  |
はてなキーワード: 厚労省とは
私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99％以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います。
野党が現在持っているカードは、金田法務大臣の問責決議案、伊達忠一参議院議長の不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達参議院議長の不信任案は出しにくいところです。おそらく8日は何事も無く進んで、13日に金田法務大臣の問責決議案、14日本会議で否決、会期末ということで、15日の委員会採決を提案、同日内閣不信任案提出、金曜日に否決、20日に組織的犯罪処罰法案委員会採決、21日本会議で成立、22日刑法改正案委員会採決、翌23日本会議成立で国会を閉じる。こういうシナリオだと思います。このプランの与党にとって都合のいいところは、刑法改正案という野党が反対できない法案を、大揉めするに決まっている組織的犯罪処罰法案の採決後に、出席して賛成せざるを得ない野党の間抜けな姿をさらせるところ、また野党が不信任案を出してくることにかこつけて、集中審議を体よく断れること（今国会では、与党が集中審議の変わりに党首討論を提案するぐらい総理入りの集中審議はやりたくないと思っている）、共謀罪の成立を急いだ理由を刑法の成立のためだという言い訳まで用意できること（今日維新が早速この話をチラつかせて尻尾フリフリしてました）さらに国会が閉じれば、話題は小池都知事にうつって、オリンピックの運営問題などでメディアの関心を移すには絶好のタイミングなことです。なので1週間の延長をしたとしても、さらに今日の内閣委員会でも次回開催は未定となったように、恐らく委員会開催の見込みはほとんどないでしょう。与党が今期で是が非でも通したかった法案は、退位、区割り、国家戦略特区周り、共謀罪、刑法ぐらいでしょうから、あとの積み残しは秋の臨時国会でも問題ないと思っているでしょうから、委員会開催のモチベーションがありません。逃げ切りです。
ここのところ民進党が、「規制緩和そのものには反対してない」といっていますが、共産党の田村智子議員や辰巳孝太郎議員が問うていたように、必要な規制と不必要な規制の切り分けについての慎重な議論のほうが私は好きです。とにかく規制緩和すればいいんだみたいなこと言ってる山本幸三、竹中平蔵みたいなのはやっぱり無責任だと私は思った。竹中平蔵がぶっ壊した終身雇用システムは確かに岩盤規制だったかもしれないけど、今の40弱から30代の人たちのどういう目にあったのか、思い出して欲しいところ。
私は駒崎さんは嫌いではないのだけれど、やっぱり議論が残念なところはある。昨日の田村議員が質疑していた、少人数保育施設で３－５歳児を一緒に入れるようにする規制緩和に反対する厚生労働省のロジックは間違ってないと思った。田村さんは東大の発達保育実践政策学センターの報告を出してたけど、駒崎さんがだしていた、1．既に０～５歳児を受け入れることが可能な企業主導型保育所等においても保育の質は担保されているはずであるから、小規模認可保育所に３～５歳児を受け入れても保育の質の観点からは何ら問題がないっていうのははっきりいって暴論で、前述の東大の報告では、東京23区の小規模保育所が育児環境として、通常の保育所と比べて著しく環境が悪い、とされていたけど、そりゃそうだろうな、としか思えないし、企業が設置している保育所なんかでは、そりゃあ企業の責任で設置しているわけで、保育の質については厚労省は把握して無いだろうし、東大の報告をかんがみれば、要は床面積とか、低年齢児と3-5歳児を隔離的に保育できるかとかが決定的に重要な論点なんじゃないですかね。グラス・スミスの研究を論拠に少人数のほうが望ましいといっているんだけど、それは異年齢混交のクラス構成でのいわゆる幼児教育ではなくて、児童教育での教育効果に関する研究であって、厚生労働省や東大が心配しているのはどう考えても安全面での危惧をしているわけでしてね。そりゃあこういうリスクを飲み込んででも首都圏の３－５歳児の受け入れ先を用意すべきだっていうのは一つの論だけど、それなら誰がその決定の責任を取るのかを明らかにすべきだよね。要は議事録、議事要旨も明らかにしていないのに、厚労省が岩盤規制を守っているみたいに批判して、内閣府が勝手に決めたくせに、文科省の今の体たらくをみると、問題が起きたら、内閣府は規制緩和しか担当してないとか抜かすんでしょ。そりゃあ反対するって。
辰巳孝太郎議員は民泊新法の質疑をしてたけど、まぁこれも、実態が完全に違法が9割みたいになっている中で、まじめに取り組んでいる業者を守りたいよ、みたいな建前はわかるんだけど、もうまったく、実務的な管理の方策が見えてないのに、法案審議しろってのもこれもむちゃくちゃだろうと思いましたよ。辰巳議員の質疑に対する田村明比古観光庁長官の答弁を見てると、これが実施された後にぐっだぐだになったあと、引くに引けなくなっていく未来がばっちり見えましたよ。口で180日規制はしっかり守らせるって言ったって、現状の無法民泊取り締まれてないのにどうやるってんだろうっていうね。また180泊360日はできる、とか、入居者募集はしてないとダメとか言っても、相場より高い賃料を出したりとか契約を結ばない自由を行使されれば規制できないし、民泊専用施設は禁止といったって、実際は投資用の分譲マンションを作って、入居者は各自民泊運営のつもりで購入するっちゅう体にする、とかやりようはいくらでもあるし、律儀にウィークリーとかを半分やるちゅうても、所有者の入居要件とかどうやって確認するんだろうって言う。大体世界各国でもISISの隠れ家になってたとか、性的暴行の現場になったとかそういう話もようけでてるし、現地住民向けの賃貸物件が枯渇しちゃったとか、近隣住民トラブルも頻発してるんだからさ。もうトラブル満載の未来しか思いつかない。あと枝野さんの共謀罪質疑思い出したわ。
振り返ると、天下り、森友問題、日報隠蔽問題、共謀罪法案での答弁の混乱、加計学園問題と話題は移りましたが、何も改善が見られないまま閉じる見込みです。天下りは、今日の内閣委員会で神山洋介議員が、「進展どうですか」と聞いていましたが、山本幸三大臣は調査の事務が膨大だから進んでいないとのお答え、進捗程度、答える目安も答えなかったです。森友問題、財金委員会が開かれなくなって1月近いですが、国交委員会などで散発的に聞かれるだけになりました。財務省の公文書廃棄の問題、篠原豪議員から、保存期間起算日が翌年度4月1日からという指摘がありました。明らかに財務省の細則は公文書管理法に違反していることが明らかになりましたが、サーバー交換でデータの復元の可能性もなくなったということで終戦の見込みです。日報隠蔽問題は、結局その他の話題にさらわれ、防衛特別監察という、何も答えないカードを使ったまま、報道で示されたように組織的な隠蔽が明らかになっても、稲田大臣からの善後策は示されませんでした。また防衛特別監察の中間報告も結局ないまま終わるということで、防衛特別監察（導入したのは小池百合子）はやはり答弁拒否のカードとして使える、という認識が定着しているのでしょう。今回の事例もその認識を強化するものと思われます。共謀罪法案に関しては、もう総理大臣も法務大臣も言ってることに一貫性も無ければ、ろくな立法事実も示せないままに、刑法体系、捜査の着手段階を根本から変えるという共謀段階での処罰法を、これほど乱暴に成立するということで、残念でなりませんでした。まぁ国会でいくらディベート的に論破しようとも、最終的には数で成立するというのを安保法制で見ていたので、当然の帰結ではあるわけですが、やっぱり絶望的な気持ちになります。加計学園問題は、もはや文科省の一般職員が完全に反旗を翻していますが、ここまで調べない、ゆえに内容については答えない、で押し通しているのをみると、これが許されるなら、もう内部告発は無意味になったといえるでしょう。森友、日報隠蔽で明らかになったように、何を出すのかは政府が決める、ということとあわせると、もはや政府が何をしようが、議会も、市民もまったく監視できないという体制が確立されたのだと見ることができるでしょう。恐らく今国会が閉じたあと、文科省内でのリークの犯人探しが行われるでしょう。今日のニュースによると、文科省の一般職員の複数が、文書が共有フォルダに存在したことを審議官に報告したと報道しているので、審議官に報告をした奴が報道に答えていることは明らかですから、審議官を締め上げて、その一般職員含めて報復人事が行われることになると思います。内部告発が起こった時に、体制側が特に揺らがなかったとき、次の内部告発を行うものはいなくなります。今回の例で言えば、内閣府にはおそらく決定的なブツがあると思われますが、経産省で固められた彼らから情報が漏れることは無いと思います。
山本太郎さんが、なんか爆弾が出てきてこの内閣ふっとばへんかなって言ってたけど、この手法を看過していった先に見えるのがロクでもないことだけは確かだと思うけど、たとえ安倍さんを引き摺り下ろしたとしても、次の人は果たして、停波をチラつかせてマスコミに寿司友を送り込んで、野党議員や党内ライバル、高級官僚を警察・公安出身の側近を使って監視、さらに人事権を振りかざして、官僚を押さえつけて、自分たちに不利な資料は決して出さないみたいな政治運営を見て、真似したらいいんじゃないだろうかという欲望に勝てるんだろうかね。まぁ安倍さんが論理的思考力に欠けて、不誠実で、幼稚なのはみんなわかってるだろうとは思うので、結局支持率を支えてる経済がこけたらこのモデルは使えないんだろうと思いたいけど、今期国会は見ていると本当に暗い気持ちになった。
