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はてなキーワード: 日中関係とは
自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、
今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。
今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。
だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、
共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。
江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、
その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。
習近平政権の特徴は恐怖政治と個人崇拝で、政権初期にライバルの大物政治家が次々と粛清され、
続いて大物芸能人、大物企業家、最近では大物インフルエンサーなんかも粛清されている。
コロナ前には香港の学生運動への暴力的な鎮圧や、コロナ下での強烈なロックダウンで、これまでに無かったレベルの恐怖政治を行う一方、
中国夢（アメリカンドリームと一緒）や、偉大な中国の復興などのプロパガンダを使って愛国教育を更に強化、加えて習近平語録を教科書に加えたりと個人崇拝の広げてる。
結果、反日と愛国と個人崇拝が混じった、反日＝愛国＝習近平への忠誠という構図が作られていく事になる。
https://youtu.be/gluhfawkefc?si=B23duV9mUEnZ0inh&t=499
上記リンクの動画は、田舎の小学校で、子供が図工の時間に「我愛日本人」（日本人が好き）と書いた絵を見つけた教師が「お前、何を書いてるんだ！中国人の恥だ」と、
同級生の前で強く批判して体罰を加える動画なんだけど、やばいのは、この体罰の現場を教師自身が撮影し、ネットに公開していること。
日本だと炎上必須のとんでも教師だけど、中国では「反日教育をする俺は良い先生」といった感覚で、反日が自己の愛国心、忠誠心をアピールする要素になってしまっているわけ。
他にも、浴衣を着た女性が「日本かぶれ」として罵られたり、有名な靖国神社に落書きしてヒャハーする動画みたいな、コンテンツが沢山あって。
反日は政治的に安全で、再生を稼げるコンテンツとして、愛国コンテンツと合わせてクリエイターの人気ジャンルになり、
不景気なんで国民総インフルエンサーで過剰競争の結果、より過激なコンテンツが量産される状況となっている。（この辺は日本の嫌中や日本すごいコンテンツと同じ感じ）
そんな中、今年6月に吉林省で4人のアメリカ人が刃物で襲われる事件が発生、次に蘇州で日本人児童が狙われて、
そして今回の深センでの事件に至るんだけど、多くの人が指摘してるように、これらは単純な反日や反米教育の結果ってわけではない。
日本では15年くらい前から毎年中国経済が崩壊するって言われてきたけど、コロナ後にやっとバブル崩壊、景気は急速に悪化している。
中小企業は倒産が相次ぎ、大企業もリストラの嵐で、不動産価格や株価も急落しているんだけど、
政府は民間企業を救済せず、経済全体の国有化を進めるような、これまでの開放政策とは逆の方向性を示している。
「今年は不景気でみんな大変だよねぇ。でもさ、もしかしたら今年は今後の十年間で一番景気が良かった年になるんじゃない」といったブラックジョークが流行しているらしい。
不景気になると社会不安が広がるのはどこでも同じだけど、中国はちょっと特別。
宗教が無い社会なんで、不安を抑える為には金しかないなー的拝金主義者が大半で、突然バブルがはじけちゃったもんだから、ものすごい深刻な社会不安が起こっている。
車で人混みに突っ込んだり、幼稚園や小学校に包丁を持って乱入するなんて事件が、毎月のようにどこかの都市で起こっていて、日本でいう「無敵の人」が大量に発生中。
これらの事件は海外ネットでは一部流れるけど中国国内は情報統制で広がらない。
それで、今一番追い詰められているのが、家や車のローンを抱えた現役世代の40歳～あたりで、中には反日教育を真正面から受けちゃって、
