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2020-03-05

自民党憲法改正草案まとめ

第九条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争放棄し、

武力による威嚇及び武力行使は、国際紛争解決する手段としては用いない。2前項の規定は、

自衛権の発動を妨げるものではない。

国防軍第九条の二我が国平和独立並びに国及び国民安全を確保するため、内閣総理大臣最高指揮官とする国防軍を保持する。

国防軍は、前項の規定による任務遂行する際は、法律の定めるところにより、国会承認その他の統制に服する。

国防軍は、第一項に規定する任務遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会平和安全を確保するために

国際的協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

4前二項に定めるもののほか、国防軍組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合裁判を行うため、

法律の定めるところにより、国防軍審判所を置く。この場合においては、被告人裁判所へ上訴する権利は、

保障されなければならない。(領土等の保全等)第九条三国は、主権独立を守るため、国民と協力して、

領土領海及び領空保全し、その資源を確保しなければならない。

第二十四条家族は、社会自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、

維持されなければならない。3家族扶養後見婚姻及び離婚財産権相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、

法律は、個人尊厳と両性の本質的平等立脚して、制定されなければならない。

第九十八条内閣総理大臣は、我が国に対する外部から武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、

地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、

法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態宣言を発することができる。2緊急事態宣言は、

法律の定めるところにより、事前又は事後に国会承認を得なければならない。3内閣総理大臣は、

前項の場合において不承認議決があったとき国会緊急事態宣言を解除すべき旨を議決したとき

又は事態の推移により当該宣言継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、

当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態宣言継続しようとするときは、

百日を超えるごとに、事前に国会承認を得なければならない。4第二項及び前項後段の国会承認については、

第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

九十九緊急事態宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、

内閣法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣財政必要支出その他の処分を行い、

地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。2前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、

事後に国会承認を得なければならない。3緊急事態宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、

当該宣言に係る事態において国民生命身体及び財産を守るために行われる措置に関して

発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一

その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。4緊急事態宣言が発せられた場合においては、

法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院解散されないものとし、

両議院議員任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

第百条この憲法改正は、衆議院又は参議院議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員過半数の賛成で国会議決し、

国民提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる

国民投票において有効投票過半数の賛成を必要とする。2憲法改正について前項の承認を経たときは、

天皇は、直ちに憲法改正公布する。

2020-02-21

新型コロナウイルス海事関係者視点

前提を先ずは語ろう。

当方はいわゆる「海事関係者である

ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。

海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である

資格一覧

なお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方生来から海事関係者であるという理解で良い。

エントリの公開理由

さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブックマークTwitterなどへ投稿されている主張があまりにも素人意見に過ぎるものであり、その素人意見を元に日本政府対応非難を浴びせる者が多いから書くに至っている。

本題へ入る前にこれは強調しなければならないだろう。船員の労働組合である全日本海員組合」は憲法改悪に対して反対する立場であり、憲法改悪に対して現在日本政府へは与していない。また港湾労働従事者の組合である全日本港湾労働組合」も同じ理由現在日本政府へは与していない。

第二次世界大戦後の政府が行った商船企業へ対する保障の件を知っているのであれば多くの海事関係者が(現在わず)日本政府に与しない理由も察していることだろう。

強制的ウイルス検診を受けさせることは出来ない

ではまず、当方が眉をひそめた主張として「中国から帰国者の一部がウイルス検診を拒否した件」へ寄せられた「強制的ウイルス検診を受けさせるべきだ」という類の主張である

はっきりと言おう。これは日本政府どころか世界中の190以上の国家地域強制的ウイルス検診を受けさせることが出来ないようになっている。

有り難くもこのエントリを読んで頂いている方々は、当方に対して海事専門家として期待を寄せているだろうから強制的ウイルス検診が不可能根拠を示す。

国際保健機関(WHO)に加盟する190以上の国と地域国際法として国際保健規則(IHR)に縛られている。

以下、厚労省資料から引用する。

第三条原則

1. 本規則実施は、人間尊厳人権及び基本的自由を完全に尊重して行なわなければならない。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/dl/kokusaihoken_honpen.pdf (PDF注意)

引用したPDFをご覧になった方は直ぐに理解できるであろうが、規則としての機能するであろう一番最初の明文が「人権尊重である

今回の件に対応しなければならなかった日本高級官僚はおそらくこのPDFとほぼ同じもの比較的早期に読むことになったであろうことは想像に難しくなく、そして一番最初に目へ飛び込んだのは「人権尊重」だ。

日本政府はIHRによって人権尊重を履行しなければならないので、ウイルス検診を拒否した者の意思をそのまま受け入れた日本政府対応非難するのは誤りある。

もし非難する点があるとするならば「説得の失敗」という点。ただしどのような説得があったか不明であるし結局は相手人権尊重しなければならないため、相手にやむを得ない理由などがあるのならば誰が説得しても困難だろう。

これは脅しているわけではなく1つの注意として、そう例えば忠言のようなものだと考えていただければ幸いだが日本国へ疫病を蔓延させんとする優しいアナタの主張は人権を脅かす可能性があるのだ。

ダイヤモンドプリンセス入港直後に罹患者を下船させることは困難だった

Twitterはてなブックマークなどでの主張の中で、当方申し訳ないが認識を改めて欲しいと感じた主張は「罹患者を早期に下船させ陸上設備の整った病院治療させるべき」という類の主張である

こういう類の主張をした方々は「日本国が島国であるという認識を持っていない」と思われる。

ここでこのエントリを読んでいる方々に考えて頂きたいことがある。それは「島国日本の水際とは何処か?」だ。

日本の水際は例えば中国だろうか?それは絶対に違う。

こんな設問は小学生でも理解しているだろう。日本の水際とは港湾である

では、新型コロナウイルス日本の水際で食い止めたいとした場合日本の何処で食い止めるのか?港湾である

陸上病院送致した時点でそこはもう日本の水際ではないのだ。

海運へ依存する島国日本

日本は明確に島国である島国であるからこそ日本経済根本から支える物流は海運へ極度に依存している。

どれくらい依存しているかと言えば日本国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運である

四面を海に囲まれ我が国では、貿

易量(輸出入合計)の99.6%(2018

年、トン数ベース)を海上輸送

https://www.mlit.go.jp/common/001299269.pdf (PDF注意)

内航海運は、国内貨物輸送の約4割

https://www.mlit.go.jp/common/001299270.pdf (PDF注意)

そのことから当方が「聞くに値しない」「何も理解していない」「この人物は一切信用ならない」と判断した主張は「安倍政権経済重視なので新型コロナウイルス対応を遅らせた」という類の主張をした者たちだ。この者たちには当方は敬意すら持ち合わせない。

この類の主張を1度でもした者の主張は今後一切聞かないほうが良いと当方は非常に強く多くの人々へ忠言する。

前述した通り、日本国内物流の40%以上、日本の国際輸出入になれば99%以上が海運であり、自民党、旧民主政党社民党共産党維新の会公明党幸福実現党れい新選組、泡沫政党、その他政党、どのような団体政権を握ろうがこの事実は揺るがない。