厚労省が以下のようにまとめてくれている
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0425-6a.html
(1) 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。
(2) 夜間に従事する業務は、一般の宿直業務以外に、病院の定時巡回、異常事態の報告、少数の要注意患者の定時検脈、検温等、特殊の措置を必要としない軽度の、又は短時間の業務に限ること。
（応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等があり、昼間と同態様の労働に従事することが常態であるようなものは許可しない。）
(3) 夜間に十分睡眠がとりうること。
(4) 許可を得て宿直を行う場合に、(2)のカッコ内のような労働が稀にあっても許可を取り消さないが、その時間については労働基準法第３３条、第３６条による時間外労働の手続を行い、同法第３７条の割増賃金を支払うこと。
つまり当直でシフトに入っている日に定時業務がある場合残業代を支払うのが労働基準法における、当直許可基準になっているのだが
うちでは夕方から始まるただの外来業務についても当直にやらせる上いっさいの残業代がつかない
そのうえ看護士は夜勤で15000円も支払われるのにこちらの当直は残業代こみの8000円である
とりあえずこういう残業代未払いで弁護士に相談したいのに、残業代 未払いで検索して出てくる計算式フォーマットでは残業代がとれないことになっている
実際に当直日残業代未払いが１日四時間かける月3～4回でと思うとサービス残業が過ぎて悔しい
こんな安月給なのにドクターもナースももっと働けと言ってきてつらい
いや、ドクターもナースもこちらの賃金なんて知るよしもないから
働けというのも無理はないんだ
とりあえず労働基準法をどうしたら守って貰えるのかが最近の辛さです
潰れてくれないかなあ
職業に貴賎はない、と言うけれどいくつか前提条件がある、ってことを
誰もがわかっていながら黙ってるじゃん。
例えばお巡りさんとバキュームカーに乗ってウンコ回収に来る人。
今はもう汲み取り式トイレなんて少ないと思うけど。
世間的な反応は違うだろうけどこれはどちらも尊い職業だと思う。
誰かがやらなきゃいけない。
いや、あるだろ。
消防士がいなかったら火事や救急の非常事態に誰も対応してくれない。
ま、警察と同じ。自宅のトイレがボットンだったらウンコの汲み取りも
来てくれないと死活問題だ。
でも健康食品は警察には摘発されない。せいぜいが消費者庁や厚労省に
どちらも”効果がないのにあると偽った表現をした”ってことだ。
つまり健康食品として売られているアレコレには効果なんてないんだ。
でもサプリを飲むだけで痩せたいヤツや健康を回復したいと考える人はいる。
前者はただ怠惰なだけかバカだ。運動しろ。食った分以上に消費すれば痩せるよ。
それでも生きようとネットで見つけた希望がクソみたいな健康食品。
「情弱が引っかかった」って笑われることに尊厳があるのかと問いたい。
なぜ僕がこんなことを書くのかといえばそれは僕が健康食品会社の社員であるからだ。
幸い、僕の会社はまだ、ガンに効く、とかは言っていない。
就労条件は非常に良いので残念だけども。
これから就職する君たち、職業に貴賎があるとは言わないが社会に対して無価値な会社は残念がら沢山ある。
せめて世間に対して価値を提供していると言える仕事をしてほしいと思うよ。
僕もそうする。
職業に貴賎はない、と言うけれどいくつか前提条件がある、ってことを
誰もがわかっていながら黙ってるじゃん。
例えばお巡りさんとバキュームカーに乗ってウンコ回収に来る人。
今はもう汲み取り式トイレなんて少ないと思うけど。
世間的な反応は違うだろうけどこれはどちらも尊い職業だと思う。
誰かがやらなきゃいけない。
いや、あるだろ。
消防士がいなかったら火事や救急の非常事態に誰も対応してくれない。
ま、警察と同じ。自宅のトイレがボットンだったらウンコの汲み取りも
来てくれないと死活問題だ。
でも健康食品は警察には摘発されない。せいぜいが消費者庁や厚労省に
どちらも”効果がないのにあると偽った表現をした”ってことだ。
つまり健康食品として売られているアレコレには効果なんてないんだ。
でもサプリを飲むだけで痩せたいヤツや健康を回復したいと考える人はいる。
前者はただ怠惰なだけかバカだ。運動しろ。食った分以上に消費すれば痩せるよ。
それでも生きようとネットで見つけた希望がクソみたいな健康食品。
「情弱が引っかかった」って笑われることに尊厳があるのかと問いたい。
なぜ僕がこんなことを書くのかといえばそれは僕が健康食品会社の社員であるからだ。
幸い、僕の会社はまだ、ガンに効く、とかは言っていない。
就労条件は非常に良いので残念だけども。
これから就職する君たち、職業に貴賎があるとは言わないが社会に対して無価値な会社は残念がら沢山ある。
せめて世間に対して価値を提供していると言える仕事をしてほしいと思うよ。
僕もそうする。
（参照：豚猫大好きぶーにゃんの社会的弱者研究所http://sgtyamabuunyan2nd.hatenadiary.jp/entry/2017/03/06/173930）
当時の就職企業説明会がどのようなものだったかが記されており、就職氷河期に中小企業でさえ就職するのがいかに難しかったか理解できるかと思います。
私は就職氷河期世代なのですが、病気療養のため同世代と同じ時期に就職活動することができませんでした。
ですので、自分自身は就職氷河期の就職活動を経験したことがありません。
しかし、ときどき体調の良い時に大学に行って就職課の求人を見ることがありました。
例年なら満杯になっているはずの掲示板に半分くらいしか求人情報が張っておらず、給与も正社員でありながら手取り15万円にも満たないものが多かったことを記憶しています。
また、同年代の知り合いからは、いわゆる“カラ求人”も多かったと聞いています。
聞くところによると、一斉に企業が採用をやめたので求人倍率が低くなり、あまりの厳しい数字に厚労省が「これはまずい」と思って、“採用しなくてもいいので求人を出して欲しい”と企業にお願いしたことがあるとか、ないとか…。
企業が求人を出して、さんざん面接をやって、結局1人も採用しなかった…なんて話も聞いたことがある時期でした。
今世間で知られている就職氷河期の求人倍率も、このような“カラ求人”の分を除けば、もっと低かったんじゃないか、という意見も聞きます。
さて、そんな就職氷河期世代、または団塊ジュニア世代ももう40代～30代後半。
もう、企業も受け入れが難しい年齢ですし、私は「このまま我々の世代は見捨てられていくんだなぁ」と悲しい気持ちでいました。
ところが最近、八代尚宏先生などの本を読んでいて、「あれ？もしかして就職氷河期世代は見捨てられるどころか、これから影響力が強くなるんじゃないか？」と思うことがありました。
なぜか。
去年から“シルバー民主主義”や“シルバーデモクラシー”という言葉が取り上げられるようになりました。
これは、相対的に数が多い高齢者世代が自分たちの都合の良い政策を実行する党に投票するあまり、若年世代にとって不利益が多い社会になってしまう…というものだったと思います。
この代表格がいわゆる団塊世代であったわけですが、彼らも近年続々と75歳以上という後期高齢者に突入しています。
いろいろ指摘されているように、団塊世代の人も75歳以上になると健康的な問題で投票に行けないことが多くなり、徐々に彼らの政治的影響力は弱まってくると考えられるのです。
「そんなことにわかには信じられない」と思われる方も多いでしょう。
しかし、医療機関で働いていると、75歳を境にしていかに人間が弱くなるかが良くわかるのです。
人間は75歳も過ぎると、大きな病気にかかるとなかなか回復しません。
ちょっとの病気ですぐに足腰が弱くなるので、外出も少なくなります。
また、認知症にもかかりやすくなり、認知症の影響で自力での健康管理ができなくなると、体調が崩れやすくなり、あっという間に亡くなる方もいらっしゃいます。
（そもそも認知症になったら、判断能力が低下するので投票できなくなると思われます）
そういうことを考えながら、人口ピラミッドを見ると、否応にも団塊ジュニア、いわゆる就職氷河期世代の数の多さに目が行きます。
八代先生などによると、年代が上がるにつれて投票率も上昇するそうです。
つまり、これから団塊世代の政治的影響力が弱まると同時に、団塊ジュニア、つまり就職氷河期世代の政治的影響力が強まってくると考えられるのです。
しかし、他の方がさんざん書かれているように、この世代は社会に出てこのかた、ちっとも良い思いをしていません。
新卒で就職活動した時は、不況の影響でどんなにがんばっても正社員として就職できませんでした。
就職してもブラック企業で、過労死したり、精神的疾患を患って退職を余儀なくされる人も多かったです。
仕方なく非正規雇用で働いても、“非正規”という身分差別のため正社員と同じ仕事をしているにも関わらず、給料は少ないままほとんど変わりませんでした。
社会保険にも入れてもらえず、老後の貯蓄もできず、がんばっているにも関わらず「甘えている」「自己責任」と言われる始末です。
一昔前であれば、過去の政治的出来事は時とともに忘れ去られることが多かったと思います。
でも、今はネットに就職氷河期のドキュメンタリー映像や当時の政策の記録が残っています。
こうした状況を考える時、「これから就職氷河期世代がどういう投票行動を取るのか、どのような政治的影響力を及ぼすのかわからないな」と思うのです。
昨年、与党はにわかに就職氷河期世代の支援策を打ち出し始めました。