不満のはけ口として日本人を対象にする、「無敵の愛国者」が出てきているってことだと思う。深セン事件の犯人は44歳。
どこの国でも権力側はメディアやネットに影響力を使って、世論をある程度コントロールしてるけど、ご存知のように今の中国共産党はこれらを完全に支配下においている。
SNSに習近平の悪口を書くとアカウント消されて警察から連絡があるなんてのは数年前の状況で、今では友人同士のグループチャットも、夫婦間のチャットも全部監視されている。
たぶんスマホ通じて周辺の会話音声データなんかも監視していると思う。
なので共産党が本気になれば人民の反日感情を管理するなんてのは楽勝なんだけど、経済悪化、米中対立、台湾関係の緊張なんかもあるんで、反日建国神話はますます大事になってきてる。
しかも、中国人口の65％を抱える農村や田舎の街には、失業統計には乗らない若い大量の失業者が発生中で、
彼、彼女らは小学校からたっぷり反日教育を受けて、エンタメはスマホ中心で、Tiktokで毎日反日コンテンツに晒されてるから、今後も極端な反日感情を持った人が出てくるのは必須。
まあ、こんな感じで全体的には悲観的な将来像しかイメージできない。
でも、どこの国でも受けた教育や与えられる情報に縛られず、自分の頭で考えられる人は一定数いて、
経験や教育を通じて親日になったりニュートラルな考えを持っている中国人も少なくない。だけどみんな怖くて沈黙しちゃってるのが現状。
今回の深センでの悲劇を機に、少しでも状況が改善されることを、心から願ってるけど、
現在の国際情勢において、各国はロシア支持かウクライナ支持かで明確に分かれている。
日本はウクライナを支援する立場を取っており、同様に韓国もウクライナ側に立っている。
従来、日本の一部の保守層から「中韓」として一括りにされ、時に批判の対象となってきた中国と韓国だが、今日の国際情勢下では両国の立場は大きく異なっている。
この状況は、日本と韓国の関係改善の可能性を示唆する一方で、日中関係にはさらなる複雑さをもたらしている。
しかしながら、このような世界情勢の中で興味深い現象が見られる。
立場を異にするはずの中国と韓国が、ある特定の事案において協力する動きが確認されているのだ。
その対象となっているのが「ひまそらあかね」という日本人である。
「ひまそらあかね」「ひまそら氏」「ひまそら」
全部工作でトレンドを抹消されました
中国韓国からのスパム通報で、です
そうしたら「ひまそらあかね氏」が
「日本のトレンド」でまた入りました
中国のトレンドではありません
「ひまそらあかね氏」を口コミで広めてください
これはもう、戦争です pic.twitter.com/zcaHo8VlnU— ひまそらあかね(東京都知事選候補) (@himasoraakane) June 26, 2024
お気持ちだけじゃん、データ出せって言われるだろうけどお気持ちってわりと大切な気がするので…
帰国理由は、コロナ禍のあれこれを通して「この国やばくね？」と思ったから。それが徐々に確信に変わって帰国。
ぶっちゃけ昔は「日本のメディアって中国のこと悪くいいすぎじゃね？ひどくね？」って思ってた。
中国に来てからは人間らしく生きててあたたかい人たちと良くも悪くもスピードがある街、めっちゃいいじゃん、俺に合うわーと思って終の住処にするつもりだった。なんなら中国の発展に比べて日本もう終わりだなと思ってた。
なのに、ここ数年で「なんかやばい空気」が膨らんできて、それに耐えられなくなってきた。
ご存知の通り、中国って怪レいミッキーやドラえもん作ったりするじゃん。あれってもちろんアウトだけど、コロナ前は「他国のいいところを取り入れよう」みたいな姿勢がかなりあったんだよ。
なのにそういうのもマジで減った。他国をリスペクトするどころか、とにかく他国を下げて自分の国を上げるようになった。中国を批判されたらなりふり構わず反論する大きな赤ちゃんみたいな大人が増えた。
・「日本人が中国や中国人を絶賛する、負けを認め悔しがる」動画をわざわざ発注してSNSに載せる
日本も日本スゴイポルノにハマる人いるけどマジでその比じゃないよ。まもともと中国人は愛国心強いから余計。
・日本のニュースに偽字幕を付けて日本下げを行う(ひでえと思ったのは、岸田が真面目に話してる動画に「うちの妻が不倫しまくるから離婚します」という偽字幕つけてそれを信じる奴が多数いたという…)
