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はてなキーワード: 防衛協力とは
コロナ禍や東京オリンピックを経て、国民がいくら反対したところで国はどうしてもやりたいことなら押し通し、実行してしまうことが分かった。
また、国民も雰囲気やメディアに流され世論が変わっていくのを感じた。
これがたとえ戦争であってもなんだかんだ国がやると言ったら始まってしまうのではないか。今までの国や国民の動きから、100年以内に日本が戦争を開始する場合のシナリオを素人ながら想像して書いてみる。
なお、この想像に登場する「外国」は特定の国を指すものではない。まだ存在しない国かもしれない。
1.
「外国」が日本の一部を侵攻する。最初は在日米軍だけが戦っていたが、戦況の悪化につれてアメリカは日本に戦力の派遣を要請する。
国としては、アメリカの要請を拒否する手段がなく、国土を侵攻されるのも困る。また、協力すれば多額の補助金が出る。
（このきっかけが実際にありえるかは分からないので適当に設定したが、とりあえず自ら戦争に参加したい事情ができて）国が戦争への参加を決意する。
2.
世論は「自分の国は自分で守るよう努めるべき」派と「事情に関わらず日本は絶対に戦争に加担してはいけない」派の真っ二つに分かれるが、この時点では後者が8割以上である。
3.
国は一貫して「戦争」という言葉は用いず、「衝突への対応」など曖昧で暴力的な印象の弱い単語に置き換えられる。「軍」「徴兵」「武力」なども同様。
「衝突への対応」を憲法違反と見做した裁判官は降ろされるか、違憲状態としつつも放置される。
4.
弁が立つイケオジが総理大臣になる。
現状況は実質的に武力衝突であり憲法に違反するのではないかという野党の質問に対し、総理大臣は「今は国民が一丸となるべきときなのです」「これは『衝突への対応』でありやむを得ないことだと感じています」と、やや的を外した回答を行う。
5.
まだ自衛隊（的な組織）と米軍が海上で戦っているだけであり、民間人にはほとんど影響が出ていない。
6.
民間人にとっては大したことなかったので、戦争への悪印象が弱まる結果となり、沸き立つ。
7.
数年後、再び状況が変わり今度は全面戦争が開始する。
今度は民間人に徴兵令が出る。これも徴兵とは言わず「防衛協力要請」などの置き換え語が用いられる。
8.
軍人の死亡率が意外と低いことや戦争に参加するメリットがメディアでさかんに取り上げられる。また、差別用語を使って反対の意を表明した、警察に暴力を奮ったなど極端な対抗手段をとった民間人が茶化すようにメディアで取り上げられ、晒し者にされる。軍人の愛国心や優しさを感じるエピソードがさかんに報道され、軍で働くことは名誉でカッコイイという価値観が生まれる。キャラクターや魅力的なイラストを用いたプロパガンダが作られ、親近感が湧く。
軍需により経済の回転が上がり、高度経済成長期以来の超好景気を迎える。日本はお祭りモードとなる。
戦争を批判すれば、世間からは「これまでに国（君）のために死んでくれた軍人に失礼だ」「遺族の気持ちを考えろ」「また日本を不景気に戻して自殺者を増やせと言うのか」などと非国民扱いされるようになる。
「衝突への対応」はやむを得ないと考える国民は8割以上に上る。ここまで来たらもう誰にも止めることはできない。
10.
終戦。
敗北すれば、やはり戦争はいけないことだったとして太平洋戦争と同じ反省を繰り返す。勝利すれば、これはあくまで「戦争」ではなかったとして、憲法にも違反しなかったことになる。
今回は想像なので戦争開始のきっかけあたりは適当だが、国が戦争を始めたい事情ができたら何が何でも始まるのではないかと感じている。もちろん明日から戦争を始めますと言ったところで国民は納得してくれないので、一致団結、感動、戦争のメリットの意外性、成功体験などを通して、少しずつ巧みに誘導していくことは間違いないと思う。
みんな高揚していて、大好きなコンテンツが国への協力を推奨していて、景気が良く、仲間意識が生まれてもう自分は一人じゃないと感じる。自ら参加すれば今までにないほど称賛されてありがたがられる。そんな浮かれた状況で、果たして戦争は絶対にいけないことであると主張し続けられるか、平和ボケしかけた日本人は一度考えてみるべきだと思って記事を書いた。
現実を見ない子供の論理やん。id:fellfieldさんはそんな子供じゃないと思うで！
そもそも同盟国である在日米軍基地があり、台湾有事となれば横田や嘉手納から米空軍が、横須賀からは米海軍艦隊が台湾防衛に向かう中で、米国に軍事支援を要望された場合に応える必要がない、って言うことなんだけどね。
(ちなみに勘違いしている人が多いのだけど台湾は同盟国ではないので協力出来ず、あくまで日本は米国に対する防衛協力を行うことになる)
22:41までの追記を受けて。
結局スタンスとしては「「台湾が中国から武力攻撃を受ける事態」が発生しても、日本にとっては存立危機事態には該当せず日本は防衛協力を行うべきではない」、という認識でいいのかこれ。
台湾有事に関する集団的自衛権については上記に肯定するか否定するかがすべてで、上記を肯定するなら解釈改憲か改憲を行って集団的自衛権を認めるべきだし、否定するなら集団的自衛権を認めるべきではない、となるんだけど。
