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はてなキーワード: 証券取引所とは
(anond:20190601000848 の続き)
銀行への預金も一応は投資ということはできる。ゴミみたいな利息とはいえ一応お金は増えるし、一定金額まで元本保証されるんで。普通預金だと0.001%だったものが、定期預金にすると0.01%の金利を付けてくれる。定期預金は一定期間原則として解約しないという約束をするので少し高め。(実際には解約できるけど)
ここで出た「元本保証」というのは重要で、投資する場合99.99%くらい大丈夫というものでも元本保証されていないと元本割れ、つまり最初の投資金額より少なくしか戻ってこない場合もある。実際に、発生している。(中期国債ファンドとか、MRFとか)
みんなが大好きな株式。投資の王道だね。これは株式会社が発行する株を購入して、配当金や値上がり後の売却との差益を得ようとする投資。個人株主だとあまり関係無いけど、株主として会社の一部を所有することになるので、株主総会で役員を選任したり、経営に関する決議をしたりすることができる。一定水準に達した株式会社は証券取引所に上場することができて、個人投資家は基本的に証券会社を通してこの取引所で株を売買することになる。
債券は発行体 (国や企業) がお金を借りるときに発行する有価証券。持ってる人が自由に取引できる借用証だと思えば大体合ってる。とはいっても、今時は紙は無いことがほとんどで、電子化されてるけど。
一番知られているのは、国債だね。最近個人向けにも売ってくれるようになって、銀行や証券会社でも買うことができる。利率低いけど。厳密に言えば元本保証されていないけど、国が発行しているということで、実質的に元本保証と見なされている。元本割れしたり紙くずになったりしたときは、日本が財政破綻して債務不履行 (デフォルト) した場合なので、そのときは諦めよう! たまに外国で国の債務不履行があって大騒ぎになってるね。地方公共団体が発行する地方債も国債と似てるけど、信頼度は国債よりも低い。
あとは社債。会社が資金調達するために発行してる。有名どころだと、ソフトバンクの社債が利率高くて人気だね。格付機関3社中2社は「投資不適格」(ジャンク債) にしているけど。
これらの債券は満期まで持っていれば額面分が戻ってくるけど、それより前に債券市場で売買すると額面より高かったり低かったりするので注意。株式ほど流動性が高くないので、実際には後で説明する投資信託の形で保有することになると思う。
基本的に株式と比べると価格変動が少なく、その代わり利回りは低めの傾向。資産に債券を組み入れておくと価格変動がマイルドになるので、下落相場でも少し安心。特に国内債券はリーマンショックでもほぼ無風で、ローリスクローリターンの典型。
ちなみに、最近EB債 (仕組債の一種) というゴミ商品がよく売られているので注意。利回りが高いからといって飛びつくと死ぬ。(カジュアルに個人向けとして売られてる。)
不動産、土地や建物自体ももちろん投資の対象になる。土地やマンションの部屋を貸して、賃料を受け取るというビジネスだね。地主の家に生まれたかった。
ここ10年くらいサラリーマン大家になってウハウハ! みたいな記事や番組あるけど、個人に回ってくる物件はゴミが多いので気をつけて。スルガっちゃうよ。
普通の個人が投資する範囲だと、持ち家以外は後で述べるREIT (リート) の形で投資するのが無難。
生命保険が金融商品? と思う人も多そうだけど、じつは貯蓄機能も備えた生命保険がかなり多いのだ。とはいえ、バブル時代ならともかく現代では予定利率がゴミなのと、非常に分かりにくい。貯蓄 (投資) 部分は自分で運用して、掛け捨ての生命保険にしておくのがベスト。共済かネット生命保険で十分だよ。
コモディティとは商品先物市場で取引される農産物や鉱物資源、貴金属などの総称。歴史の文脈で「米相場で一財産築いた」みたいな話を聞いたことがあると思うけど、これはまさにコモディティ取引。ちなみに、現代では少し前に米の取引所があったけど消滅。
株式や債券のようにそれ自身が利益を生み出すわけではなく需給と思惑によって上下するのみなので、これに投資する必要性はあまり無い。とはいえ、他の金融商品との連動性が小さいので、ポートフォリオに入れる流派もあり。
ちなみに、世界的にリスクが高まると金が買われて値上がり傾向、その逆もまた同様。
つづく (かも)
予想した通りだった
VALU審査落ちたってエントリー書いてから1ヶ月足らずで炎上した
https://anond.hatelabo.jp/20170730123952
しかも懸念してた通り割とデカい炎上だった。金絡んでるから損した人たちの恨みは大きいと思う
審査の基準が審査する中の人の主観で決まってるのが理解できたし、仮に主観じゃなかったとしてザルだったのは間違いなかった
これからどうするんだろう
審査基準見直すのか、売り方とか買い方に規制かけるのか、特典を廃止するのか、それともストップ高とストップ安の値幅規制を構築するのか
