「平和国家」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 平和国家とは

2019-05-10

憲法9条で正しい

全部の国にへりくだる昭和平和主義で正しかった

表面上は「我々平和国家でどこの国と揉めたくないですう」とペコペコペコペコしておいて

金を出せとか援助しろとかの話になった時だけ

えんえんと時間稼ぎの遅延戦術

ただし土下座は維持で相手メンツをつぶさずのらりくらり

北方四島日本帰属」の記載削除、自民内で批判続出  https://www.asahi.com/articles/ASM5B557ZM5BUTFK010.html

2019-04-09

anond:20190408211652

インドはどうか知らないが、中国北朝鮮アメリカ戦前日本も、テクノロジー絶対的スポンサーは軍である

戦後平和国家日本では、軍の牽制が働かないから、警察権力が好き放題できる。

さらには大学では軍事にかかわる研究絶対にしないとするコンセンサスもある。

しろ軍事テクノロジーで後れをとって侵略され亡国となっても、他国侵略しない、という政治選択を我々はしているのが現状だ。

国内的には、財務省警察庁を筆頭とした「法治国家」を脅かすマッドサイエンティストが出てこないように、機会あらばみせしめを作って反逆の目を摘むことを国民が望んでいるのだ。

2019-02-01

anond:20190201011442

蝦夷征伐とか義務教育でやらんのか。

身内の争いはノーカンなら、ヨーロッパ戦争ってほぼノーカンだなw

連中は貴族みんな親戚だから相続と言う正当な権利行使にすぎん。

から日本は野蛮ってこたないと思うが、平和国家つーのもちゃんちゃらおかしいわ。

日本好戦的な国だってことにしたい連中ってなんなん

はてなブックマーク - 日本サハリン北方領土急襲も」 元ロ軍高官主張、主要メディア一斉に報道47NEWS

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/463499364229923937

日本他国侵略したのなんて大日本帝国の時だけだろ。

秀吉朝鮮出兵は負けたし。

2600年の歴史の中で明確に外国に攻め入ったのこの2回くらいじゃねえか。

他の国見てみろ。ヨーロッパユーラシアも年中攻めたり責められたり

アメリカ大陸オーストラリアをまるごと侵略してるし。

しろ日本なんて外国との戦争ほとんどしてない平和国家じゃんかよ。

そもそも第二次大戦以前はどこの国も覇権主義が当たり前でスキあらば領土権益の拡大を狙ってた。

それが国際連合ができて、一応表向きはもう戦争はやめましょうってことになった。

でもアメリカソ連ロシア)も中国戦争しまくってたし外国への権益拡大を隠さなくなった。

イギリスフォークランド紛争とかあったし。フランス核実験したし。

世界的に見て日本こそが戦争を避け続けてる国じゃんかよ。

それでホントにいいのかって考えが出てきたから「普通の国」論とか出てきた。

ことさら日本戦争したがってることにしたい人たちは何が言いたいん。

日本自衛力さえ縛って外患誘致したいんか?

2018-11-24

平和国家でいたければ人口やすしかない

人口が多いほどマーケットとして重要な国になれる。

大事な客を武力で潰そうとなどとする国などいなくなるだろう。

左翼保守的大家族とか田舎とか嫌うけど、

人口を増やせなければ平和憲法などなんの役にも立たないんだけど、わかってるのか?

