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2018-01-18

日本韓国謝罪する必要があるのだろうか

ちょっと見てくれよ

戦後日本韓国にしたこ

1945年 終戦

1950年 朝鮮戦争において日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡

1965年 日韓基本条約により日本から韓国11ドル経済援助(日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権放棄することに合意)+日韓請求権協定により8億ドル経済支援 (参考)当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度

1972年 田中角栄首相による謝罪

1982年 鈴木善幸首相による謝罪

1983年 中曽根首相により韓国に対し40億ドル借款

1990年 海部俊樹首相による謝罪

1992年 宮沢喜一首相による謝罪

1993年 河野談話従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」)

1993年 細川護煕首相による謝罪

1994年 村山富市首相による謝罪

1995年 村山談話第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」)

1995年 アジア女性基金設立日本国民拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業内閣総理大臣のお詫びの手紙

1996年 橋本龍太郎首相による謝罪

1997年 アジア通貨危機により日本韓国100億ドル支援を行う

1998年 小渕恵三首相による謝罪

1998年 日韓共同宣言2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議)

2001年 小泉純一郎首相による謝罪

2007年 安倍晋三首相による謝罪

2010年 菅直人首相による謝罪

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

戦後韓国日本にしたこ

1945年 終戦

1948年 大韓民国建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位国際社会要求したが認められず

1948年南朝鮮済州島(現韓国)で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民日本脱出する

1950年 朝鮮戦争(このとき日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡)

1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県亡命政府設立日本政府要求(戦況好転のため立ち消え)

1950年 日本密入国した犯罪者等の韓国人強制送還しようとしたが韓国側拒否

1952年 李承晩ライン一方的に設定し対馬竹島領有権を主張するがアメリカイギリスフランス中華民国からの抗議を受ける

1952年竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師韓国拉致し44人を死亡させた

1953年 日本漁船韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた(第一大邦丸事件

1954年 竹島軍事占拠

1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件

1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇日本漁船不法に銃撃・拿捕する事件複数発生

1965年 日韓基本条約等により日本から20ドル(参考:当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度)を得た+日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面技術面の支援を受け大きく経済成長した(「漢江奇跡」と呼ばれるがこれが日本支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない)

1973年 韓国民主政治家で韓国中央情報KCIAに命を狙われていた金大中(のちの韓国大統領)が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる

1998年 日韓共同宣言

2001年 韓国議会日韓共同宣言の破棄を全会一致で決議

2005年 反日法を制定し親日派認定された人物およびその子孫が所有する財産没収法の不遡及に反するのではないかという見解がある)

2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前慰安婦像設置

2012年 李明博大統領竹島上陸天皇への謝罪要求を行う

2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約無視して靖国神社放火した刑事犯中国人日本への引き渡さず「政治犯」として中国送還

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題解決がなされないとする」とする声明を発表

現在竹島対馬周辺を中心に韓国漁船違法操業が行われている

2018-01-17

戦後韓国日本にしたこ

こちらも合わせてご覧ください

戦後日本韓国にしたこと」

https://anond.hatelabo.jp/20180117173801

戦後韓国日本にしたこ

1945年 終戦

1948年 大韓民国建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位国際社会要求したが認められず

1948年南朝鮮済州島(現韓国)で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民日本脱出する

1950年 朝鮮戦争(このとき日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡)

1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県亡命政府設立日本政府要求(戦況好転のため立ち消え)

1950年 日本密入国した犯罪者等の韓国人強制送還しようとしたが韓国側拒否

1952年 李承晩ライン一方的に設定し対馬竹島領有権を主張するがアメリカイギリスフランス中華民国からの抗議を受ける

1952年竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師韓国拉致し44人を死亡させた

1953年 日本漁船韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた(第一大邦丸事件

1954年 竹島軍事占拠

1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件

1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇日本漁船不法に銃撃・拿捕する事件複数発生

1965年 日韓基本条約等により日本から20ドル(参考:当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度)を得た+日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面技術面の支援を受け大きく経済成長した(「漢江奇跡」と呼ばれるがこれが日本支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない)

1973年 韓国民主政治家で韓国中央情報KCIAに命を狙われていた金大中(のちの韓国大統領)が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる

1998年 日韓共同宣言

2001年 韓国議会日韓共同宣言の破棄を全会一致で決議

2005年 反日法を制定し親日派認定された人物およびその子孫が所有する財産没収法の不遡及に反するのではないかという見解がある)

