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はてなキーワード: 軍事訓練とは

2019-07-29

anond:20190729093748

ちなみに軍事訓練が元のスポーツだけどさばげぶっ!とかガルパンみたいに派手な競技じゃないぞ

基本的八木アンテナ振り回して電波発するターゲット探して10km以上走り回る競技

から必殺技みたいなものも多分登場しない

2019-01-09

anond:20190109214841

北朝鮮はキムの妹の恋人遊び人すら製鉄所に派遣されるから寄りすぎる度合いは半端じゃないよ

キム自身軍事訓練叔父からリンチされて教育されてるし

ノースコリア帝国は国全体が恐怖の暴力装置

2018-04-15

徴兵制度やるくらいなら小中学校の授業で軍事訓練やればいいんじゃね

同じことじゃん

2018-03-31

今日見たデモ

安倍政権を許すなー!

集団自衛権反対!

米韓軍事訓練反対!

朝鮮に対する制裁をやめろー!

何で領海ミサイル飛ばしてくる北朝鮮への制裁をやめなきゃいけないんだろう……

2018-01-26

軍事訓練民間危害を加えないのは大大大大大前提

その前提を崩したやつが加害者

ルールに則って退場するのは加害者

これで分かったかクズ

民間危害を加える軍事訓練なんて意味無いだろ

民間危害を加える軍事訓練なんて意味無いだろ

民間危害を加える軍事訓練なんていみないえあい

2017-10-28

イギリス人種差別

イギリス人として軍事訓練をした」。日本人が受け入れられない学校で“人種差別残酷さ”を知った女性イギリスで“日本人”として生きることとは。

http://beinspiredglobal.com/Interview-Lisa-Tanimura

興味深い話だけどナルシスト入った写真台無しになってるのが笑ってしまう…

2015-08-10

徴兵制に憧れもある

この時期だから言っておこう。

僕は、まあ徴兵制に対してネガティブイメージばかりを持っているわけではない。

国が制度として定め、社会がそれを許容するのであれば二年、ないし数年間くらい軍事訓練を受ける生活も有りだと思っている。

飯は食えるだろう。また、好きなだけ運動もできるだろう。

制度として、会社への復職保証されるのなら、そんな生活も悪くはないと思っている。

健康的でいいじゃないか。

2015-07-28

膨張する国の横で軍縮する社会実験

中国南シナ海軍事的主導権を握ったとしよう。

中国別に日本タンカーを臨検したりする必要はない。

我儘を言う前に軍事訓練南シナ海で行えば、十分日本を脅せ、有利に交渉出来る。

軍事力とはそういう使い方も出来るのを反対派は忘れてないだろうか?

軍事的に負ければ、経済的戦争で殺されるだけでしょう。

2015-07-05

http://anond.hatelabo.jp/20150705134449

(建前上は)非武装中立な国の実例

いずれも非武装かつ中立事実上困難な事を示してる。

なお軍を持たない国なら他にもあるが、いずれも中立ではないし、警察軍隊に準じた武装を持たせてたりする。(日本もその一例)

2015-02-01

なかなか酷かったのでいちいちつっこんでみるテスト

http://lite-ra.com/2015/02/post-832.html

まず、最初認識しておかなければならないのが「イスラム国」の“製造物責任”はアメリカにあるということだ。「イスラム国」の前身にあたるISISの創始者はヨルダン出身のアブ・ムサブ・ザルカウィという人物で、1989年当時、ソ連アフガニスタン侵攻に抵抗するイスラム義勇兵としてオサマ・ビン・ラディン指揮下のゲリラ訓練所だった「アル・カイーダ」(アルカイダ)に入り、テロリスト人生スタートさせた。アルカイダはいまでは世界的な反米テロ組織としてその名が知れ渡っているが、もとは米CIAアメリカの対ソ戦略上の必要からパキスタン諜報機関ISIを使ってつくらせたものだ。

よい子のはてなーならアフガニスタン撤退1989年2月であることは覚えているだろう。

ザルカウィビンラディンがあったのは1989年だったのは確かなようだが、その時の、そしてその後の二人の関係ははっきりしていない(ザルカウィビンラディンに忠誠を誓っていて、ザルカウィ組織アルカイダ系と見なすのも間違いではないが、ザルカウィ組織は国際活動には積極的ではない)