海運とは遣隋使から続く日本経済の根幹と言って過言ではない。もはや真理である

今回は日本の水際、日本経済において非常に重要港湾で起こっている大災害なのだ

それをよくも下らないイデオロギーで茶化したものだ。

こういう類の主張は唾棄に値する。馬鹿阿呆褒め言葉と取られることもあるのでこの者たちへは愚かだという言葉を投げつけよう。

愚か者たちがTwitterはてなブックマークへ下らない主張を投稿する電力の燃料はどうやって運んでいると考えているのか。

日本国民の衣食住はどのように運ばれてきているのか。その40%以上が届かなくなる危機へ瀕しているのに何を下らないことを言っているのか。

トラック鉄道で運ぶ?どうやって動かすのか。燃料を含む国際輸出入の99%は海運だ。

多くの賢き人々は理解唾棄しただろう。この愚かで下らない噴飯ものの主張の質を。

国主義が混乱を拡大した

報道がされたことで旗国主義へ理解した方々も多いだろう。

ここで改めて旗国主義を説明するのであれば、船舶航空機など公海公空を行き来する乗り物の内部に関しては、その乗り物所属する国家法律適用されるというルールである

国主義 - Wikipedia

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%97%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9

ダイヤモンドプリンセスを例にすると、ダイヤモンドプリンセスイギリス船籍でありダイヤモンドプリンセスへ乗船している間はイギリス国法が適用されるということだ。

まり詳解すると問題があるので軽い説明に留めるが、日本では基本的賭博は禁じられているが、賭博合法国の船籍を取得し船内へ賭博場を持つ、いわゆるカジノシップという存在もあったりする。

このように日本領土領海領空内に居ながら旗国主義は合法的に治外法権を得られる仕組みとなっている。

それが今回の件で足かせになっている。

まりダイヤモンドプリンセスへ乗船する前は日本国法が適用され、ダイヤモンドプリンセスへ乗船するとイギリス国法が適用されてしまうので、例えば日本で言うところの薬事法の違いなどが発生する。

もちろん日本イギリスには定義される人権1つ取ってみても揺らぎがあることが予想されるし、ダイヤモンドプリンセス対応日本国として行っているという視点がかなり面倒なことになっているのだ。

IHRは国際法であるが、その機能を各国が履行するには各国で法制化する必要がある。法制化するということは各国で他の法律矛盾の無いように法制化する必要があるわけで、ここで法制度上の様々な定義に各国で揺らぎが発生するというわけだ。

からこそ、そのようなことにならないよう願っているが、即ちダイヤモンドプリンセスへ関わる事柄日本国が主導した犯罪として認定される可能性がある。

ここで日本政府の動きを振り返れば、歯切れの悪い言葉、なんだか遅い対応、よくわからない錯綜した情報外圧に屈したように見える動きetc...

日本に住まう大半の人はイギリス法律なんて存じ上げないと思われるが、イギリス合法的な対応日本人が取れるのか?と言われると非常に疑問である

例えばイギリスでは肖像権法制度化されているが、ダイヤモンドプリンセス船内を日本報道慣習に合わせて放映している日本マスメディア大丈夫なのだろうか?と心配になる。日本パブリックイギリスパブリックイコールで結ばれるのか?と。

結論として、IHRに合わせ人権保障しつつ、その人権定義ダイヤモンドプリンセス上ではイギリス国法にあり、更には日本経済の根幹である海運を維持しつつ、新型コロナウイルス対策をこなさなければならない。

当方非人道的だと非難を浴びることへ恐れず言おう。

そもそもダイヤモンドプリンセスを受け入れたのが間違いだった」

護衛艦拒否したマーシャル諸島ミクロネシア連邦島国であり、これが島国として正常の反応なのだと寂しく思うと共に理解をせざる得ない。

2020-01-17

自分政治信条がわからない

保守だの、リベラルだの、ネトウヨだの、ネトサヨだの、罵詈雑言が飛び交っているが、

恥ずかしながら自分政治信条がどこに属しているのかわからない

9条矛盾解釈でなんとかするのが自分の考えに近い。仮に改憲するなら自国を守るために、日本領土領空領海内でのみ戦闘行為許可すると明言してほしい

年間120万?40万?非課税なら、全国民所得税の控除額を40万引きあげろ。事務手続きコストを考えるともっとも正しい。ふるさと納税は当初の目的とずれすぎているので廃止すべき。

ただし、クリニックでの処置と大病院での処置差別化必要な気がする。やはり保険なのだから原則として大きな病気、高額医療になった人を助ける仕組みであってほしい。

まり病院に行かない人は損だ!という人がいるかもしれないが、自分病気になった時に高額医療破産しなくてよい権利を購入するもの保険なので、損とか得ではない。

しろ健康な方が人生でみたら得である

GoogleとかAmazomみたいな会社税金払わないのはどうにかした方がいいと思う(もちろん日系企業も)

もちろんお金配った方がもらった感を出せるのでありがたみがあって、所得控除なんて知らん間に消えてるので、ありがたみのために金配ってるのはわかるけど、

とにかく事務手続きコストが高すぎる。3万円配るのと、3万円減税されるのは同じ。所得が少ない人にのみ配るのはOK(減税する分がないため)

保育園問題は、正直素人が思いつくことなんて全部誰かが思いついているわけで、それができていないということは

解決策だと思われる対策が別の問題を引き起こすからなんだよね…

外国のやり方をみるに、普通に毎月10万くらい保育園に払うように変えた方がいいのでは…(で、所得控除

各園がまず真水のお金が増えることが裁量を増やすのに重要で、補助金で首根っこつかみながらやるのでは、保育士給料を上げるなんて

到底できないのでは。世の中の人の話を聞く限り、激務じゃなければ保育士として働きたい、子どもが好きという人は多いし、

単純に各園の子ども一人あたりの保育士の数を増やす、というので働きたい人は多いと思うんだよね。

認可や認証、無認可(その中でも高品質、高保育料のところ、認可レベルのところ、低品質のところ)が乱立していることも問題だし、

どうしたらいいんでしょうね、この分野。

田園風景、山の麓といった場所ではなく、県庁所在地レベル地方都市のこと。住んでる人の多くが第三次産業地方都市のことで、

農家漁師の話はここではしておりません。ヨーロッパのまちをみると、人口20万人、30万人クラス都市でも

相当に文化的暮らしをしている。そういう街には、何個かのその街を代表とする企業があり、大学があり、

大学連携して研究所があり、そこから派生して様々な産業が生まれるという、おらがまちといった印象がある。

逆に日本地方都市は、東京にある本社の支社があるだけのまちになってしまっていて、本当に良くないなぁと思う。

一時期、福岡はいモデルケースになりそうだったんだけどなぁ。最近、あまり聞かないですね。

下手によくわからない教科書やわかっていない教員の授業をするくらいなら、文科省主導でめちゃくちゃおかねかけて

オンラインコース(または動画教材)つくったら?と思う。唯一の懸念文科省主導でやったら、落合さんに監修させそうなこと…

いや、落合さんは研究者コメンテータとして優秀だと思うけど、頭がいいのでわからない人の気持ちに寄り添ってくれなさそうだし、

もっと落ち着いた人の方がよいなぁ。でも、ネームバリュー喜連川先生かにされても困るなぁ。

あ、喜連川先生がだめというわけではなくて、やはり大御所先生はとても頭が良くて研究熱心なんだけど、

必ずしも教育に向いているわけではないってことです。

CSがわかっている大学教授、実務でコード書きまくっている人や評価されている人(まつもとさんとか?)、情報系と教育系の境界領域にいる人

あたりで監修すればいいのかな?その組み合わせによっては喧嘩になりそう。

ま、小学校でやることじゃない気がするが。やりたきゃアルゴリズムの本でも読め。

基本的自分時間を使うこと、paper workが本当に無駄だと思っているので、ベーシックインカム所得控除の二本立てで

全部の政策を整理しなおしてくれる政党がいたら、マジで応援する。

いろいろ書くと、自分リベラル寄りな部分もあるけど、保守っぽい部分もあるし、どうなんでしょうか?

2019-08-01

anond:20190801044225

米国との同盟を縮小しようとしていた国がどうなってるかについての記事最近読んだ。

トランプから彼らは自分たちで争ってるだけ、ほっとけばいいさ的なことを言われた国がどうなっているか

ロシアから中国との合同軍事演習の時に領空?侵犯をされる。

北朝鮮から領土の全域を射程に収めるミサイルの発射実験をされる。

日本からは輸出管理カードを切られる。

中国から防衛白書THAADについて初めて言及される。

「俺、アメリカ先輩と仲いいんすよ」は脅しとしてまあまあ機能するんだなーって韓国を見ていると思う。

逆にアメリカもその辺がわかっていて、足元を見てきているってのはあるよねとも思う。

2019-07-23

ねーねー、質問いい?

なんで日本国土領空侵犯してるロシア飛行機韓国飛行機が警告射撃してるの? ひょっとして僕らの代わりに国土を守ってくれちゃってるの? ツンデレキャラ的な?

2019-05-12

施政方針演説に見る安倍政権の対中外交姿勢

下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。

https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232

…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。

2013年 施政方針演説

尖閣諸島を始め、かなり強い言葉非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。

火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。

 尖閣諸島日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権問題存在しません。

 先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態エスカレートさせる危険行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます国際的ルールに従った行動が必要であります

 同時に、日中関係は、最も重要二国間関係の一つであり、個別問題関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。

 (略)

 緊密な日米関係を基軸として、豪州インド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。G8、G20我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会共通する課題解決に向け、我が国は、世界大国にふさわしい責任果たしていきます

 我が国領土領海領空主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております

 先般、沖縄訪問し、最前線任務に当たっている、海上保安庁警察自衛隊諸君を激励する機会を得ました。その真剣まなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。

 私は、彼らの先頭に立って、国民生命財産我が国領土領海領空を断固として守り抜く決意であります

 十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し南西地域を含め、自衛隊対応能力の向上に取り組んでまいります

 (略)

 フォークランド紛争を振り返って、イギリスマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。

 「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います

 安全保障危機は、他人事」ではありません。「今、そこにある危機なのです。

 今、この瞬間も、海上保安庁警察自衛隊諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務果たしてます。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。


2014年 施政方針演説

自由民主主義人権法の支配原則(といった)基本的価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現2018年まで毎年登場します。

 先月東京で開催した日・ASEAN特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ASEANは、繁栄パートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。

 中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります

 新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります

 自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。

 私は、自由民主主義人権法の支配原則こそが、世界繁栄をもたらす基盤である、と信じます日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的価値を共有する国々と、連携を深めてまいります

 (略)

 中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります課題解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。

 日本中国は、切っても切れない関係戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります


2015年 施政方針演説

…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな?)

豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨中国を外しています

 今後も、豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀俯瞰する視点で、積極的外交を展開してまいります

 (略)

 日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席首脳会談を行って、戦略的互恵関係原則確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベル対話を深めながら、大局的な観点から安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります


2016年 施政方針演説

中国平和的な台頭」というフレーズが出て来ます

 地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的平和外交経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域平和繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任果たしていかなければなりません。

 そのことが、我が国自身平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております

 自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます

 ASEAN豪州インド欧州とは、これまでも戦略的パートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります

 (略)

 中国平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係原則の下、関係改善の流れを一層強化しま地域平和繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります


2017年 施政方針演説

まだ短めですね(中国にあまり興味が無かった時期なのかな?)

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。

 ASEAN豪州インドといった諸国と手を携え、アジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 (略)

 日本から東シナ海南シナ海に至る地域では緊張が高まり我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています地域平和と安定のため、近隣諸国との関係改善積極的に進めてまいります

 (略)

 本年、日中サミット我が国で開催し、経済環境防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。

 (略)

 中国平和的発展を歓迎します。地域平和繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、戦略的互恵関係原則の下、大局的な観点から共に努力を重ね、関係改善を進めます


2018年 施政方針演説

2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな?)

中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州ASEAN豪州インドといった諸国と手を携えアジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄享受してきました。航行の自由法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和繁栄をもたらす公共財としなければなりません。自由で開かれたインド太平洋戦略推し進めます

 この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります

 本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります経済文化観光スポーツ、あらゆるレベル日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中サミットを開催し、李克強首相日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります


2019年 施政方針演説

日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したこと宣言しました。

それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。

さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。

 昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治経済文化スポーツ青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります

 北東アジアを真に安定した平和繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。

 (略)

 そして、インドから太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、自由で開かれたインド太平洋を築き上げてまいります

2018-12-22

韓国の反応】韓国レーダー照射事件 

韓国人コメント


日本は敵国である

共感965非共感46


・よくやった。

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・敵国の航空機私たち領土に近づいてきてるのに、そのままにしておくべきか?

当然、照準を合わせなきゃ!

勤務者すべて階級特進させるべきである

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韓国海軍が良い仕事をした。

日本中国潜在的な敵で正しい。

練習しなくちゃ。

共感73非共感1


艦長は1階級特進でお願いします。

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・よくやった。

寒い中、国防に力を入れているすべての方に頭を下げて感謝します。

共感43非共感1


日本自衛隊哨戒機がどのような起動をしたのかをまず明らかせよ。

私たちが訳もなくそうするとでも?

共感40非共感0


・主敵=領土領海領空を狙うやつら=日本

共感36非共感2


大韓民国の主敵は北朝鮮ではない。

大韓民国の主敵は日本だ。

大韓民国の最大の主敵は内部にいる親日派自由韓国党である

民族裏切り者である

李完用末裔集団自由韓国党破壊しなければならない。

共感28共感6


・このような訓練は艦長の全権の下で引き続きする必要がある。

共感10共感0


・当然!!

レーダーに敵機が出現したので、万一に備えなきゃ~~!

グッド~~~~~~~!!!

共感9非共感1


私たち立場では、軍はすごく上手に対処しました。

共感8非共感0


・よくやった。

倭寇たちはもうすぐ侵入してくる。

南北平和の時期に軍備拡張拍車をかけている倭寇戦略を見抜き、対応力を育てなければならない。

共感6非共感0


・よくやった。

次は撃ち落してしまえ。

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戦争国家回帰している日本から、今後も頻繁に照射して練習しなければ。

共感5非共感0


・ついに軍事的に是非をかけてきたね。

共感4非共感0


日本の車を購入するやつは犬豚奴隷!!

共感4非共感0


撃墜してしまえ。

共感4非共感0


言葉必要ない。

艦長たちを特進させて下さい。

共感4非共感0


・いよいよ狙ってきたね。

日本軍が私たちを狙っている。

共感4非共感0


・友好国?

他国領土自分たち領土だと言い張って虎視眈々と侵略する機会を狙う国が?

大韓民国同盟米国であって、日本ではない。

共感4非共感1


韓国の主敵、日本

日本私たち民族最大の悲劇南北分断の原罪がある国だ。

いまだに反省しない反逆の部族たちは、必ず地球から絶滅させなければならない。

共感3非共感0


大韓民国の主敵は日本だ。

どのようにしてでも、一度私たち日本植民地支配をしてやろう。

凄絶に、少なくとも36年間だ。

日本戦争するなら、私は50歳を過ぎたが、必ず参戦する。

倭人たち数万人を殺すことができる。

共感3非共感0


韓国の主敵はチャンゲとチョッパリである

共感3非共感0

・次は撃墜しろ

共感3非共感0


韓半島侵略する口実を作ろうと努力してるね。

最前線自由党支援を受けて。

共感3非共感0


・久しぶりに聞いた気持ちの良いニュース!!

チョッパリに対しては、いつでもすぐにミサイルを撃ちこめるよう、万全の態勢を整えなければならない!

共感3非共感0


日本は主敵である

共感3非共感0


・無条件に日本より一段階上の力を育てよ。

共感3非共感0


最近韓国軍がした仕事の中で、最もよくやったことだ。

引き続きお願いします。

共感3非共感1


・良い仕事をした。

今後も続けて照準練習してください。

共感2非共感0


・素晴らしい。

共感2非共感0


・グットグット。よくやった。ふふふ

共感2非共感0


韓国海ファイティング

共感2非共感0


私たちの主敵は日本だ~~

共感2非共感0


北朝鮮戦争になったら逃げるが、日本戦争になったら命をかけて参戦する。

今すぐにでも日本戦争がしたい。

私一人で日本自衛隊の奴らを30人殺してやる。

共感2非共感0


日本果たして友好国か?

共感2非共感0


チョッパリは、韓国同盟国らしい行動をしたことがあるのか?

独島を狙うただの主敵である

共感2非共感0


日本大韓民国の敵国1位の未開国である

共感2非共感0


日本空母永遠に持てないはずだったのに、その枷を外したのは誰?

オバマか?トランプか?

野郎たち…

共感2非共感0


事実なら、倭寇監視を着実にした韓国軍の行動に拍手を送ります

共感229非共感5


・誇らしい韓国海軍。

共感1非共感0

https://news.v.daum.net/v/20181221205432383?d=y

https://news.v.daum.net/v/20181221195054520




これ変な掲示板から変なやつだけ抜き出したのではなく

メジャーニュースサイトのコメント共感人気順です。

有権者は限りなく100%と言っていい支持です。

制止するような声は「韓国語の出来るチョッパリ」として罵られます


国民の声がこうである以上

気を大きくする現場関係者功名心を持つ政治家も増えるでしょう。

特に今の韓国は年内解決と大見得切った北朝鮮問題暗礁に乗り上げ

経済政策も上手くいっておらず失業率急上昇で、社会全体が「快挙」に飢えています

いつもの麻薬である対日ヘイト息抜きを求める空気は充満してると言ってもいい状況です。

とりあえずこういう韓国の気分と声をきちんと認識することが大事だと思う。



senbuu 故意なら向こうのウヨ仕業謝罪を止めている者がいるとすれば、それは向こうのウヨ日韓とも、いつだってウヨには苦労させられる。お互いウヨなんかさっさと切り捨てて、それ以外の者どうしで仲良くしよう。 ウヨがひどい 15 clicks

2018/12/22 リンク Add Startototom

韓国から日本ヘイト民族主義ウヨ層を切除するって言うのは

臓器98%捨てると言ってるに等しいのでその手術は無理です。

隣国をきちんと理解しようとしないのは傲慢です。

2018-09-08

anond:20180908132521

現実見てほしいんだが

アメリカ反旗を翻せば反政府組織をたきつけて内戦起こさせたり

理由をつけて戦争しかけたり経済制裁かますでしょ

からアメリカには逆らえない

そして中国は隣にあり、どんどん領土拡大している

日本領海領空にもたびたび侵入している

欧州アジアはどうでもよいと思っている

日本は核もないし、あっても中国アメリカ太刀打ちできる量ではないので

どちらかに媚びてボスになってもらう必要がある

考えてからレスしてほしい

君みたいなバカが嫌で建てたトピックだよ

2018-05-10

きみも大統領を目指そう!

私、ラジオが好きなんです。今朝ラジオを聴いていたらこんなニュースが聴こえて来ました。

アメリカ人拉致被害者解放され、横田基地を経由してアメリカに向かいます。」

サラッと言っていましたが「え?日本の?断りなく踏み台にするの?」と思いました。

調べて見たら横田基地から米軍機が北朝鮮に飛び立って被害者回収してまた戻ったってことみたいですね。まるで横田基地から北朝鮮までアメリカ領空のようですね。そんな認識でいいんですかね。

なんてことを思い浮かべてインスタントコーヒーを顔をしかめながら飲んでいたんです。そしたら40年ほど前にジャンプで読んだギャグマンガを思い出しました。覚えてるの最後だけなんですが、日本アメリカ51番目の州になって、国民英雄ミスターG」チョーさんがアメリカ大統領になるっつうオチ子供心に「あーありうる」なんて思ったのは直感的に現状を理解していたってことかな、なんてそこまで思いを馳せました、まずいコーヒー飲みながら。

去年もアメリカ大統領羽田でも成田でもなく、横田基地に降り立ったってことがありましたけど、アメリカ政府は横田基地アメリカって考えてるんですよね。そんな認識でいいんですかね。

2017-09-28

共産党について

中国共産党によってモンゴルチベットの人々が虐殺され、弾圧されている

そのうち日本もそういう目に合う可能性が十分にある

実際、現在進行形沖縄中国分断工作を受けている

中国戦闘機潜水艦領空領海侵犯を繰り返している

2050年までに日本支配するという方針も打ち出している

これらの行動だって単なる意地悪なジョークのつもりでやってるわけでもないだろう

いくら自分たち意識からすると、

到底ありえないことであっても、実際にそれを続けている

もし個人意思であるならば、良心時間解決を期待するのもありかもしれない

でもこれは中国共産党という巨大な組織のやっていることだ

個人は死んでも組織は死なないし良心もない

寧ろ彼らからすれば、他民族支配することこそ中華思想の追及であり、

正義なのであろうから、やめる理由もないんじゃなかろうか

こうした問題を見ない、あたか存在しないかのような姿勢を続けているひともいる

自分大丈夫だという確信でもあるのだろうか

国連など外部のものが歯止めになってくれるとでも思っているのだろうか

非難声明は出すだろうが、わざわざ自分の身を切って助けはしないだろう

現在進行中の虐殺も看過してるんだからまったく期待できない

決してバカにしたい訳じゃないが

まるで自分の目を掌で覆えば、お化けがいなくなるとでも思っている赤ん坊のようだ

いつかその日がはじまるのかは判らない

いつはじまってもおかしくはない

別に愛国心があるないとかじゃなく

モンゴルチベットの人々のように無残に殺されたり、

生きていても酷く抑圧されるような目にはあいたくない

2017-09-16

北朝鮮ミサイル報道で分からないこと

1.北朝鮮が予告なしでミサイル実験を行ったことを批判しているが、分別のあるまともな国が他国を飛び越すミサイル実験を行いたい場合国際的にどのような手続きをとるべきなのか。北朝鮮はどういう手続きをしなかったのか。どの機関、どの組織に通知すればいいのか。2016年等に「衛星打ち上げ名目飛ばした時は、指定機関に通知していたようだが、最初からミサイル実験をしたい場合はそういう機関があるのか?

 

2.現在長距離弾道ミサイルを所有している国はどこか。何か国あるのか。

 

3.ICBM所有している他の国ではミサイル実験はどうしていたのか。試射した時に、隣国領土領空領海に近い場所を通過する発射コースになったことはなかったのか。あった場合国際的にどのような手続きを踏んでミサイル実験を行ったのか。他国領域に近くないコースを取ることができれば試射は自由なのか。必要手続きはあるのか。

 

こういうことを説明してくれれば、視聴者も冷静に「北朝鮮はめちゃくちゃだな」と感想を持つことができるのに。

2017-09-15

メルカトル図法正距方位図法ICBM

冷戦時代ソ連各地に配備されたICBM日本上空を通過するという説明

メルカトル図法を用いて「丁寧」にされていた

いままた正距方位図法を用いて議論されているというが、

東京を中心に置いたものを使っているらしい。


そもそも3次元の球体を2次元の平面図に置き換えた時

必ず情報の取捨選択が行われていることになかなか気付きにくいらしい。

地図あくまでも2次元であって現実ではないし、縮尺1/1の地図も使えないのだが、どうも世の中ではなんでも万能でないと気が済まないらしい。

あともうひとつ、「日本上空」とはいうが「領空」といわないところがミソである

上空に来たものすべてを迎撃しろという話になると、国際宇宙ステーションをはじめ人工衛星なども対象になる。

国際法では上空100kmまでが領空ということらしいが、必ずしも合意を得ているわけではないらしい。

2017-08-30

https://anond.hatelabo.jp/20170830075931

大気圏とは上空100km程度なので、ミサイルが飛行した高度500kmは「領空」と考えないのが普通。「日本を跨いだ長距離の…」という理屈は、各国のロケット人工衛星等にも適用されるので、意味がないです。

いやー、イージス艦によるミッドコースでの迎撃そもそも大気圏外を想定してるんで

大気圏外(上空100km以上)は領空じゃないから通過しても撃墜しない、って言うのは無理があるわ。

核実験ミサイル発射実験軍事力行使言及を繰り返してる国から飛んできた大陸間弾道弾

各国のロケット人工衛星等とおなじ理屈適用されるとか言ってるのも、ちょっとおかしい。

  

平時でも、日本の上空飛ぶもんがあったら、問答無用撃墜するやでー」というのは、不可能ではないが常識外れ

現在の状況下で北朝鮮が発射した大陸間弾道弾は、ただの「日本の上空飛ぶもん」ではないし

通過するだけじゃなくて着弾するかもしれないか迎撃するんで、それを「問答無用撃墜」はないわー

あんたの言ってることは常識外れだけど、それはあくまあんたの言ってることだからねえ。

大気圏とは上空100km程度なので、ミサイルが飛行した高度500kmは「領空」と考えないのが普通。「日本を跨いだ長距離の…」という理屈は、各国のロケット人工衛星等にも適用されるので、意味がないです。

平時でも、日本の上空飛ぶもんがあったら、問答無用撃墜するやでー」というのは、不可能ではないが常識外れだし、そういう過剰な「安心思考はむしろ軍拡競争煽り立てる格好の素材。安全を追って危険踏み込む愚。



https://anond.hatelabo.jp/20170830052503

2017-07-15

蓮舫議員アメリカとの二重国籍だったら

これほどの騒ぎにはなってないよね

誰も言及しないからずっともやもやしてたんだけどさ

空自機が平均1日2回緊急発進していて、領空領海侵犯常習犯で、14億の国民反日教育を施していて、直接の領土問題もある国(の属国)に国籍を置いている(た)人物

仮にも日本国首相になりうるポジションについていたらさすがにダメでしょ

蓮舫戸籍を公開できないのは、おそらく自分国籍ではなくて子供中国(台湾)籍を露呈したくないからだよね

露骨中国語で名付けてるし

仮に蓮舫選挙の結果首相になっていたとして、中国全面戦争になったら、父方の親族全員と自分の子供のことを一切勘定に入れずに

彼女攻撃命令を出せるのか?

あ、ちなみに俺は今まで一度も彼女二重国籍問題だとも、問題でないとも言ったことはないからな

2016-09-04

日本会議千葉八千代支部反日妄想歌詞面白かったので俺もやってみた。

http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12138001630.html

このブログ、「pefect human」が反日歌だと主張しているのだが、糖質も思わず是正してしまいそうな破綻性を帯びながらも

ジェット大気圏突破してしまたからなのか、ある種理不尽ギャグとしても通用するのではないかと思った。

nakata→千代田など常人では考えも付かない狂気のこじ付けを行うにはいささか躊躇があったが試しに何曲かやってみた。

まずは国民的なキャラクタードラえもんから

ドラえもんのうた

こんなこといいな→日本社会を思い通りに操りたいという勢力本音

みんなみんなかなえてくれる→あまりにも思い通りに行くので笑いが止まらない様子

ふしぎなポッケで叶えてくれる→不思議ポッケ、つまり特権を駆使してナマポ受給する在日の話

そらを自由に飛びたいな→日本領空侵犯する戦闘機

ハイタケコプター!→hi take cop tard(copは警官の意ではなく、日本国土を守る自衛隊意味する。takeから殲滅、始末を馬鹿(tard)な自衛官を殺せという意味合いが取れる)

アンアンアンとっても大好きドラえもんunは勿論、国際連合意味する。とっても大好きとは現在国連事務総長である潘基文に忠誠を誓えと日本に対して服従を迫っているのだ。三回繰り返すのは清王朝伝統儀礼である三跪九叩頭の礼に由来する。

と軽く書いてみたが、この時点で大分生命力を吸い取られた感が凄いのなんの。だが中々上出来ではないだろうか。コツとしては抽出的な文に主観を入れて改造すること。要は連想ゲームと同じである

リンゴ→血の色のように不穏なワードに直結させればいいだけの話だ。

これでやれば軍歌でも反日ソングであるとこじ付けられる。では軍歌と言えば定番の曲で妄想歌詞言ってみよう。

軍艦行進曲

守るも攻めるも黒鉄くろがね、つまり東京大空襲で爆撃された焼夷弾に焼かれ黒焦げになった日本人死体

浮かべる城こそ頼みなる→浮かべる城、浮かぶ巨大物といえば空母である中国海軍軍拡遼寧空母を導入したのは記憶に新しい。つまりそういうことである

浮かべるその城日の本の→空母日本に浮かべる、日本国の固有領土である尖閣諸島近海空母を浮かべろと主張しているのだ。

仇なす国を攻めよかし→これは説明するまでも無い。完全に宣戦布告であり有事の準備のために、即座に核武装果たすべきだ。

ネトウヨの物マネをしてみたがいかがだっただろうか?正直これだけで精神値が減少を留めないので、これ一回でやめにしたいと思う。

犬路走らば~の格言通り、適当に遊んでいたら何時の間にか・・・なんてホラー映画ばりの展開もあるかもしれないからだ。

それにしてもこんな糖質記事よく量産できるよなぁと、天然物は贋作を易々と超えてしまうのだなぁ。

2016-07-13

そりゃ『日本人100%悪い!日本人にだけ謝罪と賠償を!日本人を殺した英雄を讃えよ!』な反日中韓が居ますからね。

http://anond.hatelabo.jp/20160712225833

国際社会を生き抜くには、中韓みたいな、ならず者チンピラを追い払い、捌き、コントロールするために、結局、軍事力と主張を通す強力な力が必要

日本アメリカのように毅然と、領土領空領海侵犯してきたチンピラ共を早期に追い払わなかったから、竹島やら北方領土やら、日本エリアにずかずかと踏み込んできた犯罪者もの対応に苦慮してる。

ロシアがやってるように、侵入者問答無用で撃ち殺すのが愛ってこったね。あとあとの両者のためだ。不法入国外国人子供を産む前に強制送還する愛と一緒。

2016-06-30

共産党信者警察公安監視対象って知ってましたかぁ??

http://anond.hatelabo.jp/20160630211350

共産党信者警察公安監視対象って知ってましたかぁ??