この背景には減り続ける社会保険収入や税収を増やし、生活保護受給者を減らす目的があるんじゃないかと思っていました。
しかし、団塊世代の次に票をたくさん持っている年代を考えた時、団塊ジュニア世代、つまり就職氷河期世代に注目が集まったのではないかとも考えられるのです。
就職氷河期世代は企業にとって魅力のない年齢になったのかもしれません。
彼らは少なくとも、あと30年間は投票に行けるのです。
今後、就職氷河期世代は政治的にどのような選択をするのでしょうか…。
もし、本当に就職氷河期世代の復讐があるのとすれば、“揺るぎない絶大な投票数”という形で現れることもあるのかもしれない、と思った次第です。
文科省は、文書の存在を否定しましたね。公文書として存在していないことにしたようです。(ニュースみたら確認できないことが確定して調査は尽くしたという表現でしたね)次にやるべきことは、内容の齟齬を確認していくこと、公式に行われたと思われる、内閣府審議官と文科省の課長の日程は提出させて、会談を持っている日を特定し、その会議の議事録等についての公文書公開請求をかけることですね。朝日がんばって。
まぁ意訳してしまうと
１．内閣府：文科省の設置審査会関係で止まってしまうことを危惧している、文科省は急いで欲しい。やり方は２つあって、共同告示にいくか、諮問会議で決定するか。
２．文科省：設置審査に必要な内容が整ってないのにGOは出せないからもっと余裕を持ったスケジュールにして欲しい、また党内の反対勢力を説き伏せるのは、問題化したら困るので、文科省ではやりたくない。農水省とかはどうやってるのかを副大臣に探ってもらいたい。また内閣府にとって、そのスケジュールはどこまでオブリゲーションなのか、を確認して欲しい。もし蔵石氏が当選したら麻生さんの抵抗は強くなると思うので、選挙結果は待ちたい。またどうしてもやるなら、需給の話は農水省に責任を取ってもらわないと困る。
３．内閣府：平成30年は総理の意向だから曲げられない。文科省の都合で間に合わないといわれて、関係者がそれでいいっていうならうちらとしては困らないけど、あんたらは困ると思うよ。諮問会議決定にすると、総理が決めたみたいに見えるとダメだから、告示の方向で行きたい。告示にするにしても、農水や厚労省を巻き込むのは文科省でやってくれ。同様に党の手続きについても、自分たちが言ったときは怒られたから内閣府からは党に諮ることはできない。もしやりたいなら自分でやってくれれば、質疑には答えてもいい。告示なら法改正もいらなし。この話は官房長官まで通してあるから動かせない。
４．文科省：責任を取らされたらたまらないから萩生田さんに動いてもらって、3省告示の形を作ってもらおう。
５．萩生田：需給の問題は、既存の大学がやってないことという方向でクリアしたい。また四国に獣医学部が無いので、それも理由になるだろう。30年4月は早いと思うけど、設置審査会でも誰も文句が出ないように、構想をブラッシュアップしないと間に合わないだろう。加計学園が最初から決まってるように思われてはいけないから、設置審査会では無茶しないほうがいい。時期は補選後でもいいと思うから、農水には自分から話しておく。
６．文科省：党のほうの手続きの件で、反対派の獣医師会関係者の北村元議員を通じて石破大臣、麻生大臣の感触をさぐる。石破大臣のほうで、総務会での議論に挙げてもらえることになりそう
という話の流れがわかる文書ですねっと。まぁ私の感触としては筋が通りまくってるので、本物だろうなぁと思いますよ。その点ではスシローさんに賛同いたします。
いまだに何が問題なのかもわかってない人もいるんですが、国家戦略特区という、総理が意思決定権者な制度で、それまで総理以外が意思決定権をもつ制度では認められなかった制度的優遇が、非常に近しいとされる人の経営する法人に認められたので、利益相反がうたがわれている段階なので説明責任は当然発生しており、公文書管理法が定める意思決定の経緯が追える資料を提示する義務が発生しているのにも関わらず資料を出さなかったり、答弁を差し控えるから批判してるの。総理が指示してたらなんでもアウトなわけじゃない。
今回のメモは森ゆうこ議員が請求したとき、文科省は用意したけど、内閣府がストップかけてきたものである可能性もあるそうですが、こういった官僚のつくった打ち合わせ資料で、課内、局内で共有された書類は公文書管理法が定める経緯を追うための書類です。一年未満規定にせよ、捨てられるまでは当然公文書です。
○平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も「きちんとやりたい」と言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている。
○国家戦略特区における獣医学部新設に係る方針については、以下２パターンが考えられる。（今週、来週での対応が必要）
・内閣府・文科省・農水省による方針を作成（例：成田市「医学部新設」）
・国家戦略特区諮問会議による方針の決定（例：「民泊」）※諮問会議には厚労大臣も出席。
○今治市分科会において、有識者らのヒアリングを実施することも可能。（成田市分科会では、医師会は呼んでいないが、文科省と厚労省で選んだ有識者の意見を聴取（反対派は呼んでない）。）
○平成30年4月開学で早くやれといわれても、手続きはちゃんと踏まないといけない。
○（国家戦略特区諮問会議決定について）教育と民泊は違う。一緒にされては困る
○官邸はどうなっているのか。萩生田副長官に聞いてみる。やれと言うならやるが、閣内不一致（麻生財務大臣反対）をどうにかしてくれないと文科省が悪者になってしまうと。
○本件は預かる。また連絡する。
○平成30年４月に開学するためには、平成29年3月に設置認可申請する必要があるが、大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。平成31年度4月開学を目指した対応とすべきではないか。
○麻生副総理、森英介議員など、獣医学部新設に強く反対している議員がいる中で、党の手続きをこなすためには、文科・農水・内閣府の部会の合同部会もし（く）は、PTを設置して、検討を行うべきではないか。少なくとも、衆院福岡6区補選（10月23日投開票予定）を終えた後に動くべきではないか。
○斉藤健農林水産副大臣は「そのような話はあがってきていない。確認をしておく」ということだった。
○設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。
○規制緩和措置と大学設置審査は、独立の手続きであり、内閣府は規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査は文部科学省。大学設置審査のところで不足の事態（平成30年度開学が間に合わない）ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。
○「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年度4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。
○農水省、厚労省への会議案内等は内閣府で事務的にやるが、前面に立つのは不可能。二省を土俵に上げるのは文科省がやるべき。副長官のところに、文部科学省、厚生労働省、農林水産省を呼んで、指示を出してもらえばよいのではないか。
○獣医は告示なので党の手続きは不要。党の手続きについては文科省と党の関係なので、成長とよく相談して頂きたい。以前、官邸から、「内閣」としてやろうとしていることを党の部会で議論するな、と起こられた・党の会議では、内閣府は質疑対応はあり得るがメインでの対応は行わない。
○官房長官、官房長官の補佐官、両副長官、古谷副長官穂、泉総理大臣補佐官等の要人には、「１、２ヶ月単位で議論せざると得ない状況」と説明してある。
○私が萩生田副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」といいに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ。
○斉藤健の薄い副大臣に、「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった。
○再興戦略改定2015の要件は承知している。問題は、「既存の大学・学部では対応が困難な場合」という要件について、たとえば伝染病研究を構想にした場合、既存の大学が「うちの大学でもできますよ」といわれたら困難になる。
○四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつくのか。（感染症も、一義的には県や国による対応であるとの獣医師会の反論を説明）
○平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案ができるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない。
○学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい。
○福岡6区補選選挙（10月23日）が終わってからではないか。
○文科省だけで、この案件をこなすことは難しいということはよくわかる。獣医師会や農水省関係職員との関係でも農水省などの協力が必要。
○私のほうで整理しよう。
・党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい。