多少高くついてもいいから証券取引所関連の専門家を雇うかアドバイス受けた方がいいんじゃないかと思った
中の人たちが自分たちは証券市場を模した市場をサービスしてるって意識は全く無いっぽい。外から見てるとそう思える
事実としては証券市場なのに、運営がそう認めないから投機の場所になってる事実が野放しになってる
その事実を認めた上でそれをやめたいなら証券市場的な機能を外すか、逆にその事実を認めた上で資金調達の場所として運営するのか
前も書いたけど理念が立派な分こういうことが起きると詐欺っぽさが逆に出てくる
それと思いついたのはVALUの運営会社に投資することはできないけど、VALU創業者のを買うのは擬似的にVALU全体の株を買うのと同じような意味になるからVALU全体の応援をしたいって意味ならそれがベストかもしれない
ソーシャルゲームのガチャ確率騒動の反応を見て、何が良い、悪いをここで断じるつもりは無いんだけど、なんとなく「ソーシャルゲームは悪いもの」という認識が大分根付いた上で大きな騒動になってるな、という印象を受けました。
ところで、ソーシャルという言葉すら無かった90年代、今でこそゲーム脳等という戯言を信じる人はいないでしょうが、ビデオゲームというものは社会問題になっていました。頭を悪くなるという事もそうですが、ドラゴンクエスト3の恐喝事件や、ゲームセンターは不良のたまり場であるとか、結び付けられた例はいくつもあり、ビデオゲームそのものの問題であるかどうかは疑わしくも、悪いものであるという印象は強まっていくばかりの風潮があった事は否定しがたいかと思います。
そんな中、1996年に現在のCESAであるコンピュータエンターテインメントソフトウェア協会が設立されます。初代会長は上月景正氏。そう、ゲームが嫌いと噂される、コナミ創設者であり元会長その人であります。
ゲーマーにはあまり知られておらず、逆に経済界等ではそれなりに名が知られた方で、84年には自身のポケットマネーから教育財団を設立し、現在までに多くの教育や文化振興に関する支援を行っており、いま活躍するクリエイターやスポーツ選手にもこの支援を受けたという人は多くいるかと思います。
その経緯もあり、ゲームクリエイター上がりの経営者ばかりで、経済界やロビー活動に疎かったゲーム会社各社を取りまとめ、『コンピュータエンターテインメント産業の振興を図り、もって我が国産業の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的』としたCESAを設立に大きく寄与した訳です。
その後は皆さんもご存じの通り、ビデオゲームが悪者として扱われない為、市場規模のアピール、ゲームによる悪影響の調査、CERO設立による自主規制といった活動を続け、ビデオゲームは社会的にも認められる娯楽となりました。
コナミは99年にロンドン、02年にニューヨーク、それぞれの証券取引所に上場し、現在まで続いています。米国の凶悪なSOX法（企業が不正行為を行っていないか、財務状況は適正かを厳格に調査されるし、その体制の維持）を乗り切る為、その企業体質はまさに"健全"そのものです。
一方で「最強法務部」と揶揄されるのは、法令順守に取り組み続けた結果負け知らずだが、融通が利かない会社という認知の現れなのでしょう。
ゲームは嫌いだけど、嫌いなゲームを誇れるものにする為に、その健全化に尽力した結果、今のビデオゲーム産業があって、ゲーマーからは嫌われてしまったというのはまあ、幸福な王子じゃありませんが、皮肉な話です。アンチヒーローじゃありませんか。
もしかしたらソーシャルゲーム会社の経営者の中にも、「ソシャゲなんて格好悪い。本当は大嫌い」なんて人が居たら、その人が能力をフル活用して健全化に取り組んだりするなんて、都合の良い話がその後聞けたら面白いなと思う訳です。
位置は東京湾の埋め立てでできたために、もともとは海上であった。かといってお台場の再開発地域かと問われれば答えはノーだ。様々な政治的闘争の結果生まれたこの区は東京都千葉県の境目あたりの東京と近く、山の手の住民としては東京都は呼びたくないが、東京ディズニーランドよりはよほど東京という位置にある。様々な政治的闘争といったが、もちろん生み出した側が勝利したから区として承認されたわけだ。が、その闘争は熾烈な泥沼闘争であったようだ。生み出した側だって満身創痍だったのだろう。区の広さは大きめの小学校程度になってしまった。多目的ビルが一個立っているだけである。
新交通システムが敷設されるとか証券取引所が移転するとかオリンピックを永遠開催できるとか、荒唐無稽かつ夢あふれる物語があふれるほど語られてきたが、この座まではどれもあり得ない。妨害側だって目的のほとんどを達成したのだろう、こんな辺鄙な場所に書類上だけ出来た区はあっというまに話題に上がらなくなってしまった。
しかし、広いなら広い、狭いなら狭いなりになんとかやっていかなければならない。