ビンラディンCIAから資金提供を受けISIの協力を受けていた時期があるのは確かだが、アルカイダの元はビンラディンらが独自に作ったムジャヒディンアフガニスタン闘争に送り込む「サービス局」(マクタブ・アル=ヒダマト。MAK)であり、そこでの路線対立からアルカイダ独立したのである

1980年代を通じてアメリカ武器弾薬資金軍事訓練などの支援を受け続けたことで、アルカイダ9.11テロを起こすほどの“化け物”に育ってしまった。

CIAから資金90年代にはなくサウジ財閥から資金90年代前半には止まっている。90年代ビンラディン資金源は「テロマネー アルカイダ資金ネットワークを追って」asin:4532164818に詳しい。

やがてザルカウィイラク入りして、ISIS前身に当たる「イラク聖戦アルカイダ」を結成する。このきっかけをつくったのもアメリカだった。

ここらへんは、まあ、アメリカイラク軍の武器管理が悪かったのが原因の一つなのは確かだろうということで

アメリカイラク占領後、脱フセイン政策を徹底的に推し進めた。サダム・フセインイスラム教スンニ派だったことからシーア派をひいきにして革命に近い状態をもたらした。

シーア派を贔屓にはしていない。ただ、人口比に応じてポストを割り振るようにしただけである。ただし、そうすると、シーア派が6割なので(以下略

この後のバース党公職追放はその通り。連合軍最大の失態の一つであろう。

スンニ派部族の一部がザルカウィの支持に回り、過激派武装組織はしだいに「国家」としての体裁を整えていった。これが「イスラム国」の始まりだ。確実に言えるのは、アメリカイラク侵攻がなかったら「イスラム国」の誕生もなかったということだ。

早えよ。ザルカウィ時代特に国としての体裁などない。ザルカウィ死亡後も米軍が本気出し始めたためろくな活動もできず、2010年には幹部が殺されるhttp://www.afpbb.com/articles/-/2719532?pid=5639532記事ではアルカイダと書いてあるが、ザルカウィが作った「イラク聖戦アルカイダ組織である)などどんどん弱体化していった。2011年アラブの春シリアに届くまでは。

オバマ政権は14年6月に「イスラム国」と戦う“穏健な武装勢力”を支援するため5億ドル資金提供を決めた。“穏健な武装勢力”とは、具体的にはシリア反政府勢力自由シリア軍」のことだ。アメリカはこれまでもシリアアサド政権打倒のため、反政府勢力武器弾薬資金を与えて支援してきた。ところが、その豊富資金武器の一部がなんと「イスラム国」にも流れていたのだ。ルートはいろいろあって、武器供与を受けていた組織が丸ごと「イスラム国」に吸収されてしまったり、戦利品として奪われたり、あるいはイラクシーア派主体政府軍から米国製武器ブラックマーケットに流れることもあったという。アメリカがアテにしていた「自由シリア軍」の兵士たちも腐敗していて、貰った兵器を「イスラム国」に売却して現金を手にする者も続出した。

もっと直接的にISIS支援していた国がある。http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/348.html特にサウジアラビアカタールは、ISISへの軍事訓練資金援助、そして武器供給に深く関わっていた。」

疲れた。終わる。

2014-01-13

ロシア艦艇:3隻入港で歓迎行事−−海自舞鶴基地 /京都 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/m20131217ddlk26040526000c.html

日本ロシアが共同軍事訓練をしても、世界中で一切憂慮の声は聞こえない。中国ちょっと軍事訓練をすれば、世界が憂慮を表明する。日本左翼は、心の祖国たる中国がそういう国だという事をきちんと認識した方がいい。靖国参拝で、日本外国からどう見られるのかを心配するくらい、外国の目を気にするならね。

2013-12-01

中国による防空識別圏設定について国際法観点から書いてみる

追記(2013年12月1日9時04分)

先日、江沢民に対して逮捕状がだされた件(http://anond.hatelabo.jp/20131120204514)について書いた増田です。

本稿の内容一部手直ししました。何か間違いがございましたら、遠慮なくご指摘お願いします。

 つい先日中国がADIZを設定したことで世の中は大盛り上がりのようです。ここはてなでも極東ブログさんが

中国が設定した防空識別圏について

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/11/post-46f6.html

 こんな記事を書いたり、scopedogさんが

中国防空識別圏けが異常”って本当?

