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はてなキーワード: 拠出とは
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918 に対する回答を書いてみました。
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合はどれくらいもらえるかは毎年来る年金定期便を確認したりや、ねんきんネットで計算してみましょう。
（わかりやすくするために色々省略しています、例えばサラリーマンの場合20歳から就職までは国民年金の支払いがあります。また事業者負担もあります。）
厚生年金は比較的安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足の状況です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますし、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
個人としては悪ければ2割程度年金支給が減少する事を見越して準備を進めることが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される計画で、将来できるだけ年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったとも言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えず、年金財政にお金を残してくれていたのはとてもありがたい事です。
今後この資金を使う時は少しずつ必要な金額だけ取り崩していく事になりますので、それによる株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
その結果、国民年金の財政が厳しいと言われても、そりゃ当然じゃないかなと思います。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更によって国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
今後もしも、平均寿命がもう少し延びて70歳定年が一般化したら、サラリーマンは70歳まで厚生年金を払いながら働くことが一般的になります。その時には国民年金の支払い期間や支給開始年齢も70歳に変更するのが適切です。
現状平均寿命の伸びは鈍化してきておりこの傾向が続くようであれば、今後数十年間程度は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超えて延びる可能性は非常に低いと考えられます。
国民年金の方が65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで運用できるようにも考えます。
ただ予想より悪い事もありますし将来的に70歳までの延長は覚悟していても良いかなと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
老後の生活は節約をしていなくてもある程度生活費が減少します。厚生年金まで加入している場合は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金のみの場合はもう少し減ってしまいます。国民年金加入者は、現役時代の年金払い金額が少額ですし、サラリーマンより貯蓄・長期投資などの金額をかなり多くしておく必要があります。
節約だけで乗り切る方もいますし、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
もう中年になっているなら運用期間が短くなりますが、積み立て金額を増やす事で対応できます。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇はかなり優れていますので月1-2万円程度は拠出すると良いかなと思います。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利で毎月年金形式で受け取るのが損な現状は厚生労働省も認識しており、これを改善する議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されましたのでこちらの利用もした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費の安い地方への移住をするのも良い選択肢の一つです。
老後資金が不足してる場合はまずは長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は実際には税金や運用で支えられた制度ですので、年金として支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
兵庫の奥谷議員、自宅を事務所扱いし、その電気水道通信代等を政務活動費から拠出（議員特権で自宅光熱水費等の1/4を税金補填）しておきながら、都合悪い時だけここは自宅でもあるから抗議来るなというのはちょっと筋が通らないのでは？税金で維持している公職議員の事務所。
https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1858711712008114316
GOOGLEが資金を拠出し、メンバーが朝日新聞出身者に偏っており、既存マスコミはチェックの対象にしないというツッコミどころ満載な組織（Wikipediaより）だが、今回の兵庫県知事選でも記事を出している。
兵庫県知事選挙に立候補している稲村和美氏について、「当選すると外国人の地方参政権が成立する」「外国人参政権推進派」という言説が拡散したが、誤り。（同記事より）
