はてなキーワード: 日米関係とは
世論調査で不支持が支持を上回っただけでなく、
期待率でも期待しない人が期待する人を上回り、
脱安倍派が多数派になっていたことがわかりました。
- | 支持する | 支持しない |
安倍政権支持率 | 41.4% | 43.0% |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_01.gif
安倍政権は12月26日で発足1年を迎えます。現在までの安倍政権は、
あなたが発足時に抱いていた期待に比べどうでしたか。【単数回答】
そもそも期待していない | 期待以下 | 期待以上 | 期待通り |
34.9% | 14.8% | 20.8% | 26.8% |
否定的評価小計 | 肯定的評価小計 |
49.7% | 47.6% |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_02.gif
期待する人だけの中で期待以上か以下かという質問をすると
そもそも期待していない人も含めた本来の期待度で
世論全体を把握すると否定派が多数派でした。
期待した役割 | 期待率 |
強い経済の実現 | 41.4% |
デフレ経済の立て直し | 26.6% |
財政再建の本格化 | 26.2% |
持続可能な社会保障制度の確立 | 24.8% |
日米関係の立て直し | 17.9% |
東日本大震災の復興対応 | 17.9% |
特に期待たものはない | 15.2% |
中国との関係改善 | 13.9% |
消費税の増税の断行 | 12.5% |
円高の対応 | 11.6% |
東シナ海周辺の危機管理 | 11.0% |
行政のムダ削減 | 8.7% |
国民に向かい合った政治の実現 | 8.5% |
TPPへの参加 | 7.2% |
その他 | 6.3% |
憲法改正 | 5.8% |
韓国との関係改善 | 5.6% |
原子力発電所の再稼動 | 5.4% |
集団的自衛権の行使を可能にする | 4.7% |
普天間移設問題の決着 | 4.5% |
教育問題 | 4.0% |
除染と被災者の早期帰還 | 4.0% |
北朝鮮問題の対応 | 3.6% |
農業の復興 | 2.9% |
強い政党政治の復興 | 2.7% |
無回答 | 0.2% |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_03.gif
国民が安倍政権に期待した政策は、経済課題で結果を出すことです。
「強い経済」からはほど遠い、格差社会を悪化させるような政治。
経済政策への取り組みへの期待が大きければ大きいほど、
実績に対する評価が下がるのは当然でしょう。
財政再建に逆行する政策ばかりが目立ちました。
安倍政権の経済政策はこのまま成功すると思いますか。【単数回答】
成功する | 16.8% |
一定期間成功するがながく続かない | 59.3% |
失敗する | 15.7% |
わからない | 6.5% |
無回答 | 1.8% |
国民自身も気づいているようです。
感じている国民は少なくないはず。
安倍政権の1年をご覧になって、
あなたは安倍政権の今後の政策運営に期待できますか。【単数回答】
期待できる | 期待できない | どちらともいえない | わからない |
30.4 | 43.2 | 24.2 | 1.8 |
期待しない派が期待派を上回っています。
あたらしい政権の受け皿を
国民は望んでいるようです。
「安倍政権1年評価」 有識者アンケート結果 | 特定非営利活動法人 言論NPO
http://www.genron-npo.net/politics/genre/cat300/abe1year-p1.html
https://www.facebook.com/kharagucih/posts/568157996536009
原口一博(公式) · 4,139人が「いいね!」と言っています 日曜日 10:44 · ..
朗らかであれば、その日は好日だ
昨日は、八女で講演をさせてもらって博多で友人が主催するタウン誌の取材を受けた。
(中略)
上京。
日米首脳会談の「冷え冷えとした雰囲気」も伝わってくる。
民主党政権が日米関係を壊したとして強固な日米関係修復を強調したい安倍首相の思惑は、大きく外れたようだ。
野田政権は、これまでにない蜜月政権だったという認識を米政権が持っているのは間違いない。
第一、聖域なき関税撤廃しかないのならばTPP交渉そのものが成り立たない。交渉の意味すらない。
その言葉で推薦をして自民党を大勝ちさせた勢力が、今更何と言おうと手遅れだ。
立場は私とは、違うが、 まだみんなの党の渡辺代表の方がはるかに正直だ。
強調は投稿者による。
かなりの長文になってしまった。まず1.から3.でとりあえずの経緯。4がちょっと長すぎる注釈というか補足資料。
かつてはたしか「アルファブロガー(死語)」にも選ばれたはず。現在はTwitterが主戦場。フォロワーは1万人を超える。俗に言う「軍事クラスタ」の一般人の中では、その知名度と攻撃性、「面倒くささ」においてトップクラス。2ちゃんねる国防板には、彼について語る専用スレ「オブイェクトスレ」まである大立者だ。
ツイッターやブログ、mixiで彼に突然説教され、一字一句をあげつらわれ、訂正を強要され・・・不愉快な思いをした人は数知れず。往時に比べ数は減ったものの、未だ熱狂的なシンパも存在する。彼らはJSFのことを本気で「魔王」だと思っている。
しかし、彼の知識は一見豊富に見えるが、実は付け焼刃だ、との声は昔から多かった。しかし、彼に反論しても、多数の「信者」の反発・突撃がその声をかき消した。また「軍事クラスタ」の有識者は、そういう面倒を恐れて沈黙を守り、結果としてJSFらの増長に手を貸した。
そして、決定的に彼が馬脚を現したのが、3.11原発事故だ。彼は核兵器や原子炉にも造詣が深いと自称していたのだが・・・知る人ぞ知るJSFの致命的失言「メルトダウンとかおきるわけないでしょう」については後ほど。※■1
JSFは以前から、Twitter上でオスプレイを徹底的に擁護していた。「欠陥機呼ばわりは許さない」のが基本。※■2 軍事知識が乏しそうな一般人相手に「教育的指導」するのが彼の日課というか生き甲斐と化していた。
↓
今年4月、モロッコでオスプレイ墜落2人死亡。Twitter上でもオスプレイ批判が増える。それでも必死に擁護し続けるJSF。あまりに必死すぎて、次第に論理構成が粗雑になっていく。これは彼の昔からの癖だ。
↓
そして先月、彼はこう高らかに宣言した。
JSF (ω・っ \з @obiekt_JP
@twinseagull あ、ブログも今度の週末には書くから。Togetterはその前の簡易纒めね。オスプレイがマンハッタン上空を飛んでる動画と中国リャン国防相が搭乗した事と事故率の計算と環境影響評価書と、特集コーナーも付ける。最近流れてるデマにも全部ツッコミ入れるよ。 #普天間 2012年6月12日 https://twitter.com/obiekt_JP/status/212550559088132096
↓
ところがその2日後、フロリダでまた墜落。ついに一般メディアにまで延焼。ヘタすると日米関係に影響しかねない雲行きに。
↓
今や完全なアンチスレとなったオブイェクトスレなど一部では「『魔王』様、週末すぎたけど約束の記事は?w」と揶揄する声。私は「JSFの手口からしてブログの内容は想像がつく。恐らくこう書くだろう」と、あらかじめスレにいくつか書き込んでおいた。アンチスレなので、JSFは当然それを読んではいない。
↓
そして7/11未明、JSFが満を持して?ほぼ1カ月遅れでブログを連続UP。だが、内容はやはりTwitter発言の繰り返し。新味ゼロ。内容スカスカ。それに、私が「多分彼は(論拠になってないが)論拠として貼るだろう」と予想した動画をそのまんま貼ってるのだから笑える。
↓
で、スレの該当URLを付けてブログにコメントしようとしたが、何度やっても弾かれる。httpをttpにしてもダメ。分量を減らしてもダメ。そこで、リンク先などのURLをかなり削除したらすんなり投稿できた。http://obiekt.seesaa.net/article/280176542.htmlコメント2.~4.がその私の投稿。
この件を明確にするため、さらにコメント5-7を投稿。なお、スレの元URLはhttp://engawa.2ch.net/test/read.cgi/war/1337359150/880-883 (あと数日で落ちるはず)これを細工して、やっと投稿できた。
↓
ちょうどこのころ、JSF本人が私の投稿に気付いたようだ。私のコメント2-7のうち5-7を削除。間一髪の差で魚拓は取れなかったが、スクリーンショットは撮った。現在のコメント欄と比較してほしい。http://www1.axfc.net/uploader/Img/so/145757.jpg http://www1.axfc.net/uploader/Img/so/145759.jpg
いちおう、削除されたコメント5.~7.を以下に示す(一部改行を詰めた)。
(5.)
>>4.の続きというか・・・
ブログ主は、おそらく、「某スレ」のURL関係でNGワードを設定しているらしい。
何度やっても、分量を削ってもダメだった。
こういう姑息なことはやめようよ。
ちなみにもう一度言っておくが、上記の書き込みは7/1のもの。「その17」の880-883。
で、ブログ主はその予想通りのエントリを仕立ててしまったということだ。
Posted by 名無しОбъект at 2012年07月11日 01:29:32
(6.)
>>5.の続き。
この状態なら貼れるかな?
http://eng●awa.2ch.net/test/read.cgi/wa●r/1337●359150/880-883
なお、このスレはもう950を超えているので、あと数日で落ちると思われる。
Posted by 名無しОбъект at 2012年07月11日 01:37:26
(7.)
>>6.の続き。
やっぱり。自分にとって都合の悪いスレは、URLごとNGワードに登録ですか。
これはちょっとどうなの?
↓
そしてAM2時ごろ、再度書き込みを試みたが、すでに私はアク禁にされていた。同時にUPされた他のエントリ※■3 にも書き込みたかったが、もうそれも不可能になった。
その意味では、私のコメント7は消されるだろう、とは思っていた。「どうせ削除されるだろうが、他人の目に触れずとも、本人が一度目にし、少しでも反省してくれれば」との思いで書いた。
http://obiekt.seesaa.net/article/120144841.html http://obiekt.seesaa.net/article/133736708.html http://obiekt.seesaa.net/article/167737856.html 「基本ルールは一つだけ。記事題材と無関係な話をしない事」「記事違い投稿でなければ異論反論であろうと削除はありません」
私のコメント5-6は、2-4と一体で、出所及び作成日を明らかにするため不可欠だ。よって彼の管理ポリシーには抵触しない。余計な文も混じってはいるが、そもそも、まさかスレのURLがNG対象とは思っていなかった。URLが弾かれてしまう以上、やむなくURLを分断して投稿した。それすら消してしまうのは明白な隠蔽行為だ。
http://obiekt.seesaa.net/article/136573066.htmlのコメントNo.216以降を参照。今はどうなのか、私には確かめる術がない)
ならば、「風圧の問題はどの機種のヘリコプターでも起こりえます」の表現は明らかにおかしい。直ちに訂正すべきだ。例えば、ライト級のロビンソンR22が、オスプレイのように太い樹木の幹をヘシ折るとでも言いたいのか?
「風圧の問題はどの機種でも起こり得るが、その危険性・影響は機種によって大きく違う。円板荷重の大きい大型機ほど危険」が正しい。で、オスプレイのダウンウォッシュは、物理法則・実測値のいずれも、明らかに現用ヘリの中で最大級だ。
さらに、CH-47のスマトラでの事案を引き合いに出しているが、これとて、オスプレイならもっと酷いことになるだけの話だ。
あ、もし訂正するなら、訂正履歴が分かるようにね。以前、私が、彼のブログエントリで明らかにおかしい点を指摘したら、
>メルトダウンとかおきるわけないでしょう
>馬鹿は黙ってろ
>核物理学を知らずに騒いでる人の頭の方がお天気です
こういう修羅場でこそ、その人物の本当の人間性が見えてくるものだ。改めて見直しても、その粗忽さ、無知、無駄な攻撃性・・・酷すぎる。正常性バイアスとチェリーピッキングの塊だ。
そもそも、「十日以上放置しない限り心配は要らない」の30分後に「メルトダウンとかおきるわけないでしょう」とは何なんだ。他にもツッコミ所満載だが、長くなるのでもう止めておく。
こういう活動を彼は日々たゆまず行っている。この情熱はいったいどこから来るのか。特徴は、ほとんどの人が日頃互いにフォローしているとは思えない人ばかりなこと。恐らく「オスプレイ」でエゴサーチし、獲物を探しているのだろう。そして「また論破した!」という快感に酔っているのだろう。
https://twitter.com/obiekt_jp/status/166908488235237376
https://twitter.com/obiekt_jp/status/177219528068050946
https://twitter.com/obiekt_jp/status/177212460149907456
https://twitter.com/obiekt_jp/status/177240511546011649
https://twitter.com/obiekt_jp/status/177372378593099777
https://twitter.com/obiekt_jp/status/177362314981416960
https://twitter.com/obiekt_JP/status/205656428755693568
https://twitter.com/obiekt_JP/status/210503539691241472
もうアク禁で書き込めないので、ついでに寸評しておく。
①『オスプレイのモロッコとフロリダの事故』http://obiekt.seesaa.net/article/280173146.html
「事故率は…若干悪い程度」と認めたのは一応評価しよう。まだオスプレイは累積飛行時間が少ないので、事故が起こる度に数値が大きく跳ね上がる。
そんなことすら考慮せず、上記にもあるように「ここ10年の海兵隊機で最も安全!」などと浮かれていたわけだ。
フロリダでの事故の直後、お仲間のdragoner_jp氏が珍しく苦言を呈した。名指しこそしていないが、JSFに遠慮して何も言わないのが通例の軍事クラスタでは異例のことだった。
前々から言っているけどさ、オスプレイの事故率云々で安全、と言う事にはあまり意味がないんだよ。バートルより安全だとしても、落ちる時は落ちるんだから、事故率ばかり言っていると、事故多発した時に言い逃れできなくなるんよhttps://twitter.com/dragoner_JP/status/213153265238540289
参考値を絶対の指標として用いると、後で痛い目見るよhttps://twitter.com/dragoner_JP/status/213154138761084928
それと、ブログのリンク先の英文にあるが、「ヘリモードでは、後続機は先行機の250ft以内及び後方5時~7時方向に入ってはならない」と書いてある。つまり、75m以上離れなければならない。ろくに編隊飛行すらできないということだ。それほどオスプレイのダウンウォッシュが強烈だ、ということの一つの証明でもある。
また、これは、操縦士に厳密に守らせるのは非常に難しそうだ。先行機が急に速度を落とすなど、いくらでもありそうなシチュエーションだ。「操縦士に改めて教育しました」だけでは、また似たような事故が起きるだろう。
②『FAAとオートローテーション』http://obiekt.seesaa.net/article/280181863.html
これもJSFが日頃さんざん言っていることだが、理屈として成立してない。オブイェクトスレでは5月時点で終わってる話。
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/war/1337359150/222
222 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2012/05/29(火) 00:39:27.62 ID:co9DeStc
@sawada0515 @KarinDog そもそもパワードリフト機(ティルトローター機)にオートローテーション機能は必要無いとFAAが裁定を下すんじゃないかな。これからアグスタウェストランドAW609(民間型ティルトローター)が形式証明を取るから、それで分かる。 #普天間https://twitter.com/obiekt_JP/status/207022478852235264
オスプレイがFAAを取得してないのは民間市場にはオスプレイの技術から派生したAW609を投入する予定だったから。AW609はパワードリフト機(ティルトローター機)としてもうすぐFAAを取得する予定なので、FAA取得云々という難癖付けはもう出来ませんよ。#普天間 #futenma https://twitter.com/obiekt_JP/status/207073470469775361
FAAはそもそもパワードリフト機にオートローテーション機能を要求してないんじゃないかな? オートローテーションの有無をFAAに絡めてオスプレイを批判する行為は、オスプレイの兄弟機AW609のFAA取得で否定されると思う。 #普天間 #futenma https://twitter.com/obiekt_JP/status/207074400359559169
近い将来、アグスタウェストランドAW609が民間用パワードリフト機としてFAAを取得する。→AW609の飛行特性はオートローテーション機能を含めV-22オスプレイと同一である。→FAAはパワードリフト機を市街地で使って良いとお墨付きを与える事になる。#普天間 #futenma https://twitter.com/obiekt_JP/status/207093339948982272
・・・普天間タグまでつけて、何度も何度も同じことを言ってるけど・・・
そのAW609って、開発開始の1996年からもう16年。初飛行2003年からでももう9年経ってるが、未だ実用化できず。
しかも、そのFAA取得「目標」は2015年から2016年w まだまるまる3年先の話だし、さらに遅れる可能性もある。
普通の商業用航空機なら、初飛行から1年でFAAを取得するのも珍しくないのに。
それだけティルトローターは色々とややこしいということだ。
それに、JSFは「AW609がFAAを取得すれば、イコールV-22の安全性の証明になる」的なことを平気で言ってるが、
これまたアホとしか言いようがない。
だいたい、AW609の最大離陸重量は8t弱。オスプレイは3倍以上の27t級(VTOL時は22t)。
エンジンも機体規模も全く違う。共通点は「ティルトローターである」ということだけ。
言うまでもないが、FAAライセンスは、各機種それぞれの安全性を総合的に審査して与えるもの。
JSFの脳内世界では「1機種が取得したら他のティルトローターも全部安全!」そんな理屈が通るらしいw
たとえAW609が取得しても、まったく機体規模・空力特性・重量・エンジンの違うオスプレイまで証明されるわけではない。こんな単純な話を、なぜ「軍事クラスタ」の連中が放置しているのか不思議でならない。
それに、例の円板荷重で言えば、AW609も依然高いが、オスプレイよりは低く、CH-53並みの77kg/m2程度で納まっている。オスプレイではできないとされるオートローテーションが、AW609ではできる可能性もある。
③『未亡人製造機と呼ばれていないオスプレイ』http://obiekt.seesaa.net/article/280184121.html
まあ、「Osprey widowmaker」で検索し、1年以内を指定すると確かに数は少ない。そういうファクトをつければ、多少は説得力が増すと思うよ。また、それ以前に、どう呼ばれようが、本当に安全性に自信があるなら泰然自若と構えていればいい。
あと、NY上空を数回飛んだぐらいで自慢・満足してもらっては困る(追記:イベントで飛ぶのは年に数回。一方、24機が配備され、全てが平日に1回づつ飛ぶとすると年におよそ6000回飛ぶことになる。全く次元の違う話)。
NYのように、沖縄の人に笑顔で試乗してもらう日が来ればいいのだが。そのための日米当局の努力は明らかに足りていないし、JSFの努力は、向いている方向が逆。
④『オスプレイ事故映像の真相』http://obiekt.seesaa.net/article/280226111.html
この映像を使うのは卑怯だ!と言いたい気持ちは分かる。が、問題は、そのジャイロ配線の誤接続を防ぐ具体的な再発防止措置が取られたかどうか。ただ「教育しました」だけではヒューマンエラーは根絶できない。コネクタ形状の工夫で物理的に誤接続を防ぐ、など。それに触れないようでは片手落ち。整備ミスだろうが操縦ミスだろうが構造的欠陥だろうが、事故は事故。(追記:このジャイロ配線については、たしか対策が取られたように記憶する。しかし、繰り返すが、それに触れないようでは記事として意味がない)
むしろ沖縄の人たちの神経を逆なでし、事態を複雑にしている点で米軍にとっては「有害」とすら言える。
http://obiekt.seesaa.net/article/150581500.html のコメントNo.96とNo.144。内容を詳しく説明すると長くなるのでぶっちゃけて言えば、JSFは、他人に『お前はこんな有名な史実も知らないのか?w』といつものようにケンカを売っていた。で、私は『君こそWW1とWW2の潜水艦戦史もろくに知らないじゃないか。それに、撃沈うんぬんの事実関係もおかしい』と書いた。で、JSFはこそこそと該当部分を書き換え・消去した、と。
あと、コメント96以降の、信者たちの「俺も知りませんでしたが何か?」と開き直る様もぜひご覧あれ。
(7/12夜:数カ所補足・追記した。また、引用記法や強調表示などを見直した)
(7/14夜追記:続編?を書いた「【アク禁】オブイェクトJSF氏の言い訳が大津市教育委員会並みに酷い件」http://anond.hatelabo.jp/20120715020655 )
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70~80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
http://www.youtube.com/watch?v=8AMlqRsHUXI
アナ 「ニュースにならない世界の大ニュース、編集長の裏話、杜の都の出版社『本の杜』編集長でジャーナリストの大沼安志さん登場です」
アナ 「先週大沼さんが紹介した三宅一世さんがニューヨークタイムズに寄せた文を大沼さんのブログで改めて読んでみたいという方がいらっしゃって、検索の仕方をご案内したんですが、ご覧になる事出来ましたでしょうかねぇ」
大沼氏 「ええ、オバマさん今“核の無い世界”って事を言ってるんですけど、核兵器っていうのは文字通り物理学兵器ですよね。でね、今核兵器以上にもっともっと恐ろしい物理学兵器の存在が世界中で疑われているんです」
大沼氏 「それはもう既にニックネームがついておりまして“HAARP(ハープ)”って言うんですよ」
大沼氏 「そうです、スペルが殆ど同じで、(中略)この統合地球物理学兵器ってやつは“HAARP”なんですね」
(中略)
大沼氏 「どんなものなのか簡単に説明させていただきますと“電離層ヒーター”といわれているんですよ」
大沼氏 「そうです。“電離層”って言うのは僕も素人なんですが調べて来ましたら、地球の成層圏の最上層部…」
大沼氏 「そう、高いところ。地上からの電波を跳ね返すところなんだそうです」
アナ 「電離層の反射で遠くの(ラジオの)放送局が良く聞こえたり…」
大沼氏「はいはい、そうです。このHAARPっていう統合物理学兵器っていうやつはこの電離層に向かって電波を発射するんですね」
大沼氏 「それを発射する基地がどこにあるかって言うとアラスカにあるんです。フェアバンクスとアンカレッジの間にあってですね、1990年代から建設が始まって21世紀、つい最近になって完成したと言われているんですね。これを作ったのはどこかといいますとアメリカの国防総省“ペンタゴン”ですね。空軍と海軍の協同プロジェクトなんですね。それに多分目くらましと言う事があるでしょうけどもアラスカ大学が絡んでまして一応学術研究であると。電離層を研究するという形をとっているんですけれども、そうではないんで無いかと、そういう見方が広がっているんですね」
アナ 「電離層に電波を当てて何をしようとしているんですか?」
大沼氏 「その電波なんですけどもアメリカ最大のラジオ局の出力の7万2千倍なんですよ。電離層の局地的に360万ワットといわれていますが、それを当てるんですね。照射するんですね。それをしますといろんな事が起きるんですが一つは電離層に穴が開くんですね。指向性の有る電波を出しますから例えば日本上空の電離層を狙ってそこに穴を開ける」
大沼氏 「そうすると宇宙の放射線が入ってくると。それが一つなんですね。それから色々有る、四つ位有るんですが、もう一つはこれが実は最初始まった理由なんですが電離層を押し上げるんだそうです。そうするとそこを通ってくる例えばソ連のICBMをプラズマとかで撃墜することが出来る。つまりレーガン時代のSDIですよ」
大沼氏 「その次に今一番問題になっているのがこれなんですけれども、電離層に低周波の電波を当てて跳ね返って地球に届くと。超低周波の電波は地中を限りなく通過していくんですね。地中の地震が起き易い活断層に向かって跳ね返した電波を当てると。」
大沼氏 「地殻変動を起こす、つまり地震を起こすと。“地震兵器”ではないかという、そういった疑いさえ有る」
アナ 「そんな事が出来るんでしょうか?」
大沼氏 「うーん、これはね、僕は科学者じゃないんで何とも言えないんですけどもただ一つ言えるのは、今90歳になられるお婆さんのロザリー・バーテルさんっていう世界的に有名な科学者の方がいらっしゃるんですよ。第二のノーベル賞といわれる“ライト・ライブリフッド賞”を取った方で日本の学術会を見ても共同研究なんかをなさってる大変な方なんですが、この方がおっしゃてるんですね。この方が統合地球物理学兵器が非常に怖い、情報を開示して欲しいと言ってるんです」
大沼氏 「もう一つですね、非常な低周波なもんですから、確か10ヘルツという数字が出ていましたけど、これが電離層で反射してある特定の地域に来ると我々の脳がやられちゃうんですね」
アナ 「えぇ?」
大沼氏 「我々の脳波と同じなんですね。今言った四つの非常に恐ろしいところがあるっていうことでロシアの国会の国際委員会って言う所で調査をしまして国連に対して何とかしてくれとアピールしているんですね」
アナ 「それはどういう事、どんな目的でしているのかっていうのをはっきりして欲しいですね」
大沼氏 「オバマさんは核って言いましたけど、核が広島・長崎に投下されるまでは何も分からない訳ですね。何をしているのか。軍事っていうのは秘密ですから。このHAARPにしても機密が守られているんでしょうけれどもオバマさんがせっかく大統領になって “核の無い世界”を言っているのであればもう一つのスーパー物理学兵器であるこのHAARPについてもきちんと情報開示して欲しいですね」
アナ 「そのオバマ大統領といいますとアメリカと中国の戦略経済対話というのがワシントンで始まっていまして、中国との新たな対話の枠組みを重視する姿勢を示したんですね。で、オバマ大統領、米中両国間の関係が21世紀を形作る、世界中のどの二国間関係よりも重要だというコメントを出しているんですね」
大沼氏 「現職の大統領が言い切ったのは始めてでしょうね。ヒラリー・クリントンさんが二年前に雑誌の論文に出して非常に大きな反響を呼んだんですけども。日米関係こそ世界で一番大事な二国間関係って日本政府がずうっと言い続けてきたんですね」
アナ 「今朝のゲスト、ジャーナリストの大沼安志さんでした。ありがとうございました」
昨年放送されていた、マイケル・サンデルのNHK白熱教室は非常に面白かった。そんな折、NHKの白熱教室番組で解説をされていた小林正弥氏が、「サンデルの政治哲学」という新書を出されていたことを知った。早速読んでみたところ、あまり理解が及ばなかったカントの部分であるとか、サンデルより他のコミュニタリアンと呼ばれる思想家たちのことも書いてあり、とても勉強になった。
そのうちにサンデルよりも氏がどのような研究をされているのか興味が出てきて、他に書かれているものを大学の図書館で調べてみた。小林氏はどうやら「公共哲学」というものを日本に根づかせようとされているらしい。堅苦しい哲学というよりも、実践を本分とする「公共哲学」にも興味を持った。そこで、昨年出版された「アクセス公共学」という本を図書館で借り、小林正弥氏の論文を読んでみた。「日本政治の公共学」という興味をそそるタイトルである。
だが読み進めていくと・・・
そこには驚くべきことが書いてあった。
少なくとも、以下に引用する文章(それは論文の最終節にあたる)が、サンデルのjusticeを解説されていた人の書くものとは到底私には思えなかった。私には以下の論文のjusticeがよくわからないし、これが日本の公共哲学なのであればそのようなものは・・・とも思わないでもない。少々長くなるが、はてなユーザーの賢明なるみなさんに、ご意見を賜りたい所存である。
この民主党中心の連立政権(社民党と国民新党との連立)は、脱官僚と政治主導、そして地方主権を主張し、対等な日米同盟を公約に掲げた。また、成立した鳩山政権は「友愛」と「新しい公共」を理念として掲げて、地球温暖化問題についてCO2排出量の25%削減(1990年比)という鳩山ビジョンを提起して世界の喝采を浴びるとともに、東アジア共同体のビジョンも提起した。
これらの政策公約の多くは、自民党政治、特に55年体制におけ二重十恩顧主義政治体制や家産官僚制の問題を摘出し、その抜本的改革を企てるものである。鳩山首相は「友愛」の理念を掲げていたから、それは「友愛公共革命」への期待を生んだ(小林2010)。そして、その所信表明演説や施政方針演説は、「友愛」と「新しい公共」の理念を掲げる拡張高いものであり、いわば政権の公共哲学を宣明したものだった。これは、理念が政治を動かすという可能性を示したという点において戦後日本政治においてほとんど初めての出来事であった。政治において、「善」に関わる理念が明示されたという点において、この公共哲学は、マイケル・サンデルが主張するような意味において、コミュニタリアニズム的な性格を持っていた。
(中略)
さらに、日米関係においても、新政権は総選挙のマニフェストで「緊密な日米関係」を掲げていた。鳩山政権は、普天間の基地移設問題について、自民党政権が合意していた沖縄県内の辺野古移設案を変更して、鳩山首相は可能な限り県外・国外移転の可能性を探った。これは、永年にわたる日米恩顧主義における対米追従外交に代わって、沖縄の負担を軽減するために主体性を持った政策を提起しようという試みだった。
(中略)
しかし、鳩山政権は首相自らが設定した2010年5月という期限までにそれを実現することができなかった。県外移設の可能性を追求したもののアメリカに拒まれて、結局は辺野古案に回帰して日米合意を行い、反発した社民党の連立離脱を契機にして、発足後8ヶ月余りという短期間で崩壊したのである。その主因は鳩山首相と小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題と、普天間基地問題をめぐる混迷だった。しかし、普天間問題において外務省や防衛省は、いわば米官連携に即して、県外移設案の追求に対して非協力的だった。ここにも現れているように、鳩山内閣においては「政治≒公共」に対する「国家≒官≒公」の反発や抵抗があったということができる。残念ながら、こうして「公共的公」は確立せず、「公共」的な政権は「官」の抵抗に遮られて崩解してしまったのである。
嘗て日米貿易摩擦が熾烈だった頃、プレストウィッツが書いた『トレーディングプレイス』(邦題は何でしたっけ?)がベストセラーとなって、日本のマスコミが派手に騒いでいた。
未来学者のハーマン・カーン博士が「二十一世紀は日本の世紀」と激賛し、TIMEも日本の大特集、日本のGDPがやがて米国を抜くのは時間の問題だと言っていた。
覇者アメリカにとっての感覚は、いまも同じで「いずれ中国がアメリカをGDPでも超える」と危機意識を煽る。
1982年から85年頃、アメリカ人の学生や若者と話していると、日本に行きたい、景気が良いから米国で働くより実入りが良いんじゃないか。本気で相談を持ちかけられた。
80年代後半、米国の不動産事情をしらべに行った折、白人の業者が斡旋してくれた数件の物件を見学したあと、おもわず『安い』といったら、じつに不愉快そうな、複雑な表情で反応した。
ラジオ番組でロスのマネー局と二元中継を週一回持たされていた折、日本の失業率が上昇したと数字をあげると、相手のアメリカ人が「それは良いニュースだ」と言ったのにも驚かされた。
やがて日本のバブル経済が破裂し、株は往時の四分の一に暴落し、日本経済は沈没し、失業は恒常化し、新卒にまともな職場はすくなくなり、派遣社員とかアルバイトでしのぐ『負け組』が増えた。
中国人の観光客が増えると売り上げが伸びるといって期待したら、風呂に不潔なまま入って泳いだり、浴衣もポットも持ち帰り、廊下は痰で汚れ、ろくなことはなかったと嘆く温泉旅館が或る事態を象徴する。
日米関係は米国が政治力で捲土重来を期して、いまでは『日米関係は米中関係の従属関数』といわれ、日中関係はあからさまに中国優位関係、日本従属関係となった。つまり、トレーディングプレイスがおきたのだ。
さて同類のパターンとは言えないが、アフリカのルアンダでいまおきていること。アンゴラは奴隷貿易の時代、もっとも栄えた。新大陸へ奴隷として売られた黒人は数百万に達した。
いかなる具体例があるか。
旧宗主国のポルトガルへアンゴラから留学生が大量に行って、卒業するとアンゴラへ帰る。いやポルトガルの同級生が「ルアンダに職がないか。アンゴラで働きたい」と打診があるようになった。
2006年にポルトガルからアンゴラへ移住したポルトガル人は156人だった。
2009年にそれが23787人に増えた。すべては石油とダイアモンド算出によるアンゴラ景気の良さ、経済成長は8・5%。
アンゴラの企業が旧宗主国ポルトガルの企業を買い占め、逆にポルトガルの学生がアンゴラで職を求める時代へ突入していた。
ホセ・エドアルト・ドス・サントス(アンゴラ)大統領の娘イザベラは国有石油企業ソナンゴルの大株主であり、近年は盛んにポルトガルの銀行に大型投資をくりかえして次々と株主におさまり、なんとポルトガルの最大の投資家は旧植民地アンゴラからとなった。
大統領一族が政府要職をしめ、空港におさめるガソリンの流通から、はてはルアンダのホテルを経営し、ごったがえす国際ビジネスマンの弱みにつけ込んで一泊五百ドルをふんだくる。
だから中国人は安いビジネスホテルを建てて対応した。中国からしてみれば、内戦時代からゲリラ組織を支援してきたのであり、キューバが義勇兵をおくりこみ、中国は武器などで支援した。
いまアンゴラの不動産開発の一翼を担当するのも中国企業であり、大手「中信集団」が契約、全体で35億3500万ドル。中信集団はアンゴラで幼稚園、中・小学校、発電所、汚水処理工場、マンションなどのインフラ建設に従事している。
ルアンダのチャイナタウンは推定人口が四万人、華字新聞が二種類以上でている(キューバですら百年以上前の印刷機をつかって華字新聞が唯一許可されているが、キューバ在住の中国人はすくなく、かろうじて留学生が購読対象とか)。
しかしアンゴラの庶民は大統領一族と中国があらゆる事業、入札そのほかのビジネスに密接に繋がり、一族の汚職があると推定し中国人を嫌っている。
04年には「シナ人は帰れ、中国企業はされ」と叫んだ反中デモが発生した。
それが原因かどうか。自信に溢れだしたアンゴラは、これまで容認してきた中国企業のアンゴラにおける専横と、中国人エンジニアしか雇用せず、地元民の雇用がないままに建設してきたプロジェクトに横やりをいれはじめ、いくつかの中国が推進するプロジェクトは中断に追い込まれているという。
各政党の基本的な政策が簡単に確認でき、自分の考えに近い政党をチェックできる
以下、感想
・表現規制問題
といった争点が除外されていたのは残念。
それとネットでしょっちゅう民主のひどいところを見ているせいか
細かいところつっこみたくなる
問3:エコカー減税・エコポイント制度 エコカー減税、エコポイント制度を、さらに延長すべきである
民主党:どちらでもない
問6:教員免許更新制 現行の教員免許更新制を廃止ないしは大幅に見直すべきである
民主党:賛成
問7:財政再建のための消費税増税 財政再建のためには消費税の増税もやむを得ない
民主党:賛成
自民党:賛成
この設問ではそこまでつっこんではくれない。
これで民主に「一致」でカウントされるのはちょっと納得いかない。
問8:安全保障における日米関係 日米による安全保障上の協力関係を縮小すべきである
民主党:反対
普天間問題で醜態さらしている。実行力はない。
問14:最低賃金の引き上げ 最低賃金を一律1,000円に引き上げるべきである
民主党:反対 最低賃金を最低800円と設定し、景気状況に応じて全国平均時給1,000円を目指す。
これは条件付き賛成では。
問18:株式会社の農地取得 株式会社の農地取得を厳しく規制すべきである
民主党:反対 実際に農業に携わる者による農地の所有が原則であり、昨年の通常国会における農地法の
審議においても、農業生産法人以外の法人による農地の所有に対して反対し、法案を修正させたところ。
これが反対?
と、釈然としない点はいくつかあったものの
知らない政治的な問題を知るきっかけになったので
それなりに実のある時間を過ごせた。
自分にとっては、これが投票先を変えるほどの影響力はなかったけど
投票する気はあるけどどこに入れたらいいかわからない人がいたら
試しにやってみたらとすすめてみようかと思う。
はてサがさまよっている。
彼等には最初から自民党という選択肢はないが、民主党にも投票できずにさ迷っている。
共産主義などにならないのだから共産党へいれよう、などと悲哀混じりの呼び掛けをしているはてサもいる。
日本の現状下では自民党であろうが民主党であろうが選べる選択肢は殆変わらない
去年、民主党の勝利に大騒ぎしていたはてサたちは今頃になってそれを痛感しているのだろう。
財政赤字なのだから、いずれ社会保障費や公務員の人件費を削る方向に行かなければならないし
交戦権を放棄しているのだから、日本の外交安全保障の基盤である強固な日米関係を揺るがせる事はできない。
普天間存続ほぼ確実、という代償を払って民主党は現実を学んだ。
民主党政権がいつまで続くのか分からないが、続けば続くほど現実的になり自民党と同じようになっていくだろう。
そして、これが政権交代の真の成果と言えるだろう。
社民党は崩壊寸前。
共産党も高齢化が著しい事に加え、若い世代が全くいないため、この十年ぐらいで急速に衰えていく。
はてサの非現実な訴えを代弁する政党はどんどんなくなっていく。
はてサはどうだ?