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20131128/1385658620

 という記事を書いたりとそこそこに盛り上がっていたと思います。ただ、このお二方は残念ながら国際法観点から書いておらず、どうにも政治的態度の表明に終始している感が否めません。なので、本稿では国際法国家実行の観点からADIZ及び空の自由に関して記述していきたいと思います

大前提(領空主権とは何か)

 まずは領空主権を巡る国際法についてさらっとおさらいしおきましょう。

 ライト兄弟による飛行機実験、ブレリオによるドーバー海峡横断などは言うまでもないでしょうが飛行機歴史比較最近のものです。そのため、かつては原則的空域自由説や、無害飛行権を認める条件付空域主権説が主流でした。ところが、ここで第一次大戦が発生してしまったのです。この大戦では近代兵器が初めて大規模に使われましたが、飛行機もまたその例外ではありませんでした。なので、空域主権説をとる国が増加しました。

 第一次大戦後に結ばれた1919年パリ国際航空条約、そしてそれに続く1944年シカゴ航空条約を読めばその変化がはっきりとわかります。こうして領空おいては国家主権が完全に及ぶことになったのです。ところで、領空とは国境もしくは領海の外側の限界までですが、裏を返せば、それよりも先、つまり公海や排他的経済水域(EEZ)の上空では飛行の自由が認められています。このことは国連海洋法条約でも明示されています

 以上を見れば分かるように、許可なしに他国の領空を飛行するとき領空侵犯と見なされるため、実生活では大変な不便を強いられることはすぐに分かりますね。そこで、領域国の着陸要求や航空路の指定等にしたがうことを条件として、不定期航空の民間航空機に限って他国の領空を飛行し、同時に運輸以外の目的における着陸の権利を認めました。当然ながら、国の飛行機には認められません。

 なら、定期国際航空業務に就く民間機はどうなるのかというと、こっちは特別の許可を必要としています。なので、定期国際航空運送は、二国間の特別協定を通して行われています現在ではアメリカによるオープンスカイ政策に倣った協定も多く結ばれるようになっています。これは文字通りいちいち政府の許可をとらなくても民間は自由に航路を変更できるというものです(もちろん例外はありますが)。

 最後になりましたが、外国飛行機違法領空に侵入してきた場合、どんなことが起きるでしょうか。

 当たり前ですが、民間機の場合だと侵犯状況の如何に関わらず、撃墜することは不可だとされています旧ソ連による大韓航空撃墜事件後に改正されたシカゴ条約でも、武器使用を認めてはいもの武力行使は禁止しています

 ただ、9.11以降この流れはやや変化し始めており、例えば大規模テロ攻撃に対しては例外的措置をとれるとする見解が出始めていますし、ADIZのような新たな問題も出てきています

前提(領空を超えて)

 実は先述したシカゴ条約は主に民間機に対するもので、軍用機を規律する国際法はないのです。1982年国連海洋法条約EEZが設定されたこともより一層事態をややこしくしました。ブラジルを始めとした一部の沿岸国がEEZにおける軍事活動許可制にしようという動きがあったのですが、そのときEEZの上空においても領空と同じ主権を認めるように求めたのです。この提案は国際民間航空機関の法委員会によって否定されましたが、この考えは心の隅に入れておいたら、中国による防空識別圏の設定と中国当局の考えに対する理解をより深めることができます

 また、廃棄物投棄に係わる海洋汚染防止条約(通称"ロンドン条約")も領空を超えて空域を規律しようとする考えに対して、重要な位置を占めています。この条約は上空から海洋廃棄物を投棄することを禁止していますが、国の飛行機例外としているのです。さらには、管轄権を行使できる海洋おいてのみ適用されるとしているので、EEZの上空はここに含まれない訳です。

 そこでここから先は各国の国家実行を眺めていく必要がある訳ですね。そこで、まずはオーストラリア空軍ハンドブック(http://airpower.airforce.gov.au/Publications/List/36/RAAF-Doctrine.aspx)を見てみましょう。ガイドブックによると、

Military and civil aircraft are free to operate in international airspace without interference.