・総務会には上がってくるマターではないのか。もし議題に上がってこないなら、私が総務会の場で持ち出すことはやぶさかではない。タイミングを教えてくれ。
＊総務会には村上誠一郎議員や北村誠吾議員（自民党獣医師問題議運事務局長）が在籍
○政治パーティで山本国家戦略特区担当大臣と会って話をした。ご発言は以下の通り。
・４条件がきちんと守られるようにウォッチする。ただ（新設のための）お金がどうなるのかを心配している。
・自分は総理から本件関係で何も言われていない。この話を持ち出されたこともない。だからもう（やらない方向で）決着したのだと思っていたくらいだ。
今日の参院厚生労働委員会。福島瑞穂議員は、たぶん速記録が出た時点でブログで公開してくれるので、書き起こす気力がわかないわけですが、福島さんはやさしいなぁと思った次第。これが森ゆう子議員なら、「差し替え依頼のメールなり手紙なりを見せろ」というところだと思うよ。てかこんなん許しちゃダメでしょ。日精協のほうがまちがえていたということだけども、向こうの口封じなり、つじつまあわせなりはちゃんとできているのかな？
「重度かつ慢性に関する診断基準、これは資料と新聞を付けておりますが、厚労省は、第五期障害者福祉計画、二〇一八年から二〇二〇年度において重度かつ慢性に該当しない長期入院精神障害者の地域移行を目指すという方針を出しています。また、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会、あり方検討会によると、一年以上の長期入院精神障害者、約十九万人、認知症を除くの六割以上、約十一万人が重度かつ慢性に該当するとされています。 障害者の地域移行は世界のスタンダードです。であるにもかかわらず、十一万人もの人々が地域移行から排除されるのは問題ではないでしょうか。」
「精神病棟に入院後、適切な入院医療を継続して受けたにもかかわらず一年を超えて引き続き在院した患者のうち、精神症状、行動障害、生活症状、身体合併症などの基準から重度かつ慢性の基準に満たすとされる方についての御質問でございますけれども、当該基準を満たすことを理由に地域移行へ向けた取組の対象から外れるようなことがあってはならないと、それから当該症状を有する障害者にはより手厚い入院医療を提供することで、できる限り地域移行に結び付けていくことが方向性として確認されているものでございます。
また、第五期障害福祉計画では、平成三十二年度末の長期入院精神障害者の地域生活への移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量を明記することといたしてございます。この第五期というのは平成三十年度からのものでございます。 基盤整備量を算出するに当たりましては、御指摘の重度かつ慢性の基準に該当する患者以外の地域移行だけでなく、治療抵抗性統合失調症治療薬の普及等によって御指摘の重度かつ慢性の基準に該当する患者の地域移行が進むことも想定しているもので
ございます。」
「ただ、十一万人が重度かつ慢性というのはどうでしょうか。この基準作成は厚労省の補助研究事業研究班が作成しておりますが、この研究班やあり方検討会に精神科病院の業界団体である日本精神科病院協会幹部がメンバーとして入っております。十一万人が地域移行をするのか、それとも引き続き入院したままなのかは極めて重要な経営問題でもあります。利益相反ではないでしょうか。」
「御指摘の重度かつ慢性の基準は、精神症状、行動障害、生活障害、身体合併症について重症度を評価するものであることから、精神医学の専門的な知見を有する医師等が中心となって作成したものと認識してございます。 また、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会では、当該基準を満たすことを理由に地域移行へ向けた取組の対象から外れることはあってはならないこと、当該症状を有する精神障害者にはより手厚い入院医療を提供することでできる限り地域移行に結び付けていくことが方向性として確認されてございます。
このため、精神科病院の医師等が作成しているということで利益相反にはならないというふうに考えてございます。」
「ただ、この十一万人がまさに重度かつ慢性というこの診断基準はおかしいと思います。資料として、配付資料八、九に付けております重度かつ慢性を診断する際の基準となっているＢＰＲＳ、簡易精神症状評価尺度は、その第一項目、精神症状の評価基準として十八項目における点数、なしの一点から最重度の七点までの七段階評価の合計を四十五点以上としています。十八項目の総得点が四十五点以上ということは、一科目平均二・五点以上で重度かつ慢性とみなされるという意味になります。
しかし、ＢＰＲＳの点数表においては、二点はごく軽度であり、三点は軽度となっています。四点が中等度、五点がやや重度、六点が重度なんですね。ということは、二・五点平均点で取っていると、でも三点が軽度で二・五点はごく軽度なんですよね。ですから、各項目における評価基準と総点数の評価基準とが著しく乖離していて、評価尺度として適用するのは不適切ではないでしょうか。」
「精神疾患の重症度を評価する重度かつ慢性の基準を構成するＢＰＲＳ、簡易精神症状評価尺度の評価基準につきましても、研究班に参加している有識者の合意形成に基づき作成されてございます。研究代表者によりますと、ＢＰＲＳの評価基準につきましては、総得点四十五点以上は治療抵抗性の精神症状を評価する際の目安として学術的にも用いられている、いずれかの項目で六点以上となれば重度な症状を有していると言えるといった考え方の下、有識者の合意形成に基づき設定したとのことであり、一定の合理性があるものと考えてございます。
いずれにいたしましても、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書においては、御指摘の重度かつ慢性の基準によってより配慮された名称並びにより適切な基準となるよう、学会など様々な場において引き続きの検討が必要であるとされてございまして、今後これを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えてございます。」
「でも、重度かつ慢性が十一万人、六割以上がそうだとなると、地域移行の歯止めになっちゃうじゃないですか。イタリアとかは御存じ、入院をしないようにするとか、大臣はいろんなことに明るい方ですから、もっと精神障害者の問題を地域へというのはよく御存じだと思います。その意味で、これの重度かつ慢性の評価基準はおかしいと思います。」
この利益相反指摘に対する資料の話。かいつまんで言うと、日本は他国に比べて、身体拘束をする、重度・慢性とされる患者の割合が非常に高いわけで、その基準が精神科病院を経営している、日本精神病院協会によって決められているっていうのがやっぱりまずいんじゃないですかっていうのが前の福島議員の指摘。それで資料請求したら、5月11日に届いたんだけれども、その内容が5月15日に届いた河合孝典議員らに配られたものと、利益相反の有無についての回答がしれっと書き換えられていた、というのが今日の冒頭の指摘。
この後採決に向けて、理事会開催のためと思われる休憩で、散会しないとアーカイブが見れないので覚えてる範囲の概要だけ。詳細は福島さんのブログに明日、あさってぐらいにはアップされると思いますよ。
・福島議員が、たまたま河合孝典議員らと、示された資料を一緒に見ていたら、福島議員のものだけ、川崎市の病院で行われた研究班の26年度報告書に関して、利益相反はない、と書いていて、他の２議員のものは利益相反の可能性があると書いてあった
・これはいったいどういうことですか、ときくと、日本精神病院協会から提出された資料について、本年5月8日に、日精協のほうから、資料に間違いがあったので、差し替えて欲しいという依頼があったので差し替えた。
・福島議員に古いものを渡してしまったのは単なるミスといいはる堀江部長。
・福島議員は、これは国会で取り上げられたから、利益相反ではないと考えている旨を書いてあったらまずいと思ったから、厚労省から頼んだのか、日精協が頼んだのかしらないけど、あとから言ってみれば捏造したんじゃないのかと指摘。
・あくまで間違いであって、これを差し替えさせてもらったと言い張る堀江部長。
・福島議員は、この2年間、間違った自己申告に従って。拘束の基準となるような重大な会議の資料が作られていたというのならば、こんなにサラッと修正しましたーで済ましていいわけがない、ミスならミスとして、誠意を持って対応するのならば古いものと新しいものを2枚くっつけて、こちらは間違っていて、いついつまではこちらが使われていたとするべきじゃないか、と指摘。もし私に間違えて古いのを送ってこなかったら、こっそり差し替えて、何事もなかったかのようにしてたんじゃないのか。厚労省ぐだぐだだけど大丈夫ですか、と塩崎大臣に振る。
みたいな流れ。これはまぁ、4月25日質疑で、利益相反じゃないかっていう話題になって、それを当事者が自覚してないみたいな報告書になってるのはまずいから、こっそり差し替えたはずが、間違って古いのを渡してしまったって話で、いってみりゃあいつもの証拠隠滅をするつもりが、失敗しちゃっただけだと思うんだけど、福島さんはやさしいからなぁ。
前回、就職氷河期について書いたとき、安楽死についての意見をいただき、これについてしばらく考えていました。
その折りに、衝撃的なニュースが飛び込んできたので、これも併せて考えて見ようと思います。
そのニュースはこちらです。
2017/4/27 1:33日本経済新聞 電子版(http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15800570X20C17A4MM8000/)