2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前慰安婦像設置

2012年 李明博大統領竹島上陸天皇への謝罪要求を行う

2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約無視して靖国神社放火した刑事犯中国人日本への引き渡さず「政治犯」として中国送還

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題解決がなされないとする」とする声明を発表

現在竹島対馬周辺を中心に韓国漁船違法操業が行われている

戦後日本韓国にしたこ

1945年 終戦

1950年 朝鮮戦争において日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡

1965年 日韓基本条約により日本から韓国11ドル経済援助(日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権放棄することに合意)+日韓請求権協定により8億ドル経済支援 (参考)当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度

1972年 田中角栄首相による謝罪

1982年 鈴木善幸首相による謝罪

1983年 中曽根首相により韓国に対し40億ドル借款

1990年 海部俊樹首相による謝罪

1992年 宮沢喜一首相による謝罪

1993年 河野談話従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」)

1993年 細川護煕首相による謝罪

1994年 村山富市首相による謝罪

1995年 村山談話第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」)

1995年 アジア女性基金設立日本国民拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業内閣総理大臣のお詫びの手紙

1996年 橋本龍太郎首相による謝罪

1997年 アジア通貨危機により日本韓国100億ドル支援を行う

1998年 小渕恵三首相による謝罪

1998年 日韓共同宣言2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議)

2001年 小泉純一郎首相による謝罪

2007年 安倍晋三首相による謝罪

2010年 菅直人首相による謝罪

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2016-10-18

http://anond.hatelabo.jp/20161016105835

いや、普通にアニメ作品として出来が悪いからでしょ

ネズミやらブルマやらスキッパーやらの設定破綻がひどすぎて「第一話の時点までこの世界はどうやって運営されてきたのか」

とか悪い意味で気になるレベルだし

好感を持ちにくいサイコパス主人公製作者の寵愛を受けてひたすら全肯定されつづける「なろう系俺TUEE作品藁人形」みたいな展開がずっと続くせいで、

美少女動物園のはずなのにキャラクターを愛でるのが難しいし

艦長家族たる海の仲間を見捨ててスキッパー突撃かまして以降毎週ひとつ以上はトンチキな展開があったし

(勝手掃海してピンチ、本職ブルマ軍艦使用ネズミゾンビ無双ごっこetc……)

駄作の中でも「どこがひどかったか語りたくなるタイプ駄作」だからそら話題性重視のネットでは語られ続けるよ

あと、自分主観にそぐわない意見が多いからって

まとめブログとかのせいにして真の多数派を気取るのは思考方向性としてよくないと思う

2016-05-17

http://anond.hatelabo.jp/20160517003018

toratsugumi記

ブコメでは文字数が足りず、普段ブログを書くわけではないので、この場にて。

いろいろアレなので幾つか。ただし、別にミリタリ・クラスタ所属してるわけじゃないので色々間違っている点もあるはず。

>金がないから、維持整備がろくにできなくて、そのせいで、まともな稼働率を上げられないのだ。

金がなくて築90年の兵舎修いながら使ってた(最近建て直されたらしい)のは自衛隊伝統オスプレイとはなんの関係もない。

読売記者がどういうソースで書いてるのか不明だし、数値が公表されてるわけじゃないので何とも言いようがないが、軍事評論家各位の評価では陸海空三自衛隊航空機稼働率は極めて高いとされてる。その中で、CH-47の稼働率はたしか相対的には低いらしいが、それはあれがトラック扱いで酷使される機体だからという話。

1986年ごろから導入されたポンコツの機体

CH-47は原型初飛行1961年だけど、現在も改良が進んでいて、少しずつ入れ替えながらエンジンも電装系も機体設計もまったく別物になってる。米軍じゃ最近F型の配備が開始されたばかりで、日本では1986年から配備されたCH-47Jが1995年くらいから搭載装備が入れ替わったCH-47JAにアップグレードされてて、そろそろ耐用年数が切れる初期のCH-47Jの代わりにF型相当の機体が導入されることになってる模様。実はチヌークの調達は今も続いている。ここら辺、新兵器の登場は大々的に発表されるけど、更新はひっそりとされるから実際に出てくるまではよく判らないが。なお、CH-47FはAW-101よりもさらに新しい機体だったりする。

>AW-101

三発で高性能だが機構が複雑なため、開発に難航した機体。自衛隊欧州系の機体を扱い慣れてないせいもあって、稼働率が高くないという噂。ご多分に漏れウェブに内情が転がっている訳じゃないので断言は出来ないが。なお、国内生産しないと、交換部品は一々製造元に手配させる必要が出てくるため、稼働率は下がる。

