■増田・ブクマカに自民党が支持される理由を学術的に説明したい（追記

標題に関する追記 (2020/12/28 16:52)

標題は「～理由を国際関係論という学問の用語を使って説明したい。」とした方が正確である。

しかし、それでは読んでもらえないと予想したので標題のようにしている。

本文

自民支持されるのはおかしい（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DocSeri/status/1342720709873692672 ）というエントリが人気だ。

自民党議員が腐敗しきっていて不祥事だらけなのは事実だ。

それでも自民党が支持されるのは、外交と安全保障政策を任せることができる政党が自民党しかないからだ。

学術的に言うと国際関係論という学問では、High and low politics ( https://en.wikipedia.org/wiki/High_and_low_politics ) という言葉がある。

High politics とは、外交や安全保障といった分野を指す。

Low politics とは、High politics 以外の分野を指す。

High politicsでの失敗は、国としての存在に関わる。

Low politics もまた重要であるが、Low politicsが成功するには、High politicsの領域で国が安定していることが必要不可欠である。

そのためHigh politicsはLow politicsにまして極めて重要である。

High politicsで失敗するとどうなるかは、パレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベット、【イラク】（2020-12-28 10:48追記)、そういった国々ないしまたは"地域"から学ぶことができる。

立憲民主党・その母体である民主党系の政党は、High politics を軽視している。

例えば鳩山首相(当時)は、日本中央政府・沖縄県・アメリカのいずれもが同意していた辺野古移転案を白紙化し「最低でも県外」を推し進めようとした。

それは失敗に終わり、期待を裏切られる結果となった沖縄県は辺野古移転案さえも拒否する結果となった。

例えば蓮舫副代表(当時)は2019年、F35の105機の購入計画を爆買いだと批判した。

2020年の数字になるが、中国は第4・第5世代機を1080機保有していることに対して、日本は309機しか保有していない。

( https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf )

これを踏まえれば、必要な装備水準について現実的な対案を提起することなしの批判は支持できない。

こうした例から、立憲民主党とその母体はHigh politicsを軽視していると私は判断している。

不祥事を繰り返す自民党の議員たちは実に不快であり有害であると個人的には思う。

だからといって、High politicsを軽視した政党を支持することはできない。

そのためHigh politicsの分野で信頼できる政党ができるまでは、自民党を消極的に支持するしかない。

2020年9月10日の毎日新聞によると安倍政権への世論調査で

「最も評価が高かったのは外交・安全保障政策で、「評価する」が５７％で、「評価しない」の２７％を大幅に上回った。」という。

( https://mainichi.jp/articles/20200910/ddm/012/010/100000c )

2020年9月3日の朝日新聞でも、世論調査で最も支持されたのは「外交・安全保障 (30%)」であった。

(https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html)

こうした調査からも、自民党が支持される理由がHigh politics を重視し現実的な安全保障政策を取ってきたことにあると考える。

2020-12-28 10:31追記

まず、多くの方からコメントをいただいたことに感謝する。

いただいた人気コメントと、新着コメントのうちいくつかにたいしてコメントしたい。

そんな大上段の話ではなく、ドブ板(冠婚葬祭や学校・地域の式典・イベントに顔を出す等々)と地盤(後援会)の過去からの累積が効いてる、って話では。単純接触効果は偉大ですよ。天下国家論じるだけでは選挙勝てない。

ドブ板地盤看板鞄が55年体制から現在まで自民党を支えたことは、私もそう思う。

しかしドブ板地盤看板鞄では、安倍政権が終了時に世論の支持率が上昇し、その評価する政策として「外交・安全保障政策」が一位となったことを説明できない。

北方領土が返ってこなくなったり，拉致被害者が返ってこなくなったり，Googleマップでミサイルサイト決めたり，自衛隊幹部一同が会食して一斉感染したり，high politicsってスゲェな！

4つの反論のうち拉致被害者の奪還の困難さを評価するのは難しいが、その他3点について言及する。

まず一般論として他国が実効支配している領土を交渉で返還できるのは極めて稀なケースで、北方領土が返還されなかったからと言ってただちにhigh politicsを軽視しているということにはならない。

ただし安倍政権がロシアのナイーブな善意を期待して対露譲歩(2島先行返還論への転換）をしたことが何ら成果をあげなかったことは特筆すべきであり、安倍政権が対露外交で大きな失敗をしたことに同意する。ロシアには善意や信義は通じない。国際関係論でいうところのrealism学派の外交理論を全面採用すべきであったし、せめて今後はそうあるべきである。

イージス・アショアの配備予定地の選定に防衛省担当者がGoogleマップを使用したか、及び自衛隊幹部一同が会食したかどうかについては、自民党がhigh politicsを重視しているか否かという論点には関係がない。

中韓が嫌いなだけの人が水を得た魚になるエントリ。

具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。

学術的になってる？(´･_･`)なんか2chでよく見たはい論破と同じ空気を感じる。

「学術的に」という言葉に違和感を覚える方がいるのは理解できる。

というのも、「学術的に」とは曖昧な表現であって、この場合は「国際関係論という学問の用語を使って」という方が適切なのが正しい。

そうしなかったのは、そのタイトルだとたぶん読まずにスルーされてしまうだろうと予想したため。

例として挙げた辺野古政策、F-35、世論調査結果の全てにおいて議論が単純化され過ぎていて、「学術的？？」となる。居酒屋の隣の席のオッチャンが言ってた。

単純化しなかった場合の議論とはどのようなものか説明してほしい。

「学術的に」は先述のとおり。

辺野古移転は国内問題が主じゃね？戦闘機は代替機種もあるんじゃね？コロナ防疫は安全保障の問題じゃね？

3点の反論にそれぞれ解答する。

1点目、普天間基地問題の解決は日米安全保障条約の運用の安定性に寄与することであり、日米安全保障条約の運用の安定性を向上させることはhigh politicsな課題にあたる。