集団的自衛権については「違憲だから認めるべきではない」としか言ってなくて、要否についてはどう考えているの？（これは今回の野党共通政策についても同様で、「違憲であっても必要」であれば「改憲して取り込む」になるはずなんだけど）
1. 2014年ダボス会議での質疑応答で記者に日中が戦争に至る事はあるかと問われた安倍総理は「無いとはいえない」と答え、これによって海外メディアにバカで危険なポピュリスト扱いされた。
ここで「ならない」と答えなかったのは戦争を語るのはリアリズム、戦争反対は反リアリズム的リベラリズムだとの思い込みからではないのか？
2. 2013年の末には米国が遠まわしに釘をさしていた靖国参拝をし、東アジアのみならず日米関係が戦後最悪な状態に陥った。「中韓が閣僚の靖国参拝を批判するのは戦没者慰霊をさせない為」というのはA級戦犯合祀で一気に国際問題化した責任逃れの為に80年代に靖国神社とその周囲が流布させた言説だが、これを鵜呑みにしていて、更にA級戦犯の顕彰は米国による戦後体制への挑戦だという事を忘れていたのではないか？
3. 冷戦後に国際的な軍事協力で国際秩序を維持する合意がある程度なされ、憲法改正はそこへ適合する形での軍備を目指すものとなっていて、その地均しと国際秩序への貢献として自衛隊が海外派遣されるようになった。
だが近年の自民党はこの憲法改正問題を人権の制限や国家権力の統制である事を否定するなど児戯でかき回して国際秩序と再軍備という論点は完全に蒸発してしまった。これはリアリズムに基づくのだろうか？
4. 更に南スーダンPKO日報は政局に影響を与える為に消去が暗に命じられた。PKOで問題が発生したらそれが憲法の制約によるものならばそれを指摘して憲法改正論議に繋げるのが王道だろう。これは元増田が言うところのローポリティクスの都合でハイポリティクスを毀損したことになる。
5.米朝関係が悪化して北がミサイルを撃ちまくっていた頃、韓国と歴史修正主義を巡って応酬を繰返し、その背後で防衛協力は固めるという行動をしなかった。背後で防衛協力がなされていたら「突然の米朝デタント」に裏をかかれなかったはずである。
元増田のいうハイポリティクスの常識というのが、例えば政治系Youtuberの動画とか大きい本屋のレジ付近のプレジデント社の本とか日本海地図をひっくり返すと地政学とかではないのか？と疑問に思わざるを得ない。
集団的自衛機構であるNATOが作られたヨーロッパと違い、アジアにおけるアメリカの対ソ連戦略は日米同盟や米韓同盟に代表される多数の二国間同盟によって実施された。これをハブアンドスポークという。
そのハブアンドスポークモデルを脱してNATOが存在するヨーロッパに近い状態を実現するための戦略が日米韓の防衛協力であり最終的には日米韓の同盟を目指していたのだが、日本と韓国それぞれの国内での民族主義者による反発やアメリカファーストを標榜するトランプによってしっちゃかめっちゃかになっているのが今。
ASEANは南シナ海での中国の活動に反対する声明も出せない状態だし頼りにできない。
インドはUS-2を買うふりをしたりして日本から最大限色々と引き出そうとしているが中国と完全に対立するつもりもないし信用出来る国ではない。
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/09/28a.html
Ｑ：韓国が来月に予定している国際観艦式について、各参加国に対して、国旗と太極旗のみの掲揚を求めるという通知を出しているということですが、防衛省・自衛隊としてこの通知を受け取っているかどうかをお聞かせください。
Ａ：防衛省としては、本年１０月１１日に韓国において実施される国際観艦式に、海上自衛隊の護衛艦を派遣する予定であります。御指摘のありました通知に関しては、相手国の関係もあり、お答えは差し控えさせていただきますが、自衛艦旗の掲揚については、自衛隊法等の国内法令において義務付けられております。また、自衛艦旗は国連海洋法条約上、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す外部標識に該当するものであります。防衛省としては、今般の国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合には、このような国内法令等に則って対応する考えであります。いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、今後も、インド太平洋地域の平和と安定のため、日韓防衛協力をさらに深化・進展させていきたいと考えております。
Ｑ：国内法令に則ってということではありますが、韓国側から、万が一、自衛艦旗を下げてほしいとの要請が続いた場合には、参加の取りやめということもあり得るのでしょうか。
Ａ：国内法令において、自衛艦旗の掲揚については義務付けられておりますし、国連海洋法条約上も国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す外部標識に該当するものと判断しておりますので、当然、これを掲げるということになると思います。
Ｑ：韓国が自衛艦旗に対して意見を言うようになったのは最近のことであると思いますが、自衛隊は２００８年と１９９８年に韓国の観艦式に参加しておりますが、その時はどのような対応をしたのでしょうか。
