はてなキーワード: 拠出とは
国葬という誰の財布も傷まない形でやらないと(自民党、及び安倍に近かった人間の間で)遺恨を残すから。
内閣と自民党での合同葬でやるとなると貴重な政党助成金からの持ち出しが発生するわけ。それは避けたい。
岸田が国葬をいち早く決断したのは「なんで死んだ安倍のために党の金を使わなきゃいけないんだ」と考えたためだし、清和会からしても葬式を盛大にやったところで失われた権力は戻ってこないのに持ち出しで葬儀はやりたくない。っていうか合同葬だとショボいけど国葬だと清和会的には箔がつくので国葬の方がありがたい。
生前ゆかりのあった(民間を中心とした)人間が集まって偲ぶ会的にやればとかブコメで言われてたけど、これもお金が理由でアウト。
死者へ対して金を出して拝んだところでメリットなんて何も無い、なのに金を出さなきゃ出さないで「おやおや、生前お世話になっておいて死んだら放置ですか」と突っ込まれるし、良いこと無いんだよね。
死んだ人間に媚なんか売っても誰も得しないから仕方ないよね。安倍に子供がいたら「坊ちゃま」のために沢山の人が喜んで金出したかもしれないけど、御存知の通りお子様はいないので。
な? だから国葬って形で税金から拠出してやらないと何かしらの問題が発生しちゃうんだよ。国葬でやって税金で賄うのが一番平和なわけ。
ただ議会をすっ飛ばしてまぁまぁの金額の使用用途を決めてしまうのは問題なので、やるならきちんと国会の場で「国葬税」を定めて国民から香典代わりに一人5,000円徴税して、その上でやって欲しい。
そこまでやって初めて国葬と言えると思うし、そうではなく既に徴収済みの税金からチョロっと使うというのであれば、一言だけ言わせてもらいたい。
「財源は?」
アンフェはまるで国連女性機関を広告にだけ文句いう機関みたいに言ってるけど正式に女性の権利に関わること請け負ってる国連の機関からの抗議を日本での平等な広告倫理担当に根幹から関わってた日本経済新聞がつっぱねて問題ないと思ってんの?
世界の女性差別への抗議もウクライナの支援も当然やってる機関なわけでこんな状況のときにわざわざ正式に広告に問題あると抗議送ってるのにそこに日本人から猛烈な反論くることこそ向こうからしたら萌え絵に必死なキチガイにみえるよね
というか少し前まで日本での国連女性機関への拠出減ってる(これでさえ全体での拠出%の割合で詭弁だった)wもっと真面目にやったほうがいいんじゃないんですかwと煽っていたくせに本部から抗議きたとわかった途端に巨額の金が注ぎ込まれてる!不透明な出資!何に使われてるかわからない!って言い出してるの自分達でおかしいと思わないんだろうか、本部の活動みたらいいんじゃないですか?そこにお金行ってるはずなんで………
まあ世界からどう見えるか自体はわたしにはどうでもいいけど大量に溢れかえる誤魔化しと論点と称した新たな論点ずらしまみれの反論文を読んで恥晒しだなあと強く思う
理系Fラン大卒、男、40歳、部下無し管理職、3人家族、TOEIC4年前に850点ぐらい、今受けても変わってないかも。
上場製造業で買収企業のインテグレーションと事業企画と管理、製品はハイテク世界最先端だと思う。事業規模はまだまだ小さい。
収入の部
月給:6万/月、手取り:3万/月
年金の標準月額は65万で、最高額設定
月給:手取り:$9,000/月
手当
支出の部
家賃 $2800、お宝物件、同じレベルの物件に引っ越しすると $4000越え、子供のいる家庭は学区が命
食費 $1200、日本食は割高
水道光熱費 $300
車のリース $190
交際費など $500
$250,000
900万円
まずMMTで投げかけられたとおりに自国通貨建て国債は問題ではありません。問題なのは外貨借金。経常赤字化して危険ではあるけれども、必要なのは輸出を増やして輸入を減らすことです。
それから国債の増大の原因は、企業の資金余剰を放置した裏返しだよ。
資金の需要(資金調達しての支出、資金不足)と供給(貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰)は等しくなります。
なので、家計、企業が資金余剰で、政府が中立というのはまずありえません。政府が資金不足側となり、その結果が国債の大量発行。
なお、金融投資は金融市場への資金拠出だから資金供給側ですよ。必要なのは、企業の資金調達しての設備研究投資と、高い消費性向です。
消費税を増税して、貯め込まれる形での法人税、累進所得税減税、金融所得課税設定をしたからの不景気という側面もあります。消費・設備研究投資に紐づいている金以外は減税してはなりませんでした。
今はまず、ロシアの供給の穴で自分たちが増産できるものを設備研究投資して増産して、輸出を増やして輸入を減らすことでしょう。