2点目、戦闘機について。蓮舫氏は35に変わる代替機種などの提案した上で批判したのではなく対案なき批判となっている。

蓮舫氏が代替機種、あるいは戦闘機の購入よりも安全保障を向上させる装備体系の提案をしたのであれば、その内容に応じて賛成または反対をする。

3点目、防疫は安全保障の問題ではないか、という指摘はそのとおりだと思う。

外交と安全保障＝対米追従

具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。

結論から先に考えてないかな？書かれていることは仮説でしかない気がします。データの根拠が弱い(30%って)ので、追加のレポート期待しています。

根拠が弱いのはおっしゃるとおり。

ただ、実験のできない、さらに統計もとれない分野ではこれ以上の根拠を持ってくるのは難しい。

「それでも自民党が支持されるのは」ではなく「それでも俺が自民党を支持するのは」だろう。太宰メソッドだ。Objectだけを分析してもSubjectの行動の理由を説明したことにはならないだろう

朝日新聞・毎日新聞の世論調査の結果の下りを読んでほしい。

引用はWikipediaとニュースサイト程度で「学術的」って…これ以上何も言う気が起きない

元国際関係論の学徒だが、もう大学の図書館にも電子ジャーナルにも入れない、本も経済的な事情で売ったので

そこは多めに見てほしい。

2020-12-28 11:39

①筆者の挙げるパレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベットの置かれている状況を日本に当てはめるのが妥当と言えるのかどうか。(経済力・人種・宗教・資源・地理)

High politicsに失敗した場合、例えば北朝鮮の核攻撃を主要都市に受けた場合に

それらの国々と日本の状況に大差はなくなると私は考える。

②外交・安全保障をHighとして、内政をLowと位置付ける概念は、政治学の中でメインストリームなのか、またそれは軍事関係者などのイデオロギーに影響されてないものなのか(引用にWikipediaっていうのも?だし、Wiki自体にも引用文献が少ないから疑問に思った)

「国際関係論」という学問分野ではメインストリーム。

国際関係論には、大きく分ければ2つの学派がある。1つはrealismで、もう1つはliberalism。

realism は、High politicsだけに関心がある。

liberalism は、High politics以外にも関心がある。だが、最も重要視するのはHigh politicsであるという見解はrealismと共通している。

これはliberalismの中心人物であるJoseph Nyeという学者が「安全保障とは酸素のようなものであり、それが希薄になり息が苦しくなるまでは、人々はその重要性に気づかないが、実際にそうした状況になれば、それ以外のことは考えられないほどに重要なのである。」と著作である「国際紛争ー理論と歴史」という本で述べている事実が端的に説明している。

「政治学」まで広げた場合はメインストリームかどうかはわからない。

「日本の、国際関係論を除く、政治学者」の間でのメインストリームではないとは感覚的には思う。

2020-12-28 12:43 追記

民主党政権時、外交側を軽視していた事例があった、としか書いてないような…。自民党が外交を重視しているとも、その結果が支持に繋がるという根拠もちとわからず…。

ご指摘のうち、「自民党の外交が支持されている」のは朝日・毎日の世論調査の結果で説明できていると思う。

「自民党が外交を重視している」例がないのはそのとおりだと思ったので追記する。

例として最も適切なものは、「自由で開かれたインド太平洋」構想の定着だ。

「自由で開かれたインド太平洋」構想は、麻生外相が2006年に行った演説にある「自由と繁栄の弧」 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html) 構想、ないしは2007年の安倍首相のインド国会での「2つの海の交わり」「安全保障ダイアモンド」(http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2020-01_003.pdf?noprint) に起源がある構想だ。

これが、例えば2020年のアメリカ共和党の国家安全保障戦略報告書でも日米豪印(Quad)協力の継続・支持が提言(https://jp.reuters.com/article/idJP00090300_20200618_00220200618)され、アジア版NATOであるかと議論されるまでに定着した。

国際政治学者の細谷教授は、自由で開かれたインド太平洋に対して「過去1世紀半の日本外交の歴史の中で、これほどまでに日本が提唱した外交構想が国際社会に浸透して、幅広い支持を得たことはなかったのではないか。(https://apinitiative.org/en/2020/12/21/14345/)」と述べている。

「自由で開かれたインド太平洋」構想は自民党外交の最大級の成功であり、自民党が外交を重視している根拠としては最も適切なものだと考える。

2020/12/28 13:43 追記

「ないし」は漢字では「乃至」と書く.

意味は「～から～まで」だ.

最近の辞書には「または」の言い換えとしても見えるが, 「または」とか「やら」を使っておくのが賢明だろう.

「ないし」を使うと高尚で学問的な感じが出るためかネット論客はむやみに使いがちだが, 諸君, 漢字の意味をきちんとわかってて使ってるだろうか.

ご指摘ありがとうございます。修正しました。

Permalink | 記事への反応(31) | 20:23

ツイートシェア