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はてなキーワード: 拠出とは
派遣会社「健康保険と年金の企業負担分だけで約15%は抜く必要があるよ？」
ジャップ俺「インターネッツによれば海外という国では派遣会社のピンハネ率は10%らしい。も前らピンハネしすぎ」
派遣会社「雇用慣行が違うから何とも。そもそも日本のような後進国では協会けんぽの一般的な企業負担で約5%。厚生年金の企業負担で9.15%の合計で約15%を派遣先の外注費から抜く必要がありますよね
これ以外にも雇用保険や労災保険、子ども子育て拠出金、有給休暇、検診料etc.法律上企業が負担しなきゃいけないものがいっぱいあるよ」
派遣会社「派遣先から別枠で請求すればピンハネ率から除外できるんだったら、ピンハネ率を操作できるってことだからピンハネ率は実質0%だよね？」
ジャップ俺「…」
文系「大草原不可避。こんなん文系なら商業高校の野球部の脳筋でも計算できるぞ」
なんも言い返せんかったわ…
なぜ 君が機会を得られたにもかかわらずPHEICの宣言を一度見送ったのか！
その答えは
IHR緊急委員会(15名 from 13ヶ国 [1])が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)宣言に足るだけのエビデンスを見出せなかったから。
1月21、22日時点では中国外の感染者数が4～6人だけであり[2]、ヒト‐ヒト感染の強さも不明で、暫定的にR0は1.4〜2.5(季節性インフルエンザ～新型インフルエンザくらい)と推定されていた。(後の研究で、R0は4.7～6.6(天然痘や風疹レベル)くらいだと推定されている[3]。)
また、ちょうどWHOの専門家が武漢入りして調査を開始したところであり、その結果を待つ意味もあった。
そういうわけで｢今はデータが足りないから保留。10日以内にもっかい検討するからその時にまた呼んで｣との結論に至ったわけだ。
この見送りを中国への忖度と呼ぶ向きもあるが、過去のPHEIC宣言と比較してもそこに特別な違いは見られない。
また、｢PHEIC宣言は時期尚早｣というのは当時の緊急委員会が至った結論であり、それに同意したからといってテドロス局長を責めるのもお門違いであろう。
また個人的な感想だが、PHEIC見送りに関する非難には、人々のPHEICに対する認識もかかわっているのではないか。
｢PHEIC宣言がなされなければ各国は対策の取りようがない｣等々、PHEICを疫病対策の“起点”としてとらえるような認識だ。
一方のWHO、PHEICは“最後の切り札”と考えている模様[4]。
｢データは提供する、ガイドラインも制定する、ガイダンスだって発布するから、あとは各国で適切な対応をしてくれ。もし怠るようならPHEIC宣言でケツ蹴っ飛ばしたる｣と、そんな感じ。
｢エビデンスは無いけど念のため｣程度で宣言できるほどPHEICは軽くないのだ。
ただし、そういう時に使える“軽い警告”を制定するべきだとの議論は以前からあったため、それはそれでWHOの怠慢と言えなくもない。
長年のWHOの方針である。2009年に初めてPHEICを宣言した際も渡航制限を推奨していない[5]。
その理由は、渡航制限がパンデミックの防止に寄与するというエビデンスが乏しく、むしろ条件によっては有害ですらあるからだ(※)。
複数の研究[6][7][8][9][10]――2014年にはWHO自身が23の研究を用いたレビュー論文を出している[11]――によれば、厳しい渡航制限(全渡航の90～99%をシャットダウン)は感染拡大を数週間ほど遅らせる可能性があるが、最終的な感染者数と規模は据え置きである。
※ PHEICが宣言されるような状況に限れば。感染発生の最初期であれば話は別。例えば昨年11月末に全世界で渡航制限が行われていれば新型コロナの流行はなかっただろう。
各研究をまとめると、
・患者の総数が変わらないとしても、時間当たりの患者数は減るため、対応能力の低い国においてキャパシティオーバーを緩和できる。
・予防接種や治療薬が存在している場合、それらの準備を整えるまでの時間稼ぎになる。(今回のコロナ禍には当てはまらない)
・流行期間が延びるため、社会的対応(ロックダウン等)の継続時間も延びる。
WHO的に、渡航制限は高い経済的コスト、低い効果、そしていくつかのデメリットの存在から推奨されない。
全く無意味というわけではないが、より有効な政策――手洗い等の徹底、適切なスクリーニング及び隔離、ソーシャルディスタンシング(社会的距離をもたせるような政策。ロックダウンも含む)――にその分のリソースを振り分けるのが好ましい。
これらはあくまで過去のエビデンスに基づいており、将来の研究にて今回の新型コロナについては渡航制限が有効であったとのエビデンスが出るかもしれない。
しかし、“エビデンスに基づき結果的に間違った”対処を貶め、“エビデンスに基づかないが結果的に正しかった”対処を褒めることには同意できない。