政府の国債を減らした上で経済を回したいのなら、増資や優先株、劣後債を緩和して、政府が国債を発行せずとも企業が資金不足になり設備研究投資するように導くことです。
資金の需要(資金調達しての支出、資金不足)と、供給(貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰)は等しくなる。
なので、家計、企業が資金余剰で、政府が中立というのは基本的にありえない。ありえるのは、海外の資金不足=経常黒字となる。家計、企業が資金余剰、政府が中立、海外の資金不足による均衡だ。
これも一つの形。しかし、企業が資金余剰ということは設備研究投資をしていないことだから産業がどんどん劣化していく。資源国はなんとか設備研究投資不足でも売るものがあるが、資源の呪いで資源以外売るものがなくなってしまう。
また産業劣化したが資源は売れるから資源の呪いで資源以外売れなくなったがロシアの姿でもあろう。そして、日本の新自由主義者は無意識にこの状態を狙っている。日本には資源がないからどんどん貧困国になっていく。
また、厄介なのは資金調達しての支出は経済理論上は投資というのだが、金融投資は、あくまで金融市場への資金拠出なので、資金供給側なんだ。
金融投資に合致した企業の資金調達しての設備研究投資があって、経済理論上の投資として実現し、景気を上げ、産業を強化する。不景気で財政黒字を狙おうとすると更に不景気となる設備研究投資がなくなり、資金調達しての支出がなくなる。
だけど外貨借金が増えない状態で、マイルドインフレのもとなら問題ないな。
そもそも、資金の需要(資金調達しての支出、資金不足)と供給(貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰)は国全体で等しくなるんだ。
最初に動き出した金と、最後に誰かの懐に収まる金は等しくなると言い換えてもよい。
家計が資金余剰で、同等近く企業が資金調達して支出しているときに、政府の中立があり得る。
でもまずマイルドインフレで掴むべき財サービスの需要があるときじゃないと企業が設備研究投資をしないから、政府が呼び水として財政出動する必要があるの。
最も、今は海外政府がそれやって、海外インフレになって呼び水がある。次は企業が設備研究投資をして海外需要を掴みに行く支援をすることだな。金融緩和継続、基準貸付利率低下。
それから石油高騰でカウンターとなる蓄電池周りや再生可能エネルギー周りの設備研究投資支援や基礎応用研究支援。エネルギーキャリアと燃焼法の検討。ついでに脱炭素が要求され、まだ日本が強い鉄鋼の技術開発支援だな。
財政破綻は外貨借金の問題。アメリカ限定だが基軸通貨国で居続けるか、経常黒字国で居続ければ財政破綻は起きない。
そもそも、資金の需要(資金調達しての支出、資金不足)と供給(貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰)は一致するんだ。
企業すらも資金余剰の状態で、政府が財政均衡を狙うと猛烈不景気になる。かつ、企業の資金余剰は設備研究投資不足の裏側なので、徐々に産業が劣化していく。そして輸出するものがなくなり経常赤字国となり、外貨借金から財政破綻する。
政府の財政均衡は必ずしも必要ではないが、産業劣化からの外貨借金を防ぎたければ、企業が資金調達して設備研究投資をしている状態に導くべきだな。法人税も設備研究投資に使ったら減税、企業内部で貯め込むなら増税とメリハリを付けるべき。
https://news.livedoor.com/article/detail/21546135/
英紙デイリー・エクスプレスは「女王のために働けます! 女王陛下がメイド募集、最低賃金だけど」と伝えている。(ロンドン=金成隆一)
こち亀思い出した。
アイドルか何か有名人の居室清掃の仕事を無料だったか格安だったかでやらせる話。
この人の部屋だったらいいでしょみたいな。
エリザベス女王の宮殿の求人の安さに関してはやりがい搾取かとかそれ以外に理由があるかは不明。
まあ雇用者拠出年金制度や慰労施設の利用などもアピールされてはいるようだが。
マイクロソフトを創始したビル・ゲイツ氏はコロナウイルスよりも格段にたちの悪いウイルスのパンデミック到来を警告し、各国政府に次なる世界規模の感染拡大に備えるため、数十億ドルを拠出するよう呼びかけている。フィナンシャルタイムズが報じた。
ゲイツ氏はオミクロン株とデルタ株はたしかに地球上で感染が拡大したウイルスの中でも最も感染性の高い部類に入るが、これよりもはるかに致死率の高い、または重症化しやすい病原体との遭遇は避けられないと指摘した。
おじゃ魔女ゲイツ氏は2007年くらいにもコロナ予言してたからなあ。
そのときはウイルスだけじゃなくて感染症全般を言っていたけど。