2017-02-13

夢は南海トラフ上野女史への反感―

本来、三大命題二つ目を書きたかったところだが、こちらの問題を先に論じさせてもらう。

この論考は以下のURLにたいする一人の若者から反論である

https://togetter.com/li/1080097

以上の新聞記事で、上野女史は「経済犠牲にしてでも、平和国家として衰退すればいい」と主張している。

この主張にたいする批判等は、本職の社会学者に任せるとして、ここでは私の純粋なる反感について述べていきたい。

平和国家という「ファンタジー

上野女史は無邪気にも、戦後日本を「平和国家」としてとらえている。

この考えはまったくの見識違いといわざるをえない。

そもそも、戦後日本社会体制1940年代の「総力戦体制を「経済最優先」の形として再編したものである

扶養控除、源泉徴収終身雇用制、護送船団方式のすべてが元々「戦争を想定して」造られたものだ。

社会実態についても、「平和」と呼ぶにはほど遠い。

1950~60年代には、「高度経済成長」の美称の裏で、世界でも稀にみる学生運動市民運動社会不安が吹き荒れていた。

70~90年代にかけては、家庭や企業社会体制のガタが入り、人々を「死へと誘う」システムへと変貌していった。

これが少年非行いじめ過労死などの狂気的な状況を引き起こした。

戦後日本とは、世界的にも稀にみるただの「ゆたか社会である

まったく「平和」でも「民主的」でも「自由」でもなかった。ただただ「ゆたか」だっただけである

後期近代―不確実な私、国家社会

しかも、「ゆたか社会」は90年代2011年にかけて完全に崩壊した。

まず、政府安全神話が崩れ、

企業身分制保障崩壊し、

最後に、原発事故とともに社会安全神話が吹き飛んでしまった。

この事実について語らない者はすべて、今の時代にたいして不誠実である

では、現在社会とはどのような社会なのか。

それはギデンズやバウマン、ジョッグ・ヤングなどを見てもらえば分かるが「流動的、効率的である

企業におけるセーフティーネットが「生産性自己実現神話」の名のもとに縮小され、

パートフリーターという不安定生活者が生まれた。

政府が担っていた安全保障は「構造改革」の名のもとに縮小され、

監視カメラSNS監視なしに、人々は安心して生きることができない。

不誠実な脳科学認知神経科学AI研究によって人間という「私」の特権性が失われ、

人々は常に失職と人間尊厳消失心配するようになっている。

そして、このような多様な人々が同じ町で同じように暮らしている。

このように、後期近代社会とは

当たり前だったものがすべて崩れ去り、人間永遠の虚無へと投げ出すのである

相対的剥奪感と存在論不安

このような状況では、人々は二つのレベル不安を抱えることになる。

一つは生活レベル不安相対的剥奪感―

もう一つは存在レベル不安存在論不安

である

私たち人生ほとんどを仕事をして、生きている。

しかし、その仕事価値が急速に低下してしまった。

人生の多くを占める活動である仕事にふさわしい「対価」が支払われなくなってしまった。

一方、ただ一日中パソコンを見つめて投資とやらというギャンブルをするだけでも「対価」を得られる人々もいる。

この二極化する現実は人々に

「不当な地位にいる!」

「ふさわしい金額、敬意をもらっていない!」

という相対的剥奪感を抱かせる。

また、後期近代社会はいわゆる「コミュ力」の高い人々が成功する。

軽薄に仕事にたいする敬意なく、強者追従する人々が「評価」され、グローバルエリートとして出世していく。

そして、仕事に真面目ながらも報われない弱者は常に「自己批判」と「変革」を迫られる。

二極化する現実に人々は「私は人間らしい扱いを受けていない」という存在論不安を抱かせる。

しかに、ここであげた例は極論である

しかし、似たような体験をする人は多いだろう。

そして、人々はつねに不平不満をもらすのだ。

「私はこうなれたのに……」

「私もこうしたかった……」

ここでは深く述べないが、この可能性としての私=‹他我›にたいする深い怒りの感情現代社会不安の核心にあるように思う。