他にも関連記事がありますが、これらの記事からは「75才以上の高齢者は治療効果がないので、原則として抗がん剤を使わないことにする、と厚労省が決めた」ということが読み取れます。
「そんなことまで書いてないじゃないか」と突っ込まれそうですが、たいてい厚労省がこういうことを発表し、日経新聞が記事を掲載する時は、もう決定事項になっていることを経験上知っています。
それはそうでしょうね。
もしかしたら抗がん剤治療で助かるかも知れないところを、年齢で一律に区切って治療をせず、痛みを和らげる治療だけにする、と言い出しているのですから。
では、なぜ急に厚労省はこんなことを言い出したのでしょうか？
筆者は、それだけ今、国にお金がないことが原因だと思っています。
日本に1,000兆円を超える借金があることは皆さん知っての通りですが、それだけではなく、医療保険制度を支える保険料収入が全く足りていないようなのです。
八代尚宏著・シルバー民主主義(中公新書2016)のp72によると、長期間のデフレによって、医療・介護費を賄うための社会保険料はほとんど伸びていないのだそうです。
本来であれば、働き盛りで一番収入も、払う税金も、保険料も多いはずの30代後半～40代前半の団塊ジュニア世代。しかし、彼らの多くが就職氷河期の影響を引きずったまま、未だに非正規や低賃金の人が多いのが現実です。
一方、高齢者の数は団塊世代が後期高齢者に差し掛かる中、急増しています。
その数といったらハンパなくて、団塊ジュニアよりも遥かに多いのです。
私は「団塊ジュニアがバブル世代より上の世代と同じか、それ以上に稼げているならまだしも、こんな状況じゃ、どう考えてもつじつまが合わないよなあ」と思っていましたが、やっぱりそうだったみたいです。
八代先生によると、足りない分は税金や国債で補てんしているようですが、さすがにこれ以上、同じことはできない…。
ということで、医療費を削ろう、より年をとって助かる見込みのない人から削ろう、せめて痛みで苦しまないようにしよう、という方針になったんだと思われます。
ところで、安楽死の話に立ち戻りますが、現実に安楽死をどうやって実現するか？と考えると、いくつも壁が立ちはだかります。
誰を対象にするか？
どういう方法で死に至らしめるか？
誰がそれらを行うのか…？
これらを国民全員が納得できるよう調整するだけでも頭が痛くなります。
そもそも「誰が対象？」「基準は？」というところだけでも難しい問題です。
就職氷河期世代は経済活動に貢献できていないし、今後も見込みがないから対象？
じゃあ、他の世代で同じように経済活動に貢献できておらず、見込みのない人はどうするの？
という命題にまで行き着くのです。
(この命題に１つの答えを出したのが、相模原の大量殺戮事件でしょう)
「こういうことを制度として議論し始めたら、国連の人権委員会から調査団寄越されて、国際社会から“人権意識の低い国”ってレッテル張られるんだろうなあ…」と筆者は思っています。
(かつて日本は国際人権委員会の調査団に調査されたことがあります)
こう考えると、安楽死ってとても難しいやり方なんだと思います。
やっぱり、生きてる人間の命を奪うのはいろいろ意味で難しいんだと思います。
それに比べると、寿命が長くなく、助かる見込みのない人の治療をやめるのは難しくないのかも知れません…。
つまり、この社会は就職氷河期世代を安楽死させるよりも、団塊世代を始めとした高齢者をトリアージすることを選んだのかもしれない、とも思うのです。
よく、「就職氷河期世代は人口が多いにも関わらず、バブルがはじけちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という言われ方をされます。
しかし、今は「団塊世代は人口が多いにも関わらず、国が貧乏になっちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という時代に変わっているのかも知れません…。
http://anond.hatelabo.jp/20170509180609
つづき
これ気持ちええやろなっていうぐらいズバズバ切られていく大臣、副大臣、障害保健福祉部長。
「（略）改めてお伺いするが、大臣はこれまでの答弁で”本人や家族が入るのは当然のことである”、とこう言っている。それまでは一切言ってなかったのに、なぜか途中からこう言い出した。堀江部長、これ本人の参加、４７条の２（退院後支援計画の作成を、関係者が、措置入院中に行わなければならないとする文）、これ条文上本人の参加がどこに担保されていますか。教えてください。」
「改正案４７条２の退院後支援計画の作成は、本人の社会復帰を支援するためのものですから、個別ケース会議は、本人が参加すべきものと考えてございます。これは精神保健福祉法第１条において、”この法律は、略 を目的とする。”とされていることにも明らかでございます。これに基づきまして、退院後の支援のガイドラインに明示いたしまして、支援の趣旨の理解の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。」
「この第１条に（）目的とされていることからも明らかだと考えております。」
「わけがわかりません。４７条の２、退院後の支援計画の策定に、本人の参加がどこに担保されていますか」
「４７条の２は、支援計画につきましては、措置入院者が退院後支援計画によって、社会復帰の促進、自立の促進の支援をを円滑に受けることを目的として行われることと、第４７条２、１項に書かれていることからも明らかであります。」（野党側失笑）
「まったく答弁になってませんよ、堀江部長、みなさん笑っちゃってるじゃないですか。じゃあ１項のどこにかいてあるんですか」
「４７条２、１項は（上述の内容を再度読み上げる）医療機関等に作成するものこと、また第１条に示されているとおり、明確に示されていると思います。」
「（苦笑）答弁になってませんよ、書いてないなら書いてないでちゃんとここで発言を残してください（この発言が出せる議員は好きよ、国会の意味がわかってると思える）。条文上、本人の参加を担保するものはない、と政府の答弁として。本人の参加の権利は、条文上担保されていない、これでいいじゃないですか。大臣そうやって答弁してください。」
「ご指摘のですね。この４７条の２のどこに、本人の参加が書いてあるのか、でございますが、条文上明示的に書いているわけではございません。しかし、部長から答弁したとおり、そもそもこの法律自体が、社会復帰、または自立のための援助をすることを目的としているわけですから、社会経済活動への復帰を促す、というこの第１条に明確に書いてございます。そこから考えれば、支援計画はもちろん本人の、社会生活のためであって、本人とご家族の納得の行く話し合いが行われるのは当然であって、これは私は立法事実となっているだろうとこう考えております（意味フ）」
「大臣まったく説明になってませんよ、でも認められましたね。法律上担保されていない、書かれていないということを答弁されました。法文上かかれていないということは、法律上の権利として保障されていないということなんです、大臣。もしこの法律全体で保障されているのであれば、本人不在で、支援計画が策定された場合、本人は権利侵害で訴訟を起こせますか、答えてください」
「４７条２、で規定されているものは、自治体に対して、退院した人に支援計画を作成しなさい、という義務を課すものであります。患者のほうが訴訟ができるのかというお話でございますが、患者さんのほうに何らかの義務を課すものはございません。患者さんに作成された支援計画を行う義務はない、わけでありまして、計画の実行を行わない、とすることもできるわけでございます。ですから訴訟ができるかということですが、何かしらの義務をかける、ということで、異論があればそれに対して訴訟等に訴えるということになるんだと思いますが、今回の場合、患者さんには義務がないので、そんなことはないと考えております。」
「副大臣、完全に履き違えておられますよ。義務の話じゃないんです、患者さんの権利の話なんです。退院後支援計画の策定について、どこに本人参加の権利が保障されているのか、されていない、と先ほどの答弁で認められた。つまり権利保障がないわけです。本人の支援のためだといわれているけれども、本人が参加しなくても勝手に誰かが作成してしまう。これ権利侵害じゃないですか。でも権利侵害として、法律に基づいて訴えることができないのであれば、権利保障されていないということになるでしょう。だから欠陥法案だと申し上げているわけです。
今言われた点、矛盾があると思うので、重ねて聞きますが、これ４７条の２、第１項は、自治体に作成の義務を負わせています。そして第５項は自治体に、実行の義務を負わせています。堀江部長、この理解で良いですね」
「今回の法案におきまして改正後の４７条の２につきまして、その一項において、措置入院患者の社会復帰、就労支援等を強化するために、都道府県等に対して、退院後支援計画の策定等を義務付けております。具体的には、措置入院者の入院中に、精神障害者地域支援地域協議会における協議を行ったうえで、退院後支援計画を作成する。作成した支援計画を当事者に交付するとともに、個別ケース協議会で、構成するもの（これに警察が入りうる）に対し情報の通知を行い、作成した支援計画に基づいて、患者ならびに本人に対して、相談・指導を行うこと、措置入院者が、転居した際にその情報を相手自治体に通知することを義務付けているという内容でございます。」
「聞いていることに的確にこたえてください。繰り返しますが、第一項は作成の義務を、第５項は実行の義務を負わせている、これでよろしいですね」