共産党 暴力革命 - Google 検索 https://www.google.co.jp/search?q=%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%80%80%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E9%9D%A9%E5%91%BD

アカ社会の癌なんだよwwwww

共産テロリストはどんだけ厚顔無恥なの?????

いつまでも仲良く内ゲバ粛清・総括で大虐殺しまくって、絶滅危惧種になってくださいよぉwwwwwwwwwwwww

社会主義共産主義の国→北朝鮮中国ロシア・・・・・見事に人権言論の自由が無い野蛮で幼稚で下劣な国ばかりwww

そういえば、日本への領空領海侵犯しまくりの犯罪国家ばかりじゃねーか???

そんな国の制度が好きとか・・・・ほんとに日本人・・・? あっ(察し)

2015-11-26

トルコによるロシア軍撃墜 - 分かっていること

Turkey's downing of Russian warplane - what we know

2015年11月25日23時15分閲覧)

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-34912581



トルコによるロシア軍撃墜 - 分かっていること


(画像ロシア軍用機によるシリアから越境トルコ領空侵犯否定した)

ウラジミールプーチンロシア大統領シリアトルコ国境地帯でのロシア軍機を撃墜したトルコ非難した

ロシア政府9月にバッシャール・アル・アサド大統領敵対勢力に対する空爆を始めて以来、ロシア機がシリア撃墜されたのはこれが最初である

何が起きたのか?

ロシアトルコの双方とも、トルコ=シリア国境地帯で、トルコ軍F-16によって、11月24日ロシアSu-24(全天候型攻撃機)が撃墜されたと述べている。

動画トルコ国境付近シリアで墜落した航空機

ウラジミールプーチンロシア大統領は、空対空ミサイルを発射された時、航空機(2人乗)が高度6,000m(19,685フィート)で飛行していたと述べた。

シリア政府軍反体制勢力が戦闘中シリアラタキア県の山岳地帯、Jabal Turkmenに航空機は墜落した。


なぜ撃墜されたのか?

地図ロシア軍トルコ軍双方の主張するロシア機の航跡

トルコ国連代表Halit Cevikは国連安全保障理事会への書簡http://www.scribd.com/doc/291002800/Turkey-Letter-to-UNSC-on-Shooting-Down-SU-24-Plane-Nov-24-2015)に次のように記している。

タイ県のYayladagi市付近トルコ領空に2機の国籍不明機が接近した。不明機に対し、「緊急」チャンネル経由で5分間に10回以上の警告を行い、進路変更を行うように求めた。

2機は警告を無視し、現地時間09:24:05(世界標準時07:24:05)から17秒間、トルコ領空に2.19km(1.36マイル)および1.85km(1.15マイル)侵入した。

領空侵犯後、1機目はトルコ領空を出た。2機目は、該当空域の戦闘哨戒任務にあたっていたトルコ軍F-16戦闘機領空内で攻撃され、国境地帯シリア側に墜落した」

また、トルコ軍ロシア機をレーダーで捕捉した航跡図とするもの公表して、トルコ南部の突出部を横切っていることを示した

画像トルコ軍F-16戦闘機は「交戦規則に従って」行動したと述べた)

しかし、プーチン大統領は、攻撃を受けたときSu-24トルコとの国境から1km(0.6マイル)離れたシリア領内にいて、墜落地は国境から4km離れているとも付け加えた。

ロシア国防省は、撃墜された航空機は、任務中、国境シリア側に留まっており、トルコ領空侵犯しておらず、警告も受けていないと強調した。

Su-24の飛行経路がどんなものだったか示す動画https://www.youtube.com/watch?v=KGlJFoIBKQw)を公開している。

複数アメリカ軍当局者は、撃墜された航空機領空外に留まるように警告されていたこと、および、数秒間トルコ領空に入っていたことを示す兆候があると語った。

(関連記事撃墜過剰反応なのか? http://www.bbc.com/news/world-middle-east-34914375

日本語訳http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34918731

乗員に何が起きたのか?

トルコメディアによって公表された動画では、炎上する機体が急速に墜落するとともに、Su-24乗員2名(パイロットと航法士官)が脱出する様子が含まれていた。

画像ロシア軍Su-24ラタキア県の基地からシリア各地に数百回出撃している)

トルコによれば、シリアトルクメン人居住地域は過去数週間、ロシア軍機によって爆撃されていた。トルクメン人構成されていた現地の反政府軍は、脱出した乗員がシリア政府支配地域パラシュートで降下しようとしているので、発砲した。

乗員の一人は着地した時点で既に死んでいた、と反政府軍は述べている。

ネットで公開された動画では、地面に横たわる動かないパイロットスーツ姿の男性を、数人の兵士が取り囲んでいる様子が含まれている。

翌日、ロシア戦死したのはパイロットのOleg Peshkov中佐だと確認した。

画像シリア反政府軍兵士は、Su-24の乗員がパラシュートで降下中するところを撃ったと言っている)

一方、航法士官のKonstantin Murakhtin大尉は、シリア政府軍によって救出され、ラタキア県のロシア使用するHumaymim空軍基地へと移送された。

救出作戦中、Mi-8ヘリコプターで移動中に攻撃を受け、ロシア海軍歩兵のAleksandr Pozynichは戦死した。

(関連記事シリアトルクメン人とは何者なのか? http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-34910389


なぜロシア機はそこにいたのか?