諸君は↑の2項目について｢中国への媚｣と思っていたのだろうが(あとは台湾への対応か)、実際のところエビデンスベースな判断であり、発生国が中国以外でもWHOの対応は同じだった可能性が高い。
しかし、中国への批判を控えたり、台湾の冷遇、ちょくちょくあるリップサービス等、WHOが医学とは別の領域において中国へ甘い対応をしているのは事実。
なぜか？
テドロス局長の場合は簡単だ。政治的な支持基盤が主にアフリカ系とアジア系であり中国の存在が非常にでかい。なので中国批判はあまりしないし、リップサービスもする。 中国を称賛した回数はトランプのがテドロスより多いのだが[12]。
WHO全体でみるとどうか。金に媚びてることはない。チャイナマネーとは比べ物にならないほどのアメリカマネーとゲイツマジェスティがWHOに注ぎ込まれている。
WHOの宿痾として、情報提供を加盟国の善意に頼るしかないという問題がある。専門家/調査員を送り込むにも当該国の許可がいるため、独自の情報収集もできない。
中国を批判してデータが出てくる――｢中国さん。あなた隠ぺいしてますね｣｢はい。申し訳ありません。これが隠ぺい前のデータです｣――なんてことはない。
ゆえに政治や義理人情や感情に惑わされず医学的なベストを尽くすなら、中国を刺激せずに気持ちよくデータを渡してもらうことが最適解になる。(本当のベストは中国が正直に全データを差し出してくれることだが、実現不可能な案に拘泥するのはワーストである)
｢(WHOは)何のための組織なんだ｣｢政治より医学を優先しろ｣という感じのブコメも見かけたが、医学を最優先とし、組織の使命を突き詰めて、そうして達する結論が“中国のご機嫌とり”にならざるを得ないこの地獄よ。
オーストラリアなんかはこの問題を正確に認識していて、｢(拠出金削減よりも)WHOの権限をより強化し、強制的な査察権の付与等をすべきだ｣という提言をしている[13]。
ちなみに｢中国抜きで新組織作れよ｣的な冗談も目にしたが、それまた現実的ではない。
中国は世界最大の人口、広大な国土に加え多数の国と国境を接している。国際的な人の出入りは膨大な数に上り、貿易も盛んだ。民間レベルの医療水準は高くなく、貧富の差が激しく、人々は頻繁に生きた動物と接触する。そのうえ、国家は隠ぺい体質だ。
疫病、特に人獣共通感染症の発生源として絶対に無視し得ない国、それが中国。
今回のコロナ禍で中国からの情報が一切なければどうなっていたかを考えれば答えは明らかだろう。まさに大地獄。
故に切れない。切ってはいけない。
[1] ttps://www.who.int/ihr/procedures/novel-coronavirus-2019/ec-22012020-members/en/
[2] ttps://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports
[3] ttps://doi.org/10.1101/2020.02.07.20021154
[4] ttps://doi.org/10.4000%2Fpoldev.2178
[5] ttps://www.who.int/csr/disease/swineflu/guidance/public_health/travel_advice/en/
[6] ttps://doi.org/10.1038/nm0506-497
[7] ttps://dx.doi.org/10.1371%2Fjournal.pmed.0030212
[8] ttps://dx.doi.org/10.1371%2Fjournal.pone.0000401
[9] ttps://doi.org/10.1371/journal.pone.0016591
[10] ttps://doi.org/10.2807/1560-7917.ES2014.19.42.20936
[11] ttps://www.who.int/bulletin/volumes/92/12/14-135590/en/
[12] ttps://www.politico.com/news/2020/04/15/trump-china-coronavirus-188736
[13] ttps://www.smh.com.au/politics/federal/australia-wants-who-to-have-same-powers-of-weapons-inspectors-20200422-p54m7i.html
30代後半男、既婚子ども1人、23区在住、年収900万円ほど。
金融資産は1500万円ぐらい。
3500万円ぐらいで買った中古マンション。住宅ローンの返済は毎月8万ほど。頭金をそれなりに払った。
1階3LDK。猫の額ほどの庭。手狭に感じることもあるけど不自由は無い。
子供が出来る前は好きなように使ってたけどこのままじゃお金が貯まらないと感じ、整理。