「そのとおりでございます」
「そこには本人の参加、法律上の担保がない、これは答弁されたとおり。つまり本人が参加しようがされまいが、都道府県には義務が課されるわけです、これによって。そうですね。本人が参加してなかろうが、やらなかったらむしろ自治体の不作為になるわけです。そういう理解ですね、堀江部長」
「そのとおりでございます」
「これすごい話ですよ。さきほどから大臣、本人の参加は当然だとおっしゃっているが、法律上都道府県には本人の参加不参加は関係ないんです。法律上義務付けられちゃうんです、これによって。本人が嫌だといっても、都道府県はじゃしません、というわけにはいかないでしょ。」
法制局にもこのことを確認して、そのとおりと思うとの答弁を得る。
「大変重要な答弁を頂きました。法制局も認められました。都道府県には本人の参加不参加関係ないんです。どこに本人の権利が確保されてるんですか。法律上まったく穴が開いちゃってますよ。都道府県は、ですね義務があるんですよ。これ第５項は書きっぷりもすごいですね、指導させなければならない、これ指導対象なわけです、法律上は。計画の作成主体じゃないんです。本人は指導されるんです。そういうおそろしいたてつけになっているからこそ、皆さん心配されているんでしょ。
もう一つ恐ろしい話を聞きますが、先ほど部長からも答弁がありました、第３項で、協議会に、本人も参加するべきだと答弁されましたが、これ、措置入院中の、ご本人が、協議会に参加するんですか。３項で、個別ケース検討会議で、本人が協議に参加する、だから本人参加が担保される。ほんとにそうなんですか。じゃ、措置入院中に、ご本人が、個別ケース検討会議に出かけていくんですか。堀江さんこれそういう意味ですか。」
堀江（もうアップアップになっている）
「あの、あ、本人の参加というのは、あの、協議会に参加していただくということになっている、います（意味フ）。ですから、ですから、あの検討会議ーが、あの会議ーの、あの参加できるように環境を整える、とーえーいうことになると思います。」
「これ、大事な点ですから部長、明確に答えてください。そちにゅういんちゅうですよ！措置入院中にご本人が協議会に参加するんですか。それで、ご本人が、退院後どのような支援を希望し、ご本人の意思を尊重し、それを正しく反映できるんですか。問題は結局、第２項に入院中に作成せよとなってるからまずいんですよ。これが問題でしょ。結局、もともと本人の参加は想定してないからこんな条文になってるんじゃないんですか（そりゃそうだろーなー。）。入院中に作成すること自体が、本人が参加する環境を作るということになるんですか。そんなことできないでしょうよ。堀江さん、明確に厚労省として、入院中に正しくできるとお思いですか答えますか。」
「あの、措置入院中ですので、あの、病院で関係者が集まって協議会を開くということを中心に考えております。」
「病院で協議会開くんですね。そして措置入院中の方、そこに参加をいただいて、協議会開くんですか。今考えられたこと？もともとそういう想定で作られました？今ぽんと考えられたものじゃないですか。本当にそんなこと想定されていたんですか。それで正しくできるんですか。本人は４７条の２に、第４項、交付を受ける、これだけなんです。これしかご本人は出てこないんです。そもそもご本人の参加は想定していなかった。想定せずにこの法律作った。大臣お認めになりませんか。」
「（意訳）措置入院後は消退届が出されるが、そこに何もかかれずに地域に帰されていく、そういうケースが２割も３割もあるということがわかった。だから、退院即支援が必要だから、自治体に義務付けた。当然ご本人の納得は必要である。しかし、退院時に何の支援計画もないというのは問題だからこの法案を出している」
「大臣、完全に論理が破綻してますよ。冒頭申し上げたとおり、ではその支援計画のエビデンスを示してくださいよ。地域ごとに対応がばらばらである、比較検討されて、支援の有効性について議論されたんでしょう。兵庫方式については参考人からマイナス面があると指摘されて、それに対してどうやって議論したのか、示さない。（譲って）この支援計画が有効だとしましょう。じゃあその策定にご本人の参加はどこに担保されているのかと問題にしているんです。それがないままに、この法案策定だけ義務付けられている、それが問題だといっているんですが、大臣今もそこはお答えにならなかった。法律上の権利として保障されていないものは、保障されないんです。だから多くの当事者団体の皆さん、こりゃだめだといってるんです。これこのまま通したら、自治体も大混乱しますよ。義務付けられちゃうんだから。これは（障害者）権利条約にも逆行する話。これは大事なことだから指摘をしておきます。
さらに問題があります（まだあんのか）。当事者団体が大変不安をもたれている。４７条２の６項、転居後の自治体に自動的な通知が義務付けられている。これ個人情報保護法の要配慮個人上との関係どういう整理されていますか」
「継続性が大事だから転居で必要な支援が継続できるように自治体に通知を義務付けている（ただし中止する手段はない）ものであります。一方で個人情報保護の観点からも重要な問題なので、秋ごろにだすガイドラインで方針を示したい。」
「個人情報保護法で補足させていただきます。あの、計画を作るのは自治体が主体となっております。自治体は、個人情報保護法の対象になっておりません。各自治体の個人情報保護条例によって扱われることになっております。そして、条例各自治体ありますが、個人情報保護法の場合は、一般には法令に基づく個人情報の提供が明記されているとその対象とならないとされていて、今回の法案ではその旨明記されていますから、法令上の問題は生じないと考えております。」
「今副大臣が答弁されたことが大事なことですよ。これ本人の同意なく、個人情報は通知をされる。これ、本人がやめてくれ、といったらやめてくれるのか、そういう法律ですか」
「みなさんわかりました？これ本人がNOとはいえないんです。自治体には義務付けられちゃってますから。本人の権利はないわけです。とんでもない話じゃないですか。これ自治体は支援計画を策定しなければならない、そして、それを本人に指導しなければならない、そしてどこに転居しようがそれを自治体に通知しなければならない。こういう法律なんです、どこに本人の権利尊重があるんですか。とんでもない話ですよ。障害者権利条約、逆行してます。笑いものになりますよ（そもそも本人の自傷他害を理由としても、身体拘束をすることはダメだとされて、何度勧告されてもも守ってないからカエルの面にションベンではとおもうけど）。これ塩崎大臣、どうやって説明するんですか。安倍総理、海外でしょっちゅう法の支配といっています。どこが法の支配ですか。これ改めて指摘しておきますよ。やめるなら今ですよ。これこのまま通せばますます国際社会から指摘されますよ。個人情報保護法の話はまたやりますが、一点大事なことを確認します。これご本人が退院後支援計画に異議があるとき、これどうやって申し立てるんですか。」
「退院後支援計画は自治体に対し策定を義務付けるもので、患者はそれに従う義務はありません。計画に同意できない場合は、計画を受けないことを選択もできる。それで、まぁあと計画を作成する段階で、えーこの、意見を聞いていただいて、それを反映していくことが大事だとは思いますが、最終的に計画に従う義務はないということでございます。退院後支援計画は、退院後確実に支援を受けることを目的にしていますので、本人が拒否していても、準備をしておくことで、本人が希望に至ったり、家族が希望した場合にはすぐに対応できるようにすることを目指しているといえます。」
「どんどん深みにはまってますよ。大丈夫ですか。これ本人が拒否した場合、うけない選択もできる。自治体には策定の義務、実行の義務もあって、転居の通知もしなければならないが、本人はそれも拒否できる、というこういう法律ですか。」
「（意訳）本人の希望は策定段階で、反映されるべきだし、それをできるだけよいものにする必要はありますし、丁寧に説明する必要がありますが、支援関係者も、本人が嫌がることをわざわざはやらないので、本人が嫌がる場合には、本人がやりたいといったときにどうするかという内容になるだろうと思いますし、ガイドラインでそのような内容を示していきたいと思う。」
「思うとかそういう話をしてるんじゃないんですよ。法律上本人参加の権利はどこに担保されているのかという話をしているんですよ。本人が嫌だといったって、あなたいなかったけど、我々これ作ったから、どうぞ従ってねって説明して、うまくいくと思ってるんですか。うまくいくわけないじゃないですか。大事なこと答弁されていません、本人の異議申し立て、修正要求、できるようになっているんですか」
「意訳）ガイドラインで示したい」
「またガイドラインですか。法律で義務付けているものをガイドラインで覆す、そういう変な法律になっちゃてるんですよ、大臣これは理解してくださいね。もうひとつ確認しないといけないのが、ご本人が参加したくても病状の問題で参加できない、そのような場合でも、権利条約で、権利擁護者、弁護士のような、これをしっかりと確保すべきだと書いています。これ法文に明示しませんか。措置入院になった、これ強制入院です。だったら、措置入院の際、必ず、権利擁護を保障する、弁護人を選任する、本人がいなくても、本人の権利擁護を働いてもらう、支援計画についても意見を述べてもらう、これが人権を守るための措置になるんじゃないですか、どうですか（もはや天晴れ）」
「（権利条約について述べるものの法令上の明記をするとはけっしていわない答弁）」
2017/3/22 19:22
共有
保存 印刷その他