日本もやってんじゃんって言ってくる人いそうだけど、マジでその比じゃないのよ。もちろん対アメリカはさらにやばい。
ほんと空気変わったと思う。
最近リアルで起こったのは、中国に行ってきた人が「日本より街頭がチカチカしてなくてよかった、無駄な電気が少ない気がした」みたいなことを言ったら、中国人がガチギレした、みたいな…なんか知らんけど日本より劣ってると言われたと思ったらしい。
意味がわからん。反射的に批判された！！ってなるんだろうけど…
こんなこと書くと反中プロパガンダだとか願望だとか言われそうだけど
なんつーか、早いこと日中関係良くなって助け合わねえかなあ。まあ今の様子じゃありえないけど…でも一般的な(ゴミネチズンじゃないという意味で)若者同士は昔の10倍くらい仲良い気がする。それは救い。
(追記)
独裁国家怖いなっていうのは違うかな。むしろ俺は中国が独裁国家じゃなくなったらリミッター外れてさらにやばいことになると思う。
というか、関係ないけど日本こそガチガチの独裁国家にしたほうがまだ衰退を食い止められる気がする。日本人全体が温室育ちすぎて。それが良さでもあるけど。
街頭のくだり、Twitterで同じことあったみたいでわろた。電気はなんか地雷なのかな。
あと、日本にいる中国人とどう接すればいいの？については、「中国は凄いよね。日本は全然敵わないよ。中国に見習いたいことがたくさんある」みたいなこと言えばいいと思うよ。それをポーズでも否定してくる人とはうまく付き合えるけど、全く否定してこない人は怖いかもしれない。個人的には。日本人だって、「日本すごいよね！」って言われて「いや、ゴミなとこもいっぱいあるけど」って言う人の方がまともでしょ。「そうなんですよ、日本は素晴らしいんです」って言う人怖いでしょ。アメリカ人じゃあるまいし。
ほとんどはいい人だけど、「中国は日本みたいに他国を批判することはないですからね」と返されて宇宙猫になった時がある。
あと、これを見た大陸の人がまためちゃくちゃ怒りそうだけど、批判したいわけじゃないから。俺が好きな中国をまた見たいけどそれが叶わないかもしれないことが悲しいだけ。
アメリカは悪！中国ロシアは光！みたいな人も噛み付いてきそうだけど、アメリカの酷さと中国ロシアの良さをごっちゃにしない方がいいよ。それぞれの国に良さがあり地獄があるんだから。妄信的に何かを肯定することと妄信的に何かを批判することは同じくらい愚か。それに、本当にプーチンやプーサンが世界を救う光の戦士だとしても、あなたはネットに一生懸命はりついてる凡人以下の可哀想な人だから散歩でもしたほうがいいよ。
(追記2)
中国はずっとそう、中国語が分かるようになって解像度が上がっただけじゃない？という意見があり、確かにそうかもと思った。
中国スゲー！だったのが、中国のおっさんのフルスロットル痰吐きの音で目が覚めたのかもしれない。まあ今も全然中国嫌いじゃないし凄いところはマジで凄いと尊敬してるけど。
日中「ライバルではない」中国の前駐日大使、日本の対抗姿勢に危機感
写真・図版
中国の程永華・前駐日大使は25日、オンラインで開かれたシンポジウムに参加し、日中関係の悪化が続く状況に関連して「中日両国はライバルではない。アジアの安定的発展を破壊することなく、深く協力しなければならない」と訴えた。バイデン米大統領の訪日を受け、日米が中国への対抗姿勢を鮮明にしたことに危機感を示した形だ。
程氏は日米豪印（クアッド）などの動きについて「冷戦思考が明らかで、中国包囲の狙いがはっきり見えた」と指摘。北東アジア地域で陣営対立が進んでいるとしたうえで、「この地域が安定を保つのは、各国間の意思疎通ルートが構築されているからだ。疑念を解消するためにも対話の努力を放棄してはならない」と呼びかけた。
ロシアのウクライナ侵攻に絡めて日中関係を危惧する風潮があるが、日本と中国は戦争になりません
それでも無理やり攻めてくると仮定して、尖閣諸島に中国軍が侵攻してきたと考えよう
尖閣諸島には日本人の住民はおらず、日本は外交的に抗議するだけで自衛隊派遣はまずしないので戦争にならない
しかし、中国が沖縄に侵攻する大義名分は一ミリも存在せず、沖縄県民に親中派が多いということもないので現実的に考えて中国の沖縄侵攻は不可能
（ロシアのウクライナ侵攻には一応それなりの大義名分が存在する（とロシアは主張している））
仮に沖縄を力づくで制圧したとしても、不満を持った住民がいつ爆発するかわからない爆弾と化すだけで、そんなリスクを中国が取るわけがない
論者の人たちは日本と中国の戦争などという現実的に起こり得ない話を時事ネタに絡めてそれっぽく仕立て上げ、
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
実際そうなりつつあるよ
内閣府が１９日に発表した令和２年の外交に関する世論調査で、今後の日韓関係の発展が「重要だと思わない」「あまり思わない」との回答が計４０・４％となった。新型コロナウイルス感染症を踏まえて調査方法を変えたため単純比較はできないが、過去最悪の水準だった。現在の日中関係が良好だと思わないとの回答は８割超に上った。
過去の調査では、日韓関係の発展を「重要だと思わない」「あまり思わない」の回答は、元年の計３７・７％が最も高かった。いわゆる徴用工訴訟などをめぐり、韓国に対する国民感情の悪化を反映した結果となった。日韓関係を「良好だと思わない」「あまり思わない」の回答も計８２・４％と高水準だった。
向こうとの関係が良くないと認識しつつも、関係発展を重視しない人はじわじわと増えつつある。
政治と経済(エンタメ)を切り分けられない連中の絶対数の少なさは何の参考にもならない。
大半の人々は良識があって慎ましいから大っぴらに本音をさらけ出したりしないってだけ。
もはやあの国との関係を改善する必要性すら薄れつつある感じだね
内閣府が１９日に発表した令和２年の外交に関する世論調査で、今後の日韓関係の発展が「重要だと思わない」「あまり思わない」との回答が計４０・４％となった。新型コロナウイルス感染症を踏まえて調査方法を変えたため単純比較はできないが、過去最悪の水準だった。現在の日中関係が良好だと思わないとの回答は８割超に上った。
過去の調査では、日韓関係の発展を「重要だと思わない」「あまり思わない」の回答は、元年の計３７・７％が最も高かった。いわゆる徴用工訴訟などをめぐり、韓国に対する国民感情の悪化を反映した結果となった。日韓関係を「良好だと思わない」「あまり思わない」の回答も計８２・４％と高水準だった。
私は自分のことはリベラルだと思っているし、ウイグルで起きていることはもしかしたらナチス超えの人類に対する犯罪で、中国の歴史に大きな汚点を残すことになるだろうと考えている。4000年の歴史がある「中国」も、中国人も好きだけど、現在北京にある共産党政権は支持できない。
でも、大陸に中国国籍の家族がいるので、家族に迷惑をかけるリスクを取ってまで、外国で起きている事件に関しての自分の信条を守りたいとは思わない。第二次大戦中の英国では、「ドイツ風の名前をしている」というだけで英国人が逮捕されたという。家族のことがなくても、私個人としても、中国と関わる仕事をしているので、当局に睨まれると日々の糧に影響が出る。
「声を上げろ」って言っている人たちは、たぶん中国と自分の関係が悪化しても誰にも迷惑をかけないし、収入にも影響がでないんだと思う。家族が逮捕されたり、職を失ったりするリスクを負うのは言われた側であって、言っている人たちにはなんの痛みもない。まあ便利な言葉だよね。正義っぽいし、相手だけを困らせることができる。いままさに家族が虐げられている亡命ウイグル人でも顔出しの批判は難しいってことなんて考えたことがないんだろう。
他人のことをあれこれいうのではなくて、「私たちは虐げられた人たちのためにこう動く」という人たちのことは尊敬する。イギリスが香港市民300万人に特別ビザを出すというのはかなりの覚悟だ。全人口の数%に当たる数で、そんなに移民を受け入れたら社会がおそらく大きく変わる。ボリスすごい。
関係ないけど、バイデンが電話でウイグルと香港について習を電話で非難したってCNNで言ってたけど、たぶん言うだけで、イギリスみたいに痛みを伴う行動をするわけでもないだろうし、むしろ経済関係を深めていくんだろうな、っていう感がある。アメリカは金の匂いがして親米的な国にはあまりうるさくいわないっていうのが伝統だし、バイデンも同じだろうな。。。
もっと関係ないけど、日本政府が比較的沈黙を保っているのは、「国益」を考えた現実としてはたぶん一番正しい道なんだと思う。日米関係を健全に保つためには、日中関係はある程度良好である必要がある。個人的にはもうちょっと強い態度を取ってもいいのではという気もするけどね。隣国のジェノサイドに目をつぶる国にはなってほしくない。
チベットやウイグルは既に民族浄化が進んでいて、香港にも手が伸ばされた。東南アジアや台湾との緊張も高まっていて、尖閣周辺にも連日中国海警局の船が航行している。この先もし台湾が今の香港のような事態になれば、尖閣や沖縄が狙われるのは確実な情勢といえる。そんな中で立憲民主党を中心とした野党に政権を任せて、また当時みたいに日中関係が悪化したらどうするんだ？
少なくとも安倍政権は日中関係については最悪の状況を打開して、今では良好とも言える関係を築いている。安倍政権や過去の自民党政権に言いたいことは山ほどあるけど、東アジアの安定に関しては安心して任せられるという部分があるんだよ。習近平を国賓で招くとか虫酸が走るけど、それでも二階みたいな対中パイプの太い議員から反中のタカ派議員まで揃っているから、水面下で上手いことやってくれると信頼できる。
安倍政権は確かに酷い部分も沢山あったと思うし、積極的に支持できるかと言われたら明確にノーだ。
でも、野党に政権を任せて文字通り国が滅ぶくらいなら、たとえ腐ろうが斜陽化しようが国はある方を選びたいというのが率直な思いなんだよな…。
もっとデジタル化を推進してほしい、多様性を認め合う社会にしてほしい、格差をなくしてほしい、そういう部分について野党に期待したいと思うフシはある。
でも、そういう政策が実現できるのも、国あってのことなんだよ。
民主党政権で国民が嫌ほど思い知ったのは、馬鹿が３人連続して政権とるだけで、日本は完膚なきまで潰されるということだった。
菅は「政治主導」を謳って官僚からの断絶を宣言し、いざ原発事故が起こると誰にも頼れず迷走して日本を崩壊させた。
野田は尖閣国有化で日中関係を最悪に追い込み、中国国内の日本の全資産を喪失させた。
この３人が政権を取った後、日経平均は7400円まで下がった。
この期間に大学を卒業した人々は就職できずに多くは地獄の人生を歩んだ。
安倍首相を見て思う。「余計なことをせず経済政策に専念すれば、日本人は頑張って自分の道を見つける」。
日経平均は24000円まで戻った。
年間３万を超えていた自殺者は２万人以下まで下がった。
ただ、良くも悪くも日本人の同質性の高さは首相を保守的にした。
上が右と言えば国民みんなが右を向いてしまう国民性の中で、コロナ禍での政権の舵取りは非常に難しかっただろう。
都市と地方で環境が違いすぎる人口１億２千万の国を率いるリーダーが、できることが限られてる。
むしろ、地方自治体のリーダーシップこそが問われる状況であり、東京はやや株を上げた一方で、大阪の維新の威信は地に落ちた。
この国は、毎年、国民が頑張ることでGDP500兆円のお金が回る。
国はその１割の50兆円を頂いて、それで教育・福祉・公共事業で子どもを育てインフラを整備し国家共同体を運営する。
しかしもはや６５歳以上の人口が４割近くになる今、若年層の所得から税金を取るのは限界に近い。
労働者は、給与明細からひかれる所得税・年金・保険料に涙する。
自ら稼がず、ただひたすら貯蓄と年金を費消する老人たちから、国の運営に必要なお金を取る唯一の方法は消費税だ。
私は、「勤労所得からこれ以上のお金を奪わない」手段としての消費税増税に賛同する。
私は、国が余計なことさえしなければ、一人一人が、共同体の中で何をするのがベストかを考えて動く日本人を信じている。
空気を読む力は決して否定すべきでなく、国家レベルでは国の強みになる。
コロナ禍で煉獄の苦しみに悶える観光業・運輸業に、少しでもその他の人々からお金を回さなければいけない。
時期が悪いのも分かっている。
それでも、気を付けながらでも、人が動いてお金を動かさなければ、なんとしてもこの四半期の運転資金を回さなければ、
でも、分かっている人ほど、サイレントにならざるを得ない。理解することと、口に出すことは違うのだ。
だから、もしも、首相に我々のサイレントな支持が届かず、煩いマイノリティーに心を病んで職を辞する決意をしたのだとしたら、
単に「長い間、お疲れ様でした」という言葉だけでは伝えきれないこの思いを、
我々はなんとお詫び申し上ぐるのがいいのだろうか。
「地球儀を俯瞰する外交」と称して、中国包囲網のようなことを志向していたが、いつの間にか言わなくなった。