自分のお小遣いは月3万、生活費＋養育費は奥さんに月17万渡してやりくりしてもらっている。
奥さんのお小遣いはやりくりした結果余ったら好きに使ってもらう。（足りなくなった月は理由を説明してもらえれば追加する）
朝晩は家で。昼は社食で500円以内。
あまり食に興味が無いので安くてうまければなんでもいい。
ここ1年で一番行ったのは近所のくら寿司。子供は喜ぶけどおいしくない。
結婚する前は週に1回、1万くらい使って飲みに行ってたけど今は半年に1回飲みにいくかどうか。
仕事頑張ったときとかは3ヶ月に1度位1000円以内のワインを買ってきて一人で飲む。
こないだタンスの中を見たらGUとユニクロしかなくてビビった。
持ってない。カーシェア契約してたけど電車で困らないし解約した。
コロナ自粛になってからどこにも出られなくなったので、軽自動車でも買おうかと検討中。
毎年250万円ぐらいは貯蓄。
確定拠出とかつみたてNISAは突っ込めるだけ突っ込んでいる。株とか投資系はやってない。
年に1度飛行機で実家へ帰省。＋関東近辺に年1で行くか行かないか。
まだまだ小さいのでまだそんなにかからない。習い事は英語とプールと体操。
ある程度昇給していくのを期待しつつ、貯蓄額は増減させずに余った分を教育に回す予定。
独身時代は年収500万位で遊び回ってたけど1馬力で過程を支えようとするとだいぶ自分を制限しないと成り立たなくなる。900万なんて何に使えばいいんだろうって思ってたけど何にも使えない。
https://ameblo.jp/daihatu-com/entry-12404794073.html
前回、書かせて頂いた「退職した京大講師さん」を紹介して下さった、あのお客様を、本日もハイヤー担当させて頂き、またまたエキセントリックなお話をうかがえました。
最初に結論を書いちゃった方が気が楽に成りそうなので、そうします。
AB心臓 がプレゼントする多額の海外援助金について こんにち一般には、
「 国民から搾り取った税金を元手に、倫理観に優れた指導者を装うことで自身の名誉欲を満たす。」ための行為…と理解されてきたようですがー、実は、もっと単純なものでした。
バカなAB心臓にもわかりやすいくらい、単純すぎて単純すぎて、逆に盲点だったわけです。
いや、思いつかなかったのは私、貧困○○○○だけなのかも知れませんが。。。
バックマージンを50億円欲しい時には 1000億円を拠出するのです。
おおむね5％、多い時は15％のキックバックを確約した上で、援助しているというのです。
「新型のロールスロイスを買って中央フリーウェイをカッ飛ばすぜー、昭恵、イカしているだろ！」とか、
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そういう贅沢には廻しません…と言うか、
AB心臓はバカすぎて、学生時代に仮免、取れなかったようですね。
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AB心臓はもらったお金を 先達から引き継いだアメリカのデラウェア州の銀行に置いているそうです。
デラウェア州の銀行とは、パナマ文章に出てきたようなタックスヘイブン（税金申告をしない) 匿名可能な銀行の事です。
そこから自分への支持を取り付けた議員、友人、シンパ、はもとより、
一人当たりに与える金額は常軌を逸する金額で、受け取った側は、もう、正義も倫理観も、議論もヘチマも吹っ飛んでしまうのだと聞きました。
なんせ、「 宝くじ、一等前後賞6億円を2～3回当てちゃうようなモノだからねェ。」…との事。。
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AB批判をぱったり止めた人、突然金満になった論客、みんなそうなのです。
↓AB心臓が今日まで行った海外援助金の金額をネットでちょっと探してみました。
３５０００億円 インドへの5年間に渡る官民等融資（使途不問の貸付）。
３０００億円 中東。
４億円 チェルノブイリ、お見舞い金。
１２億円 オバマのキューバ国交回復に伴いMRI,CTI,レントゲン機器を贈与。
８０００億円 またまた、アウンサンスーチー支援。この資金で少数民族を虐待している。
とりあえず以上、
その時点までの小計、２８２７５３.６億円＝２８兆２７５３億６千万円
大切な国のお金。２８兆円 とな！
その平均１０％ キックバック！
もうダメ、凄すぎて書ききれません。 まいりました。
これ以降 2018年6月までは、↓こちらがよろしいようです。
https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801
ABのしっぽを捕まえているという事です。
トランプが拠出金を云々しているのは「ウィルスを政治化」しているということらしいのだが
流行初期の終盤に、中国からの入国を規制することに懸念を示したってのは一体どういう理由だったんだろう？
今では各国が各国に対して入国規制をしているわけだけど、これも役に立たないという見解なのかな？
