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2018-10-15

【解答と解説

anond:20181015173833

(A) 北丸雄二

ジャーナリスト元中日新記者ゲイであることを公表

2015年自民党武藤貴也未成年男性買春していたことに対して、北丸がTwitter上で発言

北丸雄二氏「「隠れホモ」はLGBTとは関係ない」に炎上 - Togetter

北丸雄二@quitamarco https://twitter.com/quitamarco/status/636591559358582784

武藤貴也の「隠れホモ売春話をLGBTの話と結びつける必要はないと思います

「隠れホモ」はLGBTとは関係ない。LGBTとは、自分を「私はLGBTの◯◯だ」と言える人たちが獲得したカテゴリーなのです。

「隠れホモ」は、そこに値しない(ということをエンカレッジ意味で言い続ける)。



(B) 杉田水脈

自民党衆議院議員

新潮452018年8月号『【特集日本を不幸にする「朝日新聞」』に寄稿した『「LGBT支援の度が過ぎる』での発言

例えば、子育て支援子供ができなカップルへの不妊治療税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります

しかし、LGBTカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性」がないのです。

そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政LGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。



(C) 小林節

慶応大名教授憲法学者

2018/09/26付日刊ゲンダイ『ここがおかし小林節が斬る!』での発言

『杉田水脈議員“擁護論”の怪 「論として成立」していない』|日刊ゲンダイDIGITAL

GBTに関する発言で「袋叩き」に遭った杉田議員擁護する特集が載ったというので、「新潮45」を買って読み、驚かされた。

教授(※藤岡信勝)は、まず、杉田論文を要約した。

(中略)

(4)LGBTとひとくくりにすることがおかしい。T(トランスジェンダー)は「障害」なので医療行為を充実させるかは政治として考えていい。

しかし、私の感想は次のものである

(中略)

(4)LGBTは先天的DNA問題であり、治療対象になる「障害」ではない。



(D) 勝間和代

経済評論家。同性のパートナー交際していることを公表

2018年10月11日に開催された「work with Pride 2018」での勝間発言としてLGBTアクティビスト東小雪Twitter投稿(当該Tweetは削除されている)。

どのような文脈での発言かは不明

https://pbs.twimg.com/media/DpRd7NHU4AAkNYW.jpg

今年5月カミングアウトされた経済評論家勝間和代さんのメッセージカミングアウトされた時には、数十件の取材があり、その反響に驚かれたそう。

「静かに暮らしているのだからそっとしておいてほしいという反応は、学習性無気力症なのではないか

2018-08-07

識者実名アンケート日本ダメにした10人の総理大臣

NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20180807_734722.html

本誌は政治記者評論家学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査

アンケートワースト3位まで選んでもらい、1位3ポイント、2位2ポイント、3位1ポイントとして集計した。

アンケート結果はリンク先を見てもらうとして、どういう識者がどの総理を選んだのかをまとめてみる

(※ただし、それぞれの識者がどの順位にしたのかは表記されていないので不明

(※あと3人選んだ人がいないように見えるんで、全部列挙されていないのかもしれない)