むしろ、最大の功績は、2012年に尖閣国有化で悪化した日中関係の改善だったかもしれない。その集大成が習近平の国賓来日となるはずだった(が、コロナで中止。米中関係の悪化を見ると、結果的には良かったかも知れない)。
米国との関係は、うまいことトランプの懐に入り込んだ。ただ、裏でどんな密約があったかわからない現時点では、評価は難しい。
野党でも、ガチの護憲派は共産党と社民党ぐらい。旧民主党系には一定数の改憲派がいる。立憲民主の枝野氏だって一部の改憲の必要性は認めている。
安倍総理の失敗は、安保法制のときの「解釈改憲」。あれで、「安倍政権下での改憲には反対」という野党共闘の「落とし所」を作ってしまった。
それさえなければ、うまく野党を切り崩し、9条以外での改憲を実現して、「初めて改憲した総理」の名誉を手にした上で、将来の9条改憲への道筋づくりもできただろう。
株価は上がったけどさ。
「新三本の矢」ってどこにいったんでしょうね。
言うまでもない。
読んだけど、読んでから結構古い本だと気づいた。トランプというか貿易摩擦の話で更にややこしくなってる、もっと新しいのを探さないと。
客観的に書かれてる気がする、そんで日本の方がアホに見える。そういう問題じゃないが。もっと真剣に謝罪して金出して、で済む話だったかもなのに今や世論がどっちみち許さないしネトウヨやら保守議員やら余計なことしてくれたな本当。
でも、戦争だとか経済が限界だとか極端な希望で語るんじゃなくもっと冷静に見て考えないといけないとは思った。グローバリズム、大国主義、歴史は繰り返さんだろうけど、余計なことだけど結局全部自尊心の病とマスキュリズムの話なのでは？知らんけど
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
(略)
日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
(略)
中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
(略)
日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
(略)
本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
(略)
中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
(略)
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
対中ＯＤＡの話になると、相変わらず実際を知らない人が多いようなので、まとめておく。
（１）ＯＤＡの中心になっているのは円借款（つまり金貸し）である。
円借款は約３３，０００億円（約８６．１％）
技術協力は約３，８００億円（約９．８％）
これらは、敗戦に対する賠償の趣旨で実施されており、１，５００億円というのが国家に対する賠償の相場として異常に高額というわけでもない。
（２）中国はそれを利子付きで返済している。
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170929/Recordchina_20170929027.html
そして、「借金」であったとしても、もちろん感謝されており、円借款に関してはWin-Winだと言える。
以上を踏まえれば、「経済発展した中国にＯＤＡを払う必要があるのか」とあおっていた一部メディア（はっきり言うが産経などhttps://www.sankei.com/west/news/140505/wst1405050057-n1.html）の主張の筋のおかしさが見えてくるだろうし、ＯＤＡ終了とともに問題となる一番のポイントは、これまで築いてきたＯＤＡに代わる新しい中国との関係構築であることは明白である。今後、「開発協力対話」を立ち上げてそれを維持しようという話なら、一応期待できる内容なので、今回のニュースはまあよいニュースと捉えることができるだろうが、それは産経など一部メディアが言う意味でではない。むしろ、ああやってあおり立てる報道で新聞を売り、儲けるというその姿勢は、とりあえず新しい日中関係の構築にとって百害あって一利無い態度であることは間違いない。