この狭い自治体の区長に就任したN氏は（なお、この自治体唯一の住民でもある。くだんの複合ビルの管理人室に住んでいるのだ）なんとか区政を潤おそうと日夜奮闘を続けていた。
そして結果として、素晴らしいシステムを作り上げるに至る。
ふるさと納税だ。
ふるさと納税とは、自分の選択した自治体に寄付を行うことにより、住民税のおよそ1割程度が所得税から還付、住民税から控除される制度である。どの程度が還付、控除されるかは収入額に寄るのだが、年収４００万円程度なら１５~２０万円程度は自由な自治体に寄付できるし、特に損もない。そんな制度だ。
海神区はそのうち半分を「おみやげ」として寄付者にかえした。初期は海神区名物として海産物を購入し送っていたのだが、のちに処理件数が多く、大変になったので金券に変更した。
これは大変な話題となり、ふるさと納税者は一挙に増加したといわれる。なにせ、海神区には住民が一名しかいないのである。それはどういうことかというと、この区の税収は一人分しかないということだ。少子化もびっくりの最低自治体である。しかし、それは同時に、区のサービスもほとんどなくてよい、つまり歳出がほとんどないということなのである。サービスのほとんどは民間の清掃会社などに委託しているので、支出もほとんどないのだ。そこに全国から寄付金が贈られてきた。大幅な、そして大幅な黒字である。
寄付者から見ても損はないのである。どうせ納めなければいけない税金だ。それを海神区におくれば、１５~２０万円の半分程度は帰ってくるのだ。いわば７~１０万程度の減税と同じである。たかだか数万円の児童手当うんぬんで国会が紛糾し政権がぐらつく国である。こんなに免除してもらっちゃっていいの？ いいんです。N氏はうなづいた。これは国の制度なんですから。
http://markethack.net/archives/51942354.html
あまりにこの記事が酷すぎたんで、ちょっと意見言わせてください。
日本株の話なんで、運用者ってのは株式の運用益で金を得ている人のことで、証券会社のディーラーとか、（日本には少ないけど）ヘッジファンドとか、個人の投資家だったり。
要するに、投資で勝ってないと金が貰えない人のこと。ヘッジファンドはちょっと違うけど。
もう一方は、手数料で食ってる人です。
例えば、投資信託売ってる人とか、証券会社の営業マンだったり。
証券会社ってのも大きく２つに分けられて、ネット証券と対面証券。
ネット証券ってのは手数料が安いけど、ネットでの取引なので営業マンを介しません。
逆に対面証券ってのは、営業マンを介す代わりに手数料が高いです。ネット証券の数倍します。
そんで、この対面証券ってのは昔から問題になってて、この人達って手数料で儲けてるんで顧客が儲かろうが損しようが痛くないわけです。
もっと言うと、ガンガン売買してもらって手数料を落として貰いたいわけですね。そんで、顧客に適当な事言ってガンガン売買させます。
でもアドバイスが上手く言っても給料上がらないんで、株の勉強とか全然しないわけですよ。というかノルマがあるんで勉強なんてしてる暇ない。
廣瀬先生が怒ってるのはここの部分だと思うんですが、別にそれって連動に限らないわけですよ。
対面証券の営業ってのは何も知らない。再上場して暴落したJDIなんかも無知なジジババ相手に売りまくってるはずなんですよ。
まあこれからはネット証券の方がメリット大きいんで、対面証券の営業マンなんてどんどん減っていきますけどね。
で、上に書いたことと外国株を買うってことは全く別な訳ですよ。
日本株が外部要因で動いてる部分があるのは正しいんですが、かと言って外国株を買うのは正しいのかと。
為替に連動してるなら外国株なんか買わずに為替でヘッジすればいいわけですし。
外国株、ここではアメリカ株として、日本人がアメリカ株取引するのって不利なんですよ。理由は下に書きます。
日本人が日本語で日本株の情報を得るのに比べて、アメリカ株の情報を英語で得るのって難しいんですよ。
なので、アメリカ株の市場で相手にしている外人プレイヤーに比べて相対的に不利になってしまう。
アメリカ株の主要市場であるNY証券取引所って営業時間が日本時間の22:30分からなんで、普通に生活してる日本人はNY市場が開いている時間に売買とかできないわけですよ。
バフェット信者みたいにミスターマーケット云々言うなら別ですけど、普通なら取引出来る方が有利に決まってるじゃないですか。
まあアレですよ。グローバルマクロの人とか、あまりに運用資産多すぎてアセットクラス分散する必要があるとか、外国株市場があまりに非効率すぎて、裁定機会がメチャクチャあって勝ちまくれるとかなら別ですけど。
まあアメリカとかロンドンとかは日本株と同じくらい効率化されてるでしょうし、難易度がベリーイージーとかはないかと。
つーかアレなんですよ。
外部要因との連動なんていまどき運用者なら誰でも知ってるし、アナリストが出してるトヨタみたいな企業のレポート読んだら為替差益とか為替差損のことなんて当たり前に書いてますから。
ガラパゴス日本株市場は先生の頭の中にしか存在しないんじゃないかと思ってます。