価格については21億円のソースを見付けられず。なお、2003年度会計でみると、陸自のCH-47JAの調達価格(FY2003)は53億、空自のCH-47Jで35億(ともに航続距離、搭載量はMCH-101より上)、同年のMCH-101が53.5億。

http://www.geocities.jp/kanabow11/price/japan_new.html

この場合、(若干オーバーサイズ評価されている)掃海用の機体じゃなく、輸送専用に民生機を調達することに意味が見出せない。それならすでにCH-47で足りている。

ちなみに、VM-22は純然たる物資輸送用とは違う目的で導入される機体。その肝心のオスプレイだが、調達価格210億の内訳は…

オスプレイ17機とエンジン40基、赤外線前方監視装置40基、ミサイル警報システム40基など機体数を上回る予備部品アメリカでの訓練費用なども含んだ総額の諸経費で、約30億ドル提案されています。今現在為替レートは1ドル120円なので約3600億円になります

ただし、単純に30億ドル(3600億円)を機体数17で割ると1機あたり1.76億ドル(211億円)になりますが、これは前述の通り諸経費込みの価格なので機体単価ではありません。機体単品での価格は1機100億円前後で、諸経費がそれと同じくらいに掛かるという事です。 」

http://bylines.news.yahoo.co.jp/obiekt/20150507-00045469/

次の熊本震災オスプレイ無用論については、宗教論争は避けたいのでノーコメントとして、

>せっかくのヘリ空母ひゅうがなどを配備しても、それに搭載するためのヘリコプターはろくにない、というありさまだ。11機搭載できるヘリ空母に、4機しか搭載していない。うち1機が MCH-101 だ。

常在戦場米軍原子力空母と違って、遠方に戦力を投射するわけでもない海自艦艇普段回転翼機を定数状態で搭載してるわけではなく、陸上拠点から運用している。現に、ひゅうが以前のDDHにしても、定数三機のはるな級だって一機しか搭載せずに運用している。この場合ヘリ空母の扱いは便利な場所に移動可能なヘリパッドという位置付けに近い。もちろん、作戦行動中は別。現にフィリピン派遣されたいせだって航行中の映像で露天係止されている機体が駐機スポットと同数あるので、艦内にその他の機体が格納されているのが分かる(色々あるので必要がなければ機体は甲板に放置したりしない)。

以上、めんどくなったのでこのくらい。

2015-07-25

[]

ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。(核開発疑惑を巡る)制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。

駐日イラン大使ホルム機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html


赤嶺委員 日本共産党赤嶺政賢です。

 政府六月九日に提出した見解について質問します。

 見解の内容は、これまでの政府の説明を繰り返したものにすぎません。いろいろ書いていますが、憲法解釈変更の根拠として挙げているのは、結局のところ、安全保障環境根本的な変容という抽象的な言葉だけであります。午前中から議論でも、変化の中身についていろいろと議論がありましたが、具体的な説明はありませんでした。

 そこで、政府集団的自衛権行使の具体的な事例として挙げている、ホルムズ海峡における機雷掃海問題で聞きます

 まず、この議論自体は今に始まったものではありません。イラン革命以降、イラン政府ホルムズ海峡の封鎖に言及したことは数え切れないほどありますしかし、実際に封鎖したことはありません。イラン自身石油輸出に致命的な打撃を与え、みずからの首を絞めることになるからです。

 中谷大臣に伺いますが、ホルムズ海峡問題をめぐって具体的にどのような変化があったんですか。

中谷国務大臣 一九七〇年代の半ばに日量約五百万バレル弱あった原油の輸入量は、オイルショックを契機とした石油代替政策また省エネルギー政策の推進によりまして、一九八〇年代の半ばには日量約三百二十万バレルまで減少しました。その後、一九八〇年代後半には原油価格の下落に伴って原油輸入量は増加に転じましたが、一九九〇年代の半ば以降は石油代替エネルギーの利用進展などによりまして減少基調で推移いたしました。

 二〇一〇年代には日量約三百六十万バレルとなっておりまして、石油需要は近年減少傾向にありますが、今後もその傾向は続くと考えておりますが、非常に我が国にとりましては中東に対する原油依存度は高いままで来ているということでございます

赤嶺委員 いや、私が聞いたのは原油の話じゃなくて、ホルムズ海峡をめぐって、イラン機雷の封鎖ということは今まで何度も言ってきたけれどもそれを実行に移さなかった、なぜならイランにとっても自分の首を絞めることになるからだと。安全保障環境の変化と言うのなら、何があったのか、どんな安全保障上の環境根本的な変容があの海峡であったのかということを聞いているんです。

中谷国務大臣 現在も、中東情勢というのは混沌といたしている現実がございます

 冷戦ときは、アメリカソ連という超大国の力のバランスによって、いろいろな地域紛争宗教紛争民族紛争、こういうことは如実に出なかったわけでありますが、冷戦崩壊した途端に湾岸危機が発生をいたしました。また、グローバルなパワーバランスも変化してきておりますし、弾道ミサイルの配備、中国の台頭、そしてアルジェリアシリアチュニジアにおきまして邦人犠牲となった国際テロの脅威などが挙げられるし、海洋宇宙サイバー空間に対する自由アクセスなどいろいろなリスクというものが深刻化しているということで、こういった国際情勢が変化をしてきているということでございます

 現に湾岸戦争が発生したときは、イランクウェートイラクに対して機雷をまいたという事実もございます

赤嶺委員 私がホルムズ海峡安全保障環境をめぐる根本的な変容は何かと聞いたら、宇宙サイバーの話まで飛び出してくるものですから。私が聞いているのは、ホルムズ海峡機雷が設置されて、日本集団的自衛権行使して機雷掃海に至るような根本的な変容。まさにあの海峡にとって。中東の話でもないんです。やはりイランをめぐる国際社会の話だと思うんですよね。

衆議院会議情報 第189回国会 我が国及び国際社会平和安全法制に関する特別委員会 第10号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0298/18906150298010c.html

2015-07-22

戦時機雷掃海国際法上は武力行使

だが

朝鮮戦争当時、日本からは、日本占領下においていた連合国軍要請事実上命令)を受けて、海上保安官民間船員など8000名以上を国連軍作戦に参加させ、開戦から半年に限っても56名が命を落とした。また、アメリカ軍によって集められた日本人港湾労働者数千人が韓国の港で荷役作業を行った。

朝鮮戦争には、第二次世界大戦の終戦以降日本占領下に置いていた連合国軍特に国連軍として朝鮮戦争に参戦していたアメリカ軍イギリス軍の指示により、日本海上保安庁掃海部隊からなる「特別掃海隊」も派遣され、死傷者を出しながら国連軍作戦遂行に貢献した。

しか

この文脈で「戦時」のホルムズ海峡機雷撤去に行く想定してんの?マジで?誰が?