民進党は22日、政府の介護保険法改正案の対案を衆院に提出した。政府は2017年度に介護職員の賃金を平均で月１万円増やすが、民進党案は2018年４月にさらに平均で１万円を上乗せできる助成金制度を設ける内容。
大西議員は冒頭、１２日の衆院厚生労働委員会で民進党の柚木道義議員が介護保険の質問に先立ち、安倍総理に対して森友問題の質問を行ったことを理由に、一方的に質疑が打ち切られ、民進党提出の対案を置き去りにして、閣法のみを強行採決したことに強く抗議した。「議員の質問権を制約することは言論封殺であり、言論の府である国会の自殺行為。また、安倍総理は『民進党は対案を示せ』と常に批判しているにもかかわらず、対案の採決は行わず、補充質疑の後にあらためて採決することとなったのは異例のことで、極めて遺憾」だと訴えた。
２割負担導入の影響の検証が不十分。負担が２割に上がった人のうち約１６万７千人がサービスの利用回数を前月より減らし、１６３４人は介護保険施設を退所したことが審議で明らかになった。そうした状況下、２割負担が要介護者や家族に深刻な影響を与えていないか丁寧な検証を行うことなく、３割負担を導入するのは拙速である。
２割負担や３割負担の対象者が国会審議を経ることなく政令で拡大していく懸念が払拭できない。所得の低い人や軽度者までもが対象となるようなことがあれば、介護サービスは利用できなくなってしまう。
２０１８年度介護報酬改定でマイナス改定が行われる懸念を払拭できない。仮に、２回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいかねない。
介護事業所の経営実態を見ると、収支差率が悪化する一方で、収入に対する給与費の割合は高まっており、処遇改善を行う余力がないのが実態。処遇改善を実効ならしめるためにも、介護報酬を引き上げて、介護事業所の経営を安定させることが必要。
介護事業所や福祉事業所には、送迎、調理、事務などの職員も働いているが、政府案の処遇改善加算の仕組みの下では対象にならない。民進党案では、介護・障害福祉従事者以外の職員の処遇改善もできるように特別助成金を設けているが、この点の配慮が政府案は不十分。
小池氏は、介護保険で要介護度の低い人への生活援助（調理や掃除など）や、福祉用具レンタルの原則自己負担化計画を追及。
「（介護度の）軽い人のサービスを取り上げ、負担を重くすれば、ますます（症状が）重くなる。悪循環になり財政も悪化する」と撤回を求めました。
塩崎厚労相は高額な福祉用ベッドを「無駄」と言いつつも、自己負担化は「これから議論していく」と言い訳に終始。介護保険改悪の道理のなさが浮き彫りとなりました。
質問を見た鹿児島の女性は「借りたくて借りているわけではない。褥瘡（じょくそう＝床ずれ）ができやすいので、体位を変えないといけない。
（ベッドに）高さ調整などの機能を付けなければ、家族の負担が増えるのです」と怒りの声を寄せました。
こうした声を受け、厚労省は１２日、生活援助や福祉用具レンタルの自己負担化を見送る方針を示しました。
株価つり上げのため年金積立金の株式運用を拡大し、１０兆５千億円もの損失を出した問題でも、安倍首相は、事実を否定できず「冷静な議論を」と弁明に終始しました。
公的マネーが大企業の筆頭株主になっている実態も判明。「社会保障を論じると『財源は』と繰り返すのに、年金に１０兆円の大穴を開けた。あまりに無責任だ」（小池氏）と追及しました。
年金に関して政府は、物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる法案を出しています。民進党は「年金カット法案」と批判。野党が一致して反対しています。
2017/04/24
現代ビジネスに同じ記事が上がった（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51507）ので追記。否定的な反応が多くて安心した。
（追記おわり）
この薬を飲んではいけない、あの大学に入ってはいけないなどと煽り、なにかと物議を醸している『週刊現代』が、4月29日号で「働かなくなった日本人の末路」という特集を組んでいる。
モーレツ社員時代の長時間労働を賛美するオッサンが何人も出てきて、現政権の働き方改革は日本を滅ぼすという持論をご開陳なさっているというだけの記事。まあ、そうして日本の経済成長を支えてきてくださったオッサンの皆さんの生き方を否定するつもりはありませんし、勝手にしゃべっててくださいって感じです（私は長時間労働の蔓延のほうが日本を滅ぼすと思いますが）。
そんなことより、「実は日本は他の先進国より労働時間が短い」というデータを示しているのが気になります。「今でさえこんなに短いのに、もっと短くするなんて馬鹿か」いうようなことを言っている。えっ、マジですか？
“『データブック国際労働比較2016』を見ると、’14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。”
“米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである。”
『データブック国際労働比較2016』はネットで見られる。該当するページはこれ（http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2016/06/p205_t6-2.pdf）（pdf注意）。
たしかに数字は合っているが、注を見ればわかるように、調査の対象が全然違う。カナダ、イギリス、ドイツ、フランスは時間外勤務を含む（脚注の4と5）。イギリス、ドイツ、フランスはフルタイム労働者のみが対象（脚注の5）。対して、日本の数字には時間外勤務は含まれていない。そして、パートタイム労働者の勤務も含まれている。だから、日本の労働時間が短く見えるのは当たり前だし、むしろこれでフランスと同水準なのは、かなりヤバイぞ。
あと、カナダは「実労働時間」ではなく「支払労働時間」で計算されている（備考のb）。これは、実際に働いていない有給休暇なども労働時間に含む計算になっており、実労働時間は37.1時間よりもっと短いはず。
この記事を書いた記者は、まともに脚注も読めず、うっかりこうやって書いちゃったのかと思いきや、本文で「調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えない」と言い訳をしている。ってことは、わかっててわざと印象操作してますよね、これ？ 「一概には言えない」んじゃなくて、明らかに日本の労働時間のほうが長いですよ。
『データブック』の日本の労働時間の元データは「平成26年毎月勤労統計調査」とある。ここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/26r.html）の第2表「月間実労働時間及び出勤日数」がそれ。
「製造業」の「所定内労働時間」（つまり定時内の労働時間）は147.3時間、出勤日数は19.5日となっている。147.3を19.5で割った7.55…時間が一日の所定内労働時間で、これに一週間の5日をかけた約37.7時間が、さっきの『データブック』にあった日本の「’14年の週労働時間（製造業）」である。
この「所定内労働時間」を「総実労働時間」（残業を含めた労働時間）である163.2時間に置き換えてやると、一週間の労働時間はおよそ41.8時間になる。イギリスの41.4時間、ドイツの40時間より長くなったよ！
さらに言えば、日本のこの数字にはパートタイマーの労働時間も含まれている。フルタイム労働者の労働時間は、第5表「就業形態別月間労働時間及び出勤日数」を見ればわかる。製造業に従事する一般労働者（フルタイム労働者）の月19.8日の総労働時間が170.6時間なので、一週間に換算すると約43時間（ちなみに、最新の2016年の確報値でも42.9時間で、あんまり変わってない）。アメリカの42時間より1時間も長い。もっとも、アメリカの調査対象も「民間部門の生産労働者及び非管理職従事者」（脚注3）と日本と違っており、日本の数字と直接の比較はできない。
いずれにせよ、「日本は他の先進国より労働時間が短い」というのは大嘘もいいところ。むしろ長い。こういう印象操作をして何がしたいんでしょう。マスコミ様は長時間労働が当たり前だそうなので、オシゴトが大好きで、残業時間の上限規制なんてくそくらえとお考えなのかもしれません。ご立派なことです。
なお、「毎月勤労統計調査」の調査対象と用語についてはここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html#link04）とここ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/yougo-01.html）に説明がある。
“日本人がどんどん働かなくなっている。バブル直後には2000時間を超えていた年間の総労働時間は少なくなり続け、’14年には1729時間にまで減少している（OECD調べ）。”
と書き、「それでも日本政府は、日本人は今でも働きすぎだと主張」して残業規制なんかを導入するなんてけしからんと述べている。
これも、数字は合っているのだが、筋が通らない。日本人の労働時間が短くなっているのは、パートタイム労働者が増えたせいだからである。
ちょっと古いが、厚労省高知労働局のまとめたこの資料（http://kochi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kochi-roudoukyoku/topics/topics222.pdf）（pdf注意）がわかりやすい。1ページ目に堂々と「平成8年度頃から平成16年度頃にかけて、パートタイム労働者比率が高まったことが要因となって総実労働時間は減少傾向で推移してきた」とあり、実際に一般労働者（フルタイム労働者）の総労働時間は2000時間程度で推移しているのに対し、パートタイム労働者の比率が高くなるにつれて全体の総実労働時間が減っているのがわかる。