 としており、ここでいうinternational airspaceとはEEZの上空を含まれるとしていますアメリカレーガン大統領1983年アメリカEEZを設定したときも、EEZ上空ではあらゆる国は公海上の飛行と同じ自由を享有すると宣言しています。同様の宣言あるいは解釈は、イタリアイギリスオランダドイツなどが行っています。一方で、ブラジルのように、EEZにおける軍事活動規制できるとする国内法を有している国家存在していますが、9カ国のみ(バングラディシュミャンマー中国インドイランマレーシア北朝鮮パキスタンウルグアイ)と少数です。そういったことを示唆しているのが5カ国、その他もろもろの主張をしている国を合わせると20カ国弱がEEZ上空における権利を主張しています。ここ、重要です。こういった考えが少数派であっても存在することは押さえておきましょう。

 以上を踏まえると、EEZ上空を規律できるかどうかは怪しく思えるかもしれません。なら、EEZ上空の自由を推進しているアメリカですら設定しているADIZとは一体何なのでしょうか。

本題(ADIZとは一体何なのか)

 ADIZ自体は冷戦から存在しており、現在でもノルウェーイギリスは維持しています

 さて、アメリカ冷戦期、1950年朝鮮戦争に端を発する旧ソ連との緊張関係から全部で5つのADIZを設定していましたが、アメリカ連邦規則集(Code of Federal Regulations)がどのようにADIZ定義してるか見てみましょう。

Air defense identification zone (ADIZ) means an area of airspace over land or water in which the ready identification, location, and control of all aircraft (except for Department of Defense and law enforcement aircraft) is required in the interest of national security.

(14 CFR 99.3)

(a) A person who operates a civil aircraft into an ADIZ must have a functioning two-way radio, and the pilot must maintain a continuous listening watch on the appropriate aeronautical facility's frequency.

(b) No person may operate an aircraft into, within, or whose departure point is within an ADIZ unless—

(1) The person files a DVFR flight plan containing the time and point of ADIZ penetration, and

(2) The aircraft departs within five minutes of the estimated departure time contained in the flight plan.

(c) If the pilot operating an aircraft under DVFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot may proceed, in accordance with original DVFR flight plan, or land as soon as practicable. The pilot must report the radio failure to an appropriate aeronautical facility as soon as possible.

(d) If a pilot operating an aircraft under IFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot must proceed in accordance with § 91.185 of this chapter.

(14 CFR 99.9 - Radio requirements)

 ここでDVFRとはDefense Visual Flight Rulesのことで、この文脈においてはADIZを飛ぶときに提出しないといけない飛行計画のことですが、通常のVFRと中身は同じで単に何かあったら軍に連絡したりADIZの中では相互無線必須なだけで、どうせ必要となるものです。

 まあADIZとは、ざっくり言えば例外を除いて全ての飛行機に対して諸々の情報安全保障上の観点から問い合わせがあったらすぐに答えないといけない空域のことですね。この文面を見る限りでは、国による飛行機はどうも明確に除外していないようですが、国家実行そのもの軍用機であっても、アメリカ領空に入る予定のものを除けば、自由に飛行させています。実際に、アメリカアラスカ方面に設定したADIZで、ロシアによる軍事訓練が行われたときも、監視をするのみで抗議もせずに放置していました。つまりADIZというのはその名前に反して意外と緩いものだということが分かります別にADIZを設定したからといってどうこうなる訳ではありませんし、設定国がどうこうできるわけでもありません。これは他のADIZを設定している多くの国についても同様です。(ただ、ロシアはやや例外に入るかな?)

で、結局中国によるADIZの設定は何なのよ

 とまあおおざっぱに書いてきましたが、実は、中国によるADIZ設定は本質的な問題ではありません。上でも述べましたが、EEZ上空における主権のあり方の認識がそもそも違うのです。今回ADIZの設定で大騒ぎになっていますが、事の本質は、EEZをどう捉えるかというものなのです。EEZは天然資源保護のために設定された区域ですが、この区域におい主権と同様の権利を行使できるかどうかが問題となるのです。中国による失策との声がありますが、それは中国国際法に対する態度を無視したものです。この辺は、中国国際法学会の動向も踏まえて書けたら面白いのですが、本稿はそこまで立ち入りません。

 何分この分野は専門外なので、何か間違いがあれば遠慮なくご指摘お願いします。

 
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