もしそうだとすると一貫性はあるけど、そうでないとしたらいつ変わったのかは説明がほしいんだが、そういう資料ってどっかにあるんだろうか。
まあそれはともかく、せっかく時間を稼いだのに余裕ぶっこいてるうちにコロナレースでぶっちぎりのトップに躍り出て
⬜️日本がIMFへの拠出表明https://t.co/9kk241fve7
このIMF、日本は第2位の出資国で、重要な役職に日本人が就てたり、財務省の天下り先だよね。例えば日本は更に増税すべき！ってあたかも国際機関からの指導と見せかけて、財務省の代弁的役割をさせてたりね。今回の件で日本に恩恵があればいいけどね。— フィフィ (@FIFI_Egypt) 2020年4月8日
外交の安倍の中国包囲網はどうした？ｗ
西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援
そろそろ北から飛翔体飛んでくるぞｗ#無能自民党#全ての住民に補償と給付で防疫を pic.twitter.com/KapP3pfylr— kupalchan (@kupalchan) 2020年4月8日
馬鹿なの？
こんな言葉使うのはどうかと思うけど、流石に日本がヤバいこの時期に国内ほっぽり出してこの行動はないわ。
こんなコロナ禍と言う企業や個人に対する政府の要請により国内では経済的混乱を招き、そのせいで国内経済が悪化し、本来すべき国内企業や一般人にはケチ臭く消費税ゼロや給付金や粗利保障をせずに海外には良い顔をしたい為に景気良くばら撒いて、体裁だけを保ちたいだけと言う人達と言う事がモロに今回露呈したって事になるよね。
この国の政府はどこに向いているんだ？
流石にここまで酷いと売国奴って言われても仕方ないと思うが。
そりゃ野党に限らず、自民内部からも批判の声出るのも当然だよ。
平時ならともかく昨日のコロナ禍にこじつけた改憲発言と言いこれと言いとことんこいつら危機感ないし、空気読めていないよね。
そりゃ右も左も怒って当たり前だわ。
パンデミック宣言が出て、世界中の市場が大変なことになっている。
いろんな国で財政出動してるが意味はないだろう。多分アメリカが拠出した1兆ドルも早々に投資家に吸い取られて終わるだろう。
今のこの乱高下を乗り切れる投資家なんて多くない。特に本業の最中に投資してる奴らなんか無理だ。飲み込まれて終わるだけだ。
多分だが、たまに跳ね返って上がることはあっても、これから年末にかけては下がり続けるはずだと思っている。
例えばなんだがいま1億持ってるとする。今現金にして後日半額になってから買えば持ってる金融資産は倍だ。それを肝に銘じるんだ。
この記事は上場当日に自分が社内ブログに投稿した記事を編集したものである。
なぜそれをこうして公開する気になったかと言うと、もしかしたらこれからIPOを経験する人の参考になるかもしれない、というのは理由のひとつだ。
もっと大きな別の理由は、この記事には自分が以前に勤めていた会社のことが書いてあるのだが、昨日の忘年会で会った当時の同僚たちに読ませたところ「懐かしすぎてもだえ死ぬ」という好評価をいただいたので、もう少し広く仲間内で盛り上がるためである。
そして何より、年末の休暇にすることもなく暇だった。
中学受験体験記 https://anond.hatelabo.jp/20170206102543
内容的には今回の記事とは何の関連もないのだが、匿名とはいえ単一の人格として認知されたいと思ったので書かせてもらった。
では、以下投稿本文。
本日めでたく東証に上場した。このタイミングで皆に話をしないといけないと以前から勝手に思っていたことがあるので、長文だが昔話に付き合って欲しい。
勤めている会社がIPOするというのは、自分にとっては二度目の経験である。
最初にIPOを経験したのは、大学を卒業して新卒で入社した会社だった。
4月1日、入社式が終わるとオリエンテーションが始まる。しかしそのオリエンテーションで、なぜか銀行の人が前に出て話し始める。
「皆さんはとても運がいい。御社はIPOを目指している。皆さんには持株会を通じて未公開株式を取得するチャンスがあります。30万円を支払えば持株会に入会できます。お金がなくても心配はいりません。我々の銀行がお貸ししましょう！」
入社早々、新入社員に借金を背負わす会社があるか？むちゃくちゃ怪しくないか？もしかしてヤバい会社に入ってしまった？
しかし未公開株という言葉は魅惑的だった。ちょっと前まで世間を騒がせていたリクルート事件のニュースでよく聞いていた。が、聞いたことがあるだけで、実のところそれが何を意味するのかを理解していた人間はほとんどいなかったはずだ。
結局、同期のほとんど（全員？）は30万円を支払って持株会に入会した。自分も含め、ローンを借りた者も多かった。
また、毎月の給与からの天引きで持株会に拠出する制度もあり、自分は毎月1万円に設定した。
入社して半年ほど経ったある日、全社員に「持株会に追加拠出できます」というアナウンスがあった。1口 30万円、最大3口まで追加拠出できるということだった。
ローンを借りると翌月から返済が始まるので、たぶんその負担を考慮したのだろう、自分は2口 60万円を追加で借りることにした。
入社2年目の冬のことだった。IPOが決まった！というニュースが流れた。
この頃までに累積で110万円くらいを拠出していたはずだが、公開価格で計算すると5倍！
20世紀末、日本経済はITバブルに沸いていた。そんな中、その会社の株も「有望」とみなされ、株価は上昇を続けていった。
当時はインサイダー規制も緩くて、みんな比較的自由に自社株を売ることができていた。周囲からは景気の良い話が次から次へと聞こえてくる。豪邸を建てたとかフェラーリを買ったとか。
同期で集まって酒を飲んだりすると、株や金の話になる。
「みんなで金出し合ってマンション建てようぜ」
「無人島とか買ったら楽しくない？」
億万長者が最も多くいる会社として、週刊誌の記事で取り上げられたりもした。
株価は上昇の一途。3日くらい連続でストップ高が続く時期もあった。自分の持株の含み益も1億円くらいになっていた。
でも周囲には5億、10億の人がざらにいたし、全然特別感はなかった。
この頃は狂っていた。株価が下がるのが怖くて株を売るやつはいない。逆に、自分が売った後にさらに株価が上がるのが怖くて売れないのだ。
「あいつは仕事もしないで株価チェックばかりしている」と言われる人が少なからずいた。
オフィスの自席の電話から大声で証券会社に売り注文を出す人間もいた。（当時、インターネットでの売買は現在ほどは普及していなかった。）
一方で、持てる者と持たざる者との分断も発生した。
IPO後に入社した人は、株をほとんど持っていない。周囲で自分には関係のない浮かれ話をされて面白いわけがない。しかも仕事をしないのである。
なにせ、ストップ高ともなれば、含み益が1日で数100万円増加、3日も続けば自分の年収を大きく超える金額になるのだ。何のために働いているのか分からなくなる。
冷静に考えれば、自分は1億円に値する働きをしていない。しかし当時の自分は「こういう会社を選んだのも自分の才能」と、完全に思い上がっていた。
世の中ちょろいと思っていた。自分には才能があるから、金なんかいくらでも稼げると思っていた。
株価が頂点近くのときに、試しに10分の1だけ売ってみた。数日後に銀行口座に950万円が振り込まれた。その金は1ヶ月半でなくなった。
追加の資金調達がきっかけだった。ついに株価の急落が始まった。連日のストップ安。
しかしそんなことはなかった。数ヶ月後には株価は半分以下、2年で数10分の1になった。
結局、数年後に残った株を処分したのだが、数100万円にしかならなかった。
しかし意外と悔しくはなかった。
結局、あの1億は自分の実力ではなく単に運が良かっただけなのだと思い直したし、出資した金額に比べればはるかに大きな利益を手にはしてたし、20代のうちに特異な経験をすることができたのだ。
自分の知り合いの事例をいくつか紹介しておく。
ある人は「これからは毎日サーフィンと株価チェックして過ごす」と言って辞めていった。そのうち自宅でデイトレードを始めたが、今は普通にサラリーマンをしている。
ある人は株を売って得た大金を、ソフトバンクや光通信など、他の流行りの株に投じ、結局手元には何も残らなかった。
ある人はフィリピンパブのお姉ちゃんと仲良くなり、家族を捨ててフィリピンに移住していった。
ある人は滝のある豪邸を建てた。高級車も買った。きれいな奥さんと結婚した。六本木での夜遊びは続けた。離婚して財産をほとんど持っていかれた。
ある人は息子たちがいい年になってもろくに働きもせず、親の金で夢を追いかけ続けた。
別にこの人たち皆が不幸せになったわけではない。そもそも消息を知らない人もいるし。
が、もしこういう人生を望んでいないのなら、過去事例を知っておいて損はないだろう。
入社6年目の終わりに会社を辞め、大企業に転職したものの、物足りなくなって1年半で再度転職した。
値下がりしきった株を処分するなどして作った1000万円を、自社のシードラウンドに投じた。
その会社は30億円以上を調達したものの最終的には立ち行かなくなって、現在ではゾンビ企業と化している。今でもその株式を持っているが、何の価値もない。
次に、今では超有望ユニコーン企業となっているスタートアップ企業に転職した。
しかしここでは満足のいく成果を出すことができなかったし、ストックオプションもなかったし、そもそも当時は全然成長路線ではなかったので、ここでは夢を見られないと思い辞めた。
スタートアップ2社で消耗しきったので小休止が必要だった。それでいったん大企業に転職した。
しかし数年働いているうちにまた元気が戻ってきた。もう一度スタートアップの世界で勝負したい。
そしてこの会社にやって来た。
あのITバブルから20年、「次こそは」とスタートアップに身を投じてから15年、ようやくここまでたどり着いた。
熱狂と失望の後、その会社は本当につまらない会社になってしまった。
多くの人間が株に狂って会社を辞めていったし、上がらない株価を見ながら「あの頃は良かった」と昔の思い出に浸るやつ、持てる者と持たざる者の間に生まれたしこりも残った。
別にそれが主因ではないだろうけど、業績も悪化して早期退職を募集することにもなった。
自分は、この会社にはそんなことにはなって欲しくないと願っている。
この記事を書いているのはそのためだし、これを読んだ人にとって何かしら考えるきっかけとなってくれたらうれしい。
もちろん今はITバブルのときとは状況が違うから、同じように狂う人間が大量発生するとは思えないけど、それでも自制心は必要だと思う。
せっかくなのでいくつかアドバイスしておく。
「上場初日に読めてよかった」「背筋が伸びた」「何度も読み直した」などなど、うれしいコメントももらった。
その後、この記事の効果かどうかは分からないが、幸いなことに社内に浮かれた雰囲気は全くなく、株価の話をする人間もほとんどいない。入社以来、勝手に感じていた使命を果たすことができたような気がしてほっとしている。
ここに公開するにあたり、オリジナル版にあった固有名詞や株価の推移を示すチャートなどを削除しているので、文章からいくらか臨場感が失われているかもしれない。しかしもしこの記事がこれからIPOを経験するかもしれないどこかの誰かの役に立つのなら、望外の喜びだ。
なお、15年かけて再びIPOを経験できたのだからさぞや嬉しかろう、と思う人もいるだろう。
実のところ、嬉しさよりも社会的責任の重さに身が引き締まる思いのほうが強い。格好つけているわけではなく本当に。
ストックオプションを行使できるようになるのはまだしばらく先だし、その頃に株価がどうなっているかなんて分かりやしない。事件・事故を起こすことなく、しっかりと業績を上げていくこと以外にできることはないのだ。
俺も大人になったもんだ。
この物語はフィクションであり実在の人物団体とは一切関係ありません。
20xx年y月z日、日本は文字通り崩壊したと言って差し支えない。首相は今日、日本人ではない人が任命された。日本という国は終わったのだ。
町は狂気に満ちている。街中には食い扶持に困った物乞いに溢れ、道行く人にすがり寄っている。触るなとはっ倒されるなど日常茶飯事の光景だ。実ははっ倒す側の人間はほとんどが日本人ではない。今や日本の経済を回しているのは後から大量に入ってきた移民である。公園にはホームレスに溢れ、異臭に満ちており、日本人への迫害も始まっていた。先人たちが見ればこれがあの技術大国だった日本か…と驚きを隠せないだろう。
何故こんな事になったのか？今考えればその兆候は随分前から見えていたかもしれない。しかし多くの人々は最後まで気づく事はなかった。
日本は憲法9条を盾に平和主義を貫いてきた。確かにこれまで日本で戦争になったり、戦争に参加する事はなかった。しかし、戦争は武力だけではないのである。平和ボケしている国民をよそに、静かなる日本への侵略が進められている事など誰も知る由もなかった。一部の官僚を除いて。
100年を越える年月をかけて日本への侵略が行われていたのだ。
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日本への静かなる侵略は1980年頃から始まっていた。詰め込み教育への批判が高まった事からゆっくり教育が始まった。ゆっくりな教育で生きる力を育むと最もらしい理由を言っているが、本当の狙いは違う。日本人は馬鹿になってもらわないと困るのだ。これがその第一歩になった。
学校教育現場への根回しも事欠かない。将来の天才や革命家が生まれては困るので、出る杭は打つ教育を徹底した。まだ授業で習ってない事を回答する者には誤りとして処した。せっかく学問に励む者のやる気を失墜させる為である。
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次に大きく動いたのは1989年、消費税3%の導入である。建前上、今後の年金や社会福祉、少子化対策として導入されたが、対策などは行われる事はなく、法人税減税の埋め合わせに使われる事となった。もうひとつの狙いは国民をじわじわと貧困に導く事にもあった。貧困層を増やし、国力を削ぐ必要があった。
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政府にとって早急に実現しなくてはいけない事があった。それは政治不信の訴求である。国民の政治への関心を薄れさせる事が命題であった。投票率を下げる研究が始まっていた。
与党である自由贔屓党と野党の民生党の二大政党であるが、2009年に初めて政権交代が行われ、民生党政権が誕生した。自由贔屓党への不信感から一度やらせてみようという感覚で民生党への支持が集まった。しかし民生党政権は自由贔屓党以上に酷い政権だった。事業仕分けで数々の予算を削減、中国や韓国の顔色を伺う外交、朝鮮学校の無償化を検討し、更なる消費税の増税を決定。一気に民生党の支持は失われていった。
2012年、衆議院解散により総選挙が行われた。300議席以上あった民生党は⅙まで減らし大敗した。これにより、自由贔屓党への期待か高まることとなった。同時に民生党には政権を担当する能力がないと広く知らしめられる事となった。
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国民の収入の格差問題が取り沙汰され、正社員と非正規社員の収入差が顕著なものとなっていた。仕事内容はほほ変わらないのに収入に格差があるのはおかしいと問題提起された。ここで政府は格差を是正する為に正社員という枠組みを無くす事にしたのだ。正社員も非正規社員も一律従業員となり、待遇も非正規社員のものに統一された。正社員だった者にはとっては大幅な減給であり、非正規社員はこれを歓迎した。業務は変わらないのに責任だけは重く、アルバイトとして働いても待遇がほとんど同じである。これには離職者が続出したが、これも計画通りであった。
会社を辞め、独立した方が稼げると気づいた能ある者は個人で仕事をする事が増えた。稼ぎが増え生活レベルが向上した者もいたが、歓喜しているのもつかの間。刃が差し迫っていた。
軽減税率に伴うインボイス制度の導入である。この頃の消費税は基本的に10％で食料品のみ8％を適用する軽減税率が導入された。税制としてとてもわかりにくく、事業者に多くの負担を課した。個人事業主やフリーランスなどは売上が1,000万円以下の場合、免税事業者として消費税の納税が免除される。しかしインボイス制度の導入で企業は適格請求書発行事業者の請求書じゃないと仕入税額控除ができなくなる。適格請求書は個人では発行できず、法人になるか課税事業者にならなければならない。つまり、今まで個人で仕事を請け負ってきた個人事業主やフリーランスは仕事をもらう事ができなくなるのである。個人で仕事を請け負う事が困難になった。
これで個人事業主を廃業するものが増えたが、一度会社を辞めた者が再び企業へ復帰する事は叶わなかった。外国人労働者の割合がどんどん増加している為、入る隙間はすでになかった。
__________
令和元年、政権を揺るがす大きな不祥事か発覚した。それは内閣総理大臣が主催する愚民を見る会である。愚民を見る会は各分野で功績や功労のあった者を招待して行われる行事であるが、首相の地元後援会の皆さんを多数招待し、税金を使って接待をしていると税金の私物化をしていると批判が多くあがった。
これに対し政府側は訳のわからない説明を繰り返しており、答弁の度に矛盾点が噴出し追求が深まる事となった。テレビやメディアでも取り上げられたが、世論は首相が有権者の接待をして何が悪い？税金を私物化してもいいから、そんな事より大事な審議をしろという批判もあった。
しかし政府は特に危機感を持っているわけではなかった。これだけ状況証拠が出てきても検察が動くことはなかった。いわゆる忖度というやつだ。動かないというより、動けないといったところだろうか。長引かせて有耶無耶にし、逃げ切ろうという算段だ。
2年後、衆議院の任期が終わり選挙が行われた。与党の自由贔屓党が¾の議席を獲得する大勝を果たした。数々の不祥事があろうとも奇しくも政権を担当できる政党は自由贔屓党しかなかった。
この頃には長年の自由贔屓党の腐敗政権を打倒しようと多くの政党が誕生した。しかし、ほとんとが猫の爪痕も残すことも叶わず消えていった。令和の頃世を賑わせた独裁政権から国民を守る党は中でも一番懐に斬りかかった政党だった。しかし、政府はテレビ、新聞、インターネットの総力を駆使して悪印象を植え付け、国民を洗脳した。
この頃政府の驚異となっていたのはYoutudeの勢力である。誰でも簡単に発信する事ができ、政治家も直接国民へ訴えかける事が可能となった。これを恐れた政府は日本でYoutudeの利用に制限をかけるYoutude税を制定した。日本限定で動画を投稿するにはお金がかかるようになった。極めつけは政治家のYoutudeの利用を禁止する法律が施行された。
そうなると当然反発する国民も出てきそうなものだ。表現の自由すらも侵す、憲法も知らぬ存ぜぬの政策に不満が出るのは当たり前だ。しかしYoutude税を納めてまで政権批判の動画を上げたり、Yaheeコメントで文句を言ったり、Twitrarで文句を言う程度であった。誰も打倒政権デモを起こそうともしなかった。政府も日本国民の国民性をわかってやっているのだ。後に知らない間に政権侮辱罪というものができた。政権に批判的な者は罰せられ、5年以下の懲役、500万以下の罰金が課せられる事になった。
これだけ滅茶苦茶な政治をやっても自由贔屓党の政権は揺るがなかった。野党よりましという意見もあるが、政権を担当できる政党が自由贔屓党しかない時点で詰んでいるのである。どんな不祥事が連発しようとも自由贔屓党が選挙で負ける事はなかった。この頃には国民の政治不信はかなりの域に達しており、衆議院の投票率で15%を下回っていた。ほとんどが自由贔屓党の支持母体である組織票である。国民は政治をほとんど諦めており、選挙へ行っても何も変わらないと思う人がほとんどだった。政府の策略にまんまとはまっていったのだ。
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この頃から政権に変化が生じてきた。今までは建前上最もらしい理由をつけて国民に痛みを伴う政策を実施してきた。それが露骨に悪政を行うようになってきたのである。
まず第一に子どもがいる世帯に子ども税を導入した。1人につき年間5万程度の税となる。こうなると子どもへの虐待が加速し、前年の15倍に跳ね上がった。お前さえいなければ！と虐待した結果、子どもを殺してしまうケースも激増し、殺人罪として検挙される頻度も激増した。出生率は0.5を下回る中、順調に子どもの数は減っていった。
そして消費税を2年に1%ずつアップする法案が閣議決定された。それもひっそりとだ。テレビなどのメディアには適当に芸能人を麻薬所持の疑いで逮捕させ、国民の目を背けさせた。
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それから数十年後、この程台風49号が日本全土に猛威をふるった。地球温暖化の影響で台風の発生数が年々増加している上に、威力も輪をかけて増大していった。台風の中心気圧は900hpaを下回り、最大瞬間風速は100m/sに迫った。
年間20以上の台風が上陸し、年中台風が上陸する可能性があった。各所で壊滅的な被害が出て復旧が間に合わない状態にあった。ある時、政府は復旧しない事を決めた。国としての支援を打ち切った。都市部以外は住める状態ではなく、インフラも止まったままになった。住民たちは住む場所を求めて東京へ殺到し、東京への一極集中が加速した。
台風がいくら上陸しようとも東京は無傷だ。政府は台風対策に1兆円を拠出し東京全土を守る障壁を開発した。これにより風や雨の量を軽減する事ができるのだ。東京以外では地獄の様相である。もう住める場所ではない。東京の外にいる者は自己責任と切り捨てられる事となった。
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台風の混乱の中でもひっそりと進められていたのが外国人参政権だ。幾度となく廃案になってきた法案で、自由贔屓党はかねてより根強い反対の立場を貫いてきたが、突如立場を逆転させてきた。密かに法案を成立させ、選挙権の他、被選挙権も付与された。国政選挙には外国人の率候補者が増えてきたが、日本人の投票率は10%を下回っていた。ほとんどが与党の支持母体である組織票で、政府の思い通りの候補者が当選していった。
日本の企業で外国人が多く働いているが、低賃金で長時間働かせるなど待遇が悪いと批判を浴びる事となった。この問題は世界的に話題になり、日本が一斉に槍玉に挙げられたのである。これに対処する為に政府の補助のもと、外国人労働者の待遇を一斉にアップさせた。労働環境、賃金を一斉に改善させたのである。注意点は日本人は除くという事だ。
今や日本人が人並みの生活を送っている者は少ない。政治家の家系に生まれた者か、有力者にコネがある者、経営者の大富豪くらいだ。昔から格差はあったが、今ではさらに格差が広がり極貧に苛まされている。生活保護は段階的に削減されていった。
年金の受給年齢は100歳に引き上げられた。今では年金を受け取れるのは1％にも満たなかった。
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１９５０年代初めからの日韓国交正常化交渉では、日本側が個人への支払いを提案したのに対し、韓国側が政府にまとめて供与するよう求めたことが明らかになっている。
当時の交渉記録によると、日本側が「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と主張しても、韓国側は「われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。それを踏まえての計５億ドルの支援だったのだ。
もちろん、「三権分立」のもとで、行政府が司法府の判断に介入することは許されない。ただ、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたのであれば、韓国政府が日本企業に代わり、元徴用工への賠償金を支払う措置をとる方法もある。
日本政府関係者も「文政権は『三権分立の中で政府はどうしようもない』というが、政府には判決が国際約束（請求権協定）に影響を及ぼさないために国内措置をとる責任がある」と指摘する。
韓国政府は６月、日韓両国企業の出資により元徴用工に慰謝料を支給する案を発表したが、日本企業が資金を拠出する案を日本側が受け入れることはあり得ない。請求権協定の違反は「韓国側も百も承知」（外務省幹部）のはずだが、ここでも大統領府の意向が色濃く反映しているとされる。