2015-07-20

集団的自衛権について調べてみてわかったこととかわからないこととか

ここはそうじゃないとか、いろいろ教えていただけると嬉しいです。

わかったこと
  1. 個別的自衛権や、集団的自衛権は、国連憲章の第51条に明文化されている。
  2. 日本個別的自衛権を保有している。だけど、国連憲章の第51条に明文化されているところの個別的自衛権すべてを行使しない。例えば、国連憲章で言うところの個別的自衛権であれば、日本に対して他国から弾道ミサイル攻撃があれば、他国ミサイル基地攻撃していいことになっているが、日本は(今のところ)そこまでやらないし、実際自衛隊にそんな能力はない。
  3. 集団的自衛権も保有しているけれども、集団的自衛権行使することは、憲法上許されない、というのが、これまでの政府解釈であり、昭和56年の政府答弁書にもそのことが明記されている。
  4. 安倍内閣になって、政府憲法解釈を変えた。しかし、個別的自衛権について、そのすべてを行使しないくらいだから集団的自衛権についても、そのすべてを行使するわけじゃない。じゃあ、どういう時に行使するかは自衛の措置としての武力の行使の新三要件に書かれている。ただし、ここに書かれているのは、武力の行使要件であって、集団的自衛権行使要件ではない。だから、武力の行使個別的自衛権行使集団的自衛権行使かは分けて考えなきゃいけない。
  5. 新三要件を満たす条件として政府は三つのケースを上げている。三つのケースについては、どれが原典かわからなかったので、ここでは河野太郎さんのブログから引用させていただく。個人のブログではあるが、与党国会議員ブログなので、引用している内容については問題はないと思っている。
    1. 一つは、半島有事など海外での紛争から逃れようとする邦人輸送している米軍艦船に対する攻撃があった場合
    2. 二つ目我が国近隣で武力攻撃が発生し、ミサイル警戒中の米軍艦船に対する攻撃があった場合
    3. 三つめは我が国エネルギー資源依存する中東ホルムズ海峡機雷が敷設され、国民生活に死活的な影響を与え、我が国の存立を脅かすような事態になった場合
  6. 集団的自衛権の発動には、条件がある。WikiPediaの集団的自衛権のページに有る「個別的および集団的自衛権行使要件」がわかりやすいけど、攻撃を受けた国による攻撃を受けた旨の表明と援助要請がなければ集団的自衛権行使できない。
  7.  国連軍やいわゆる「多国籍軍」は「集団安全保障」における実働部隊であって、集団的自衛権によるものではない。日本集団安全保障へ参加できるかどうかについては、政府答弁書などのソースは見つけられなかったが、実際に多国籍軍に参加したことはないので集団安全保障へ参加出来ないという認識で間違いないと思う。
  8. 今の国会で提出されている法案についていえば、集団安全保障については何も語られていないので、おそらく従来通り、日本多国籍軍に参加することはないのだと考えている。
  9. 国連憲章の第51条によると、国連加盟国個別的自衛権集団的自衛権行使できるのは、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要措置をとるまでの間」となっている。国際連合憲章には「共同の利益場合を除く外は武力を用いない」と明記されていて、「共同の利益場合の武力の行使」とは「集団安全保障」のことなので、いわゆる「多国籍軍」が活動できるような事態になっていれば、集団的自衛権行使できないと考える。
  10. 半島有事の際に、日本集団的自衛権行使して韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う、というシナリオは、今のところなさそうに見える。韓国北朝鮮を国として認めていないので韓国北朝鮮との戦闘は「国際紛争」ではなく「内乱」になる。だから韓国北朝鮮に反撃しても、それは個別的自衛権行使ではない、という解釈もあり得る。「国際紛争」とみなされたとしても、日本集団的自衛権行使するためには韓国の援助要請必要だけど、韓国日本集団的自衛権行使に反対しているので、援助要請もないと考えるしかない(その時になって気が変わる可能性もあるけど、そんなことまで考えていては話が膨らみすぎるので、取り敢えず除外する)。
  11. 半島有事の際に、米軍邦人輸送してくれるとして、その米艦はどこから出撃したのかだけど、在韓米軍ほとんどが陸軍空軍なので、日本から出撃した艦が輸送してくれるのだと思われる。在日米軍が朝鮮半島に出撃する際は日本の了承が必要という報道が正しければ、日本が了承して初めて、米軍輸送のために出撃できる。日本側には、米軍に依頼するための法的根拠がない(と思われる。見つけられなかった)ので、米軍から邦人輸送したいので出撃させてください」と依頼を受け日本が了承することで初めて可能になると思われる。韓国による了承の必要性についてはわからなかった。
  12. ミサイル警戒中の米軍艦船に対するミサイル攻撃自衛隊迎撃することは、艦隊防空能力を持つこんごう型あたご型のいわゆる「イージス艦」と僚艦防空能力を持つあきづき型なら出来るらしい(全部で10しかないけど)。米海軍海上自衛隊護衛艦データリンクでつながっているので、米軍レーダーがとらえたミサイル米軍システム迎撃に最適な艦を自動的判断し、それが海上自衛隊の艦なら、海自護衛艦撃墜させる。といったことも可能らしい。逆は、半自動なら出来るらしいけど、それが技術的なものなのか政治的理由によるのかはわからなかった。
  13. 弾道ミサイルが発射されて、そのミサイル日本に向けて発射されたものであれば自衛隊迎撃できるが、アメリカに向けたものであれば、それを迎撃するのは集団的自衛権行使に当たるので迎撃できない。以前からそうだったし、新三要件に当てはまらない為、今後も変わらない。
  14. 掃海作業そのものは、軍事力行使じゃない。日本も、日本国憲法下で自衛隊発足前から掃海作業を行っている。機雷を撒いた側が掃海妨害するために軍事力を使ってくる可能性があるため、その対応として掃海作業側も軍事力必要なのだと思っている。
  15. 日米安保アメリカ日本を守るのは義務だけど、集団的自衛権日本アメリカを守るのは相変わらず義務じゃない。義務になるには条約改正必要
からないこと
  1. 日本集団安全保障には参加しない。だから日本集団的自衛権行使している間は自衛隊戦闘を行うけど、多国籍軍が出てきた時には自衛隊戦闘を終了して日本に引き上げる。と理解していますが、あってますか?
  2. 自衛隊後方支援活動中はジュネーブ条約上の『捕虜』になることはない、とのことですが、後方支援ではなく集団的自衛権戦闘中自衛隊員が拘束されたらジュネーブ条約の『捕虜』として扱われるのでしょうか?そういう議論はあったのでしょうか?
  3. 半島有事の際の邦人輸送の件は、新三要件の「我が国の存立が脅かされ」に含まれるのでしょうか?軍艦は、客船じゃないので運べる人数はたかが知れています。仮にそれらの方々が皆攻撃を受けて亡くなられたとしても(ご本人やご遺族の方にとっては大変な悲劇しょうが)「我が国の存立が脅かされ」るほどのことではないように思います
  4. 半島有事の際の邦人輸送は、なぜ「米軍」と限定されているんでしょう?輸送ならどの国の軍艦でも出来そうな気がします。安保条約が日米間のものしかないから、と理解していますが、あってますか?
  5. ミサイル警戒中の米軍艦船に対する攻撃の件で、集団的自衛権の発動には国会承認必要とのことですが、米国の援助要請を受け国会を開いて承認を受けるだけの時間的余裕があるんでしょうか?
  6. アメリカは最新のイージスシステムベースライン9でミサイル防衛と対空戦闘が同時に出来るようになりましたが、日本イージス艦にはそのような機能はありません。アメリカが1隻でできるところ、自衛隊弾道ミサイル迎撃用とそれを守る防空艦の2隻必要になります日本のほうが数も能力も劣っているのに、それでも日本アメリカを助けなくちゃいけない理由がよくわかりません。最新のシステム日本に売ってくれるならやるよ、位の駆け引きはやってもいいと思いますが、そんな形跡は見つけられませんでした。
  7. ホルムズ海峡機雷除去の件は、わからないことだらけです。
    1. 他の国なら個別的自衛権対応できると思いますが、あってますか?
    2. 日本のために石油輸送してくれる船であっても、日本船籍ではなく乗組員も日本人でない場合でも自衛隊で守れるんでしょうか?(他の国ならともかく、日本ならこういう点が議論対象になってしまう気がしています
    3. ホルムズ海峡機雷で封鎖されたら、中東石油依存している他の国も困ると思います。これらの国と合同で機雷除去を行うとしたら、それは個別的自衛権行使なのでしょうか?それとも集団的自衛権行使なのでしょうか?私はどちらにも当てはまらない(そういう事例を国連憲章は想定していない)と思っています

2015-07-17

日本国憲法改憲について

今、日本危機である

日本は迫り来る軍事大国中国」の脅威にさらされている。

しかも、国内でも集団的自衛権に関する世論は真っ二つに分かれ、内戦予兆を示している。

だが、もう遅い。我々の祖国日本」は、日々膨張する大国中国を前にしてもはや抵抗することすら出来ない。今から軍備をしたところで、中国軍事力には到底敵わない。何故ならば、我ら日本国民には祖国のために戦う決意すら無いからである

恐らく、数十年後には、中国アジア全域を支配するようになるであろう。もしそれに抗おうと日本が戦ったところでボロ負けするのは想像に難くない。中国はかつての大日本帝国のように急成長を続け、傍若無人な態度をとっているのである。そして、私達日本は、かつて大日本帝国占領された中国韓国のように、平和的解決を求めながらも、隣国暴君に勝つことは出来ず、好き放題に使われてしまうのである

そこで問題になるのが、今回の集団的自衛権も含む国防問題である中国に勝つには、軍事力必要になる。噂に寄ると、今中国日本を含む太平洋を射程とした強力な弾道ミサイルをいくつも持っているという。中国がそれを発射させれば、日本で何人の人間死ぬであろうか。もし、日本がそれに対抗してそれと同じかそれ以上の威力を持った弾道ミサイルを開発したとして、中国には約13億人の人間が居る。1億2000万人しかいない日本とその十倍以上もの人の居る中国のどちらが被害が大きいといえるだろう。

そして、何よりも問題なのが、日本国民に戦う意志が無いことである右翼でさえ、戦争反対徴兵制反対、平和のための武装やらなんやら言っている時点でもう無理である。そもそもは、日本国戦争に係る全ての武装を捨て、平和希求するための専守防衛のための最低限の武器のみ持っている状態であろう。日本国憲法にきちんと書かれている。それを無視して、集団的自衛権だの掃海だのシーレーンがどうだの言うな。もし、日本中国占領されたくないのであれば、私達日本国民は、日本国憲法改正し、日本がまた戦争が出来る国になるようにするべきである。もし、自らの命を大切にして、自分の子供を戦争に行かせたくないとか、徴兵制は嫌だとか、そういうことを言いたいのならば、日本を「必要最低限の武力」すら持てない、完全に無防備な状態に出来るように、日本国憲法をより平和改憲することを主張するべきである

私達日本国民は、今から80年前、第二次世界大戦で負けた。そして、学んだのだ。「戦争は何があってもやってはいけない」と。

もちろん、無防備のままでは中国占領されてしまうかもしれない。しかし、平和を守りたいのであれば、それは仕方ないことではないだろうか。例え、中国侵略されても、第二次世界大戦で学んだ教訓、反戦世界平和希求、それを実践することが何よりも大切なのではないだろうか。

2015-07-16

安保法制なんか無意味なんだよ!

左翼は『日本米帝戦争に巻き込まれる』って騒いでるけど、そんなの昔から

朝鮮戦争では掃海作業で海上保安庁職員が殉職してる。

朝鮮ベトナムの両戦争では米軍基地提供してる。これ、立派な戦争行為な。だから日本9条との整合性を取るために『基地から出撃する米軍がどこに向かうのかは知らない』っていうふざけた公式見解示してる。

湾岸戦争では人道支援名目事実上の戦費を一兆円以上払ったじゃないか。

イラクでは海自が給油活動しちゃった。これ、国際的には兵站logistics)で純然たる戦争行為

日本安全保障の一部を米帝に肩代わりしてもらってるから、足元見られてるんだよ。端から交渉力がないの。だから、最終的には米帝侵略戦争お先棒を担ぐことになるし、実際そうなってきた。

米帝の言いなりになりたくなかったら、自国安全保障100%自前で殺るしかねぇんだよ。

海自はそのへんしっかり理解しているみたいで、やんちゃ人民解放軍ネタにちゃっかり強襲揚陸艦(建前では輸送艦)の更新と3隻の空母(建前では護衛艦)作っちゃった。賢い。

繰り返すけど、米帝から距離を取りたかったら重武装化以外の選択肢はないんだ。

2015-07-13

落ち着いて考えると安保法制に対する批判ってろくなのがない。(追記)

今般の安保法制のものが、合憲かどうかといった議論はひとまず脇におく。

それを正当化する論理は技巧的で、わかりやすいとは言えない。

すくなくとも今までの憲法解釈はなんだったんだ、という気持ちにさせるのは確かだ。

が、落ち着いて考えればそれに対する批判の程度の低さがあまりに目に余る。

これでは、本気で法制化を阻もうとなど誰もしてないのでは、野党論理的な反対などできないと割り切って政権攻撃プロレスをやってるだけなのではと勘ぐりたくもなる。

以下、いくつか例をあげる。

憲法学者の大多数が違憲と言っている」

数に訴える論証。もっと基本的詭弁テクニック。「これこれこういう理由違憲だ」という論理説得力があれば大多数かどうかなんて関係ない。

しか新聞紙面やその他報道で焦点があたるのはもっぱら数だ。読者もそれにしか注目していない。

こんなもの根拠にしたら国会議事堂議員たちの数に訴える論証に反対できないことになる。

安保法制を通すと徴兵制なっちゃますよ」

恐怖に訴える論証。もっと安全保障というものは恐怖から逃れるためにあるのだから安保法制自体が恐怖に訴えることによってなりたっているのではないか、という反論はありえる。

だが、まあホルムズ海峡機雷封鎖されたら困るしそういうとき自衛艦能力としては掃海できるのに法的にできないのは困るよねとかってのはわかるけど、安保法制を通したら徴兵制になるってのは論理のつながりが俺にはわからない。

安保法制を通したことによって徴兵制が導入されるとしたら、

  1. 同盟国が日本国民を守るために敵国から攻撃を受ける事件があり
  2. →わが国の部隊が応戦し
  3. →それが原因で海自能力を大きく越える上陸部隊が常に国土を脅かす状況が生み出され
  4. →なおかつそれが原因で職業軍人を中心とした陸自徴兵されたアマチュア中心の構成につくりかえざるをえないような軍事情勢の根本的変化が生じる

ということになるのだが、一体どんな成り行きでそんなことになるか想像がつかない。

まずは、かつてソ連の着上陸侵攻が差し迫った危機として語られていたころにも徴兵制などまじめに議論されていなかったことを思い出すべきだ。

こんな軍事情勢の根本的変化がわが国の国内法制ときが原因で起こせると本気で思っているのか?本気で信じている人がいるとしたら、日本ってそんなにえらいんだっけ?それこそ日本が中心に世界が回っていると思い込む誇大妄想というものだろうといいたいところだ。

しろ、そんな種類の軍事的情勢の変化は日本人を守ろうとした米軍自衛隊が見殺しにして、米国国民日本など知るかとなったときにこそ起きるんじゃないかと思われてしかたないところだ。

こうしたことを踏まえると、より不合理でより悪質な詭弁は「安保法制徴兵制→怖いヨー」論だと少なくとも個人的には思う。

(( 時代錯誤というか懐古趣味のじいさんが「近頃の若いモンは軍隊にいかないからしつけができとらん」とか言っていたのが今では懐かしいが、そんなものはまじめな議論とは呼べない。そう思うんだったら自分の孫を自衛隊に入れればいいだけの話だ ))

安保法制日本米国植民地化させる政策だ」

感情に訴える論証。大体、どういう状態だったら日本米国植民地でない、属国でないと言えるのだろう?

国際政治というもの相互関係や力の大小があってあるときは言い分がとおり、あるときは通らないこともあるのは当然ではないか。より大きな力があればより多くの言い分を通せるだろう。わけても特別におおきな力を持っているのが覇権国家や超大国と呼ばれる国なわけだ。そうした超大国さえ、政権がふらついていたりすると時としてわが方の要求を飲まされたりする。

我が方の言い分が通らない場合や相手の言い分を受け入れる場合、相手に協力する場合のことだけをことさらに取り上げてやれ属国植民地だだのと言い張っていては、国際関係など成り立たない。どうしてもそういう主張をしたいのなら、どういう点でどのように我が国主権がそこなわれ不当に不利な条件を強いられているか論証すべきだろう。その論証に納得がいくならば俺も安倍総理売国奴と罵ろうでは無いか。

確かに日本覇権国家でないし、核武装もしていない。そりゃまあそういうことをしたら胸をはって独立独歩と言えるのかもしれない。

でも、そうなりたいの?やっていいの?

こういう主張は、日本21世紀覇権国家たるべし、とか核武装なくして独立なしといった危険な主張と紙一重と知るべき。

どうせ「あそこの国はこうだ、こうしてる」といったことを言い出すのだろうが、日本日本なのだから、どこそこの国を真似しなければならんということになるならその国の属国植民地ということになるだろうに。

ソ連があった時代から論法だけど、カビ臭すぎる。愚民アジるにしてももっと洗練された技法勉強するべきではないか。

以下、追記。

軍事力中国の膨張を止めるのは不可能から安保法制に反対」

軍事力だけで中国の脅威を食い止めることができないということと、中国の脅威から日本国権益防衛するには軍事力が不可欠なことは矛盾しない。

要するに反論になっていない。

「前提が変わったからといって、これまで集団的自衛権否定してきた同じ論理から180度反対の結論が出るのは納得できない」

前提が変われば、結論も変わる場合があるのは当然というものだろう。

ソクラテス人間である

人間はすべて死ぬ

ソクラテス死ぬ

この論理ソクラテス人間である場合に限り有効なのであり、ソクラテスが犬のぬいぐるみのことだったり、不死の神だったなら異なる結論が導かれえるのは当然では無いか。

要するにこれも反論になっていない。

 「安保法制で想定する事態実在政治家名前をもちいてたとえ話にするのは軽すぎる」

たとえ話というのは、抽象的な議論を身近な物事との類推理解を深めるために用いる技術である

「軽い」のは当然であって、それを「軽すぎる」などと非難するのは、要するに理解が深まってはこまる。国民理解が進んだら自分たちの言い分のばかばかしさが明らかになると思っているのだろうか。

あるたとえ話が不適切だと難ずるのならば「軍部隊を個人になぞらえると、こういう場合類推がうまくない。誤解を導く虞がある。けしからん」とやればいいのであって「軽すぎる」などというのは首相のたとえが「わかりやすすぎる」と賞賛しているのに等しい。

なんといえばいいのだろうか。どれもこれもため息がでるとでも評する他ない。こんなレベル反論しか本当にできないのだろうか?

そうだとすれば未だに採決をしないでおいている与党の忍耐強さに(あるいは優柔不断に)驚かざるを得ない。

2014-11-15

日本人に、既に「戦死者」は出ているのだが。

若者たち戦場に行かされる日---『僕たちの国の自衛隊に21の質問』著・半田滋  | 読書人の雑誌『本』より | 現代ビジネス [講談社]

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40934

日本人戦死者が出る日が来るかも知れません。子供たちに絡みつくかも知れない戦争は、決して他人事ではないのです。

この人にとって、戦後に「戦死」した日本人はいないんだろうね。朝鮮戦争掃海活動で死んでいった人たちは、一体何だったんだろう。掃海活動の死者を無かったことにするような人達が、「日本人のため」という顔で何かを語るのは吐き気がする。

 
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