本当に連動してることを知らない人ばっかりならダウが暴落したら、翌日に日本株空売りすれば余裕で儲かるんで。
先生もわかってると思うんすよ。
広瀬先生は外国株の投資顧問（手数料ビジネス）の会社やってるし（http://contextualinvest.com/）外国株の買い煽りとかしないといけない立場なんで、分かって煽ってると思うんすよ。
でもね、間違った事で他人煽るのって、国内でアコギな商売やってる証券マンの連中と同じなんすよ。
もっと別の視点から外国株の魅力を伝えることもできると思うんすよ。広瀬先生なら。
絶対に買わなければならないものは安いものが勝つ。コンビニのおにぎりだって、衣料品だって、居酒屋だって。
毎年、毎年、安くなっている。アホかと思う。ハードは安くなってるかもしれないが、人は安くなっていない。仮想化でハード数が減ったから運用費用は下げてねとか狂気の沙汰だ。それでサービスレベルが下がると（価格相応だ）めでたくクレームとなる。オタク様から頂いております費用ではこの程度の運用サポートでございます。とは絶対に言わない。
なぜなら絶対に一見の客ではないから。今動いているあれもこれも、これから動かすあれもこれも足してどうよ、という話になる。なのに採算計算はプロジェクトごととかアホか。応札するときに戦略価格といったアホはそんなことは忘れているのか。健忘症が管理職になる秘訣と見たね、俺は。
なんたら銀行でATM障害がどうとか、なんとか証券取引所でシステム障害がどうとかいうのは、原因は開発請負業者じゃなくって発注元がケチったためですよ。つまりは自業自得だ。
去年より価格が下る→数で補う→現場一人あたりの拘束時間が増える→工数かかりすぎ→下請けに出そう→下請けも工数足りない→以下無限ループ
そんな不幸がコンビニ以外にも存在している。必需品は買い叩かれるし、値段相応に落ち着く。１０５円のツナマヨを売るためにどれくらいの仕組みが必要か。いま就活している奴ら、SIだけはやめとけよ。といっても業界合計毎年数万人が入ってくるんだよな。不思議だ。ワタミと変わらんよ？
ここ数日、何かと話題になっている家入一真氏と若野桂氏のデザイン料未払いのやりとりであるが、家入氏の未払い問題は今に始まったことでも何でもない。
叩くと色々出てくるが、まずは数年ほど前に家入氏が経営していた会社、party company社の運営していた海の家での未払い問題をご紹介しよう。
江ノ島海の家Colcci（コルチ）音楽イベント ダブルブッキング事件
（http://therightwing.blog129.fc2.com/blog-entry-1.html より引用）
2010年8月、江ノ島海の家Colcci（コルチ）で行われる予定だった音楽イベントが
株式会社パーティーカンパニー・株式会社アマゾナスヴィダ（子会社）の一同によるダブルブッキングにより中止となった。
当初、被害弁済の話しで折り合いをつけると見せかけ、話しを持ちかけてきたが、8月の海の家の営業が終わると同時に、今度は弁済しないと言ってきた横暴ぶり。
しかも、株式会社ウィルコープ代表取締役 松田という、関係ない幽霊会社（住所も電話も飛んでる）の代表が出てきて、連絡はバックレるは知らぬ存ぜぬという始末
株式会社パーティーカンパニー側が株式会社ウィルコープに頼み、けつを拭いてもらおうとしたが、相手が悪かったみたいだ。
要は、株式会社ウィルコープは株式会社パーティーカンパニーの都合の悪い事を、一手に引き受けていると思われる。
来年も海の家をやろうとしてるみたいだが、自分達の都合で中止をし被害弁済もしない企業が来年もできるとは思えない。ていうか、できないでしょ！噂が回ってるから！
株式会社パーティーカンパニーの情けない所は、担当者の萩原氏に責任を押し付け、会社としての監督責任を果たさない点である。
責任者は彼かもしれないが、上役1人出てこないのは、不思議なものである。
上場会社も率いている、家入一真氏には、社会に対しての責任をしっかりと感じて頂きたいと思う。
これ以上、日本という国で、好き勝手できるとは思わないで頂きたい。
お金があれば、何をやってもいい、弱者には強くあしらい、上場会社の方ではお金を集め、いい顔、悪い顔が見え隠れしている事を皆さんには、知って頂きたい。
被害総額150万円程
■本件の流れ
7/10
江ノ島海の家コルチでのイベント開催の為、イベントブッキング担当の斎藤陽氏とやり取りが始まる。
7/15
8/22のスケジュールの押さえる。
イベント開催に向けて出演者のブッキング、プロモーション活動、等の準備を進める。
8/4
江ノ島の警察の指導によりイベント終了時間が２０時から１９時に変更される。
8/5
江の島花火大会の際に、一部の海の家が大幅な音量オーバーと営業時間オーバーをした為に、警察から海岸組合へ指導が入り、組合が江ノ島西浜全域に厳重注意を勧告され、それによりイベント開催に対する規制が更に厳しくなる。
8/10
現地の状況が更に厳しくなったことを理由にキャンセルを勧められる。
8/11
違う日程に予定されているイベントの主催者に連絡をとり状況を聞いたところ、こちらが齋藤氏から伝えられているような厳しい状況ではなく、全く問題なく開催出来るとのこと。開催したいという意志を伝えると齋藤氏から、コルチ側のスケジュール管理のミスによりこちらのイベントがダブルブッキングされ、コルチでは開催不可能である旨を告げられる。なおダブルブッキングのもう片方のイベントは、コルチの関連会社のイベントである為にどうしても外せないとのこと。
コルチの運営会社・パーティカンパニーの萩原氏から謝罪の連絡があり、他店での開催を提案される。
8/12
齋藤氏より、イベントキャンセルの場合は経費の総清算をコルチ側にさせる旨を告げられる。
8/14
イベントのプロモーションのために制作したラジオ番組の再制作にかかる費用等を様々な要因を考慮して検討した結果、他店での開催は不可能と判断しキャンセルする意向を伝える。
8/16
パーティカンパニーとコルチを共同経営するウィルコープの松田氏より、今後は最終責任者として対応するとの連絡がある。
8/23
8/24
9/10
こちらから松田氏に連絡すると、弁護士をいれたので弁護士から明日にでも連絡すると告げられたが、弁護士からの連絡は一切なし。
9/23
ウィルコープは全く対応する意志がない様子なので、萩原氏またはパーティカンパニーの代表からすぐに電話をさせること。
齋藤氏はスケジュール管理については全く関与せず全てパーティカンパニーとウィルコープの責任ということなので、その証明と今回の事件の経緯を文章にまとめてこちらに提出すること。
9/24
齋藤氏より連絡があり、萩原氏は多忙により時間が出来次第に電話するとのこと。
9/25
萩原氏にパーティカンパニーの代表役員もしくは担当者から和解交渉の連絡がない場合は訴訟も辞さないと連絡をする。
齋藤氏に下記の提出をお願いする。
1 ダブルブッキング事件のやり取り詳細（全履歴）
2 過失がコルチにある事を証明する書面（スケジュール管理してない事の証明）
9/27
齋藤氏より
義務ではなく善意で協力している立場なのでそのような要求は受け入れられず、
今後は法的に義務が生じた証言、提出物のみ出すとのこと。
①
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悪ふざけ文化創造企業/株式会社パーティカンパニー（partycompany Inc.）概要
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【所在地】
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-1 美竹野村ビル2F
（東京メトロ渋谷駅 13番出口より徒歩0分） Google Map
【TEL・FAX番号】
03-6427-3185（TEL） 03-6427-3186（FAX）
【事業内容】
カフェ・レストラン事業（直営店運営／企画プロデュース／委託運営）
アート・文化事業（ギャラリー運営／クリエイタープロデュース及びマネジメント）
【取締役会長】
【代表取締役社長】
永岡裕介
【専務取締役】
澤圭次郎
【資本金】
3千万円
5億円
【決算】
【従業員数】
【URL】
partycompanyinc （ http://twitter.com/partycompanyinc ）
1978年12月、福岡生まれ福岡育ち。paperboy&co.創業者。
2001年、株式会社paperboy&co.の前身 である合資会社マダメ企画を設立。
2003年、paperboy&co.を設立し代表取締役に就任。
その後、2009年、代表取締役CCOを経て、2010年、取締役に就任。
2010年4月、悪ふざけ文化創造企業 株式会社パーティカンパニー設立、
代表取締役に就任。
イエイリカズマ Official Blog http://ameblo.jp/ieirikazuma/
永岡裕介（ナガオカユウスケ）代表取締役社長
2002年、有限会社 A Style Works 設立、代表取締役就任。
2010年、株式会社パーティカンパニーへ飲食事業を譲渡、同社 取締役就任。
【関連会社】
（アパレルブランド「Colcci」日本国内輸入販売総代理業）
【沿革】
2008年5月：渋谷に1号店「HI.SCORE Kitchen」をオープン
2010年3月：有限会社A Style Works よりカフェ事業（都内3店舗）を事業讓受
2010年7月：片瀬西浜に海の家「theBeachCafe」、渋谷に複合プロジェクト
（カフェ「ON THE CORNER」／アートラウンジ「SUNDAY ISSUE」／
②
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【商号】
【役員構成】
取締役 永岡裕介
【所在地】
【資本金】
2,250万円
【決算】
【事業内容】
【従業員数】
10名
【URL】
www.colcci.com
お台場ヴィーナスフォート店（直営）をはじめ、百貨店、全国セレクトショップにて展開中
1978年12月、福岡生まれ福岡育ち。31歳。paperboy&co.創業者。
2001年、(株)paperboy&co.の前身となる合資会社マダメ企画を設立。
2003年、paperboy&co.を設立し代表取締役に就任。
2010年4月、悪ふざけ文化創造企業 株式会社パーティカンパニーを設立し代表取締役に就任。
IT、アパレル、PRなど、幅広い事業への投資も積極的に行っている。
③
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所属 WanderLust Inc./ 株式会社ワンダーラスト
http://www.wanderlust-inc.co.jp/index.html
斉藤陽氏は都内でＤＪとしても活動している。
今回のブッキングの件は業務契約を結んでいると言っていたが、責任は両者なすりつけあいで、株式会社ワンダーラストと株式会社パーティーカンパニー・株式会社アマゾナスヴィダとの業務提携だとすれば、株式会社ワンダーラストも責任が問われるであろう。
株式会社パーティカンパニー側に落ち度があり、斉藤氏は弁済の約束も取り付けたというが、その約束はどこに行ったのか、果たされていない。
ここに、挙げられている企業はグループ企業・協力企業であり、秘密裏に会合をしていると思われる。
よって、彼の言っている事も、日々変わってきているので信用はできないという。（もっともだ）
④
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株式会社paperboy&co. ジャスダック上場企業 大阪証券取引所 証券コード3633
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関係者の話しによると、ここが全ての母体になっており、背後で動いていると思われる。
本件は現在も調査中です。
できるわけねーだろ。ケインズの名言を1000回音読することをお勧めする。
あとビッグデータ（笑）という単語のイメージだけで妄想するのはやめて、少しでいいから自分の手を動かせ。
副都心は中額課税
隣接都心は低額課税にすればいいだけじゃん。
証券取引所が休みな間しか休みが取れず、証券取引所のオープンとクローズにあわせて仕事してる大手町ならともかく
それ以外の企業は
分散通勤、分散昼食、分散就業すればいいんだよ。そんで、それに対して、減税すればよい。それ以外の企業には高額課税すればよい。
分散させたいなら、分散させたいように課税したり、特区を作ったりすればいいんだよ。あとは勝手に民間がそう動く。
一律課税では中央集権が加速するだけ。
上位にくるということは、それは主体が違うということだ。
基本的に、下位は上位に許される範囲内でしか動けないんじゃないの。
合理的経済人を前提とするなら、確かにそうなるんだろうけど。
必ずしも、そうじゃないんじゃないの。
国益を最優先に考えるなら、竹島とかの領有権よりも、漁業権などの利用権を得た方が合理的なような。
金融はともかく、法律は人権制約をするものだから、無関係じゃないような。
仮に国内の企業や証券取引所やその他もろもろ商売に使えるもの一切を失ったとしたら、現状と同じだけ収入が得られる人間は（ほぼ）いない。
それは、財産権が保障されているからじゃないの？
ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、鳩山政権政策や円高重し－９月騰落率
９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪かった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。
９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数（29日時点でマイナス1.71％、以下同じ）、ポーランドのワルシャワＷＩＧ20種（マイナス1.65％）、クウェート証券取引所指数（マイナス0.88％）を抑えて世界最悪だ。
一方、先進国23カ国を対象とするＭＳＣＩワールドインデックスは日本時間30日の午後３時25分時点でプラス4.1％となっており、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。
日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の１つとして、８月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山新政権の政策を挙げる声が多い。明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリストは、「新政権による政策に対して投資家は疑心暗鬼。具体策が出てくるまでは、相場に織り込めず、民主党リスクが上値を抑えている」と話す。
ブルームバーク・データで東証１部の業種別33指数の騰落状況を見ると、１位証券（マイナス22％）、２位その他金融（同18％）、３位銀行（同13％）、４位空運（同10％）などとなっており、９月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予（モラトリアム）」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。
三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。
円急伸
もう１つの要因は為替相場の円急伸。９月のドル・円相場の平均値は１ドル＝91円38銭。４月から８月末までの平均値は同96円29銭だったが、内需回帰を唱える新政権が誕生した９月以降は、円が上昇している。６月調査の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の2009年度の想定為替レートは１ドル＝94円85銭だったため、下半期の輸出採算性悪化への警戒感が高まった。
各国政府の金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には１ドル＝88円24銭まで円が急伸し、８カ月ぶりの円高水準となった。
三井住友アセットの山岸氏は、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と見る。ブルームバーク・データで年初から８月末までの33業種別の騰落率上位を見れば、輸出関連業種が相場のけん引役だったことが分かる。輸送用機器（51％高）が１位、精密機器（36％高）が４位、電機（34％）が５位と上位を占めていた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた（22日付け）。
「やっつけろ」の箇所の原文は「ｋｎｏｃｋ ｏｆｆ ｉｔｓ ｐｅｒｃｈ」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、ＩＭＦを改革し、「ＳＤＲを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしＧ２０（ロンドン・サミット）のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行（日銀に相当）の胡暁煉・副総裁（女性）は「ＩＭＦ改革のために『ＳＤＲ債』を発行したらどうか」と提案した。
ＳＤＲは１９６９年に創設され、１８５ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではＩＭＦ増資が決まり、日本１０００億ドル、ＥＵ１０００億ドル、中国４００億ドルを拠金する。ＩＭＦの資本金は７５００億ドルに増えた。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有である（三月末現在）。日本は６８６７億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の８２％がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債（なかでも財務省証券）にシフトしている（ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け）。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第２位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの３％だって？
「2020年までに世界の外貨準備の３％は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
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米ドル ４４・６％ ４４・８％
ユーロ ３４・３％ ３５・３
ポンド ９・３ ７・２
日本円 ３・５ ４・３
スイスフラン １・９％ １・７％
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（出典 BIS報告）
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の３％だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
箱モノは出来た。インフラも整備された。しかし言論の自由はないままだ。
衝撃的な変化が連続している。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有であることが分かった（三月末現在）。ちなみに日本は６８６７億ドル、優に一千億ドル、中国が日本より多い。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第貳位になる」などと傲慢な自信が溢れる。
注目の経済フォーラムが上海で開催された。陸角嘴フォーラムという。
テーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」。（この題名から東京が落ちていることに注意）。この討論のために中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席した。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
日本の森ビルが建設した「世界金融センター」ビルは１０１階建て、すでに昨年、上海の陸角嘴の一等地に鳴り物入りでオープンしたが、賑わうのは展望台だけで、入居したテナントはまだ４５％程度。関係者は真っ青になっている。
しかも上海は、森ビルの隣にもうひとつ金融センタービルを建設する。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
同フォーラムの席上、上海市をおさめる兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」
などと獅子吼した。
ところが同フォーラムで周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
席上、会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
上海では市場に必要不可欠の企業情報からしてインサイダー取引とデタラメな資産内容、虚偽に満ちた業績報告など、一から出直すべき状況の中で、貧弱な情報空間を放置したまま金融センター化を目ざすという剛気な姿勢は良いにせよ、基本的に矛盾なのである。
おりしもこのフォーラムと同じ日に、中央政府電子台（つまり国営放送）ＣＣＴＶの会長が更迭された。
上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をした。
「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」
また兪正声・上海市共産党委員会書記（兼中央政治局員）は、「国際金融危機という重要な時期に、国務院は、『現代サービス業と現代製造業の発展と国際金融センターと国際水運センターの建設の上海による加速推進に関する意見』を発表し、上海南匯区を浦東新区に組み入れることに同意した。この措置は、改革開放をいっそう推進し国家全体の競争力を向上させようとする中国の決心を示すだけでなく、上海経済の構造転換と長期的発展を促進するという戦略的な意義を持つ」と発言した。
つまり土建屋的発想のインフラ整備に関しての成果を自慢しただけで、言論の自由に触れていない事態が浮き彫りになった演説である。
上海市場の国際化、まだまだ道は遠い。
ところで、この地震で思い出しちゃったのはブラジルの予言者でジョセリーノという人。巷では的中率九〇パーセントとまで言われています。
ダイアナ妃暗殺、９１１テロやオウム事件、スマトラ沖大地震など、これまで的中した予言は多数あるようです。
彼曰く、
2007年7月13日に日本で地震発生して、多数の被害者が出る。
という予言をしていました。（あわせて津波も予言されていたようです。）
誤差は二日だけ。これってどうなんでしょうか…。
彼は夢で未来を見るらしく、それを目覚めた後にすぐさまメモしていくそうです。彼の予言は非常に小さな事件から巨大な現象まで多岐にわたり、数多くなされています。
今年は他に、
等々といった予言をしています。
それ以降で分かっているのを幾つか見ると、
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地球で安全な場所は14箇所しか残らない。その内1箇所がカナダ、1箇所がアジア、12箇所がブラジル。
ブルブルガクガクげっそり
見た限り、本当にかなり的中してるように見えます。
http://oriharu.net/jstand.htm#time_limit
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小惑星アポフィス衝突の危機は科学的にも（極低確率ではあるが）現実の問題ですが、もし現代の地球に巨大隕石が衝突したらどうなるか、それをシミュレートした映像があります。
http://www.youtube.com/watch?v=oB3G0rvCIJc
見ると鳥肌がたつほどですが、実はこの被害は大昔の地球に実際にあったものです。そしていつまた同じことが起きるか、それは誰にも言えません…。
しかし同時に、これほどの地獄をも生き延びた地球と生命たちのおかげでいまの我々があると思うと、いまこうして豊かな大自然の営みのなかで生かされていることに、ただただ感謝の気持ちを覚えるばかりです。
