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はてなキーワード: 拠出とは
かかる金が全然違う。
囲碁も将棋もいくら新しい碁盤や碁石、将棋盤や駒が発売されてもルールは変わらないからずっと同じ道具で最新の競技シーンに参加できる。
2000年に発足した囲碁部や将棋部は発足当時に調達した道具で追加コストなんか無くても最新のメジャーな大会に参加するための訓練ができる
じゃあ、2000年にeSports部が発足して、PS3のバトルファンタジアしかなくてもストVの大会のための練習できるの？
LoLの訓練できるの？
京浜急行にて活躍し、現在はことでんに譲渡されて走行しているデハ1000形を赤色にラッピングし製造60周年を祝う と言った趣旨である。
趣味者が主催となりクラウドファンティングを用いた資金調達で電車のラッピングを実現したことで話題となった。
http://tkr-charter.jp/type1080project/
このプロジェクトの概要が発表された当初から否定的な意見が（勿論肯定的な意見もある）twitter等に投稿された。
その中には「（京浜急行時代の姿を再現するのだから）ことでんロゴを無くせ」などという物もあり、ついにはことちゃんが言及するに至った。
「ことでんロゴなくせ」という議論を目にするたびに、ここまで多くの人に愛されている京浜急行さんの偉大さを感じ、身が引き締まります。プロジェクト主催者様のご了承の上、ことでんロゴをつけての運行となりますが、京急さんの名を汚さぬよう社員一同で精一杯運行しますので、ぜひ応援ください。— ことちゃん (@irucakoto) 2019年3月5日
クラウドファンティングは主催の企画に同意して支援金を拠出する制度であるし、支援を行わない人間が口出しする権利など無いのは当然である。
それなのにどうして常識の範囲内のラッピングや運営に因縁を付けるような批判が多かったのだろうか？
第三者の人間が見ても理解できないか、「鉄道オタクは細かいことに拘るんだなぁ」くらいにしか思わないだろう。
以下の引用は還暦の赤プロジェクト代表を務める佐羽内氏の発言である。
@keikyu_vvvf え～っとこちらの発送先は仏生山でよろしいですかww？ pic.twitter.com/ZL4f1DlBfb— 鯖内勇太【3月8日はサバの日】本当は佐羽内です (@sabanai1501) 2013年8月6日
リプライ先は本プロジェクトの主要メンバーの一人(ID変更や転生を行ってるためアカウントは現存しない)で、度を過ぎた不謹慎なツイートや他人への攻撃的なツイートも多く見られた。
ここでそれらの証拠を列挙しても仕方ないので割愛するが、本プロジェクトの主要メンバーの多く（該当しない方ももちろんいらっしゃいます）がそのような行為をしていた。
そのような人達が京急ファンの代表かのような立ち振る舞いで、今までの行いなど無かったかのように、事情を知らない人間からクラウドファンティングで資金を集め始めたのだから過去を知る人間がこれを快く思わないのは当然だ。
そうした背景を元に因縁めいた批判が”返ってきた”のでは無いだろうか？
結果としてクラウドファンティングは達成され、ラッピングされた実車が走りだしたものの批判的な意見が未だに散見されるのが実情だ。
赤い電車はかっこいい（真理）
自衛隊遅れた理由考えたらそこ比較にあげられるなんて思うはずなんやがな…
あれはむしろ自衛隊に好意的な思想持ってない人間が自衛隊トップに立つ怖さの例って話やろ
あと耐震技術とかの建築基本法とか自民政権の下で変わっとるんやで
民主が政権交代した時に麻生政権時の小学校とかの耐震予算削られてからの震災やん？
その時一緒にIAEAに言われてた東電の原発の懸念箇所への予算国から出すみたいな話もあったて聞いたわ眉唾かもしれんけど
元々交代前に言ってる事の財源聞かれて一様に無駄が多い削れる埋蔵金があるって具体的に言ってなくて事業仕分けメディア呼んでやって防衛関係制服とか弾とか安い中国に頼めばいいみたいに言ったりスパコン疑問視してJAXAも削って大した成果も強制力もないから手のひら返されてパフォーマンス言われてついには報道番組で石破に自民時代にそういうの散々もうやってるんで的に言われてアナウンサーかの何で我々は知らないのかって言葉にマスコミさんは言っても興味なかったんですよみたいに皮肉言ってたの覚えてるわ
あの時の自衛隊のトップが誰か理解してんのかって聞いて答えられないのに対して知ってるけど国民のために黙ってくれてると思うけど首相やぞって皮肉とか石破半ばキレとったもんあの頃
自民の土建イメージからか堤防とかインフラとか災害対策対応予算も軒並み削ってその冬北国大雪でそのせいでまともにやれずに自衛隊出動要請かかってたり何十年に一度の洪水に対応するスーパー堤防とかいります？てやったら何十年に一度の大雨洪水来たり堤防決壊したりもうコントみたいやったやん
官僚バカにした発言しててまともに使わずそのせいで色々やらかしてたり結局アメリカから戦闘機も言い値で買ってたわけやし自分達の能力の把握程度と実力の乖離があまりにもやった印象やわ
安保もあんだけ反対しとったけど民主党政権時に同じような事進める話しとったらしいし消費税も叩いて政権交代したとこもあるのに上げる気満々マンやったやん
リーマンショックも民主じゃなくまだ自民の時からやし日本はサブプライム出遅れてたから助かった感じやろ派遣切りとか影響あったけど
でも民主党がやばかったのは対応ってより国の代表と政権の区別がついてないとこやったと思うわ
各地の廃寺となった寺の数を知るだけでもその苛烈さが分かる。富山藩では、1600か寺以上あった寺院が６か寺にまで激減。薩摩藩でも1000か寺以上あった寺院が明治７年には全廃となり、藩内には一つの寺院も存在しなくなった。まさに「おどろくべき暴挙」（圭室文雄＊1）であった。
当時の全国にあった寺院の約半数が廃寺と化し、途方もない数の文化財が廃棄・破壊され、果ては売買されたと伝えられているが、今もなおその正確な実態は掴めていない。
2001年にアフガニスタンのイスラーム主義組織「ターリバーン」が偶像崇拝禁止を掲げて、バーミヤン仏教遺跡群の石像を破壊すると世界中から非難の声が上がった。その際、日本政府は修復のための基金を設立し、最終的に３億円以上を拠出した。
だが、皮肉なことに、近代日本の夜明けを告げた明治政府は、「ターリバーン」など比較にならない規模の「ヴァンダリズム」（文化破壊運動）を容認していたことを、日本人として記憶に留めておくべきだろう。
http://www.gakuji.keio.ac.jp/hiyoshi/hou/fukusenkou/3946mc00000274t2-att/lin_zemi.pdf
中華民国との間ではサンフランシスコ平和条約締結の直前に日華平和条約を結び、戦後保障請求権に関してサンフランシスコ平和条約の枠組みに随い放棄すると決められた。
「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」事を明言している為に、国家間の戦後賠償は正式に終わっている。サンフランシスコ平和条約に従って、中国に残してきた2000億円以上の在外資産や中間賠償を中国は受け取っている。余談だが、長年にわたり継続されてきたODAも放棄した戦後賠償の代わりと言われている。個人賠償について明文化されてはなかったことが仇となる。
中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」＝中国メディア
日本国内では、「日本の最高裁は２００７年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断」が示されている。日本の立場としては、政府としても、法的にも正式に終了しているものであった。
しかしながら、中国政府はこれに強く反発し、2014年に、「中国政府が1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間・個人の請求権は含まない」と明言」したことを受けて、三菱マテリアルと日本コークス工業が訴訟され個人賠償に応じた。現在、中国では、同様の訴訟は政治的背景から、事実上の凍結状態となっている。
中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評 :日本経済新聞
「強制連行」中国人３７人が提訴 三菱マテリアルなど２社に賠償請求 - 産経ニュース
交戦国の中国との賠償は上記のような経緯だが、他方、併合された日本の一部だった韓国は戦勝国ではないため戦後賠償とは厳密にはみなされない。しかし、補償については、日韓請求権協定によって、最終的かつ完全に終了している。個人請求権は失われていないものの、個人補償も含む補償は日韓基本条約に従い韓国政府に支払い済みであり、その請求先は韓国政府である事は動かしようがない。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
慰安婦問題においても、日本政府は度々「反省の気持ち」を表明はしているが、補償は完了しているとの立場は一貫して崩していない。韓国政府も、これまでは同様の立場であり「日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたこと」を確認している。
韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に（1/2ページ） - 産経ニュース
その為、1974年に法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92億ウォン、更に、2007年に特別法を制定し、総額6200億ウォンを支給するなどした。韓国民への補償は韓国政府が負うことは明らかである。
日本の最高裁が２００７年に下した判決と政府の立場が同一でない事は、三権分立である以上は当然のことだ。しかし、韓国の場合は異なる。韓国大法院は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。この際、判決の理路は大した問題ではない。協定によって個人に保証するのは韓国政府であることは事実であり、判決を日本政府が取り合う必要性は皆無だからだ。肝心な事は、韓国政府の動向で、韓国政府は、判決を尊重する意思を発表しており、大法院の判決を支持するものと考えられていることが、今回、大きなインパクトをもって伝えられた。韓国政府が認定するだけで２０万人、民間団体が主張するのが１００万人であるので、最大で１０兆円の個人補償に応じる責務を韓国政府は負うが、これを日本企業に要求した場合、日韓関係は破綻するだろう。
三権分立していない中国では、中国政府が政治的判断で凍結状態にしている個人賠償の訴訟を再開する可能性は、依然としてある。いわば日本のアキレス腱であり、その為、日中の外交関係は極めて重要である。
韓国との間では、戦後補償の問題は解決している、との立場は、徴用工問題によって改めて、強く確認された形になった。個人の請求権は失われていないが、その請求先は韓国政府であることは明らかである。日本政府としては韓国の司法の判決を受けた韓国政府の行動を待っている状態だが、韓国政府がなんらかの譲歩を求めたとしても、その必要性が全くない日本政府が譲歩をすることは考えられず、徴用工問題が第二の慰安婦問題に発展する可能性は極めて小さいと思われるが、韓国人の性質を考えれば引き続き注意を要するだろう。韓国政府は、今回の大法院の判決によって巨額の補償を自国民に行う必要に迫られることとなった。韓国が日本企業の資産の差し抑えを試みる場合、請求権協定に従って、日本政府は即時にICJへの提訴を行うことにだろう。最悪、事実上の国交断絶もありうる。
今回、面白かったのは朝日新聞の反応だった。慰安婦問題の再来を目指して反政府の立場で運動するのかと思っていたら、その反対だった。慰安婦問題で執拗に叩かれてきたことが薬にはなっているのかもしれない。
韓国が日本企業の資産を差し押さえた場合 → 請求権協定破棄と同義で日韓関係は完全に破綻 → 経済悪化で文政権終了
韓国が請求権協定に従って日本企業に対する差し押さえを赦さず、国民へ補償を行う → 判決無視で韓国人がファビョ → ろうそくで文政権終了
文政権終了から韓国が逃れるには、日本政府に基金の様なものを共同設立することを要求して、補償は韓国政府が拠出した金で行うが、謝罪してくれと泣きつくしかないんだけど、そんなものを受け入れるはずがないでしょう。慰安婦問題では、その手で散々に煮え湯を飲まされてきたのですし、論理的に考えれば1㎜も日本側に譲るべき余地のない問題ですら、こうして無茶苦茶をしてくるのが韓国という国。請求権協定を守れと、棒で叩いて躾けるしかないのでは。
el-condor ベタに政府の立場をなぞっているだけ。当該判決は条約の議論過程のメモまで参照して「議論されていないことは条約内容の対象外」としている。難しい法解釈でその立法過程を参照するのは日本でもごく普通の手法ですよ
既に本文で書いたように、個人請求権は消えてないが、その請求先は韓国政府であることは、日韓両政府が1965年から同意してきていること。既に南北朝鮮に必要な個人補償分も含めた補償は一括して支払われており、最終的かつ完全に解決していること。これら政府の立場をなぞる以前に、これが合理的な唯一の解でしょう。韓国とは国家間の約束は交わせない国の事であるとの汚名を事実として定着させてまで、日本企業に補償を要求させるほど韓国政府は愚かだと思いたくないですがねｗ 韓国政府が個人補償する同義的責任（韓国政府自身の表現です）を放棄する正当性はありませんよ。
いい加減、中身のない詭弁で何かを言った気になる頭の悪い癖はおやめになられては？
カタールの専門家「日本政府と緊密に連携 極秘で交渉」 | NHKニュース
カタール筋から身代金の支払いについて仄めかされているが、彼の解放の為に支払われた3億円がどの様な目的に使われるのか？を考えたとき、ウマル安田氏（以下 ウマル）は黙って殺されておくべきだっただろう。ウマルの家族や友人にとっては解放が喜ばしいことは人情として理解できるが、無関係な我々は、まず国際社会が建前では3億円の拠出は禁止していた理由が、テロ組織の活動を制限することで多数の人命の保護にあったことを想起すべきだろう。ウマルの解放に使われた3億円で、どう考えても一人よりも多くの人間が死ぬ。
ウマルは自己責任で行くから手も口も出すなと言った。自己責任とは自らの責任で損失をカバーできる場合に言う。自分の命をもってすら贖えない過失を、自己責任でどう償うというのか？
今回のケースは、貧困問題などで語られる自己責任論とは、一線を画す。貧困問題などで語られる自己責任に拒絶反応が示されるのは、生来の能力や、病気、障害など本人の努力で不可避の理由でままならない人と、単純に本人の努力不足と怠惰な性質によって貧困を招いているケースが混同されてしまうからだろう。私自身は、前者は社会全体で支えていくことが望ましいと考えているが、後者は見捨てるべきと考えてもいる。
少し、本旨からそれた。
ウマルのケースは、貧困問題で語られる自己責任論とは異なる。まず本人が、自らの責任で行動することを公言して政府による諌止を振り切っている事が第一の理由であろう。意思さえあれば回避可能な事態だった事は論ずるまでもなく明らかだ。怠惰ゆえに貧困に甘んじても、本人と家族以外は誰も困らない。その怠惰の結果は自己責任で取れるが、ウマルの自己責任が招いた結果は彼と彼の家族の命では到底釣り合わあい程重いものになる。何百人が新たに殺されてしまうのだろうか？また、新たに何人の日本人が狙われてしまうだろうか？
生命や身体など自分の所有に帰するものは、他者への危害を引き起こさない限りで、たとえその決定の内容が理性的に見て愚行と見なされようとも、対応能力をもつ成人の自己決定に委ねられるべきである、とする主張である。
3億円があれば、何丁のAKライフルと実弾何発を購入することが出来るだろうか。その弾でどれほどの人命が損なわれるだろうか？何人の子供が親を失うだろうか？処刑されていれば、愚行権を行使したのだという事も出来よう。ウマルには、親を失う現地の子供たちに、親以上に価値のある何かを示せるつもりでいるのだろうか？だとしたら、傲慢極まる。
彼の身命を自らの責任で使い切ったとして、ウマルの行動を擁護することも出来た。日本政府が費やした費用や労力は、政府がその責任で行ったことだ。税金を使われたことは、頭にくるが問題ではない。彼の為にテロ組織に支払われた身代金3億円の作る罪を、現地の罪もない人々や国際社会が背負う事が問題なのだ。ウマルの自己責任能力は、数万人分の命よりも高いのか？どの面さげて生きて帰ってきたのか？と問いたい。
ウマルは蹴られるなど虐待は受けたと言うが、3億の価値がある命として扱われてきた事は健康状態を見ればわかる。テロ組織に殺される人々には、命に代価を支払うチャンスどころか神に祈る時間すら与えられない。
Arturo_Ui 自分で「建前では…禁止していた」って書いちゃうから、説得力が全然ないんだけど // そんな増田がこの記事（https://www.news-postseven.com/archives/20181018_784114.html）をどう論評するか、ぜひ聞いてみたいですね。
建前として、公式には支払いを拒否する決議が行われている事を知らないわけですね。
記事についていえば、そこで夫人が犯罪に巻き込まれて自身の命を失ったところで愚行権の行使だし自己責任の範疇だが、テロ組織に誘拐されたのなら身代金を支払うことなく見捨てるべきだろう。何も変わらない。というか、条件が一致するものが乏しい無関係の記事で揚げ足を取った気になれる頭の悪さは、はてサの悪癖の一つだなと改めて思ったよ。普通の大人は党派性ではなく合理性で物事を評価するんだよ。
久々に二人で出かけてる最中の会話なんだけど、嫁に年収きかれた。
嫁が勤務してる会社でのランチ会で同僚たちと家計の話になったとか。我が家は夫婦でも財布は別で、お互い生活費を拠出する制度を採用してる。
俺は年間予算の半分ずつを半年ごとに渡し、それとは別に繰上げ返済用に拠出してる。ざっくり総額400万くらい。運用と執行は嫁にお願いしてる。
金額こそ言わないが、この変則的なやり繰りが嫁の同僚には珍しく映ったようで、旦那の仕事やら年収やら根掘り葉掘り聞かれたと。
で、そういえば妻だけど旦那の正確な年収しらんな、って事でストレートに聞かれた次第。
そりゃ隠す事でもないしちゃんと答えたら、いやーそんなに稼いでいるとは、とびっくりしてた。稼いでるのにユニクロマンだよねって言ってたけど。
実際現金持ってないよね、なんで？とも聞かれたが、部下に奢るのと会社の積立に放り込んでると言ったら、そりゃ無いわな、安心した、と。
会社だって年間計画策定して、予算確保と執行する訳じゃん。投資もするし。
それと同じ事を家庭でしてるだけ。
変かね？
よくわかんねーけど、それってもう加入してるんじゃね？
現金をもらう or 企業拠出の確定拠出年金になるはずだから、どこかで現金をもらうって選択をしてるなら入ってない気がする。
でか過ぎて分かりづらいかもしれんが、俺たちは互助組織に属してんのよ。
俺たち財産の一部を税金として拠出するから、それを俺たちの生活環境を守るために使い、また災難に見舞われた構成員を助けるために使いましょうってやつ。
俺たちが守られる対象だから、俺たちも守らなければならない。互助組織ってそういうもんだろ。
共同体の外にいる人たちは、その人たち自身のコミュニティに助けてもらえばいいんだよ。
外国の紛争で犠牲になってる外国の子供やその親たちは、俺たちの共同体日本のために何かしてくれてんのか？
同情一滴、憐れんでやるくらいしてもいいけどさ、
かねてよりゲームとゲームセンターとユーザーコミュニティに属し、そしてゲームのこれからを考えている一企業人としてコメントします。
こちらも結論から申しますと、「あのままではesports業界にとってプラスであるどころか、大きく後退、下手すれば崩壊させかねない事件になりかねなかった」ということです。
彼らがあのままの方法論でことを前進させようとしていたなら、間違いなくあなたが望んでいる「ゲーム大会が増える」きっかけは失われたことでしょう。
ここで、この場にいる皆さんに一番に知っていただきたいことは、ゲームは他のスポーツと大きく異なる点があるということです。
大半の人はここで？となるかもしれませんが、この事実を受け入れることが出来なければこの議論が前進できません。
なぜなら、ゲームが風営法で管理されるようになった理由が結果に応じて金品のやり取りを行いやすいという側面をゲームが持っていることにあるからです。
みなさんもゲームの勝敗にジュースくらいは賭けたことがあるのではないでしょうか。
予め規制を設けて置かなければ、それがより高額なものに変わり、気がつけば金銭のやり取りが行われていたとしても不思議ではありません。
営業する側においてもゲーム結果に対して金品を提供するようなことがあれば、ユーザーが過剰に料金をつぎ込んでしまうようなことも容易に起こり得ると言えるでしょう。
つまり、ゲームは、規制無くしては賭博の温床になる危険性を秘めているものだと考えられているのです。
そのために、不特定多数の人間が集まる場所でゲームを用いて営業を行うためには、それが賭博になってしまわないように様々な規制が作られることになりました。
それが場所の制限、時間の制限、年齢の制限、賞品提供の制限などです。
ゲームの結果に賞品を提供することが禁止されている理由は、つまり、それが容易に賭博を連想させることを防ぐためであり、賞品を獲得したいという気持ちがプレイヤーを過剰に惑わせてしまうことを防ぐためでもあります。
これらが守らていることではじめて、ゲームを使った営業は健全な営業として認められることになります。
しかし、実際に行われようとしていたことは、それを真っ向から否定することでした。
二枚舌を持って自分たちの都合の良い説明を行い、その実、自分たちの安全だけが守られるように法令を回避していましたわけですが、それは賭博行為を誘発しかねない危険な行動だったと言えるのです。
参加者から費用を集めてそれを賞金に充てることは、プロの世界においてもあきらかに賭博と判断される行為です。
もしあの説明を鵜呑みにして、自分たちが独自にプロ認定を行った賞金制大会を開く団体が現れたとしたらどうなっていたでしょうか。
ゲームにおいて公然と賭博行為が行われてしまえば、それはesports業界そのものの存亡の危機だったと言えるのではないでしょうか。
もし仮に、その事実をもって自分たちの安全性をアピールしようなどと考えたいたのであれば、それは、esportsの未来を考えることでも何でもなく、他人を危険に晒してでも自分たちの存在の正しさを主張したいだけの実に利己主義的な考えに他なりません。
それでもなお、あなたが望むような存在だったと言えるのでしょうか。
ここで皆さんに考えていただきたいことは、esportsが今後盛り上がるために最も欠かせない要素とは何かということです。
皆さんもお気付きの通り、それは「高額賞金」ではありません。
ボクシングの高額なファイトマネーが動く試合をイメージしてみて下さい。
大きなホールにすし詰めに観客が溢れ、テレビでは最も視聴率が稼げるであろう時間帯に放送され、その内容は世界中のメディアに報道されることになります。
彼ら観客は、高額なファイトマネーがかかっているからその試合を見たいのでしょうか。
もちろんそれも欠かせない一要素かもしれませんが、それよりも、世界で一番強い人間を決めるために選手同士が生身で殴り合い、世界で一番強い人間が決まる瞬間を見たいからではないでしょうか。
だからこそ高いお金を払ってチケットを買うし、それだけ人の目が集まることがわかっているから企業も高額なスポンサー料をその試合に払うことができるのです。
では逆に、プロ化をしたにもかかわらず、今ひとつ話題に上がらないプロスポーツを思い描いてみてください。
あなたはそのスポーツを、足を運んででも何度も観戦したいと思えるでしょうか。
選手のタレント性、ゲームの話題性、スポーツそのものの魅力など、様々な要素によって集客力は作られ、それがあって始めてプロスポーツは成り立ち、プロ選手が憧れの職業になりえるのです。
それを賄うためには、どれだけプレイヤーがいても意味がありません。
その大会を、お金を払ってでも見たいという観客を集めなければならないのです。
もしその賞金が、自らの製品を売りたいために大会に採用されているゲームのメーカーから支出されることになれば、それは消費者の過剰な購買欲を刺激する行為にほかならず、景品表示法や賭博の罪に問われることになってしまいます。
これら法律はesports業界の足かせでもなんでもなく、善良な一般市民をメーカーからの不当な搾取から守るための大事な盾と言えます。
国内のプロスポーツさえ集客に苦戦しているの現実の中で、esportsはどうやって集客を成功することができるのでしょうか。
見る側にどれだけわかりやすくエキサイティングにesportsの魅力を伝えることができるのでしょうか。
業界団体が話し合うべきことは、高額な賞金の拠出の仕方ではなく、こういったことが優先されるべきだと言えます。
加えて、esportsが正しく推進されるためにはもう一つの壁が存在しています。
先程あげた通り、ゲームで商いを行うには風営法の存在を切り離すことが出来ません。
許可を得ないで不特定多数にゲームを営業として提供すれば、違反行為と言えるわけです。
これはアミューズメント用、家庭用に限った話ではありません。
たとえ家庭用ゲームであっても、それを用いて集客・営業を行えば当然風営法の許可が必要になります。
更に言えば、これは営業をする側だけの問題ではなく、プレイヤーを集めてイベントを主催しようとする個人にも関わってくる問題です。
運営費用を賄おうとしていただけにもかかわらず、その運営の仕方を一歩間違えれば営利目的と取られ、風営法違反になるどころか、賞品を出すなどすれば当然賭博の罪にも問われることとなります。
いままではゲームセンターがそれを管理する立場にいたために大きな問題は起こりませんでしたが、オンラインゲームが当たり前になってきた世の中で、PC、家庭用ともにそれらリスクが再浮上しはじめている状況と言えます。
メーカーは自社の利権を守ることだけでなく、メーカーのファンであるユーザーの安全を守るためにこうしたリスクに対する話し合いを率先して行うべき状況にあるのではないでしょうか。
あの事件をきっかけに、真の意味でesportsが健全に、プレイヤーにとって安全に成長するための議論が活発化していくことを心より願ってやみません。
ここまで、ゲームとesportsの明るい未来を夢見る小さな1ユーザーの意見に耳を傾けていただいてありがとうございました。
最後に断っておくと、この筆者はeportsの賞金が話題になった時に同じく名の知れることとなった彼の方ではありません。
知識も議題に対する切り口の鋭さも、ご覧の通り遠く及びません。
小規模企業共済 月7万 http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
確定拠出年金 月6.8万 https://www.ideco-koushiki.jp/ 国民年金基金と合わせて6.8万まで(付加保険料をつけると6.7万)
国民年金基金 月6.8万 http://www.npfa.or.jp/ 確定拠出年金と合わせて6.8万まで
付加保険料 月400円 http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html
やってないなら、加入するといいよ。税理士もなかなか教えてくれない
#追記
上記は確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」に該当して「所得から差し引かれる金額」になる
課税所得が減るうえに積み立てができ(個人事業主の年金(最大165.6万))、翌年から所得税、住民税、健康保険税が減る
更に積み増すなら
経営セーフィ共済(800万まで) http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/
参考URL：
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/freelance_jobs/1086772.html
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/1097606.html
ここからいろいろたどれる
https://internet.watch.impress.co.jp/category/topic/business/
01:13:20~
がま「スポンサーしたいっていうメーカーさん達がぼこぼこ出てきていて、正直その金額っていうのが、賞金なんかより全然大きい金額で動いていて、
賞金に関して、結構、やっぱり、正直グレーな部分って多少はあると思うので、そういうリスクを犯すよりも、まず賞金なしで、プレイヤー達が、どれだけかっこよく見せられるか、
今のスキームで、そういうのもあってもいいんじゃないかなって思ってます」
浜村「いいですか？グレーな部分があるっていうのは、ちょっと、憶測が凄く混じっているので、そこはきちんと、聞いてくれたら答えます。」
01:15:45~
ハメコ「先程グレーである部分というのは、説明しますというふうにお話いただいたので、まああの、ほうぼうで色々言われてるわけですよ。合法性が、大丈夫なのかとか、そういう話がいっぱいあるので、
ここで説明していただいたほうが今後絶対いいかなと思うんですよ。たとえばプロライセンスも労務契約によって賞金を出してるんじゃないかって言われてます。その点についてはいかがですか」
浜村「あのー、なんでそういうふうにいうのかよくわからないんですけど、新聞とかでも、出てたじゃないですか。景品表示法の表示対策課（？）が、プロへの報酬なら問題ない、という形で出してましたよね」
ハメコ「日経ですよね？」
浜村「日経さんですね。僕らも、あの、官公庁と相談してないみたいなことをずーっと言われてましたけど、消費者庁と、話してるんですよ。僕も消費者庁５回も行って、来てもらったし。
そこん中でどうやったらやっていけるか、というのを議論したんですね。そこん中で僕らもプロならいけるんじゃないかって思ってたんですけども、ちゃんと、消費者庁のほうから、えー、２つ方法があって、
浜村「はい、もうひとつが、プロライセンスなら、えー、わかりやすく、その人が高度なパフォーマンスを出せるということを言えるので、、報酬として払う、整理がしっかりできますという言い方をされたんですね。
だから僕らもその、意向を受けて、プロフェッショナルライセンスがいいんだね、ということで議論したんです。
で、議論した中にはCESAっていう、大手のソフトハウスの方々が、大勢いらっしゃって、で、ジョガー。ご存じだと思いますけど、その代表の方が３０人以上集まって、
その中で法務担当の方もしっかりいらっしゃって。つまり、コンプライアンスをしっかり守らないといけない一部上場企業の代表の方々が来て議論して、これなら大丈夫っていう形で作ったんです。
で、それを持って消費者庁に行って、関係省庁に行って、問題ない、と言われ方をしているんです。
浜村「で、実際あのー、えー、一つの例で言うなら、たとえば2月7日だったかな、国会の予算委員会で、世耕（せこう）大臣の方から、キホントウカ（？）の議員が聞いた質問に対する答えとして出てきた答えが、
プロというものを、民間の団体が始めようとしている。プロなら問題がない、プロに対する報酬なら問題がないということで消費者庁とは整理ついているので、今後は法規制が選手に賞金を与えていくことの、一つの助けになるということを言ってるんです。
これはあの、YouTubeに動画が上がっているので、ぜひみていただきたいと思うんですけども、そういう形できちんと話し合ってきましたし、警察にもいきましたし、みんなに聞いていって、説明してきたのがこのやり方なんですよ。
だから僕はこのやり方をグレーだとは思ってません。」~01:18:48
ニホンウナギの生息数減少を受け、当社では本年より土用の丑の日における鰻の販売の休止をいたします。鰻の蒲焼に代わりまして、牛焼肉丼、穴子丼などのご提案をさせて頂く予定でございます。お客様ならびにお取引先様各社にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。
なお、ニホンウナギの資源回復のために、毎年2億円を拠出し、資源保護活動ならびに研究活動の支援を行います。今後とも当社のご愛顧をお願い申し上げます。
———
適当にリリースを作ってみた。どうせ、あと数年で鰻は売れなくなるのだから、外食小売でレッドオーシャンやってる連中は、鰻終売一番乗りを目指せばいいと思うのだと思うが、そうしない理由がよくわからない。
ちょっと見てくれよ
1950年 朝鮮戦争において日本の特別掃海隊が連合国軍（韓国側）の要請で掃海作業に当たり56名が死亡
1965年 日韓基本条約により日本から韓国へ11億ドルの経済援助（日本の朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権を放棄することに合意）＋日韓請求権協定により8億ドルの経済支援 （参考）当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度
1993年 河野談話（従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」）
1995年 村山談話（第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」）
1995年 アジア女性基金設立（日本国民の拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業＋内閣総理大臣のお詫びの手紙）
1997年 アジア通貨危機により日本は韓国へ100億ドルの支援を行う
1998年 日韓共同宣言（2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議）
2015年 慰安婦問題日韓合意「日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決」日本は韓国へ10億円供出
1948年 大韓民国が建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位を国際社会に要求したが認められず
1948年〜南朝鮮済州島（現韓国）で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民が日本へ脱出する
1950年 朝鮮戦争（このとき日本の特別掃海隊が連合国軍（韓国側）の要請で掃海作業に当たり56名が死亡）
1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県に亡命政府の設立を日本政府に要求（戦況好転のため立ち消え）
1950年 日本は密入国した犯罪者等の韓国人を強制送還しようとしたが韓国側が拒否
1952年 李承晩ラインを一方的に設定し対馬・竹島の領有権を主張するがアメリカ・イギリス・フランス・中華民国からの抗議を受ける
1952年〜竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師を韓国に拉致し44人を死亡させた
1953年 日本の漁船が韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた（第一大邦丸事件）
1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件
1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇が日本の漁船を不法に銃撃・拿捕する事件が複数発生
1965年 日韓基本条約等により日本から約20億ドル（参考：当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度）を得た＋日本の朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面や技術面の支援を受け大きく経済成長した（「漢江の奇跡」と呼ばれるがこれが日本の支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない）
1973年 韓国の民主政治家で韓国中央情報部KCIAに命を狙われていた金大中（のちの韓国大統領）が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる
2005年 反日法を制定し親日派と認定された人物およびその子孫が所有する財産を没収（法の不遡及に反するのではないかという見解がある）
2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前に慰安婦像設置
2012年 李明博大統領が竹島に上陸し天皇への謝罪要求を行う
2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約を無視して靖国神社に放火した刑事犯の中国人を日本への引き渡さず「政治犯」として中国に送還
2015年 慰安婦問題日韓合意「日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決」日本は韓国へ10億円供出
2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題の解決がなされないとする」とする声明を発表
1950年 朝鮮戦争において日本の特別掃海隊が連合国軍（韓国側）の要請で掃海作業に当たり56名が死亡
1965年 日韓基本条約により日本から韓国へ11億ドルの経済援助（日本の朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権を放棄することに合意）＋日韓請求権協定により8億ドルの経済支援 （参考）当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度
1993年 河野談話（従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」）
1995年 村山談話（第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」）
1995年 アジア女性基金設立（日本国民の拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業＋内閣総理大臣のお詫びの手紙）
1997年 アジア通貨危機により日本は韓国へ100億ドルの支援を行う
1998年 日韓共同宣言（2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議）