上野女史は「みんな貧しくなる」ことによって、この怒りを無くせるなんて無邪気にも思っている。しかし、それは不可能である

この感情こそが永遠の虚無において、私を生きることのできる唯一の鍵だからである

夢は南海トラフ赤木理論の失効―

――常に人々に嫉妬を抱かせながら、その嫉妬を用いて欲望を加速させる。そして、その嫉妬を全身に受ける者は高笑いしつづける。

このような後期近代グロテスクさに最初に抗議をあげたのが赤木智弘だった。

彼はある論考で「夢は戦争」とドゥルーズ的な集団自殺理論を主張した。

しかし、私は「戦争」を夢にはできない。

今や「戦争」こそが「富裕層」を富ませ、「貧困層」を殺すことを知っているからだ。

今や「自殺」ですら「富裕層」を富ませる資本である

加藤智大植松聖などの社会的自殺者は、情報として処理され資本となる。

そして、情報となった「自殺」は「貧困層」による社会転覆不可能性を解き、

「後期近代」の隊列にから逸脱しないことを促進させる。

後期近代において、「自殺」こそが「富裕層」へのもっと積極的な「支援行為なのだ

私の夢は「南海トラフである

防ぎようのない「天災」によって、

嫉妬の中心地である太平洋ベルト東京

ありとあらゆる社会資本が壊され、嫉妬の根源が無化される。

私はベンヤミンのいう「法維持暴力」に立つ者であるが、

この瞬間を心の底から待ち望む。

私はそのとき、心の底から嗤うことができるだろう。

109崩壊し、秋葉原が灰塵に帰し、大手町サーバーがダウンし

白金の御婦人たちが焼け出され、お台場の子どもたちが押しつぶされるとき

後期近代はその柔らかな恥部を表出する。

私は笑顔でその恥部憎悪の限りをぶつけてやり、

後期近代を殺し、末期近代を出現させてやるのだ。

そのときに来るのが、

東のいう変質したファシズムなのか

笠井のいう生存のためのサンディカなのか

佐藤のいう無慈悲アナーキズムなのか

知ったことではない。

私が心の底から嗤いたいのである

相対的剥奪感や存在論不安に晒されることなく嗤いたいのである

そして、私は嗤いながら確信する。

東北の「土」と「血」が正しかったことを

東京の「コンクリート」と「鉄道」が虚妄であったことを

このような自己破滅願望について納得する解答を提示できない上野女史に

後期近代現代社会を語る権利はない。

彼女はせいぜい自らの理念後生大事に背負って、大学瓦礫に押しつぶされて死ぬのがお似合いだ。

2016-08-21

本当の保守アメリカ様の犬になるはずがない

今の自称保守どもは皆アメリカ尻尾を振り過ぎていてとてもじゃないけど国防論に参加できる訳がないのに

そいつらが日本代表する保守論者で社会を牛耳っているのだから、どうしようもない。

腹立つけど、アメリカの犬に成り下がらないと国防論が成り立たないのも事実なのが悔しい。

でも保守の人は中韓ともアメリカとも対等な関係を維持しつつロシア東南アジア中東アフリカ南アメリカ欧州の国々と協調できれば

保守でありながら平和国家も実現できて素晴らしいと思うんだがな。

誰もやろうとしないか日本には保守なんかいないんだよ。

2016-01-07

http://anond.hatelabo.jp/20160107121341

普通そんなことしないだろう」って俺も思うけど、これって性善説に基づいた平和国家からこその大多数の共通認識じゃないかな。

どうしようもなく無防備だし。

2015-10-03

政教分離ナンセンス

日本がイスラム国家に改宗しない限りテロの可能性はなくならない。

いくら平和国家九条米国と戦った国等の属性がついていても、そもそも日本はイスラム国家ではない。

このような無知偏見を減らすことこそ平和への一歩である

2015-09-21

平和国家イメージが壊れる」みたいな話

って聞くけど、中国人韓国人自分らが平和国家日本軍事国家って思ってるらしいし、欧米の人たちはそもそも日本戦争を禁じてるなんて知らなさそうだし、壊れるイメージなんてあるの?