ロシアシリア内戦の直接関与している国のひとつである2011年3月に始まった内戦では、25万人以上の死者が出ている。

ロシア政府アサド大統領を支持しており、アサド政権を維持するために空爆を行なっている。ロシア政府は「テロリスト」だけを標的にしていると言う。特にジハード主義者のIS戦闘員念頭に置いていると。しかし実際には、西側支援された反政府軍攻撃するのがロシア軍主任務になっている。

地図シリア国内の勢力分布図に、ロシア軍および米軍主導の空爆地点を記載

一方、シリア反政府軍は、アサド大統領敵対するトルコ支援を受けている。

トルコ政府は、米軍主導の有志国連合がISへの攻撃を行うために、自国内の空軍基地使用も認めている。

(関連記事シリアでの終盤戦、ロシア戦略とは? http://www.bbc.com/news/world-europe-34474362

(関連記事シリア危機関係各国の立場とは? http://www.bbc.com/news/world-middle-east-23849587

日本語訳http://anond.hatelabo.jp/20151127023940


ロシアはどう反応したか

プーチン大統領は、撃墜されたSu-24は「脅威ではなかった」と主張するとともに、火曜の出来事は「重大な影響」をトルコにもたらすだろうと警告した。

また、該当機はラタキアでISを「予防するための攻撃」に参加していたとした。

さらに、ISの支配地域から大量の石油トルコに運び込まれ、それがISの重要資金源になっていることをロシア確信しているとも述べた。

「これはテロリスト共犯者による裏切り行為だった」とプーチン大統領は述べた。

確かに、トルコ方針シリア反政府軍に参加する兵士武器の領内通過を認めており、その行き先にはIS支配地域も含まれる。しかし、当局者はISを支援するものではないとしている(動画リンクhttps://www.youtube.com/watch?v=iAcqY0UJvEY

また、シリア反政府活動家達は、墜落現場周辺でのISの活動は極小か皆無であると言明している。



NATOトルコを支持しているか

画像NATOロシア撃墜事件後、トルコと緊密に連絡していると発表した)

NATO加盟国ロシアもしくはソ連機を撃墜したのは、1950年代以来である

NATO意志決定機関である北大西洋条約機構理事会が緊急開催された。その後、事務総長イェンス・ストルテンベルグは次のように宣言した

「我々はトルコと一致団結しており、その領域保全NATOによって支援される」

動画レジェプ・タイップ・エルドアン大統領「今回の行動はトルコ交戦規則完全に一致したものだ」)

トルコ大統領レジェプ・タイップ・エルドアンは、「誰であれ、トルコがその国境線を防御する権利尊重するべきである」と警告した。

He also noted that Turkey's actions were fully in line with the new rules of engagement adopted after Syria shot down a Turkish jet in 2012.

さらに、彼は、今回のトルコ軍機の行動は、2012年シリア軍機を撃墜した後で定められた新しい交戦規則に完全に従っていると述べた。

これは、シリアからの接近するものはすべて敵対的脅威と看做すとしている。

(関連記事NATO、その概要 http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-18023383

2015-08-10

http://anond.hatelabo.jp/20150810115416

もいっこ。専守防衛定義を狭くとることで精神の平衡(あるいは「平和主義」との整合性)を保とうとする発想は往年の社会党を思い出してしまったね。

誰だかは忘れてしまったが、ミサイルが発射されても領土領空に入るまでは反撃してはならない。それからだったらいい。みたいな。しかもそれで社会党の中では「現実的」とされていた。バカなんだ。この人たち。と思ったものだ。

君の悪口のつもりではない。悪く取らないでくれ。

2015-07-20

http://anond.hatelabo.jp/20150720055235

米軍を」か。なるほど。

でもやっぱり違うと思う。

PKO法案以前から自衛艦国外での活動が前提。なぜなら国内とは領土領海領空のことでしょ。で、領海日本の周辺12カイリ(22キロくらい)。自衛艦はそこより外でも活動するように作られているし(というか船というのはそういうもの)、そういう風に運用しないと国防は成り立たないことは先にも述べた。そして海上自衛隊米軍との共同行動することも創立以来の前提。だからこんなにもコンパクトですんでいる。

から少なくとも海上自衛隊については、冷戦中もPKO法成立前ももともとありえる事態だったといえると思う。陸上自衛隊については冷戦終結以降に生じた事態と言えるかもしれない。

それでも、集団的自衛権は認めなてこなかった。それを認めないと日米同盟はなりたたないはずなのに。

では日本国民は今まで、自衛官になにを求めてきたことになるか?

共同行動中の米軍部隊攻撃が生じつつあったら盾になって死ねしか後生き残ったものが反撃せよ。

こういう非道命令を、私やあなたがた日本国民自衛官たちに与えてきたというわけだ。

http://anond.hatelabo.jp/20150719215022

それはちがう。と俺は思う。

日本国内」ってのは日本領土領海領空ってことになるよね。

まず、日本通商なしで成り立たない。敵国が日本領海外で通商破壊にでたらどうする?

すでに戦端が開かれ、日本領土領空領海に向かいつつある敵(例えばミサイル、兵員を満載した軍艦、爆撃に向かう航空機)は「国内」に入るまで迎撃できないのか?それはほぼ迎撃するなと言っているに等しい。

これは冷戦から変わっていないこと。

そもそも防衛行動というもの国内での軍事行動だけでは完結しない。

2015-06-10

http://anond.hatelabo.jp/20150610225542

それ、どう解釈しても第1項と第2/3項が矛盾してると思うが。

国権の発動たる戦争」に「国際紛争を解決する手段」としては用いることができない「陸海空軍その他の戦力」とは、なんなのだ

国内治安維持専用の軍隊か? なら別に軍隊でなくてもいいわけだし、「自国領土領海領空防衛することにしか使わない」としても、軍隊であることには変わらんぞ?

一応、現状の憲法解釈でも「自国防衛しか使わない自衛隊軍隊ではないし憲法違反ではない」わけだし。

あと、第1項があるかぎり第3項の「国外での武力行使」は最初からありえない、ってことになるだろ。

国会承認も何も最初から不可能だ。

2015-01-01

日本ってスイスみたいに永世中立国家になれば戦争回避できるんじゃないの?

永世中立の条件として、スイス同様徴兵制にしてある程度以上の軍備があって

更に東京とかに国連本部のような国際平和機構を設置するのが大前提としてあれば

あるいは、核武装した上で中立を宣言すれば、少なくとも中国から領空領海侵犯に対しての

圧倒的抑止力となる分かなり使えるカードになると思うんだけど。

何で永世中立を宣言しないのか不思議でならない。

2013-12-01

中国による防空識別圏設定について国際法観点から書いてみる

追記(2013年12月1日9時04分)

先日、江沢民に対して逮捕状がだされた件(http://anond.hatelabo.jp/20131120204514)について書いた増田です。

本稿の内容一部手直ししました。何か間違いがございましたら、遠慮なくご指摘お願いします。

 つい先日中国がADIZを設定したことで世の中は大盛り上がりのようです。ここはてなでも極東ブログさんが

中国が設定した防空識別圏について

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/11/post-46f6.html

 こんな記事を書いたり、scopedogさんが

中国防空識別圏けが異常”って本当?