まあ、駄目だろう。笑。
最後まで非現実な戯言を叫びながら時代の流れと共に消えてゆくのだろう。
小泉元首相「鳩山政権は参院選までもたない」
小泉純一郎元首相は4日夜、自民党の山崎拓元幹事長、二階俊博幹事長代理らと都内で会食し、「鳩山政権は(来夏の)参院選までもたない」と予言した。自民党についても「今は隠忍自重のときだ」と突き放した。
出席者によると、小泉氏は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権を「今のような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。歳出がふくらむ来年度予算案の概算要求にも「国と地方の債務残高が1千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と指摘した。
郵政株式売却凍結法が同日成立したことにも「日本郵政株を民間に放出しないと財政再建はできない。自民党が政権奪還してから貴重な財源としよう」とこだわりを見せた。ただ、自民党の現状についても「今はポストが赤いのも電信柱が高いのも自民党が全部悪いという世論だ。2、3年雌伏のときを過ごしたらいい」と語ったという。(山下剛)
昨年末の事であった。
いっそのこと民主党はこの人を党首に頂いたら(笑)?
http://b.hatena.ne.jp/entry/mainichi.jp/select/world/news/20100425k0000m030084000c.html
再着手は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の協力が得られにくい状況への危機感と受け止められている。
アメリカは大っぴらに「台湾を守る」とは言えない代わりに、沖縄に基地を置くことでそれを暗示してるんだとしたら、
県外移設も国外移設も、アメリカが「台湾を見捨てる」というサインになってしまうんだろうな。
そんなサイン出したら中国は大喜びで台湾侵攻するんじゃね?奴らにとっちゃ「自国の領土」なんだから。
中国の軍事力は、日本にとって脅威かどうかわからなくても、台湾にとっては明確な脅威だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100418/plc1004180130002-n1.htm
米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ (1/2ページ)
2010.4.18 01:30
【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す5月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。
日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。
米政府は、現行案を「最善」としながらも、2月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」(キャンベル国務次官補)として、決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。
849 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/04/02(金) 01:33:25 ID:g+MlLsQC
「週刊文春」今週号
⇒怒りの3大特集:鳩山首相、ほんにお前は屁のような
①ここまでアホとは思わなかった!
▼普天間“漂流”でも平然「日米関係は悪化していない」 ▼「郵政暴走」亀井大臣の電話に「ありがとうございます」
▼「ごもっとも」合いの手だけは超一流 ▼新人議員もアキれ顔「総理の言葉はアテにならない」
▼「地球も宇宙も民主主義もゆらぎだ」妄言連発 ▼「イ・ビョンホンで映画を撮りたい」幸夫人“韓流狂い”に「困るんです」
②だから中井大臣のクビを切れない民主党の「だらしない下半身」
▼元祖“路チュー男”細野豪志はいまも「モナ・メール」 ▼鳩山「愛人に1300万円手切れ金」、菅 直人「キャスター密会」……同じ穴のムジナ ほか
▼朝日激震「地獄のリストラ」が始まる▼「記者クラブ開放」と「大新聞の迷走」
ttp://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/
「週刊新潮」今週号
⇒本誌完全独走スクープ第2弾:「中井洽」"史上サイテー"国家公安委員長がつきとおす3つの嘘!
▼「俺には4人女がいる」と居直った「白タク」「路チュー」!?
⇒怒りの徹底追及:「校長室」「校舎階段」でも情を通じた「創価学会員」の桃色校長
⇒怒りの告発スクープ:小沢元秘書が実名告発! 「私はダム工事“天の声”を聞いた!」
⇒怒りの大特集:<さらば社民党! さらば国民新党!>鳩山総理と「創価学会」極秘会談で語られるほの暗い陰謀
⇒政局コラム:矢野絢也が永田町を斬る!/無責任の極みと愛想尽かされる鳩山総理
地元不同意なら交渉せず 米政府、普天間移設で日本に伝達
【ワシントン共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、米政府が「地元同意がない移設先の代案が出ても交渉できない」との考えを日本側に伝えていることが21日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
鳩山政権が最終提案として調整する複数の案はいずれも沖縄県側が反対姿勢を示しており、米側には同飛行場の継続使用で対応するしかないとの見方が広がっている。
28日にも訪米する岡田克也外相がクリントン国務長官やゲーツ国防長官との会談で移設先を正式に提案した場合、米側は地元同意の重要性を伝え、交渉入りを拒む見通し。普天間飛行場の現状維持が続けば、在沖縄海兵隊8千人のグアム移転も棚上げされる可能性が濃厚で、「5月決着」を目指す鳩山政権は苦しい立場に追い込まれそうだ。
米政府は2006年に日米合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への現行計画が「最善の道」と一貫して主張。一方で、首相が5月決着を決めた昨年12月以降、代案に関する条件を、(1)受け入れる地元側の同意(2)連立政権内の合意(3)海兵隊の一体運用の確保―とする対処方針を決めた。特に地元同意を交渉入りの条件として重視している。
残り2ヶ月強でどれ一つとして満たせてねえwww普天間オワタ\(^o^)/
番組内容
オバマ大統領はなぜ日本を敵視するのか~コーニン共和党上院全国委員長に聞く
番組内容
第1部「オバマのトヨタ非難は常軌を逸している」・第2部「オバマは外国企業を叩くしか景気回復の手段がない」・第3部「オバマ民主党は中間選挙で敗れる」・第4部「オバマの対日政策は間違っている」・第5部「トヨタ叩きの背後に何があるのか」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】共和党上院全国委員長ジョン・コーニン、『ウイークリー・スタンダード』編集長フレッド・バーンズ
番組概要
オバマ政権のもとで日米関係がぎくしゃくしているが、その大きな理由は、オバマ大統領が景気回復策の中心を、デトロイトの自動車産業の再生に置き、外国の自動車企業を差別することが、アメリカの国家戦略になったからである。こうしたオバマ政権の政策を、ビジネスマンの党であるアメリカ共和党の指導者がどう見ているか、また日米関係の現状と将来をどう考えているか聞く。
●日刊
[文]日高義樹のワシントン・リポート「オバマ経済政策の真相?日本企業たたきの謎」
●角川
03/21(日) 後04:00 >> 後05:15 テレビ東京
出演者/日高義樹
●日経新聞
「オバマはなぜ日本を敵視するのか~コーニン共和党上院全国委員長に聞く」
第4部 オバマの対日政策は間違っている
第5部 トヨタ叩きの背後に何があるのか
ttp://tameike.net/comments.htm#new20100309045713
○米国債の話になると、急に冷静さを失う人って多いですよね。「日本は早く米国債を売れ」「中国はしたたかにやっている。それに比べて日本は何だ」「もっと戦略的に考えろ」。・・・・まあまあ、そこは落ち着いて、まずは元データに当たってみましょう。
○さて、上のデータを元に、こんなグラフを作ってみました。ちょっと見てくださいまし。
○米国債の各国の保有高を棒グラフ(上)にしてみると、なるほど中国は多い(2009年末8,948億ドル)。でも、全体の量も増えているので、シェア的にはそれほどではありません。日本も7657億ドルと多いですが、ここ5年ほどはそれほど増減はありません。とにかく日中が突出していることが分かります。
○そこでシェアのみのグラフ(下)を作ってみると、中国は4分の1、日本が5分の1となります。このくらいなら、持ち過ぎて怖いというほどではないでしょう。ただし中国はこれ以上増えると、もう売れなくなりますね。逆に日本は、あと一息で全体の1割台に落とせます。
○しかし数年前を振り返ってみると、実は日本は海外保有分の米国債の3分の1以上を保有していたんですね。2003~04年の円安介入の効果です。これはもう、売りたくても売れない。冷や汗ものですね。でも、当時はこの円安介入でデフレを脱出した。そして当時はテッパンの日米関係があったから、これが許された。
○ところがその後は、日本は着実に米国債のシェアを減らしているのです。実は日本は、上手にリスクを回避しているのではないでしょうか。なおかつ、「あいつは逃げた、けしからん」「不気味だ、怖い」的な非難も浴びてない。逆に中国ばかりが目立っている。
ttp://tameike.net/comments.htm#new20100225090117
○トヨタにとって、問題の本質はモノづくりにあるのではなくて、おそらく広報の問題なんだろうと思います。でも、「広報を改善します」と言うと、まるで反省していないように見えてしまう。そこでこう言ったらどうか。「再発防止のために、トヨタはこれからコーポレートガバナンスを改革します」
○最近のThe Economistに典型的な記事があった。いわく、日本型のコーポレートガバナンスに問題がある。トヨタには社外取締役が一人もいない。同質経営のために、対応が遅れたのではないか。硬直的な年功序列制のために、悪いニュースがトップに届かない。そもそもトヨタの29人の取締役は全員が日本人男性である。こりゃいかんわ!
○それが正しいかどうかはさておいて、「日本企業はコーポレートガバナンスに問題あり」というのは、西側メディアから見ると非常に腑に落ちるストーリーになっている。ワシ個人としては、トヨタがソニー式のボードメンバーを目指すのは、ちょっとツライんじゃないかと思うのだが、普通のアメリカ人の感覚から行くと、「世界第1位の自動車会社の役員が29人全員日本人男性」ってのは、とにかく不気味に感じられるだろう。
○とりあえず豊田社長はこんな風に言ってみたらどうか。「これからトヨタは社外取締役を導入します。例えばノーマン・ミネタさんのような方に、当社の経営へのアドバイスをお願いしたい」。
○ミネタ氏は、クリントン時代に運輸長官になって、ブッシュ政権でもそのまま居残ったというめずらしい人物である。つまり民主党にも共和党にも受けがいい。日系アメリカ人だから、日米関係にも良い。ワシントン的には、「お、分かってるじゃん」ということになるだろう。アメリカの消費者にも、「自分たちが知っている人がトヨタの経営に参画する」ことで、大いに安心感を与えることができるのではないか。
http://d.hatena.ne.jp/shi3z/20100224/1266992162
で、実際に海外で働くとどうなるか
コレを読んでいくつか思ったことを述べてみる。
簡単にまとめれば、だいたいはあってる。少しは情報が古い。
20代のうちにアメリカできちんと働くには理系四大卒が必須。中退だとビザすらもらえない。
その結果、いわゆる「サラリーマンのような仕事(寿司職人とか俳優とか特殊なものでない仕事)」に就こうと思ったらビザかグリーンカードが必須。
観光であればアメリカへはビザ不要でいける。観光ビザとか要らない。
それが日米関係。
じゃあ就労ビザは?っていうとなかなか降りない。9.11以降はとくにとれない。
「きちんと働く」の意味が難しいけど、普通はビザを取って働きながらグリーンカードを取る。
あ、ちなみにグリーンカードって永住権ね。昔は緑のカードをもらえたらしい。いまは緑じゃないけど慣習でそう呼ばれてる。
グリーンカードって出るまでに2年とかかかるので、在米で働きながら取るしか無い。
ただし就労ビザは最長でも6年(いちおう例外もあったはずだけど)。そういう意味で落ち着いて仕事するならグリーンカード、というのは正しい。就労ビザで2年、そこからグリーンカードの申請や抽選を経て、3年目~5年目の間にグリーンカード取得、ってイメージかなぁ?
ビザ周りは法律とか絡んでややこしいし、真面目に書けばそれだけで1エントリー書けちゃうし、昨今の海外情勢に応じて変わっちゃうので(日米関係悪化したらビザおりなくなっちゃうかも!)、このへんで。
単純労働者の受け入れ制限は昨今厳しいらしいね本当に。
これはどっちかというと発展途上国から流れてくる人をふさいでるのだと思うけど。
・ボスの気分を損ねたらその瞬間にクビ
アメリカの主要都市では失業者が町に溢れ、車を信号待ちしているだけで「花を買ってくれ」とか「金をくれ」とかいう物乞いや、「仕事が欲しい」というカードを掲げた浮浪者はもはや珍しいものではなくなっている。
解雇に関しては、人種や性別や宗教に基づく差別で無い限りほぼ合法。
「あいつが気に入らないから」は合法だけど「あいつがゲイだから」はダメってよくわかんねー。
そのため、ある程度は気に入られるようにしないといけない。
ボスのまわりがイエスマンだらけ、というのは、とくに古いアメリカ企業ではよくある話。
主要都市では失業者があふれ…という話だけど、どこの街のいつの時代だろう。
昔に比べれば圧倒的に少なくなった。ああ、でも日本じゃそういうの一人も見ないね…。
失業者が多い地区ってのは決まっているので、日本でいえばあいりん地区とか、山谷とかなのかな?そっちに近づかなければOK。
あと、日本に比べて住んでる人がきっちり分かれてるので、道路の反対側は移民地区で超治安悪いとかあるから注意かな。
西海岸だとそんなに極端じゃないけどねー。
わりと治安もいいし。
新大久保だけ治安悪いとか、神戸の中華街エリアとかみたいな・・・神戸は美しい街だけど、ぽっと中華街があるよねみたいな。
あと、本当単純労働者は速攻クビ切られるよ。
めちゃくちゃ安い賃金で働かされるし。トヨタの期間工?派遣労働者?とかがテレビでおこってたけど、月に30万近くもらえて何言ってるの…。
ロッキードやボーイングの工場で働かされてる人たちなんかは、時給500-600円(6-7ドル)とかだぜ。
高度技能職もそれはあるし、大きな企業だと変なコンサルタント会社と契約しちゃって、「労働者が多すぎますクビ切れば儲かりますよヒャッハー」みたいなアドバイスを受けて従業員半分レイオフ、とかあるけどね。
その変わり、雇うのは簡単に雇う。
それに最初に提示された給料はちゃんと貰える。
日本だと提示された給料が貰えないとか、転職して1年目は給与が少ないとかもあるんだっけ?
反面、業績上げないと昇給しない。あげても昇給しないことも多い(笑)
給料上げるための業績基準が明示されてることも多い。ので結構ずるいコトをして業績出す人が多い。
今は多分無いんだけど、ソースコードを書いた行数が生産性=業績、みたいな理屈で、ひたすら長いコードを書いたりとかね。
大雑把に言えば
「適当」
「やる気ねぇー」
「他人に甘いし、それ以上に自分に甘い」
ってところか。
賄賂のやりとりは当たり前。仕事が欲しければメリットをよこしな
アメリカに限らず、日本以外はどこでもそうだと思うんだけれど、従業員への感謝の気持ちをチップとしておまけをあげる文化がある。
なのでお世話になるのなら、現金を渡すのは比較的普通の感覚だったりする。
日本だと「賄賂はだめ!」ってなるけど、仕事の付き合いなので普通にお金を渡す。
親しい仲だとお花とかもうちょっと贈り物贈るけどね。
日本もお歳暮お中元とか、いい文化なのに贈り物っていうより義務化してるよね。
もうちょっと楽しめばいいと思うよ。
たとえばダンキンドーナツは「警察官が制服とパトカーで来店すれば、ドーナツとコーヒーを無料にします」って言ってるので、警察官がよく立ち寄る。
これも賄賂といえば賄賂なんだろうけど、これのおかげでいろんな地域に、防犯対策の追加コストなく、多少危険な地域でも出店できたりする。(治安悪いところは本当に悪いからねー)
当たり前なんだけど、40歳のベテラン社員と、20の若造がいて、同じ仕事をしてたら同じ給料がもらえる。
日本だと40歳の方に少し色を付けたりするけど、それは「年齢による差別」とかになるのかなアメリカ。
なんかウォルマート出店されて、地元の肉屋さんが潰れちゃって、ウォルマート内の肉屋さんで再雇用・・とかあるけど、いままでは土日休みで10時17時で働いてたのが、休みは平日に1日のみで8時から19時まで働いて、でも給料は半分以下、とかね。
ってかこの肉屋、もとが怠けすぎだろ…と思うけど、あいつら怠けられればとことん怠けるしね。
そんな給料落として暮らせるの!?って思うけど、暮らせるんだコレが。
日本に来た外国人が「日本は物価高いよ!」ってよく言う。そんなことないよーと思ってたけど、最近意味がわかってきた。
日本は、下が無い。
吉野家の牛丼、おいしいよね。290円だっけ?320円?そのへんじゃん。
5ドルの宅配ピザを頼むと、ピザデブになれる。そのぐらいの量がくる。
あとパンも安いよね。1ドルで6個いりみたいなパンが売ってる。
あと、コシヒカリ買ったことあるけど5kgでいくらだったかな…
安い外食はまずい。でもまぁ一応腹には入るし量が多い。
安いし、まずい。安くてボロいアパート。そう言うのが日本には無いから生活できないんだよね。給料少ないと。
日本でも大阪と東京じゃ商習慣違うんでしょ?言葉だけじゃなくてさ。
西海岸と東海岸は、沖縄と北方領土くらい離れてるんだし(もっとかな?)、南北方向だってひどい。
ニューヨークでドカ雪が降ったって、マイアミじゃ海水浴してるっていうの。って言うか繁盛しすぎて人でごった返してるっていうの(行ったことないけど)。
死刑の有無が州によって違うのは有名だけど、東海岸じゃ黒人が多いし、西海岸じゃ黒人あんまり見ないでラテン系と中国人が多い。シリコンバレーは、東京で中国人を見る確率くらい黒人見ないかなぁ?
日本人はしゃべらないんだなぁと思う。
自己主張足りないよ。
日本の駅とか来ると、「え、お通夜!?」って思うくらいしゃべってる人少ない。
でもご飯屋さんで静かなのはいいと思う。
実力主義だし、適当だし、だだっ広いのはいいと思うけど、安いメシはまずいし。
自然が多いのは最高にいいけど、都市部に多いわけじゃないし(でも車でちょっとでれば自然満喫。都内からだとどれだけ行けば自然にあえるの?とか思う。昭和記念公園は素敵だよね)。
歴史を見るとほんとインディアンと黒人悲惨だし、それがつい40年前のことだぜ?
ゲイの開放は30年前くらいだっけ。だからまだまだ実際そんなにいいもんじゃない。
ただ適当なのはよい面もあるし、西海岸はそれでも真面目な奴ら多いし、東海岸はどうなんだろうなー。わかんねぇなー。
日本より「いい」か「悪いか」はともかく、生きるだけなら楽だと思うよ。
日本は生きるのが大変だから、つらいから、つかれて自殺するんだと思う。適当な仕事をして生きていっても変な目であんまり見られない、というかそういう人達の集団がちゃんとある。
とりあえず元記事のひとは、アメリカのどこに、いつ行ったのか書いてください。
それが言いたかった。
小沢幹事長「辞任を」74%、内閣不支持47%
読売新聞社が5~6日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は44%、不支持率は47%だった。
支持率は前回調査(1月16~17日実施)の45%から横ばいだったが、不支持率は5ポイント上昇し、昨年9月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は74%に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になった。
「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」66%、「その必要はない」29%となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は86%に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は31%で、「そうは思わない」51%が上回った。
石川議員については、議員を「辞職すべきだ」64%、「その必要はない」26%となった。
今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は5%に過ぎず、「そうは思わない」との答えが88%を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主27%(前回28%)、自民22%(同21%)で、その差は縮まった。
事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相(民主党代表)や民主党に対する不満が影響したと見られる。
一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」31%、「県外に移す」15%、「国外に移す」35%となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は68%で、「感じない」25%を大きく上回った。鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は21%で、「そうは思わない」66%。政党支持率は、民主33%(前回34%)、自民20%(同20%)だった。
「米大使一変、激怒」(産経)、「米、同盟協議を延期」(読売)、「普天間暗礁 同盟に影」(朝日)など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。
「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」(米大使館関係者)
米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。
「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが……」(同前)
「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」
日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。
「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」(外務省関係者)
では、同盟関係の現状を米国はどう考えているのか。米シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。
「政治が大きく変わったときには、つねに悶々(もんもん)とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強化する好機になる。日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」
オバマ大統領が大好きな日本の新聞だが、ここでは大統領の足を引っ張っている。
「このような報道に煽られて、『本当の危機』が来なければいいのですが……」
米国の外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので,そもそも「米大使一変、激怒」が有り得ないと.右も左も日本のマスコミが「不安産業」だと揶揄されるのも納得(週刊誌がソースなので記事内容を100%信じるのは必ずしも賢明とは言い難いけど).
ttp://chiraurasouko.blogspot.com/2009/12/blog-post_1086.html
296 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/12/18(金) 00:05:03 ID:ZYUtk3IS
民主党の山岡賢次国会対策委員長は17日、国会内で米国のズムワルト駐日公使と会談し、日米中の
3国関係について、「それぞれ同じように良好な関係を結んでいくということで、正三角形の間柄だと考えて
いる」と述べ、日米関係と日中関係は「等距離」だとの考えを示した。
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については「日米関係(の問題)はそのほかにもたくさんある。普天間
問題は一時棚上げしよう」と語った。
ズムワルト氏は「普天間問題だけが日米関係ではない。そのほかで良好な関係が築けるようなことをして
いきたい」と応じたという。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091217-OYT1T01206.htm
( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \ / \ / \
307 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/12/18(金) 00:09:00 ID:gUPqtkoh
»296
すごーい