2015-05-17

日本軍国主義って認識らしい

中国人日本軍国主義で、自分らは平和国家って認識らしい。

しか洋ゲーリアルの国が登場するゲームは、日本戦闘民族みたいに描かれてるけど、中国人ゲームのやり過ぎなんじゃないだろうか。

2014-07-05

戦争放棄被爆国の「原点」 長崎市平和宣言文案

http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140705-OYS1T50060.html

政府に対し、安全保障平和国家のあり方が根底から変わるという懸念不安の声に真摯(しんし)に耳を傾けるよう求めている。

しかし、この手の護憲派は、中国から侵略されるという不安に声には「考えすぎ」などと言い返し、真摯に耳を傾けることはない。

自分ができないことを他人命令する。それが日本護憲派である

2014-07-02

今後の日本はどこの勢力圏につくべきなのか

① アメリカ

いつも頼れるアメリカ兄貴のケツについていく作戦。むしろケツを開放する作戦かもしれない。

色々めんどくさいことはあるし、アメリカ様もなんかもうアレな人だけど

実績はソコソコ長く安定感あり。安部総理も基本この方向

ただ、安部ちゃんどこかしら反米臭もあるよね…

おそらく、安部ちゃんは当座はアメリカに媚を売りつつ

段階的に③に移行してく、オーセンティック右翼思想の持ち主だと思う。

中国

ついに目を覚ましたかもしれない獅子中国

世界最大の人口と巨大市場を有する…といわれてたが

最近なんかそうでもない空気人権とか法とかそういう概念はあまりない国家

アメリカに対抗できるスーパーパワーになるような気もするが、歴史と現状を見るとなんか転ぶ気もする。

東南アジア

え、それ中韓抜きの大東共栄圏じゃね?感のある東南アジア

人口は意外にいるし、これから市場としての期待感もある一方

腕力イマイチ無い。というかほとんど無い。中国への対抗馬としてみたいけど

頼りになるかどうかは微妙。こいつらを束ねて共和圏で覇権を目指すぜ!

みたいなド右翼思想とも親和するし、「アジア共同体」みたいな思想とも親和するオモシロ存在

軍事力の弱さはともかく、金融的な弱さがわりと怖い。趣味通貨危機

EUみたいに全部くっつけると「でかいクソ」になってしまう可能性がわりとある

大戦日本が犯したミスの焼き直しになる可能性も。

スイスっぽく中立主義

独自武装して、どこともペッタリくっつかず存在感を出していくスタイル

どう考えても核武装及び軍拡必須要件になるので、右翼に人気の考え方と思いきや

何故か左派が熱烈支持している。よくわからない。

たぶん、ベトナムとかフィリピンが怒る。「一緒に中国けん制するんじゃなかったのかよ!」みたいな。

実はアメリカにも「日本はこの方向性でいいんじゃね、あいつら核武装させて自分で守らせようぜ」って声が時々あったりする。

④-軍事力

④のスタイルから軍事力の要素を差し引いた平和国家を目指すスタイル左派に人気。

可能ならそれはすごい。軍事費に金を割かなくていいので、夢のあるスタイル

問題は、「それ出来るのか?」ってこと。

実際、リスクケアを捨てて利益を取ろうぜ!という作戦なので

ギャンブラー向け。ハイリスクハイリターン商品

2014-07-01

閣議決定全文

2014年7月1日

閣議決定全文

 わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から国際連合憲章を順守しながら、国際社会国連をはじめとする国際機関連携し、それらの活動積極的寄与している。こうしたわが国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。

 一方、日本国憲法施行から67年となる今日までの間に、わが国を取り巻く安全保障環境根本的に変容するとともに、さらに変化し続け、わが国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国連憲章理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器弾道ミサイルの開発および拡散国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、わが国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋宇宙空間サイバー空間に対する自由なアクセスおよびその活用を妨げるリスク拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、わが国がその国力にふさわしい形で一層積極的役割を果たすことを期待している。

 政府の最も重要な責務は、わが国の平和安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。

 さらに、わが国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼および協力関係を深めることが重要である特に、わが国の安全およびアジア太平洋地域平和と安定のために、日米安全保障体制実効性を一層高め、日米同盟抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。

 5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告書が提出され、同日に安倍晋三首相記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和暮らしを守り抜くために必要国内法制を速やかに整備することとする。

 1 武力攻撃に至らない侵害への対処

 (1)わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これによりさらに重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関自衛隊を含む関係機関基本的役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要課題となっている。

 (2)具体的には、こうしたさまざまな不法行為対処するため、警察海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、おのおのの対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続きを迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取り組みを一層強化することとする。

 (3)このうち、手続きの迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍警察力が存在しない場合警察機関直ちに対応できない場合武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識確立しておくとともに、手続きを経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続きの迅速化のための方策について具体的に検討することとする。

 (4)さらに、わが国の防衛資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、わが国の安全の確保にとっても重要である自衛隊米軍部隊連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊連携してわが国の防衛資する活動(共同訓練を含む)に現に従事している米軍部隊武器等であれば、米国要請または同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。

 2 国際社会平和と安定への一層の貢献

 (1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」

 ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和および安全が脅かされ、国際社会国連安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、わが国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要場合がある。一方、憲法第9条との関係で、わが国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、わが国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。

 イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、わが国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境さらに大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から国際社会平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、わが国の平和および安全の確保の観点からも極めて重要である

 ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊活動の実経験国連集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所実施する補給、輸送などのわが国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、わが国の安全の確保や国際社会平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要支援活動実施できるようにするための法整備を進めることとする。

 (ア)わが国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動実施しない。

 (イ)仮に、状況変化により、わが国が支援活動実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止または中断する。

 (2)国際的平和協力活動に伴う武器使用

 ア わが国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的平和協力活動実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家または国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当する恐れがあることから国際的平和協力活動従事する自衛官武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。

 イ わが国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から国際社会平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国連平和維持活動(PKO)などの国際的平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人海外活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受け入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。

 ウ 以上を踏まえ、わが国として、「国家または国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、PKOなどの「武力の行使」を伴わない国際的平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用および「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。

 (ア)PKO等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」および「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受け入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたるわが国のPKO等の経験から裏付けられる。近年のPKOにおいて重要任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務遂行に際して、自己保存および武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動性格上、紛争当事者の受け入れ同意安定的に維持されていることが必要である

 (イ)自衛隊部隊が、領域政府同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域政府同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。

 (ウ)受け入れ同意安定的に維持されているか領域政府同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議(NSC)における審議等に基づき、内閣として判断する。

 (エ)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。

 3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置

 (1)わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができない恐れがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条解釈基本的論理の枠内で、国民の命と平和暮らしを守り抜くための論理的帰結を導く必要がある。

 (2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由および幸福追求に対する国民権利」は国政の上で最大の尊重必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国平和安全を維持し、その存立を全うするために必要自衛の措置を取ることを禁じているとはとうてい解されない。一方、この自衛の措置は、あくま外国武力攻撃によって国民生命、自由および幸福追求の権利根底から覆されるという急迫、不正事態対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的論理であり、1972年10月14日に参院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権憲法との関係」に明確に示されているところである

 この基本的論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。

 (3)これまで政府は、この基本的論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等によりわが国を取り巻く安全保障環境根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

 わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要対応を取ることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

 こうした問題意識の下に、現在安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民生命、自由および幸福追求の権利根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解基本的論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

 (4)わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈区別して理解する必要がある。 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2014-06-23

戦争体験者の高齢化に対して何の対策もしなかった政府

今日沖縄慰霊式典や原爆、終戦などの慰霊式典で毎年話題になるのが「戦争体験者の高齢化である

先の大戦悲惨さは、実際に経験した方でないと分からないのは事実である

それゆえ我々戦後人間が、戦争体験者から聞いた話を次の世代の子どもたちに聞かせても無味乾燥とした話になってしまう。

従って「戦争悲惨さを伝える戦争体験者を次世代まで残す」ことが必要なのは明らかである

しかし、政府はそれを怠ってきた。

戦争悲惨さを伝える戦争体験者を次世代まで残す」方法で最も有力なのは、我々が戦争体験者になることである

実体験と言うのは百聞千聞に及ばない、とても大切なことである

しかし、日本平和国家の名の下、戦争をすることを拒んだためそのような機会を得ることは不可能だった。

日本政府戦後70年、このような間違いをずっと続けていたのだ。

しかし、今からでも平和国家を破棄することで、戦争を体験することができるのも事実

政府はしっかりとした対応をとってほしい。

2014-06-21

死の商人たる韓国中国を許すな!

世界最大規模の武器の展示会「ユーロサトリ」がパリで開かれている…

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syunzyu/article/95979

覚えておきたい。この展示会で日本正式世界の「武器商人」の仲間入りをし、平和国家としての一線を越えてしまったことを。

そう、こんな危険な展示会に、日本だけでなく韓国中国も参加しているのだ。近年の嫌韓嫌中の流れは、平和主義にとって当然の流れなのだ。今こそ、日本左翼は、盛大に嫌韓嫌中に傾くべきである死の商人たる韓国中国を許すな!

