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はてなキーワード: プレジデント社とは
1. 2014年ダボス会議での質疑応答で記者に日中が戦争に至る事はあるかと問われた安倍総理は「無いとはいえない」と答え、これによって海外メディアにバカで危険なポピュリスト扱いされた。
ここで「ならない」と答えなかったのは戦争を語るのはリアリズム、戦争反対は反リアリズム的リベラリズムだとの思い込みからではないのか？
2. 2013年の末には米国が遠まわしに釘をさしていた靖国参拝をし、東アジアのみならず日米関係が戦後最悪な状態に陥った。「中韓が閣僚の靖国参拝を批判するのは戦没者慰霊をさせない為」というのはA級戦犯合祀で一気に国際問題化した責任逃れの為に80年代に靖国神社とその周囲が流布させた言説だが、これを鵜呑みにしていて、更にA級戦犯の顕彰は米国による戦後体制への挑戦だという事を忘れていたのではないか？
3. 冷戦後に国際的な軍事協力で国際秩序を維持する合意がある程度なされ、憲法改正はそこへ適合する形での軍備を目指すものとなっていて、その地均しと国際秩序への貢献として自衛隊が海外派遣されるようになった。
だが近年の自民党はこの憲法改正問題を人権の制限や国家権力の統制である事を否定するなど児戯でかき回して国際秩序と再軍備という論点は完全に蒸発してしまった。これはリアリズムに基づくのだろうか？
4. 更に南スーダンPKO日報は政局に影響を与える為に消去が暗に命じられた。PKOで問題が発生したらそれが憲法の制約によるものならばそれを指摘して憲法改正論議に繋げるのが王道だろう。これは元増田が言うところのローポリティクスの都合でハイポリティクスを毀損したことになる。
5.米朝関係が悪化して北がミサイルを撃ちまくっていた頃、韓国と歴史修正主義を巡って応酬を繰返し、その背後で防衛協力は固めるという行動をしなかった。背後で防衛協力がなされていたら「突然の米朝デタント」に裏をかかれなかったはずである。
元増田のいうハイポリティクスの常識というのが、例えば政治系Youtuberの動画とか大きい本屋のレジ付近のプレジデント社の本とか日本海地図をひっくり返すと地政学とかではないのか？と疑問に思わざるを得ない。
竹中平蔵｢かんぽ生命問題の根源は民主党政権にあります｣という記事が出ました。
(URL)https://president.jp/articles/-/33970
まず竹中氏の肩書です。「経済学者／東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっていますが、最も重要な肩書が抜けています。
竹中氏は肩書を都合よく隠すという傾向がありますが、相変わらず書かないようです。
パソナ社員が2016年からかんぽ生命の取締役を務めていることは記事中に一切記していません。
現在「株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー」という肩書の社員は、
パソナグループ企業の株式会社ベネフィット・ワンの役員でもあります。
この前提すら記載しないプレジデントオンライン編集部には閉口します。
(URL)https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html
(URL)https://irbank.net/E31755/officer?m=%E9%88%B4%E6%9C%A8%E9%9B%85%E5%AD%90
(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/groups.html
そして、この前提を踏まえただけでも記事を読むと面白いことが分かります。
民主党政権は2009年9月から2012年12月までで、事件が発覚した2019年とは約6年も開きがあります。
パソナ社員は2016年にかんぽ生命取締役に就任してから3年間何をしていたのでしょうか。
これはパソナ社員を含む役員に入った民間人材が無能だったということ示しているのではないでしょうか。
保険の不正販売問題で、かんぽ生命保険には世間から大きな非難の目が向けられました。
かんぽ生命問題をなぜか国民の支持の問題にすり替えた上で、それを根拠に民営化は間違っていなかったとしています。
しかし、かんぽ生命の1万件を超える不正販売において法令違反があったとの報道が既出です。
この発言はパソナグループの行動指針の「企業の社会的責任を果たす事業活動を推進する」にそれるものでしょう。
そもそも、不正販売が1万件にまでのぼったのは竹中氏自身も尽力した民営化をしたからこそではないでしょうか。
(URL)https://www.asahi.com/articles/ASM834JPCM83ULFA001.html
(URL)https://www.pasonagroup.co.jp/company/action.html
竹中氏は未来投資会議・国家戦略特別区域諮問会議の民間議員です。
肩書を使い分け保身発言をする人物は民間議員として相応しくないでしょう。
同様に法律違反を国民の支持の問題にすり替える話しを公言する者が経営・教育に関わるべきではありません。
例えばかんぽ生命の取締役には株式会社IHIの役員を務めている人物がいます。
プレジデントオンラインは株式会社IHIの代表取締役会長にかんぽ生命問題について聞いてみるとよいでしょう。
この竹中氏の記事と類似する発言をした場合、大変な問題になるのではないでしょうか。
また記事内でドイチェポスト(Deutsche Post)が肯定的に取り挙げられていますが、下請け会社の労働環境はとても酷いようです。
相変わらず特定の国から都合の良い部分だけ取り出しています。10年前と違いもうこの手は通用しません。
仮にも大学教授の肩書で書くなら少しは調べましょう。これで学生指導ができるのでしょうか。
(URL)https://marikokitai.com/deutsche-post-und-co/
プレジデント社がこの記事を「ビジネスリーダーの指針となる」と考えているのなら廃業すべきです。
竹中氏の主張は自身が批判する利権にすがり社会的責任を全うしない経営者の姿そのものではないでしょうか。
(URL)https://www.president.co.jp/information/company/
各メディアはかんぽ生命不正販売事件とかんぽ生命役員所属の企業との関係について調査報道をなぜしないのでしょうか。
また新型コロナ感染症騒動の中、「ＪＰ改革実行委員会」の設置と同時期に記事が出ている点も引っ掛かります。
この増田は以下の記事でオリンピック中止の恐れにかこつけて竹中平蔵氏（以下竹中氏）がいかに自説を述べているか分析したものです。
また、肩書を都合良く使い分ける竹中氏の記事を無批判に載せるプレジデント社を批判しています。
竹中氏はパソナグループ取締役会長であり、未来投資会議・国家戦略特別区域諮問会議の民間議員です。
『竹中平蔵｢政府はコロナ対応を間違った。東京五輪も危うい｣ | PRESIDENT Online』
https://president.jp/articles/-/33438
以下を読めば、専門家の主張か、パソナグループ会長のポジショントークか判別できないという問題が浮かび上がります。
まず1ページ目では中国のコロナ対策の評価し、日本の対応では、大学に遠隔授業を行うよう、医療体制では遠隔医療を行うように呼び掛けています。
『明治大学（和泉キャンパス） | 事例・動向 | パソナテックの法人向けソリューション』
https://www.pasonatech.co.jp/biz/casestudy/meiji_college/
同様に遠隔医療はパソナグループが連携している事業に含まれます。
『パソナと連携し情報医療が「健康経営」支援サービスに機械学習・深層学習を活用』
https://www.innervision.co.jp/sp/products/release/20170821
2ページ目ではシンガポールを引き合いに出し、遠隔医療に加えライドシェアの実現も語られ、抜本的な改革が必要であるとしています。
またそれ以降の段落ではオリンピック中止の判断がどうなされるかについて語っています。
オリンピック中止については保険金の話が言いたいように読めます。
パソナの人材を大学・病院に派遣する狙いがあるとみて良いのではないでしょうか。
自由主義的価値観を語りつつ、実際には国、教育・医療に入り込むというのが官民連携なのでしょう。
実際、竹中氏が民間議員として参加している内閣会議で竹中氏は「岩盤規制」の緩和を執拗に説いています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
最後に、竹中氏が中国やシンガポールなどの海外国を出す際の発言の注意点を書いておきます。
それは自説に都合の良い部分のみを海外国から選別している点です。
例えばこの記事では中国での監視社会、シンガポールの出稼ぎ労働者への差別的待遇には一切言及していません。
仮に、労働組合が各国から都合のいい部分で自説を補強し述べた場合、激しい非難が飛ぶでしょう。
もちろんパソナグループが幅広い事業を行っているため、専門家としての意見と重なるという反論はできるでしょう。
しかし、竹中氏が好む自由主義的な価値観を適用すると、より民間議員に相応しい人物が日本にいるのではないでしょうか。
むしろ、なぜ元郵政民営化大臣という政治家であった人物が民間議員を未だに務めているのか、そこに批判的な報道がない現状こそ危惧すべきでしょう。
（実際この増田を書いた理由は竹中氏への批判報道がほぼ無いからです。）
そして、この記事にパソナグループ取締役会長という肩書を書かないプレジデント社は何を考えているのでしょうか？
肩書を意図的に隠すのが「ビジネスリーダーの指針となる」記事になり得るのでしょうか？
https://www.president.co.jp/information/company/
一方、1万件を超える“不正販売”を行ったかんぽ生命の役員にパソナグループの社員がいます。
こういう記事を出すのはパソナグループ会長であり、元郵政民営化大臣の竹中氏がかんぽ生命の“不正販売"事件の説明責任を果たしてからでしょう。
プレジデント社は「次世代のグローバルリーダーを養成」する竹中氏にかんぽ生命の“不正販売"事件はどの対応すべきか聞いてみたらいかがでしょうか？
きっとプレジデント社が認める「ビジネスリーダー」に相応しい言い訳をするに違いないでしょう。
https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html
http://www.wasedajuku.com/curriculum/jukuiku/sekaijuku/
https://anond.hatelabo.jp/20170619182921
この件に進展があったようだ
shin氏の大学の後輩を名乗るトイアンナ氏からこんな証言が飛び出した
https://twitter.com/10anj10/status/889064747718418432
https://twitter.com/10anj10/status/889101482406035456
こちらを受け、twitterではshin氏の経歴詐称疑惑について様々な憶測が流れている
観測範囲内では「やはり経歴詐称か」「残念だ」という意見が多いようだ
またshin氏の著書を出版したプレジデント社に対し「経歴確認はしたのか」という意見も散見される
shin氏は自身の経歴を利用した月額制オンラインサロンも運営しており、その是非を問う声も上がっている
詳しくはtwitterで「shin 経歴詐称」で検索されたし
本人のコメントが待たれる