識者肩書  
東祥三内閣府副大臣小泉純一郎村山富市
安積明子政治ジャーナリスト菅直人小泉純一郎
有馬晴海政治評論家菅直人 
伊藤惇夫政治アナリスト鳩山由紀夫森喜朗
伊藤達美政治ジャーナリスト鳩山由紀夫 
岩井奉信日本大学法学部教授宇野宗佑 
上杉隆ジャーナリスト安倍晋三 
上村達男早稲田大学法学学術教授・元NHK経営委員長代行安倍晋三宇野宗佑
潮匡人評論家菅直人 
後房雄名古屋大学大学院教授宇野宗佑森喜朗
江田五月参議院議員安倍晋三 
大下英治作家宇野宗佑 
荻原博子経済評論家安倍晋三麻生太郎
小田嶋隆コラムニスト安倍晋三野田佳彦
角谷浩一政治ジャーナリスト菅直人 
上脇博之神戸学院大学教授安倍晋三小泉純一郎
香山リカ精神科医安倍晋三麻生太郎
岸博幸元経産官僚慶応大学大学院教授菅直人 
木下厚民主党衆議院議員菅直人森喜朗
呉智英評論家宇野宗佑 
古賀茂明元通産官僚安倍晋三 
小林吉弥政治評論家森喜朗羽田孜
小林慶応大学名誉教授安倍晋三麻生太郎
佐々木俊尚ジャーナリスト鳩山由紀夫 
塩田評論家宇野宗佑 
上念司経済評論家菅直人野田佳彦
須田慎一郎経済ジャーナリスト鳩山由紀夫 
田岡俊次ジャーナリスト軍事評論家安倍晋三小泉純一郎
高橋洋一大蔵官僚嘉悦大学教授菅直人 
玉沢徳一郎防衛庁長官・元農林水産大臣鳩山由紀夫 
手嶋龍一外交ジャーナリスト鳩山由紀夫 
寺脇研文部官僚京都造形芸術大学教授安倍晋三野田佳彦
西村眞悟防衛政務次官鳩山由紀夫 
野末陳平参議院議員菅直人宇野宗佑 
長谷川幸洋東京新聞中日新聞論説副主幹鳩山由紀夫 
平野貞夫参議院議員安倍晋三宇野宗佑
深谷隆司通産大臣菅直人 
藤本順一政治ジャーナリスト菅直人小泉純一郎
二木啓孝ジャーナリスト安倍晋三森喜朗
二見伸明運輸大臣安倍晋三宇野宗佑
筆坂秀世参議院議員菅直人 
水島朝穂早稲田大学法学学術教授安倍晋三麻生太郎
武藤正敏駐韓日本大使菅直人 
村上正邦労働大臣安倍晋三麻生太郎
望月衣塑子東京新聞記者安倍晋三麻生太郎
森功ノンフィクション作家安倍晋三 
森永卓郎経済アナリスト小泉純一郎野田佳彦
八代英太郵政大臣宇野宗佑 
山口敏夫労働大臣森喜朗 
屋山太郎政治評論家鳩山由紀夫 
若狭勝衆議院議員鳩山由紀夫 
脇雅史自民党参議院幹事長菅直人 

上記データより、『麻生太郎を選んだ識者は、もれなく安倍晋三も選んでいる』という、わりとどうでもいい情報が得られました

2017-04-20

共謀罪より参加罪がいいんじゃないかな!

私は共謀罪に反対なのだが、まずそもそも何で共謀罪立法したいんだ?という所から戻って考えてみた。

政府側の説明としては、「国際的組織犯罪の防止に関する国際連合条約」(2003年国会承認、未批准)が

「この条約は,国際組織犯罪対策上,共謀罪などの犯罪化(注)を条約加入の条件としています。」http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html

と、共謀罪必要としているので作るんだ。と説明している。

だが、この表現は簡略化しすぎである条約本文の該当箇所にはこう書かれている。

五条組織的犯罪集団への参加の犯罪

締約国は、故意に行われた次の行為犯罪とするため、必要立法その他の措置をとる。

(a)次の一方又は双方の行為犯罪行為未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。)

 (i)金銭利益その他の物質利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的犯罪集団が関与するもの

 (ii)組織的犯罪集団目的及び一般的犯罪活動又は特定犯罪を行う意図認識しながら、次の活動積極的に参加する個人行為

  a組織的犯罪集団犯罪活動

  b組織的犯罪集団のその他の活動(当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団目的の達成に寄与することを知っているときに限る。)

上記にでている(i)が共謀罪、(ii)が参加罪と言われているものである

ここでよく見て欲しい!(i)と(ii)は条約を締約する国がどちらを違法化するのか選んで良いのだ!(どちらとも選ぶというのも可能ではあります

ここで参加罪のおすすめポイントを紹介する

法務省は「参加罪を選択しなかった理由http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-5.html