稲村氏は自身のウェブサイトで「緑の党の『前身』の団体の活動に参加していたが、2010年の尼崎市長就任時に会員を辞めている。2012年に設立された緑の党の活動には関与していない」と述べている。
緑の党も11月7日付けで同様の説明をしており、「稲村さんの政策と緑の党の政策には関連がない」と関係性を否定している。
稲村氏は、11月9日に自身のウェブサイトで「外国人参政権」を進めることについて、「この件について何も発言しておらず、また県知事選とは関係ありません」「私が当選したら、外国人参政権を進める、との噂があるそうですが、それは正しくありません」と否定して、「デマに気をつけて」と付け加えている。
（同記事より）
ここで述べられている緑の党の『前身』の団体とは、「みどりの未来」という政治団体であり、稲村和美候補はその共同代表だった。（参考①）
そして、このみどりの未来では外国人参政権の導入が政策として掲げられていた（参考②、基本政策集ではもっと大々的に外国人参政権の導入について触れられていたはずだが見当たらず）
さらに、2012年設立の緑の党の活動には参加していない、としているが、本人もサポーター会員だったことは認めている（参考③）
ちなみに、緑の党は今回の兵庫県知事選について、「稲村さんの政策と緑の党の政策には関連がなく」としているが、稲村和美候補が緑の党のサポーター会員だったことには触れていない（参考④）
更に、緑の党はこれまでの尼崎市長選で稲村和美候補を支援してきたが、それにも触れていない。なんで関係を隠そうとするんだろうね？（参考⑤）
以上のことから、稲村和美候補は外国人参政権を推進する政治団体のトップとして活動してきた経緯があること、現在もその団体と密接な関係があることは事実であると思われる。
とは言えても、
として活動してきた経歴があり、
がある。以上のことから、
とまでは言えず、
と結論づけていいように思える。
日経平均の歴代1位の下落は、同じく歴代1位の上昇によって打ち消されて平常に戻ったように見える。
ただ、日銀の利上げが始まって、これまでのように緩和マネーが無限に供給されて株高と円安が進む相場は終わったと見ていい。
そこで、これから円高と株価下落局面が来ることに備えて、新NISAのつみたて戦略を考えている。
以下の通り。
| 資産 | 金額（万円） |
| 日本株 | 750 |
| 投資信託（新NISA） | 70 |
| 投資信託（確定拠出年金） | 200 |
| 外貨建て債券 | 250 |
| 外貨建て保険 | 750 |
これくらいの資産があると、今回のように円安＆日経平均下落で10%下がるようなイベントがあると1日で200万くらい減ることになるので心臓に悪い。
これでも、今年になってから旧NISAの投信の利確を始めて、暴落前までに1000万分のリスク資産を売却済みだったので平常心を保てた。
現状は月10万円で新NISAの積み立て+確定拠出年金の拠出をしているが、円高＆株価下落局面で同じように続けてよいのかどうかが悩みどころ。
リスク資産を増やしたくない理由として、これからのお金が必要なライフイベント（新車購入、マイホーム購入、子供の教育費など）が発生しそうというのがある。特にマイホーム購入を考えると、住宅ローン金利が高くなる局面で、含み損の資産を売却することになったり、含み損の資産をそのままにして金利を払うことになるのは避けたい。
当面、株を買ったりはしないとしても、毎年120万以上の新NISAの積み立てを続けているとそれだけで5年で600万のリスク資産が積み上がってしまうことになる。あとは、新NISAと確定拠出年金にはそれぞれ欠点があるので、その対応も考えどころ。
TODO: あとで続きを書く
「大日本蹴球協会杯」が８４年越しに“奇跡の返還” 三田ソッカー倶楽部からＪＦＡへ 戦争激化で所在わからず
引っかかる記事だ。
まず、”戦争激化で所在わからず”ってあり得ないだろう。まあ金属の拠出を避けたということではないのか？
このあたりの経緯をきちんと調べないのは歴史の捏造だろう。慶応大学には歴史の先生もたくさんいるわけで、きちんと経緯を調べて発表してほしい。
別に金属の拠出を逃れたことを今更どうこう言ってもしょうがないけど、それは当時はあまりフェアな行為じゃないですね。
もちろん当時OBの中でも、拠出に応じるべきというひとがいたでしょうから、そういう声をどのように出さない派のひとが対応したのかも、ぜひとも関係者の証言を探してほしいですね。まさか、当時の関係者がみんなしまった場所をなくしたわけではないでしょうし、もしかすると総意で隠したのかもしれませんけど、それはそれで一つの歴史の話でしょう。
もっと問題なのは、その後、長い間出さなかったのも理由はあったのでしょうからそれも明らかにしてほしいですね。合宿所はそれほど広いものではないでしょうし、建て替えなどもしているのでしょうから、これまで気が付かなかったというのはありえないと思いますけど。
もしかすると上記の隠したということがあるので、出せなかった、ということかもしれないと思います。こちらは関係者が経緯をしっているでしょうからきちんと話を聞いてほしいですね。
そういったこと抜きで昨年見つかってようやく今出してくるというところに、体育会のなんとも閉鎖的、かつまずい話は出さないという嫌な面をみたような記事のような気がします。新聞もそういう疑問抜きで、公式発表だけ書いていればいいのでしょうか？
ネガティブなことを書きましたが、むしろ、ぜひともこどもたちへは、サッカーをすることが禁じられたり、このようなカップを拠出させるようなことが戦争になると起こったことを教えて平和教育にしてほしいですね。
という話は抜きなのが今のサッカー界であるようにも思いますが。（反戦的なことをいっちゃあいけないみたいな風潮は日本のスポーツ界には強い、特にサッカーには強いように見えます）