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/20/2014062001856.html

今回の展示会には韓国企業10社が参加し、中国韓国日本と同じ規模の展示場を設けた。

2014-01-07

朴大統領の千年発言の原因は麻生副総理だった

麻生太郎財務相は7日の会見で、昨年12月26日の安倍晋三首相靖国神社参拝により、今後、中国韓国との経済関係悪化するのではと懸念する見方があることに対し、「(今回の)靖国参拝で、おかしくなったわけではない。その前からおかし」との認識を示した。

 

中韓との関係、「首相靖国参拝からおかしい」と麻生財務相がきっぱり MSN産経ニュース 2014.1.7 13:36 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140107/plc14010713390016-n1.htm

朴槿恵パク・クネ)-安倍晋三政権関係がこじれている。慰安婦問題韓日両国外交が膠着状態から抜け出せない中、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が26日から2日間予定されていた訪日計画を取り消した。 

 

  安倍日本首相A級戦犯合祀されている靖国神社春季例大祭(21-23日)を迎えて供え物を奉納したのに続き、閣僚3人が参拝すると、「こうした状況では対話をしても意味がない」と判断した。 

 

  これと関連し、複数外交消息筋は22日、「内閣の第2人者である麻生太郎副総理財務相が21日、靖国を電撃参拝したのが、訪日取り消しの決定的な理由になった」と伝えた。 

 

  このようにこじれた最初ボタンは何か。外交消息筋は「今回訪日を取り消した背景も、麻生副総理元首相で、安倍首相の後の有力な首相候補という点のほか、麻生副総理が2月25日の大統領就任式後に行われた朴槿恵大統領との会談で見せた外交的欠礼のため」と伝えた。 

 

   日本政府の使節団代表として訪韓した麻生副総理就任式当日午後3時から青瓦台(チョンワデ、大統領府)で25分間、朴大統領会談した。複数消息筋によると、当時の状況はこうだ。挨拶言葉を交わした後、朴大統領が先にこう述べた。「韓日間の真の友好関係構築のために歴史直視し、過去の傷がこれ以上悪化せず治癒するようお互い努力しよう」。 

 

  すると、麻生副総理が突然、米国南北戦争を取り上げた。「米国を見てほしい。米国は南と北が分かれて激しく戦った。しか南北戦争めぐり北部学校では相変わらず“市民戦争”と表現するところがある一方、南部では“北部侵略”と教える。このように同じ国、民族でも歴史認識は一致しないものだ。異なる国の間ではなおさらそうだ。日韓関係も同じだ。それを前提に歴史認識を論じるべきではないだろうか」。

 

  奴隷制廃止めぐり繰り広げた内戦植民地支配のための侵略行為を同一視する詭弁だった。その瞬間、朴大統領の表情は険しくなったという。朴大統領は「特に両国指導者が慎重な言葉と行動を通じて信頼を構築することが重要だ」と短く応酬した。にもかかわらず、麻生副総理朴大統領よりはるかに多くの時間を使って自身挑発発言を続けた。 

 

  政府当局者は「麻生副総理就任祝賀使節ではなく、あたか日本の歴史観は韓国とは違うということを韓国が先に認めてこそ、対話も可能だ』と訓戒しに来たようだ」と伝えた。 

 

  朴大統領の怒りは4日後に表面化した。朴大統領は三一節(独立運動記念日)の演説で、「加害者被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と異例にも強いトーンで日本非難した。 

 

  麻生副総理との会談当時に同席していた尹炳世長官も「韓国外交優先順位米国中国日本ロシア」(2月27日)とし、外交修辞では異例にも直接的な表現を使った。 

 

  外交消息筋は「就任式で欠礼を見せた麻生副総理がまた靖国参拝という“事故”を起こし、韓国外交部では忍耐の限界を超えたと判断したようだ」と述べた。

 

朴大統領就任日に麻生副総理詭弁、第一歩からこじれた韓日関係(1) 中央日報 2013年04月23日08時53分

http://japanese.joins.com/article/789/170789.html

朴大統領就任日に麻生副総理詭弁、第一歩からこじれた韓日関係(2) 中央日報 2013年04月23日08時54分

http://japanese.joins.com/article/790/170790.html?servcode=A00&sectcode=A10

参考資料

靖国神社参拝が「問題」化した経緯と、アメリカアーリントン墓地との違い。付:靖国参拝での各国反応 更新日: 2014年01月06日

http://matome.naver.jp/odai/2138833257598681801

南北戦争リー将軍顕彰は、靖国A級戦犯合祀と同一視できるか?

http://togetter.com/li/609359

麻生発言を「失言」ではなく「本音」と受け止めている韓国(辺 真一) | DAILY NOBORDER 2013年08月06日

http://no-border.asia/archives/13111

韓国が猛反発したワケは朴槿恵大統領の怒り?