という文章を公開しているが、どうも共謀罪ありきとしか読めない。

共謀罪を廃案にして参加罪を作る、これが対案だ。

以下、国会議事録検索してみての感想

参 - 内閣委員会 - 11平成24年06月19日

はたともこ君 民主党はたともこでございます

(略)

 最後に、三点目といたしまして、小林参考人に伺いたいと思います

 国際組織犯罪防止条約関連で、組織犯罪対策法共謀罪については私は強く反対をする立場なんでございますが、暴力団対策法の今回の特定抗争指定暴力団などはむしろ参加罪を検討すべきではないかと考えておるんでございますが、先生御所見を伺いたいと思います

 以上でございます

参考人小林節君)

(略)

 それから共謀罪につきましては、あれはもうふざけた話で、法学的には、何か酒場カウンターあいつ気に入らないのでやっちまおうかと言っただけで捕まっちゃうわけでありまして、いや、本当に、冗談みたいな話だけど、本当そういうわけで、やっぱり法学的には共謀罪などというのはあり得ない話で、実際に人間の行動に出たときに打つという意味では、参加罪というお考えは誠にもっともだと思います

 以上です。

衆 - 予算委員会 - 4号 平成29年02月01日

江田(憲)委員 全く間違いですね。これは、犯罪を罰するという罪刑法定主義、厳格にそこは範囲を決める。そういう議論もされているからこういう犯罪も入れていいだろうと、何でそんな拡張的に解釈するんですか。安倍総理ですら、これは本当に必要なのかと御下問があれば、ここのところは、そんな議論があったところで条約履行義務はないんですよ。

 そこで、これはよくやる常套手段テロ等準備罪ですか、テロメーンじゃない条約なのに、わざわざテロを出せば国民が納得するだろうと。だからメーンは等なんですよ。ここはまさにテロ以外のところの大宗をつかまえる条約なので等なんだ、等が一番重要なんです。それを等にくくっているという。これは本当に、昨年の集団的自衛権を一部認める法案平和安全法制と称して突き進んだのと同じ手法ですから、もうこういう国民を欺くやり方はやめましょう。

 そこで、私は、条文とか国連正式に出している文書で論じたい。そんな、いろいろ議論した何だかんだは関係ないですよ、外交の中では。そういう意味で、このパネルの下を見て、これは立法ガイドという国連の、全部でこれだけある、私も読みました、英文を。立法ガイド、ここに驚くべきことが書いてあるんですよ。それを読みますよ。

 この立法ガイドの五十一パラグラフにこう書いてあるんですね。

 この条約というのは、共謀罪合意罪と犯罪集団の参加罪、この二つなんですね、どちらかをやればいいと書いてあるんですよ。御承知のように、合意罪は英米法体系、参加罪は大陸法体系なんですね。ただ、それのいずれにも属さないような国もあるから、こう書いてあるんですよ、どちらの概念も導入することなく、組織的犯罪集団への実効的な措置が、アロー、許容されると書いてあるんですよ。

衆 - 外務委員会 - 2号 平成29年03月08日

○小熊委員 

 そこで、この条約締結の義務は、共謀罪もしくは参加罪のどちらかを処罰すべきというところが規定してあって、あえて共謀罪の方を選択した理由についてお伺いをいたします。

2016-07-03

かつてはてサが心酔した小林節が泡沫政党立ち上げて参院選に乗り込んでいるというのにどうして彼らは拡散しないんだろう。

ひどい裏切りだよね。

2016-05-24

小島健一 神奈川県会議員 集会での「きちがい発言前後書き起こし

https://www.youtube.com/watch?v=cnwWteGBl0w より

沖縄県祖国復帰44周年記念

国連先住民族勧告撤回を実現させる国民の会」

設立決起大会

~届いていますか、沖縄の本当の声。~

における発言書き起こし。以下より。

(45秒あたりから

えーとご紹介頂きました神奈川県議会議員小島健一でございます。えー諸先輩を差し置きまして、先にご挨拶をさせて頂くご無礼をお許しいただきたいと思います

いまあのー地元の(聞き取れず)というお話がありましたが、ちょっと違いましてですね、えー私実は、あー神奈川・・・日本けんぽう連盟会長というのをやっております

日本けんぽう連盟という、まああの日本憲法ではありませんで、武術の方の拳法でございまして、そちらの会長でーえー、今日ですね、横浜の方で15周年パーティーがある。そこで私が居ないと話にならないということで、それが3時過ぎに始まるものですから、大変恐縮ですが、大変、後で失礼させて頂きます

えー、今回、この、おー集会に参加をさせていただき、また、あいさつをさせて頂くことを大変光栄に思って居ります

えーナカム代表とは、もう既に10年来の、友人でありまして、いろんな活動をともにしてきた、その歴史を振り返ると、本当に色々あったなあと思って居ります

4年ほど前、えー沖縄(聞き取れず)40周年のときにも、私もお招きを頂きまして、沖縄に行きまして、祖国復帰のパレードに参加を致しました。

あー沖縄の方と、そして全国から集まってきた同志が一緒に日本の旗を振りまして、宜野湾の町を歩いたということを、今も思い出しております。大変清々しい行進だったと思います

えーただ、翌日の新聞は、そのパレードよりも、基地反対のパレードを、が、扱っていたような、そんな記憶もございます

ただ、沖縄・・・神奈川県議会議員ですが・・・共通点ということをちょっと考えますと、やはり米軍基地が多くあるということかと思います

えー今、神奈川は、12米軍基地があります。 去年、上瀬谷通信施設返還されておりますが、えーそんな関係で、えーやはり、あんまり言うと差別と言われるかも知れませんけれど、えーまあ・・・えー沖縄には、沖縄琉球新報沖縄タイムズという、非常にこう、明らかにおかし新聞がございます

(会場笑)

えー(聞き取れず)つぶれろと言って非常に非難を浴びた有名な作家の方もおられましたけれど、これはほんと、つぶれた方が良いと思っておりますがー・・・えー

(会場拍手小島議員笑顔で頷く。)

神奈川にも、神奈川新聞という三琇左翼新聞がございまして、これと私、いま戦っているところでございます

そしてー、同様にですね、沖縄基地の周りには、基地反対だとか、オスプレイ反対だとか、もう毎日のようにですね、騒いでる人たちが居ます

えーこれはまあ基地の外に居る方ということで、「キチガイ」という・・・風に(拍手。聞き取れず)呼んでおりますけれども、えーこれはやはり、神奈川県も同様でございまして、大変苦慮しているところでございます

えー沖縄と、沖縄のこの先住民ですね。このあのー、国連のー裏でNGOが働いて、こんな勧告を出させてきたということ。多分、多くの国民の方はまだ知らないと思います

まそれをー、どんどん、どんどんですね、拡散していって、こんなバカげたことはないという、そういう空気を伝えるのが、我々地方議会地方議員の役目だと僕は思って居ります

今日後程ですね、私の先輩であります、こが東京都議、すずきまさと埼玉県から詳しくお話しされるかと思いますけれども、我々地方議会には、意見書を出す、そういうシステムがございます

これを国に出すわけでございます

それを国民意見だと、地元意見だということで出すのが、我々、ひとつ権利だという風に思っていいと思いますが、あります

この運動をやりましょうということを、後程説明があると思いますが、あーどんどんやっていきたいという風に思って居ります

えーありがとうございます

それで、えー憲法改正の方もですね、同様に意見書一杯出しております47都道府県で言いますと、37の議会がすでに出していたりします。

この意見書を、意味ないじゃないかという風に言ってるおかし憲法学者もいたりします。小林節というという方ですけれども、これ神奈川新聞に(聞き取れず)ておりました。

地方議会意見書なんて茶番だという風に書いておりましたが、とんでもない・・・我々が一番地元に密着しているわけでして、その人たちの意見を集約して・・・意見書出していくわけですから、これは少なからず国に影響を与えるものだと思って居ります

まあ拳法改正しかり、過去外国人参政権反対の問題においてもしかり、我々が、空気を作っていく、そういう役割をこれからもしっかりとやっていきたいと思っています

今日、後程、東京都埼玉県そして神奈川県人口を集めますと3千万人。日本人口の四分の一を占めます。まあだからという訳ではございませんけれども、今回、ナカム代表この3人を話すという、話させるという趣旨というのはですね、やはりこれを国民運動にしていってほしいという意向かと思います

しっかり、ナカム代表意向を受けまして、こんなバカげた勧告撤回をさせる。そして、これもー私どもの責任ですが、多くの地方議員にもこの事実を知らせるということ、これをしっかりとやらせて頂くということをお誓いいたしまして、甚だーえー短いー話でございますけれども、私の今回のあいさつとさせていただきます

皆さんがんばりましょう。

ここまで。

2015-11-13

「今、民主主義について考える49冊」から除外された本

書名著者
SEALDs 民主主義ってこれだ!SEALDs
時代の正体神奈川新聞時代の正体」取材班
右傾化する日本政治中野晃一
社会を変えるには小熊英二
デモいこ!TwitNoNukes
私達は"99%"だ「オキュパイガゼット編集部
革命のつくり方港千尋
デモ!オキュパイ未来のための直接行動三一書房編集部
希望政治学布施
日本人民主主義を捨てたがっているのか?想田和弘
立憲主義について佐藤幸治
ぼくらの瀕死のデモクラシー枝川公一
政治はなぜ嫌われるのかコリン・ヘイ
日本国憲法新装学術文庫編集部
法とは何か長谷部恭男
憲法とは何か長谷部恭男
読むための日本国憲法東京新聞政治部
タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか小林節
憲法は、政府に対する命令であるC.ダグラス・ラミス
国家暴走古賀茂明
検証法治国家崩壊吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司
ソフトパワージョセフ・S・ナイ
リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください井上達夫
キング牧師辻内鏡人、中條献
I Have A Dream!マーティン・ルーサー・キング・ジュニア
隷属への道F.A.ハイエク
世界を動かした21の演説クリスアボット
戦争プロパガンダ10法則アンヌ・モレリ
精読アレント全体主義起源牧野雅彦
ヒトラー演説高田博行
劇画ヒットラー 復刻版水木しげる
悪あがきのすすめ辛淑玉
独裁者のためのハンドブックブルース・ブエノ・デ・メスキータアラスター・スミス
輿論世論佐藤卓己
永遠平和のために 啓蒙とは何か 他3篇カント
アメリカデモクラシー(1上下・2上下トクヴィル
国家上下プラトン
自由ミル
一九八四年[新訳版]ジョージ・オーウェル
動物農場ジョージ・オーウェル
イェルサレムアイヒマンハンナ・アーレント
人間の条件ハンナアレント

ソース

http://pbs.twimg.com/media/CSmpHEIUwAAOfO2.jpg

http://www.junkudo.co.jp/mj/store/event_detail.php?fair_id=10696

2015-02-10

「政権批判を自粛する空気が社会やマスメディアに広がるのを危惧する」 作家や映画監督、ジャーナリストら言論人が「声明」を発表

小林節さん(憲法学者

「今回の人質事件については、政府が言うように、国民の命は尊いし、テロに屈しないというのも全く同感だ。ならば、我々はキリスト教イスラム教歴史的な争いに無縁な存在なのだから、放っておくのが一番いいはずだ。そうすれば、テロにもあわないし、国民の命も脅かされない。

こいつ絶対この集団おちょくるために参加してるだろw

2014-11-01

威力業務妨害ヘイトスピーチ実害1500万円 言論テロに屈服?

元朝日記者の講師契約打ち切りか 脅迫事件の北星学園大(10/31 07:30、10/31 07:56 更新)

札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで30日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。

有志の会によると、田村信一学長が29日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は11月5日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。

この講師は2012年からこれまで、1年ごとの契約を2回更新している。同大北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。(講師の契約については)学内手続きにのっとって進める」と話した。

大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、1500万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。

攻撃されている非常勤講師は1991年、朝日新聞に韓国の元慰安婦の証言を韓国紙に先駆けて報じた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/571712.html

朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向 北星学園大学2014年11月1日04時02分

慰安婦問題記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は31日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。

田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。学長は、29日にあった副学長、各学部長、事務局長らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。

11月5日にある大学最高意思決定機関の評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、12月上旬までには決めるという。

田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。

その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。

こうした対応に反発する一部の教職員は30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。

また、有識者らが結成した「負けるな北星!の会」も31日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約220人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。

http://www.asahi.com/articles/ASGB06D5GGB0IIPE03D.html

慰安婦問題:北星学園大 元朝日記者処遇巡り学内相反 2014年10月31日 06時30分

従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。

大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。

関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。

植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。

毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】

http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040172000c.html

慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 2014年10月03日 07時30分

北星学園大(札幌市厚別区)に元朝日新聞記者非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星!の会(マケルナ会)」が6日に結成され、東京都札幌市記者会見を開く。

元朝日新聞記者非常勤講師は1991年8月11日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏(56)。

同大によると、植村氏は2012年4月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年3月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。5月と7月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、1日に数十件寄せられる日もあったという。

こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が9月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、2日現在、上田文雄札幌市長100人以上が会の趣旨に賛同している。

脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然(きぜん)として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】

http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m040135000c.html

学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会 2014年10月7日03時39分

北星学園大(札幌市)に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士ジャーナリストらが6日、同大を支援する「負けるな北星!の会」を結成した。東京都札幌市記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。

この元記者は今春、朝日新聞社早期退職した植村隆氏(56)。2年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。

呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医香山リカさん、北海道大学院准教授中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長上田文雄札幌市長ら約400人が賛同しているという。

東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子恵泉女学園名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。

小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「10代の女の子顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。

会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。

     ◇

同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。

池澤夏樹さん(作家)

たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。

ぼくは喜んでその一人になる。

ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。

■原寿雄さん(元共同通信主幹)

植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である

森村誠一さん(作家)

戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩(たた)きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。

しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。

日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。

     ◇

呼びかけ人は以下の通り。

池澤夏樹(作家)

伊藤誠一(弁護士、元日弁連副会長

内田樹神戸女学院名誉教授

内海愛子市民文化フォーラム共同代表)

太田原高昭(北海道名誉教授、元北星学園大助教授

岡本仁宏(関西学院大教授、ワシントン大客員研究員

荻野富士夫(小樽商科大教授)

小野有五北海道名誉教授、北星学園大教授)

海渡雄一(元日弁連事務総長

桂敬一(元東京大教授)

加藤多一(絵本作家

神沼公三郎(北海道名誉教授

香山リカ(立教大教授)

姜尚中聖学院大学長)

神原勝(北海道名誉教授

古賀清敬(牧師・北星学園大教授)

後藤乾一(早稲田大名誉教授

小林節(慶応大名誉教授弁護士

小森陽一東京大大学院教授)

斎藤耕(弁護士

佐藤博明(静岡大名誉教授・元学長)

新西孝司(元高校教師

鈴木賢北海道大教授)

高橋哲哉東京大大学院教授)

田中宏(一橋大名誉教授

千葉真(国際基督教大教授)

中島岳志北海道准教授

中野晃一(上智大教授)

西谷修(立教大特任教授)

西谷敏大阪市立大名誉教授

原寿雄(ジャーナリスト、元共同通信編集主幹)