Ａ：その時も、自衛隊法等の国内法令に基づき、そして国連海洋法条約上の規定に基づき、船舶の国籍を示す外部標識を掲揚したというふうに報告を受けております。
Ｑ：大臣は旭日旗が旧軍から使われてきたものだということについてはどう考えますか。
Ａ：自衛艦旗というのは、外部標識に該当するという判断で掲揚しているということである思います。
Ｑ：旧軍が使ってきたものを、そのまま海上自衛隊が使っていることについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
Ａ：いずれにしても、今の外部標識は既に定着したものと考えております。
Ｑ：旧軍が使っていたものを、現在の海上自衛隊が自衛艦旗として使っていることについてどうお考えでしょうか。
Ａ：この外部標識に該当します旭日旗のデザインについては、太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝い旗として日本国内で広く使われているものと私ども承知をしております。
Ｑ：旧海軍が使っていたものを現在、海上自衛隊がそのまま使っていることについて大臣はどうお考えでしょうか。
Ａ：私どもとしては、既にこの外部標識は定着しているものと考えております。
Ｑ：旧海軍が使っていたものを現在の海上自衛隊がそのまま使っていることについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
Ａ：繰り返しになりますが、この旭日旗のデザインについては、太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝いの旗として日本国内で広く使われておりますし、また既に自衛隊艦艇の外部標識として定着しているものと考えております。
粘着すぎて引くわ
大臣大変だなあ
「中国の侵略に脅える安倍首相は、ひたすらアメリカに媚び摺り寄って、『守ってもらおう』としている。しかし、アメリカが中国と全面戦争してまで日本を守ることなど、絶対にあり得ない。……その証拠に、アメリカは日米両政府が四月に合意した『日米防衛協力の指針』(新ガイドライン)の内容を、公表前に中国に見せている」「アメリカは日本を利用するだけ利用するが、イザとなれば日本を餌食にして、中国と太平洋を二分して棲み分けしようと考えている」「では憲法第9条だけを守っていれば日本は安全なのか。これは空虚な観念論にすぎない」「アメリカも、憲法9条も、国の柱ではない。では何を柱とすべきか。ここに日蓮大聖人の重き重き御存在がある。諸天に申し付ける絶大威徳と大慈大悲の、御本仏日蓮大聖人以外に日本の柱は断じてない。……日本一同、日蓮大聖人に帰依し奉り、国立戒壇を建立する以外に、亡国を免れる術は断じてない」と。
そろそろ集団的自衛権問題について自分の立場をちゃんと整理しておかないとどこかで選択を迫られる局面が訪れそう。
ということでまず論点を整理しておこうと思ったのだが、以下のような論点以外のものはあるのだろうか。
まず「集団的自衛権」の定義あるいは根拠は、次のもののようだ。
「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃をされていないのにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」
そして過去の日本政府の公式的な立場は、以下のようなものだった。
◎「主権国家として集団的自衛権は権利として保有するが、これを行使することはしない」
今回の話は、憲法改正を経ることなく、憲法解釈の変更により集団的自衛権を行使できるようにする、というテーマ。そう理解しているが、そこにどういう問題があるかについて考えていくと、いろんな側面が絡み複雑すぎてよく分からない。ちょっと検討してみただけでも次のような側面と立場があるような気がする。
○の立場：現憲法下では自衛権の範疇を明確に規定していない以上、国際環境に合わせて自衛の範疇の幅を広げることに矛盾は起きない。
×の立場：憲法における「自衛権」には、発動の三要件（我が国に対する急迫不正の侵害、代替手段の欠如、自衛に必要な限度に限定）があり、集団的自衛権はこれに抵触するので矛盾が発生する。
２）国家安全保障上の有利不利論（まだ見ぬ将来にわたる損得の側面）
○の立場：国際社会での孤立を招かないことが安全保障の最たるものであり、その観点からすると、国連軍への積極的な貢献ができるようにすること、また日本が有事の際に同盟国からの防衛協力を得るためにも、現在の片務状態でなく、双務状態であることが必要。
×の立場：他国の紛争状況に同盟国であるだけで巻き込まれる恐れがあり、不要な危機を日本に招くだけである。
○の立場：中国海軍が東シナ海・南シナ海でのプレゼンスを広げ、衝突をも辞さずの態度をとっている以上、日本一国だけでなく、関連諸国での共同作戦、つまり必要に応じて南シナ海へ協力出動ができるようにし、包囲網を敷いていかなければならない。そのために必要。
×の立場：日本の軍事力がその軍事的発動として外に出れるようになった時点でアジア諸国から疑いの目で見られる。むしろ日本が包囲される結果になるので不利となる。
他には？