安倍政権閣僚靖国参拝閣僚の顔ぶれなどから当然、予測されていた。だが韓国注視していたのはただひとり。「朴槿恵大統領の神経に障った」(韓国紙記者)という麻生太郎副総理だったという。

 

麻生氏は2月25日、朴槿恵大統領就任式に出席したが、そのあとの朴氏との面談披露した「歴史観」について問題視されていたためだとされる。

麻生氏は米国南北戦争を引き合いに「北部では市民戦争というが、南部では『北部侵略と教える』。同じ国でも歴史認識は違う。まして異なる国ではなおさらのこと…となど奴隷解放市民戦争植民地支配侵略を同一視する詭弁(きべん)を弄した」(韓国紙中央日報

 

朴大統領の顔色が変わった。歴史認識問題をいきなり講義されて相当に心証を害した。内戦南北戦争)と植民地支配では話にならない。朴大統領はこうしたすり替えが一番、嫌いだ」(韓国紙記者

 

朴大統領は切れ長の美しいまなざしで知られるが、その視線について韓国政界では「朴大統領レーザー光線」などとも呼ばれている。怒りや不満を、言葉にせず鋭いまなざしで投げかけるためだという。どうやら麻生氏は“レーザー光線”を受けたらしい。

 

一方、麻生氏よく知る政治部記者は「麻生氏は相手方に深刻に諭す政治家ではない。日韓価値観の違いを軽妙に話そうとしたのではないか」と解説している。当時、麻生氏は朴大統領との面談の内容について記者団に、「歴史にはそれなりに(立場によって)見方が異なるというようなお話をした」と述べていた。

お話をした」と述べていた。

 

麻生氏は例年、春秋例大祭に参拝しているため今年も予測されていた。麻生氏の参拝が判明した直後、青瓦台大統領府)の意向が強く作用して外相訪日中止が決まった。

 

官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国韓国安倍総理大臣靖国神社参拝への批判を強めていることに関連し、日本平和国家としての歩みは変わることはないとしたうえで、参拝の趣旨を誠意を持って説明し、理解を得たいという考えを示しました。

 

この中で菅官房長官は、中国韓国安倍総理大臣靖国神社参拝への批判を強めていることに関連し、「日本戦後一貫して、自由民主主義法の支配擁護し、アジア平和繁栄に実際に貢献してきた。このことは国際社会も一致して認めている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「日本平和国家としての歩みは今後も変わらない。靖国神社参拝の趣旨について、謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解をいただくようにしていきたい」と述べました。

さらに菅官房長官は、韓国パク・クネ大統領が、日本側で、いわゆる村山談話河野官房長官談話否定する言動が出ているという認識を示したことに関連し、「安倍内閣歴史認識について、歴代内閣立場の全体を引き継いでおり、国会でもたびたび答弁している」と述べました。

また、麻生副総理財務大臣は「日本中国韓国経済力アジア地域の中では大きく、きちんとした関係が維持されてしかるべきだ。安倍総理大臣靖国神社参拝で関係おかしくなったわけではなく、この数年間おかしいわけで、経済はきちんとしながら、『対話は常にオープンです』と申し上げていくのが基本的姿勢だ」と述べました。

 

官房長官平和国家の歩みは変わらず」 NHKニュース 1月7日 14時45分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014315831000.html

 日本中国地理的に極めて近く、長い交流歴史がありました。日本人は古くから中国文化を学び、それを元にして漢字から仮名を作り出したように、様々な面に日本の文化を育ててきました。したがって両国の間には似ている面と異なっている面が入り交じっていると聞いております

 このような関係にある両国の間で関心を持っている人々が互いに理解を深め合い、友好関係を増進することは極めて重要なことと考えます

 この度の訪問がこのような契機となれば幸いと思います

 短期間の限られた地域への訪問でありますが、中国文化歴史に接するとともに、多くの人々と交わり、相互理解を深め、友好関係の増進に資するよう努めていきたいと思っています