秀嶋ゆかり弁護士

福地保馬(北海道名誉教授、医師)

藤田文知(元BPO放送倫理・番組向上機構〉)

藤原宏志(元宮崎大学長)

真壁仁(北海道大教授)

松田正久(前愛知教育大学長)

水越伸東京大教授)

森村誠一(作家)

山口二郎(法政大教授)

結城洋一郎(小樽商科大名誉教授

渡辺達生弁護士

和田春樹(東京大名誉教授

http://www.asahi.com/articles/ASGB67JQTGB6PTIL03H.html

負けるな北星!の会 中野晃一氏と山口二郎氏「日本式マッカーシズム学問の自由への脅迫」 日本外国特派員協会

Koichi Nakano & Jiro Yamaguchi: "Japan-style McCarthyism and Threats to Academic Freedom"

http://www.youtube.com/watch?v=TNjWHwCQbcE

中野晃一

https://twitter.com/knakano1970

中野晃一 Koichi NakanoさんはTwitterを使っています: "情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。まだ学内で頑張っている方たちがいます。 “@doshinweb: 北星学園大、元記者の契約更新せず 学長、脅迫問題で方針 http://t.co/yYVgdbsJBS”"

https://twitter.com/knakano1970/status/528353795776843776

山口二郎

https://twitter.com/260yamaguchi

山口二郎 自由を守る 2014年10月06日

先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。

植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである

現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。まさに戦端は開かれた。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。

意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。

東京新聞10月5日

http://yamaguchijiro.com/?day=20141006

慰安婦報道めぐり脅迫文 2大学に元朝日記者の退職要求 2014年10月1日03時00分

北星学園大(札幌市厚別区)に今年5月と7月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師元朝日新聞記者(56)の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。

捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、5月29日と7月28日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、9月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。

元記者は91年8月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。

また、帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。

府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計4通届き、それぞれA4判2枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘1本が同封されていたという。

元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が8月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。

http://www.asahi.com/articles/ASG9Z63FLG9ZUTIL060.html

慰安婦報道 元記者の家族も攻撃 2014年10月7日03時38分

慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。

この元記者は今春、朝日新聞社早期退職した植村隆氏(56)。2年前から続けてきた北星学園大(札幌市厚別区)の非常勤講師を現在も務めている。

大学は9月30日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が5月と7月に届き、北海道警被害届を出したことを明らかにした。3月以降、電話やメールファクス、手紙が大学教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。

同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」

攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。

ネット子どもの写真や実名

「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。

週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造朝日新聞記者お嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者コメントがつけられていた。

ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。

植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。

嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。

■各紙、足並みそろえて批判

朝日新聞は10月1日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。2日付で「大学への脅迫 暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。

朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくま言論で対峙(たいじ)すべきだ」と訴えた。

毎日は3日付の社説大学への脅迫 看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ(憎悪表現)にも相通じる現象だ」とした。

読売も3日付で「大学への脅迫文 言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。

■家族や職場への攻撃は卑劣だ

植村隆元朝日新聞記者の話〉 1987年5月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時29歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造(ねつぞう)した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。

テロ行為にも等しい

五野井郁夫高千穂准教授政治学)の話〉 民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起(じゃっき)していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。

■社会への不満、背景に

鈴木秀美・大阪大教授(憲法・メディア法)の話〉 嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。

■脅迫は許されない

八木秀次・麗沢大教授(憲法学)の話〉 慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。

国際的評価を下げるだけ

古谷経衡(つねひら)さん(著述業)の話〉 朝日の このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2013-04-05

http://critic5.exblog.jp/20243840/

長谷部恭男作為 - 「リベラルデモクラシー」の欺瞞

http://critic5.exblog.jp/20243840/

ブログコメント欄に書き込もうとしても弾かれるのでここに書く。

"「立憲主義から憲法を概論するという場面に遭遇したことがない。ロックルソー自然法思想と社会契約フランス人権宣言、ワイマール憲法平和主義という歴史的流れで日本国憲法が説明されるのが一般論だった。"

個人の人権を擁護保障することにより国家権力を制限するというのが「立憲主義」なわけであり、「ロックルソー自然法思想と社会契約フランス人権宣言、ワイマール憲法平和主義という歴史的流れで日本国憲法が説明される」≒「「立憲主義から憲法を概論する」ということなので、上の引用部分はおかし記述ですね。

"近代国家憲法を基礎づける思想は三つで、立憲主義ファシズム共産主義だと言うのであり、冷戦共産主義が敗北し、立憲主義が勝ち残ったと言う。"

一般的な理解では、「近代国家憲法を基礎づける思想」には「ファシズム共産主義」は含まれず、立憲主義がありますね。明治憲法伊藤博文立憲主義憲法理解を示していましたが、権力を縛るには不十分であったためアジア太平洋戦争という結果に至り、改めて立憲的意味での憲法として制定されたのが日本国憲法ですね。

"長谷部恭男立憲主義を説明するとき、何度も「多様な価値観を互いに認め合う社会」の重要性を繰り返し、小林節枝野幸男が唱えて言論空間を席巻したところの「国家を縛るもの」の契機が二の次になっているので、"

多様な価値観を互いに認め合えるよう国家に自由を保障させることそのもの国家を縛ることですから二の次になっているというのは全くの誤解ですね。

"政治方面から改憲論(自民党)には消極的であり、保守的護憲論とも言える立場なので、"

"憲法学アカデミーの主流が護憲であったなら、これほど反動的で反憲法的な政策や法律判決が溢れるのはおかしいではないか。"

憲法学者憲法学者であるし、立憲主義者は立憲主義者であり、改憲論者でも護憲論者でもないです。日本国憲法主義者が他者にも日本国憲法主義者であってほしいと言ってるだけの記述ですね。

"憲法改正論のところでも奇妙な記述がある。「憲法9条の改正論についても同じことがあてはまる。従来の政府解釈で認められている自衛のための実力の保持を明記しようというだけであれば、何の『意味』もない改正である」(P.21)。"

憲法改正前と後で国家権力のできることに変わりはないので当然の記述であり奇妙ではないですね。

"この憲法平和主義原理を基本として制定されたものであり、300万人の犠牲の上で戦争放棄と戦力不保持が宣誓されていることが考慮されていない。日本国憲法は、立憲主義よりもはるか平和主義憲法である。「憲法とは何か」と題を立て、読者・学生日本国憲法を説明するなら、何より平和主義から説明しなくてはいけないのではないか。前文を見よ。半分は平和主義が語られている。「多様な価値観を認める」などとは書いていない。この憲法戦争肯定論者の価値観を認めてはいない"

日本国憲法に規定された国民の自由や人権を保障する上で自衛隊警察のような実力組織必要ですよね。「立憲主義よりもはるか平和主義立憲主義国家権力を制限し個人の自由や人権を守るという考えであって、その上で平和希求があるものですよね。もちろん今の政府議会平和希求・実現の努力が充分であるということではないです。

"本当は、他先進国憲法よりもずっとラディカルな理念を持ち、現実社会にラディカルな民主主義要請する憲法を、その性格を剝ぎ取り、脱色させ、すなわち憲法の牙を抜く言説が、長谷部恭男立憲主義リベラルデモクラシーなのだ日本国憲法は、リベラルデモクラシーではなくラディカル・デモクラシー憲法である"

「ラディカル・デモクラシー」を理想とするのは結構ですが、「ラディカル・デモクラシー」が日本で実現されているわけではないし、日本国憲法は当然 絶対民主主義憲法ではなく(というより「絶対民主主義憲法」はそれはもはや「憲法」ではないが)、「民主権力であっても暴走することがあるため、憲法により縛る」という立憲民主主義憲法である日本国憲法なんですよね。

6、7段落は全く意味不明ですね。

終わり

 
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