予言者としての実績があるだけに信ぴょう性あるな。
模合(一般)【もあい】
複数の個人や法人がグループを組織して一定額の金銭を払い込み、定期的に1人ずつ順番に金銭の給付を受け取る金融の一形態である。飲み会の資金拠出のためといった小規模なものから、事業の運転資金調達といった大規模なものまで様々なものがある。今なお、沖縄では根強く行われており、「模合帳」という帳簿が市販されているほど。
相互扶助の無尽に対してこれを取り締まる法律はないため、出資法違反ではないことに注目。
ただし、中には「相互扶助」の目的から大きくかけ離れた利殖目的の模合(銀行で借り入れのできない法人、個人に対する貸付。利率が高いので手を出す人間もいる。ほとんど出資法ギリギリの領域)、模合の責任者が金だけ集めて雲隠れする詐欺的模合、それらの原因に伴う模合の破綻(企業倒産、自己破産。前述したが、銀行から借り入れのできない企業、個人が「模合」を使って資金を融通するケースが多い)など、現在に至るまで沖縄の大きな社会問題となっている。
グレーゾーンぎりぎりなんだな
岸田文雄首相は9日、米政府主催の「民主主義サミット」にオンライン形式で出席した。中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港での人権弾圧などを念頭に、深刻な人権状況に対し日本として声を上げていく姿勢を打ち出した。労働者の権利保護などに取り組む国際機関に、約1400万ドル(約16億円)を拠出することも表明した。
【写真】「ジェノサイドをやめろ!」在日ウイグル人ら都内で訴え
首相はサミットで、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を損なう行動には、有志国が一致して臨む必要があると訴えた。日本として、アジアを中心に各国の民主化支援を続ける決意も示した。サミットに合わせて寄せたビデオメッセージでは「民主主義を根付かせるためには相手国に寄り添い、共に歩むことが重要だ」と呼びかけた。
首相は9日、サミットに先立ち、衆院本会議での代表質問で「私の内閣では人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視する」と強調した。
なんて情けない首相なんだろう。
媚中派とはいえ、人権問題や尖閣諸島を含むの海洋進出問題があるのに、お茶を濁して金は出しますと。
対中に、いつまで舐められたら目が覚めるのだろう。
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頑張ったら報われる社会にするにはMMTの財政出動で好景気にしないとできないな。
ネオリベは頑張ったら足元見て餌にされそうだから誰も危ない道を歩まない世界になってる。
景気が良くないと新しいチャンスはつかめない。労働者は買い叩かれ、下手に頑張ってるやつを餌にするやつだけが高笑いする社会。
科学研究は崩壊している。だってネオリベ好みのすぐ確実に儲かるものじゃないから。
ピエロ共が起業だイノベーションだ叫んで、そのくせ転売屋を素晴らしいと褒め称えるぐらいにまでなってる。
それから、消費税は景気を落とすんだよ。1990年代の財政出動も2012年の金融緩和も消費税増税でだめにした。
累進所得税、法人税、金融所得は貯め込まれやすい。フリーハンドで減税した結果むしろせっかくの回復をなくした。消費・設備研究投資に紐付いたものしか減税してはならない。貯め込まれる金は増税しないとならない。
あと、資金の需要(資金調達しての支出、資金不足)と供給(貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰)は一致する。なので企業が資金調達している状況じゃないと政府は中立になれない。
そんなありえない状態を狙おうと緊縮を狙うのと、資金循環を無視した税制で、不景気に叩き落とし、近視眼的な費用対効果で次の儲かる種を破壊し、労働者や、新しい産業の種を作るやつをしばき倒すのがネオリベ20年。
そして、その先には海外に売れるものがなくなっての財政破綻がある。そもそもスタグフレーションとか騒いでるじゃん?普通インフレは需要が高まって儲かるチャンスなんだけど、日本が儲ける力がなくなったから、値段は上がるが儲からないから不景気って状態になるの。
この20年の「頑張ったやつを餌にするため誰も頑張らなくなった社会の結果」こうなったの。
だから経済スタンスをなんとかしないとならない。維新と国民民主党とれいわが伸ばしたのはそのため。もっとも、積極財政を叫んだ国民民主党は選挙翌日に緊縮維新にしっぽを振って、維新が給付金を叩いても何も言わず、改憲だの外国人永住化だの経済から逃げだしたがな。