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20131128/1385658620

 という記事を書いたりとそこそこに盛り上がっていたと思います。ただ、このお二方は残念ながら国際法観点から書いておらず、どうにも政治的態度の表明に終始している感が否めません。なので、本稿では国際法国家実行の観点からADIZ及び空の自由に関して記述していきたいと思います

大前提(領空主権とは何か)

 まずは領空主権を巡る国際法についてさらっとおさらいしおきましょう。

 ライト兄弟による飛行機実験、ブレリオによるドーバー海峡横断などは言うまでもないでしょうが飛行機歴史比較最近のものです。そのため、かつては原則的空域自由説や、無害飛行権を認める条件付空域主権説が主流でした。ところが、ここで第一次大戦が発生してしまったのです。この大戦では近代兵器が初めて大規模に使われましたが、飛行機もまたその例外ではありませんでした。なので、空域主権説をとる国が増加しました。

 第一次大戦後に結ばれた1919年パリ国際航空条約、そしてそれに続く1944年シカゴ航空条約を読めばその変化がはっきりとわかります。こうして領空おいては国家主権が完全に及ぶことになったのです。ところで、領空とは国境もしくは領海の外側の限界までですが、裏を返せば、それよりも先、つまり公海や排他的経済水域(EEZ)の上空では飛行の自由が認められています。このことは国連海洋法条約でも明示されています

 以上を見れば分かるように、許可なしに他国の領空を飛行するとき領空侵犯と見なされるため、実生活では大変な不便を強いられることはすぐに分かりますね。そこで、領域国の着陸要求や航空路の指定等にしたがうことを条件として、不定期航空の民間航空機に限って他国の領空を飛行し、同時に運輸以外の目的における着陸の権利を認めました。当然ながら、国の飛行機には認められません。

 なら、定期国際航空業務に就く民間機はどうなるのかというと、こっちは特別の許可を必要としています。なので、定期国際航空運送は、二国間の特別協定を通して行われています現在ではアメリカによるオープンスカイ政策に倣った協定も多く結ばれるようになっています。これは文字通りいちいち政府の許可をとらなくても民間は自由に航路を変更できるというものです(もちろん例外はありますが)。

 最後になりましたが、外国飛行機違法領空に侵入してきた場合、どんなことが起きるでしょうか。

 当たり前ですが、民間機の場合だと侵犯状況の如何に関わらず、撃墜することは不可だとされています旧ソ連による大韓航空撃墜事件後に改正されたシカゴ条約でも、武器使用を認めてはいもの武力行使は禁止しています

 ただ、9.11以降この流れはやや変化し始めており、例えば大規模テロ攻撃に対しては例外的措置をとれるとする見解が出始めていますし、ADIZのような新たな問題も出てきています

前提(領空を超えて)

 実は先述したシカゴ条約は主に民間機に対するもので、軍用機を規律する国際法はないのです。1982年国連海洋法条約EEZが設定されたこともより一層事態をややこしくしました。ブラジルを始めとした一部の沿岸国がEEZにおける軍事活動許可制にしようという動きがあったのですが、そのときEEZの上空においても領空と同じ主権を認めるように求めたのです。この提案は国際民間航空機関の法委員会によって否定されましたが、この考えは心の隅に入れておいたら、中国による防空識別圏の設定と中国当局の考えに対する理解をより深めることができます

 また、廃棄物投棄に係わる海洋汚染防止条約(通称"ロンドン条約")も領空を超えて空域を規律しようとする考えに対して、重要な位置を占めています。この条約は上空から海洋廃棄物を投棄することを禁止していますが、国の飛行機例外としているのです。さらには、管轄権を行使できる海洋おいてのみ適用されるとしているので、EEZの上空はここに含まれない訳です。

 そこでここから先は各国の国家実行を眺めていく必要がある訳ですね。そこで、まずはオーストラリア空軍ハンドブック(http://airpower.airforce.gov.au/Publications/List/36/RAAF-Doctrine.aspx)を見てみましょう。ガイドブックによると、

Military and civil aircraft are free to operate in international airspace without interference.

 としており、ここでいうinternational airspaceとはEEZの上空を含まれるとしていますアメリカレーガン大統領1983年アメリカEEZを設定したときも、EEZ上空ではあらゆる国は公海上の飛行と同じ自由を享有すると宣言しています。同様の宣言あるいは解釈は、イタリアイギリスオランダドイツなどが行っています。一方で、ブラジルのように、EEZにおける軍事活動規制できるとする国内法を有している国家存在していますが、9カ国のみ(バングラディシュミャンマー中国インドイランマレーシア北朝鮮パキスタンウルグアイ)と少数です。そういったことを示唆しているのが5カ国、その他もろもろの主張をしている国を合わせると20カ国弱がEEZ上空における権利を主張しています。ここ、重要です。こういった考えが少数派であっても存在することは押さえておきましょう。

 以上を踏まえると、EEZ上空を規律できるかどうかは怪しく思えるかもしれません。なら、EEZ上空の自由を推進しているアメリカですら設定しているADIZとは一体何なのでしょうか。

本題(ADIZとは一体何なのか)

 ADIZ自体は冷戦から存在しており、現在でもノルウェーイギリスは維持しています

 さて、アメリカ冷戦期、1950年朝鮮戦争に端を発する旧ソ連との緊張関係から全部で5つのADIZを設定していましたが、アメリカ連邦規則集(Code of Federal Regulations)がどのようにADIZ定義してるか見てみましょう。

Air defense identification zone (ADIZ) means an area of airspace over land or water in which the ready identification, location, and control of all aircraft (except for Department of Defense and law enforcement aircraft) is required in the interest of national security.

(14 CFR 99.3)

(a) A person who operates a civil aircraft into an ADIZ must have a functioning two-way radio, and the pilot must maintain a continuous listening watch on the appropriate aeronautical facility's frequency.

(b) No person may operate an aircraft into, within, or whose departure point is within an ADIZ unless—

(1) The person files a DVFR flight plan containing the time and point of ADIZ penetration, and

(2) The aircraft departs within five minutes of the estimated departure time contained in the flight plan.

(c) If the pilot operating an aircraft under DVFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot may proceed, in accordance with original DVFR flight plan, or land as soon as practicable. The pilot must report the radio failure to an appropriate aeronautical facility as soon as possible.

(d) If a pilot operating an aircraft under IFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot must proceed in accordance with § 91.185 of this chapter.

(14 CFR 99.9 - Radio requirements)

 ここでDVFRとはDefense Visual Flight Rulesのことで、この文脈においてはADIZを飛ぶときに提出しないといけない飛行計画のことですが、通常のVFRと中身は同じで単に何かあったら軍に連絡したりADIZの中では相互無線必須なだけで、どうせ必要となるものです。

 まあADIZとは、ざっくり言えば例外を除いて全ての飛行機に対して諸々の情報安全保障上の観点から問い合わせがあったらすぐに答えないといけない空域のことですね。この文面を見る限りでは、国による飛行機はどうも明確に除外していないようですが、国家実行そのもの軍用機であっても、アメリカ領空に入る予定のものを除けば、自由に飛行させています。実際に、アメリカアラスカ方面に設定したADIZで、ロシアによる軍事訓練が行われたときも、監視をするのみで抗議もせずに放置していました。つまりADIZというのはその名前に反して意外と緩いものだということが分かります別にADIZを設定したからといってどうこうなる訳ではありませんし、設定国がどうこうできるわけでもありません。これは他のADIZを設定している多くの国についても同様です。(ただ、ロシアはやや例外に入るかな?)

で、結局中国によるADIZの設定は何なのよ

 とまあおおざっぱに書いてきましたが、実は、中国によるADIZ設定は本質的な問題ではありません。上でも述べましたが、EEZ上空における主権のあり方の認識がそもそも違うのです。今回ADIZの設定で大騒ぎになっていますが、事の本質は、EEZをどう捉えるかというものなのです。EEZは天然資源保護のために設定された区域ですが、この区域におい主権と同様の権利を行使できるかどうかが問題となるのです。中国による失策との声がありますが、それは中国国際法に対する態度を無視したものです。この辺は、中国国際法学会の動向も踏まえて書けたら面白いのですが、本稿はそこまで立ち入りません。

 何分この分野は専門外なので、何か間違いがあれば遠慮なくご指摘お願いします。

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