 日本中国は、古くから平和交流を続けてきましたが、近代おいて、不幸な歴史がありました。

 戦後日本は、過去を振り返り平和国家として生きることを決意し、世界平和と繁栄に努めてきました。

 この度、国交正常化20周年の機会に中国訪問することになりましたが、これを契機として、日本世界平和を念願し、近隣の国々と相携えて、国際社会に貢献しようと努めている現在日本が理解され、相互信頼に基づく友好関係が増進されことを願っております

 皇室中国関係につきましては、古くは天皇遣隋使遣唐使派遣し、それに伴って留学生も随、唐に渡り中国文化を学ぶように力を尽くしてきました。

 遣唐使が廃止されてからは、中国との関係は、政治将軍の手に移ったこともあり、なくなりましたが、中国文化皇室に深い影響を持っていたことは、例えば天皇即位礼でも孝明天皇までは中国から取り入れた礼服という式服によって行われていたことにもうかがえます

 明治以降は、世界の変動の様々な影響を受け、両国関係も様々に変化しますが,その間には不幸な歴史もありました。

 戦後は、国交正常化の後両国関係は緊密化を強めてきていることは喜ばしいことと思います

 両国関係過去を踏まえて、それを乗り越え、相互信頼に基づく末永い友好関係が今後培われていくことを念願しております


 上の文章を検索禁止で読んだ場合、正しく正解できる人はどのくらいいるもんなんだろうか。

 引用しといてなんだが自分ブラインドで正解できる自信がない。

2013-08-02

平和希求する天皇陛下のお言葉侮辱する国賊安倍晋三

天皇陛下のおことば(朝見の儀にて)

今日,我が国は国民生活の安定と繁栄を実現し,平和国家として国際社会名誉ある地位を占めるに至りました。

ここに,皇位継承するに当たり,大行天皇の御遺徳に深く思いをいたし,

いかなるとき国民とともにあることを念願された御心を心としつつ,

皆さんとともに日本国憲法を守り,これに従って責務を果たすことを誓い,

国運の一層の進展と世界平和人類福祉の増進を切に希望してやみません。


安倍自民党総裁「みっともない憲法、はっきり言って」

日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、

われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり

自分たちの安全世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、

圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会おいて、

名誉ある地位を占めたいと思う」(と書いてある)。

 自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。

いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、

日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、

自分たちが発言するのを憲法義務づけられていないんだから国際社会

任せるんだから精神がそうなってしまっているんですね。

そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。(ネット番組で)

http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY201212140595.html

2013-05-26

http://anond.hatelabo.jp/20130526185445

じゃあお前は、ネオナチの連中がナチスの旗をなびかせて恍惚デモやってたら非難しないのか? ヨーロッパで、それが非難されないと思うのか?

正しいかどうか、ではなくて、オレが言ってるのは、日本人日の丸に諸手挙げて万歳やってりゃ「そう見られる」という話なんだよ。敗戦時、ナチスに罪をしょっかぶせることができたドイツと違って(それだって壮大な嘘なわけだが)、日本はその戦争責任を、日の丸背負って戦争やってた「軍」にしょっかぶせるしかなかったんだ。そうやって、『軍部に欺された』天皇国民を免責させたんだよ。つまり、「天皇制」を維持するために日本は、「永遠に反省を忘れない平和国家」という壮大なフィクションを生きざるを得なくなった。サンフランシスコ講和条約、そして東京裁判平和憲法、全てがそのためのフィクションであり、それが戦後日本の骨格なんだ。

そのことに文句あんなら戦争に負けた連中と戦後処理担当した連中を恨め。オレは、彼らは当時としてそれなりに(少なくとも)ベターなチョイスをしたと思っているし、その努力には敬意を表するがな。

そういう過去の経緯や努力全然知らず、勉強もせず、ぎゃあぎゃあ日本万歳とか叫んでる脳天気な連中を見てると、腹が立つな。敗戦国戦後処理の苦労を無にする行為だ、と。一体戦後処理担当者たちがどれほど「耐え難きを耐え忍び難きを忍」んできたか、お前らは想像すらできないだろう。お前らが一体何を、どれほど我慢してるというんだ?

なあ、なんで天皇が、A級戦犯合祀されて以来、靖国に行くのをやめたか、分かるか?

 それをやったら全てが台無しからだよ。

お前らにも頭があるなら、その意味を少しは考えてみろ。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん