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はてなキーワード: ASEANとは

2019-05-12

施政方針演説に見る安倍政権の対中外交姿勢

下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。

https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232

…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。

2013年 施政方針演説

尖閣諸島を始め、かなり強い言葉非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。

火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。

 尖閣諸島日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権問題存在しません。

 先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態エスカレートさせる危険行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます国際的ルールに従った行動が必要であります

 同時に、日中関係は、最も重要二国間関係の一つであり、個別問題関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。

 (略)

 緊密な日米関係を基軸として、豪州インド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。G8、G20我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会共通する課題解決に向け、我が国は、世界大国にふさわしい責任果たしていきます

 我が国領土領海領空主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております

 先般、沖縄訪問し、最前線任務に当たっている、海上保安庁警察自衛隊諸君を激励する機会を得ました。その真剣まなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。

 私は、彼らの先頭に立って、国民生命財産我が国領土領海領空を断固として守り抜く決意であります

 十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し南西地域を含め、自衛隊対応能力の向上に取り組んでまいります

 (略)

 フォークランド紛争を振り返って、イギリスマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。

 「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います

 安全保障危機は、他人事」ではありません。「今、そこにある危機なのです。

 今、この瞬間も、海上保安庁警察自衛隊諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務果たしてます。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。


2014年 施政方針演説

自由民主主義人権法の支配原則(といった)基本的価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現2018年まで毎年登場します。

 先月東京で開催した日・ASEAN特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ASEANは、繁栄パートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。

 中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります

 新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります

 自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。

 私は、自由民主主義人権法の支配原則こそが、世界繁栄をもたらす基盤である、と信じます日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的価値を共有する国々と、連携を深めてまいります

 (略)

 中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります課題解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。

 日本中国は、切っても切れない関係戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります


2015年 施政方針演説

…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな?)

豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨中国を外しています

 今後も、豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀俯瞰する視点で、積極的外交を展開してまいります

 (略)

 日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席首脳会談を行って、戦略的互恵関係原則確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベル対話を深めながら、大局的な観点から安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります


2016年 施政方針演説

中国平和的な台頭」というフレーズが出て来ます

 地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的平和外交経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域平和繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任果たしていかなければなりません。

 そのことが、我が国自身平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております

 自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます

 ASEAN豪州インド欧州とは、これまでも戦略的パートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります

 (略)

 中国平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係原則の下、関係改善の流れを一層強化しま地域平和繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります


2017年 施政方針演説

まだ短めですね(中国にあまり興味が無かった時期なのかな?)

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。

 ASEAN豪州インドといった諸国と手を携え、アジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 (略)

 日本から東シナ海南シナ海に至る地域では緊張が高まり我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています地域平和と安定のため、近隣諸国との関係改善積極的に進めてまいります

 (略)

 本年、日中サミット我が国で開催し、経済環境防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。

 (略)

 中国平和的発展を歓迎します。地域平和繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、戦略的互恵関係原則の下、大局的な観点から共に努力を重ね、関係改善を進めます


2018年 施政方針演説

2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな?)

中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています

 自由民主主義人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州ASEAN豪州インドといった諸国と手を携えアジア環太平洋地域からインド洋に及ぶ、この地域平和繁栄を確固たるものとしてまいります

 太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄享受してきました。航行の自由法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和繁栄をもたらす公共財としなければなりません。自由で開かれたインド太平洋戦略推し進めます

 この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアインフラ需要に応えていきます日本中国は、地域平和繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります

 本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります経済文化観光スポーツ、あらゆるレベル日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中サミットを開催し、李克強首相日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります


2019年 施政方針演説

日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したこと宣言しました。

それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州ASEAN諸国インド欧州諸国など、自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。

さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。

 昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治経済文化スポーツ青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります

 北東アジアを真に安定した平和繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。

 (略)

 そして、インドから太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、自由で開かれたインド太平洋を築き上げてまいります

2013-12-15

手動3Dプリンタ

この週末に友人が死んだ。同い年が死ぬとなかなか心にクルものがある。

同じ高校卒業し、そこから進路は別れ俺は進学し、彼は地元工場に勤めた。プレス業だった。彼の死因はプレス機の事故だった。2か月前だというのに入院したままこの世を去った。

モノづくり日本中小企業町工場技術んの主力とはいうけれど、彼の職場を一度見たことがあったが、素人目にも古い機械ばかりだった。古い機械、つまり安全性が最新ではないということだ。事故を予防するために工作機械は刷新されているのだろうけど、そんな最新の機械を導入する余裕なんて中小企業は持ち得ない。操業者の命を掛け金に今日も古い機械が動き続けている。たまに悪い目が出た時に今回のような不幸が起こるのだろう。そんな納得なんてできやしないけど。プレス機に限らずいろんな機械今日もモノを作り続ける。俺の仕事は一日椅子に座ってPCの画面を見続けるだけだ。精神は病んでも命の危険はない。でも誰かが命を掛け金に生産をしなければならない。それが自分でなかったというだけだ。

学歴派の人なら、低学歴は命を掛け金に働く道を「選んだ」というのだろうか。しか地方では彼の選択肢はめずらしくない。東京では命を懸けない仕事がたくさんがあるが、地方は命がけの仕事が多いのだ、と今、東京暮らして感じる。そんな仕事を3Dプリンタが減らしてくれるのは、いいことなんだろうか、わるいことなんだろうか。3Dプリンタの性能向上と普及は誰かの仕事を奪うだろう。しかし命を救うだろう。大学進学率の上昇は命がけの仕事に就く確率を下げるだろう。誰かがしなければならない仕事だが。誰がするんだろう。妥当創造としては第二次産業ASEAN仕事になるんだろうか。いま使っているPCも、ここまで来ているインターネットのケーブルも、配線も、間の機器も、海底ケーブルも、サーバ構築も、運用も命がけなんだろう。

2013-12-13

★防空圏「脅威」は対中配慮で削除 日ASEAN最終声明

日本東南アジア諸国連合ASEAN)の特別首脳会議が14日に発表する

共同声明の最終案全容が13日、明らかになった。共同通信が入手した最終案に

よると、中国による東シナ海上空への防空識別圏設定について、日本側が当初提案

していた安全保障上の「脅威」とする文言は削除された。「上空飛行の自由」の

重要性は盛り込まれたが、ASEAN側の対中配慮から表現が弱まった。

ASEAN外交筋によると、今後、文言の微調整の可能性はあるが、日ASEAN

双方は13日、最終案で原則的に合意した。

2013/12/13 17:28共同通信

http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121301002039.html

日本中国はこんなに酷いんだよ><みんなで一緒に戦おうよ!」

AEAN「は?てめぇの喧嘩に俺らを巻き込むなよ」

ネトウヨブログじゃこの会議を「大東亜会議の再来だ!」なんて言ってたけど

会議オチまで大東亜会議の再来になってしまったね…

2010-10-12

2010年10月12日 ー ネパールの悲しい開発の現実

1960年代ネパール豊富な水資源開発のポテンシャルを持っていることで,その経済開発は早い,とネパール国民は期待していた。ラオスブータンと同じような自然環境にあって,内外からも期待は大きかった。事実,当時はインドとの協力で,コシ川とかガンダキ川で大規模開発が行われる手はずになっていた。ところが,ブータンラオス国民性と違って,ネパール政治家達は,当時王族も含め,疑い深かった。

コシ川やガンダキ川の開発は,便益は殆どインドが持って行くではないか,ネパールには何の便益もない,と言い始めたのである。こうすればネパールにも便益が落ちる,と言う知恵を出すこともなく,ただインド人を疑ってかかったわけである。彼等は正しかった,ということは,例えばラオスなども,外国資金による開発で,ラオスに何が残るのか,と我々がラオス政府に問いかけた疑念と一緒である。

事業による便益は,投資した人だけが得ることが出来る,だから,ネパールラオスは法整備を行って,ロイヤリティ租税で便益を受け取るしか方法はない,とよくラオスで議論した。ネパールの人は,もっと疑い深く,目の前を流れている川の水は我々のもの,インドには渡さない,と大プロジェクトとを前にして,インド提案のプロジェクトを拒否していった。その間,対中問題や王室政治的問題があり,大規模開発は行われなかった。

王制を廃して共和国となり,マオイスト派が政権の中心に座ることになり,ネパールの水力開発は脚光を浴びる。国会の中で資源外国に売る,憲法違反,などの議論もあったが,水から生まれる電気は商品で,インドへの輸出に問題はない,と自問自答した。マオイスト政権から離れ,再び治安悪化で開発は棚上げ,いつまで経っても開発が出来ず,宝の持ち腐れ,停電貧困の中で,ネパール国民は苦しんでいる。

今日の記事http://bit.ly/9d6kL2はこのネパール人の苦しみを訴えたものだが,筆者は重大な提案を最後に行っている。彼の結論は,ネパールは水資源で豊かになるためには,インド資本では駄目だ,ネパール自身が資本の蓄積をする必要がある,と気がついたが,実は鶏が先か卵が先かの問題なのだ。しかし,国際資本の協力があればインドと対等に開発できる,と気がついた。そうなんですよ,結局,資本分散,日本にも果たすべき役割があるはずだ。

メコンの水問題,今年,2010年4月は50年に一度の渇水に見舞われ,メコン総会でタイのアビシット首相が,上流中国ダムに水を溜め込んでいる,と発言し,これを否定した中国は水資料の提供に踏み切った,またメコン委員会中国理屈を認めた。それでも収まらないアビシット首相は,30年後にはメコン河は死んでしまう,と発言を繰り返している。しかしこれはメコンだけの問題ではないことは明白だ。

20世紀は石油の世紀であったが,21世紀は石油に変わる水の世紀になるだろう,と記事http://bit.ly/cdSIXMは繰り返していて,問題はヒマラヤであり,ヒマラヤ氷河の縮小と消滅は,中国インドタイパキスタンベトナムカンボジアミャンマーを巻き込んだ人類の壮絶な戦いの世紀になると言っている。問題は食糧で,中国インドがまず農業崩壊で,国際的な河川の水争いが避けられない,まさに地球の危機,というわけである。

タイのアビシット首相は,昨日,日帰りでミャンマーのネピドウを訪ね,タンシュエ将軍らと会談した。一部の国境閉鎖を解くと共に,カンチャナブリの交易ルートの開発,ミャンマーサルウイーン河口に位置するドウエイ海港の整備を提案,タイが積極的に開発を助けることで同意した。海港については中国が既に南西部の海岸で開発しており,これに対抗的な貿易ルートが,タイにとって重要だ,としている。http://bit.ly/cMYo65

更に重要なことは,アビシット首相タンシュエ将軍に対して,11月7日(11日ではなかった)のミャンマー国政選挙で手伝えることがあったら言ってくれ,と協力を申し出たことだ。スーチーを預かってくれ,と言ったかどうか明かではないが,タイミャンマーの官製選挙を全面的に認める立場ASEAN諸国と同じように,内政干渉せず選挙結果を容認,更に経済協力の幅を広げる,という立場である。

西欧諸国は,スーチーさんを自由にしない限り選挙は認めず,と言う立場である。日本もこの西欧の考え方を追随する限り,ミャンマーとの門戸はお互いに閉じたままとなり,数十年,閉塞状態が続くことになる,実際問題それは,国際的にも日本国益から見ても,ずいぶんなマイナスだ。何か日本独自の動き方がないものか。スーチーさんを日本で受け入れる合理的な方法はないものか。

中国の海洋石油CNOOCが,米国シェールガスの大手企業に10億ドル資本参加を行う方向で交渉に入っている。如何にも米国に対しては挑戦的な動きで,この前,UNOCALの時に米議会が拒否した事実を思い出させる。多くのメディアは,米国債を持ち人民元の見直しを拒否している中国が,どこまでなら米議会は我慢できるのか,という限界を確かめるための,中国の動きと見ている。http://reut.rs/cAhKR5

http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm

2010年10月17日 ー 中国炭坑事故で21人犠牲

重要政治イベント共産党第17期中央委員会第5回総会(5中総会)が北京で開幕,この時期,これほど中国国際社会から異様な目で見られていることは,今までなかった。チリ政府が33人の命を救うために全国を挙げて取り組んだ直後に,国では簡単に21人の死者を出し,16人が閉じこめられているが,政権幹部は北京に居座ったまま,チリーの大統領パフォーマンスを非難されているが,中国にとってこれほど皮肉はなかろう。

尖閣諸島東南アジア諸国が中国対応に脅えて,米国の支援を期待,フィリッピンは一度出て行った米軍に帰ってきてもらうと考え,沖縄中国領だといわれた日本は,米軍沖縄基地の増強を求めることになりそうな雰囲気,中国犯罪人にノーベル平和賞が与えられて反発,欧州からも中国対応に非難が集中,更に米国議会人民元の見直しを迫っている。そこに反日デモが持ち上がっている。

日本企業の中にも,中国に集中することのリスクを改めて思い知っている状況だ。パキスタンノーベル賞の問題で中国を支援しているが,一方で強引に入ってきたインダス河のコハラ水力への手続き不全で国内が混乱している。次期主席と目されている習近平氏に対して軍事委員会ポストは与えず,従来の先軍政治を改革するという,軍からの反発が当然考えられるし,少し早いが,政権崩壊の匂いがする。

経済規模で日本を抜いたとされている。これは我々にも予想外で,8%成長で倍になるのは10年かかるはずだったが,あっという間に追いついてしまった。これは多分に人民元の値上がりがあったわけで,これは10年前には計算に入れてなかった。今米国人民元の見直しで40%という数字を出してきているが,人民元を40%上げるとどうなるか,一夜にしてGDPドル表示は1.4倍,6兆ドルになってしまって,米国に並びそうになる。

我々の関心は,余りに堂々と東シナ海南シナ海海軍を進めようとする中国であり,日本も含めたアジア諸国の反発が強まるとしても,中国は無言で軍艦を出してくる,南沙諸島まで中国領だというが,地図を開いて貰えば,中国が殆ど理屈で考えられないところまで領土を主張することが分かるだろう。沖縄中国領というのは,今ではジョークにしか聞こえないが,そのうちに深刻な問題になってきそうな気がする。

メコン河の問題だが,下流域に本流ダムを造る構想が持ち上がって,メコン委員会がこれをどう扱うか,関心を持ってみていた。メコン委員会ラオスなどの委託を受けているから,ルワンプラバン近くにダム建設の構想を持つラオスに対して,真っ向から反対するマンデートはない。10年は棚上げしてくれ,との報告書だが,タイラオスは無視する可能性がある。魚が問題,というメコン委員会は,説得力に欠ける。

フィリッピンマニラは,またもや計画停電の危機にさらされている。スワルとパグビラオの石炭火力が故障という。十分な供給力を持っていると思われるルソン系統だが,系統規模に比べて電源のサイズが大きすぎるから,このようなユニットレベル事故でも,停電になってしまうのだろう。スワルの石炭火力は東京電力が関係している。週末に整備が完了するかどうかが鍵らしい。

2009-11-11

http://www.asahi.com/international/update/0327/TKY200903270456.html

ラオス首都に巨大中華街 中国、「援助攻勢」の見返りに

 ラオス首都ビエンチャンで巨大な「中華街」の建設計画が進んでいる。中国が競技場建設などを支援する見返りに、ラオス政府中国商人らに滞在許可を出す予定だ。中国は「援助攻勢」で東南アジアへの影響力を強めており、新たに誕生する「中華街」はその象徴になりそうだ。

 中心部から南西に約17キロ。125ヘクタールの敷地に2万人収容の競技場や二つの体育館などの建設が進む。12月にラオスが初めて主催する東南アジア最大のスポーツ祭典「SEAゲーム」の主要会場だ。中国が1億ドル(約98億円)を援助し、中国企業工事担当中国人3千人以上が仮設宿舎で寝起きしながら、約500人のラオス人とともに働く。

 ラオス政府関係者によると、「中華街」の候補地は、建設中の競技場近くと今春開通した国際鉄道の新駅周辺の2カ所が有力。表向きは中国ラオス政府共同の新都市開発事業と説明されているが、関係者は「実際は中国の商売人らに滞在許可を与えて住ませる計画だ」という。

 計画では数十年契約で5万人の中国人を受け入れ、中国ベンチャー企業を中心に商業施設や居住区などを整備する予定。期限後はラオス側に引き渡される。早ければ年内にも着工される見通しだ。

 首都での「中華街建設は「援助への見返り」(ラオス政府筋)。中国は近年、大規模な援助や経済進出で東南アジアへの影響力を強めている。地域最貧国の一つラオスは04年11月に東南アジア諸国連合ASEAN)首脳会議を初主催したが、その際もホテル建設などを中国が支援した。

 中国の支援についてラオス外務省関係者は「世界政治経済の分野で最も勢いのある友好関係はラオスの将来にとって大切だ」と話す。(ビエンチャン山本大輔)

未来日本を見ているようだ。

2009-10-24

小鳩政権の「東アジア共同体」って、もはや時代遅れじゃありませんか?

注目の新語登場。「ASEAN+1」って何だ? 

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前にも書いたが、鳩山首相がNY国連総会出席のおり、到着してすぐに会ったのが胡錦涛主席だった。予定を一時間ちかくオーバーして、「東シナ海友愛の海に」とか、美辞麗句を並べた。

とりわけの注目は「東アジア共同体」である。

鳩山首相の説明を胡は「ふむふむ、聞いておるぞ」とひややか、その日、筆者は中国にいて中国報道ぶりを見ていたが、東アジア共同体論議は、すでに中国では「終わっている」という印象を抱いたのである。

おそらく中国日本の主導権を排斥し、独自のアイディアを抱いているに違いない、と踏んだ。

なにしろ2020年中国海軍空母二隻体制となれば、東シナ海南シナ海中国が支配し、いずれ半世紀もしないうちにハワイで東西を米中が分かち合う、と中国は本気で考えているのだから。

アジアの海は中国の海、そしてアジア中国通貨共同体へ。

やはりでてきた。

国際政治新語が登場したのだ。

人民日報10月22日)をご覧あれ。「温家宝首相は『東アジア首脳会議』へ出席」という見出しの下に、こう書いている。

東アジア諸国と協力基調を保ち、世界金融危機に積極的に対応している(中略)。今後の発展に道を開き、ASEAN(十ケ国)+1,ASEAN+3,および東アジアサミット。。。。。。。。」

ASEAN+1とは中国のことである。順位は次に「ASEAN+3(日中韓)」と来る。

衣の下の鎧が見えた。

ASEAN中国が主導し、域内の経済ヘゲモニー中国が握り、つぎに日本韓国も協力させようではないか。アジアは「中華共栄圏」としますよ、という宣言が、しずかに、なされているのである。

日本のいう東アジア共同体構想に、突如として中国が冷淡になった背景が、透き通るように見えてきた。

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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

     平成21年(2009年)10月23日(金曜日

         通巻2748号  (増ページ特大号)

2009-07-24

中国情勢 - 米中経戦略対話の中心は「人民元」(切り上げ)より「米国債権」の安定

二兆ドル超の外貨準備の威力。中国は250億ドルをAPECへばらまき

嘗て台湾高雄港は世界第三位の貨物取扱量を誇った。

いまは世界十傑から転落して十三位の地位に甘んじる。中国の港が年率40%増となって、高雄も確かに年率4%で増加してきたが、かの大陸の勢いには適わなかった。

台湾は2001年にWTOに加盟したが、国家としてではなく、「関税地域」としての加盟であり、これは五輪方式に似る。国連保険機構(WHO)加盟も、『地域』としての加盟扱いであり、しかも毎年毎年申請する必要がある。

これほど差別される台湾が、しかし経済的に生き延びる道は中国貿易、通商の拡大しかない。

台湾を代表するパソコンメーカーのエーサー(ACER)は、世界が非難したフィルター付きパソコン大陸仕様分として量産している。

中国は「中国ASEAN経済インフラ協力資金」として100億ドルを拠出し、くわえて別途150億ドルASEAN諸国へ信用枠として貸し出す。対象から台湾は外されている

さて26日から米中経戦略対話が再開される。

議題は米国債の安全性?

対中外交腰砕けのアメリカ人民元の切り上げを要求する意欲さえなく、議題から人民元をはずすという。

通貨バスケットSDRへの人民元加盟に関しても話し合わない。

▲しかし、この回復は本物なのか?

新車販売が世界一、各地は建設ブームに沸きあがる中国だが、これはV字型回復ではなく、W字型回復の左側。もう一回失墜があるだろう。

カンフル注射としての57兆円注入と銀行貸し出しの100兆円が、表面上の活気を産んでいるけれども、上海など火の消えた静けさ。

中国は巨大なディレンマを抱える

第一は保有外貨の70%以上が米ドル建て金融商品である以上、ドル暴落防止には、アメリカと同様に気配りする必要がある。

これまで外交武器と考えられてきた外貨が、守りの姿勢を堅持する方針に転換している。

第二に外貨を有効に投資するために海外企業海外鉱区、資源輸入先払いのほかにアフリカASEANソフトローンを組んで貸し付ける。皮肉にも、これらはドル建てである。

そして人民元の高騰を抑えるために為替に介入せざるを得ず、これは日本がそうであったように(03年から四年間、日本は為替介入に43兆円を投じた)、巨大なバランスシートの決壊を招きやすい。

第三は流入し続けるホットマネー放置すれば猛烈なインフレを将来するため、不動産投機株式投機(年初来68%高騰)への冷却政策を元に戻さなければならない。独自の通貨政策をとる余裕が薄れており、要するにドル相場への介入に限界がみえてきた。

すなわち人民元を劇的に切り上げる必要性がある。

米中対話は深刻な問題を先送りして当面はドルの安定、米国債権の安定を求めざるを得ず、長期的に中国国益になるかどうか、やっぱり日本と同様に『ドルの罠』に落ちたのか?

2009-02-15

 馬英九政権、こんどは中国と「総合経済協力協定」?

 ASEAN+3,FTA交渉に置いてきぼりの焦りから?

 台湾通産省貿易拡大、通商の安定化をもとめて中国とのあいだに「総合経済協力協定」の締結ができるか、どうか可能性の研究に入った。

 中国は「ASEAN+3」の枠組みで思うさま振る舞うようになってから久しいが、くわえて各国とは平行してFTA(自由貿易協定)の締結を急いだ。

 

台湾はこの動きに焦燥し、その先にいきなりコマを進めようとしているが、民進党野党系の経済シンクタンクの多くが反対。「そんなことをやっていると香港マカオの二の舞となり、何時の間にか台湾にも『一国両制』が適用され、気がついたら台湾中国に飲み込まれていることになる」と強い警告を発している。

 13日、NYタイムズとのインタビューに応じた馬英九は「今回のヒラリー訪中に、台湾問題が議題に入っていないことに安堵している」と答えた。

 どういう感覚なのだろう?

 
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