それでも「日本人の労働時間が短くなっている」と言えるんかいな。日本人の総実労働時間が短くなっているのは、日本人がサボりだしたからじゃなく、非正規雇用がどんどん増えている厳しい状況だからという話なんですよね。まさか週刊現代の編集者はパートタイマーをサボっている人だと思っているわけじゃないでしょうし。（そうだったらどうしよう）
いまどき週刊現代で社会問題を学ぼうなんて人もいないでしょうが、論の大本である数字の部分で嘘をついちゃうのは、いくらなんでも酷くありませんかね。本当に働き方改革が日本を滅ぼすと思うなら、それっぽいデータでごまかしたりせず、正面から正々堂々と論じてくれたほうがマトモです。ま、結局結論ありきの空論だったのでしょう。こういうデタラメには騙されないようにしたいものです。
http://anond.hatelabo.jp/20170407221853
これだけでも問題ではあるが人間誰しも間違いはあるのでそう責められたことでもない。重要なのは平成27年3月24日の答弁である。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0014/18903240014012c.html
松沢議員に前年の国会答弁について政府見解との相違を尋ねられ、厚労相が
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいまのお尋ねは、喫煙と病気、肺がんなどについての因果関係についてのお尋ねでございますが、たばこの煙には四十種類を超える発がん物質や発がん促進物質が含まれております。
そして、ＷＨＯの報告や、我が国を含めて各国で同様の調査研究が行われておりまして、そこにおいて、喫煙者は非喫煙者に比べて肺がん等の疾病に罹患する危険性が高いということが指摘をされております。国際がん研究機関、ＩＡＲＣ、これＷＨＯの専門機関でありますけれども、ここが行いました発がん性分類におきまして、喫煙は最も強い発がん性の証拠を示すグループに分類をされているところでございます。
こういったことなど、喫煙が健康へ悪影響を及ぼすことについては科学的に認められていることと承知をしているわけでありまして、また、たばこ消費と肺がん死亡に関連はありますが、肺がんが顕在化するまでには二十年から二十五年の時間差が見られると、こんなことを我々としては認識をしておるところでございます。
事前通告のあった質問なのか、権威を持ち出すだけの無能な朝日記者と違い「たばこ消費と肺がん死亡に関連はありますが、肺がんが顕在化するまでには二十年から二十五年の時間差が見られる」と麻生発言について明確に否定し、当然この場に麻生氏もいたのである。つまりこの平成27年3月24日までであればああ言った発言もまだ許されはしたが、それ以降3度も同様の発言を繰り返してるのは大臣としての適格性に疑問が生じざるを得ない。漢字の読み間違いなんかよりよっぽどひどい。国会以外でも触れて回ってるようだが周りにイエスマンしかいないのだろうか。麻生グループ経営の病院にだけはかかりたくないものである。
ところで話はそれるが厚労省と公文書と麻生氏と言えば、この件を思い出す。
http://www.afpbb.com/articles/-/2551429?pid=3624875
http://www.afpbb.com/articles/-/2555298?pid=3659083
愛子様ではないが、目標を決めて体重が減るのはとても気分がいい。
健康のために始めたダイエットだったが、「体重を減らす」という手段が目的に変わってしまう気持ちがよくわかった。
最近の体重計は体内年齢もわかる。中年になると、その数字が3歳も若返るのが本当に気分がいい。
最近は、食べたもののカロリーを記録するのも慣れてきたが、それでも面倒は面倒だ。
カロリーが明記されていない食品はなるべく摂らないようにしているし、書いてない場合は
ネットでおおよその１００グラム当たりのカロリーを調べ、重さも計りで計って記録している。
だから、体に良くないと思いつつコンビニ食が多いし、メニューにカロリーが表示されている
チェーン店の食事がほとんどだ。昼食は社食なので明記されている。
カロリーの記録が面倒だから缶コーヒーを飲むこともだいぶ減った。
塩分への戦いは厄介だ。
書いてあったと思ったらナトリウム量……それをさらに2.5倍する手間。
最大の問題は、カロリーへの戦いと同時に塩分への戦いをするのが難しいということだ。
カロリーを明記するような加工食品や飲食店の食事はほぼ塩分が多い。
味付けの辻褄を合わせるために塩加減をしているようだ。そしてその量は多くなりがち。
売るためには、ぼんやりとした味よりは塩分濃いめくらいがちょうど良いらしい。
結局、カロリーへの戦いでとった方法論では塩分を効果的に減らすことは難しい。
魚肉ソーセージ1本135キロカロリーか。よし、と思ったら塩分相当量1.4グラムで絶望。
加工食品を使わないという選択肢は今の所ない。就寝時間から逆算した飲食終了時間と
現実の帰宅時間を考えると自炊で塩分をコントロールするのは不可能。
むしろ仕事のコントロールをして退勤時間を早くした方が……と思ったこともあったが、
そんなことができるならとっくの昔に大出世している。
厚労省の目標では1日の塩分量の目安は男性8グラム、女性7グラムだそうだ。
追記・はてブの方
なぜ皆がくっそ高い奨学金（レクサスの安いグレードなら買える）を借りてまで大学に行くのか、やはり大学に行ったほうが就職の選択肢は広がるから。そして高卒だとまともに就職できない、特に普通科。普通科高校なんてさ、教師も就職に関してはあまり積極的ではない。面倒くさいからね、高卒の就職先斡旋って、だから必死にFランでもいいから大学を勧め親にもそうせざるを得なくするんよ。
大学に行かないとまともな就職先がないっていうのはちょっと問題だと思うよ、高卒以下の離職率の高さがそれを物語っている。
新卒者の3年以内の離職率を学歴別にみると、大卒者は前年比0.4ポイント減の31.9%と2年連続減少したものの、4年連続で3割を超えた。短大等卒者は同0.2ポイント増の41.7%と4年連続増加。高卒者は同0.9ポイント増の40.9%と同じく4年連続増加。中卒者は同1.6ポイント減の63.7%と3年ぶりに減少した。同省は「(離職率は)大きくぶれているわけではない」と話している。
http://news.mynavi.jp/news/2016/10/26/425/
大卒は31.9 高卒は40.9 中卒はなんと63.7％ まあ自分の周りが大学行って楽しい中自分だけが働いているということに嫌気を指して仕事を辞めるやつもいると思うけど、でもやはり高卒以下は良い就職先には恵まれないってのが現状だよね。
学歴不問！やる気を求めます！こういう企業に限って中小零細でブラックなところが多い、やはり大卒でないとそれなりに組織の大きい会社に入れることはヒジョーに困難。そして厚労省のデータを見るとね、やっぱり大企業は離職率は圧倒的に低い！組織がでかいと財政面、人事面でも余裕が出るからね。
高卒中卒は中小零細で低待遇でブラックな環境で働くか、それとも派遣か非正規、アルバイトで一生貧乏生活やるかしかないのが現状。だからみんな必死に大学に行く、借金してまでも。大学に行かないとまともな就活のスタートラインにすら立てないっていうのは大きいね。大学にいかざるを得なくした日本社会ははっきり言って異常だ。しっかり罪を認識しなさい。
んでこれからもどんどん様々な分野で大卒を条件にするところは出てくる。看護師も大卒を主流にしたいらしい。ますます奨学金地獄の学生を増やす、大学ビジネスは日本の若者を搾取する悪徳業界だよ。誇れる産業ではない、スマホゲー業界よりもたちが悪いよ。
まあ「自己責任」という言葉で片付ければそれで終わりなんだけどね。便利な言葉だよね自己責任って、国立大ですら奨学金借りないといけないくらい学費がくっそ高くなっているけど自己責任ですか。国は教育費なんかに金をかけたくないのが本音だよ。本当に教育に力を入れているのであれば今頃多くの学生が給付型奨学金をもらっているはずよ。
まあ低学歴に不利益ばかり押し付けていればいずれ日本は暴動や内乱が頻発するようになるだろうね、ていうかそうでもしないと日本社会は変わらないよ。
明日は日本史上初のプレミアムフライデーだが、この制度に政府、自民党、経産省、経団連が込めた真意を説明しておく。
ポイントは２つ。
１つ目は、制度策定に厚労省が一切絡んでいない、財界主導の制度であること。
月末の金曜日という時期は、普通の会社員なら月末事務とかでかなり忙しい時期である。そう、普通の会社員ならば。
しかし、そうならない層がある。
大手企業の幹部以上や、上級官僚を始めとした「上級国民」層だ。
例えば、多くの大手企業が、月末の金曜日の午前中や昼過ぎに、当月の業績を振り返る「経営会議」を行っている。この経営会議に出席するような幹部層は、月末までに完了しないといけない「作業」は一切持たない「口を動かして人を動かす」人達なので、月末金曜日は経営会議が終われば暇になる。遅くても15時までには。
だから、プレミアムフライデーは15時からに設定している。
プレミアムフライデーの15時を過ぎたら、同日の23時59分までに終わらせないといけない仕事が残ってる「普通の」人達を横目に見つつ、「お前らも早くこういう立場になれよ」と彼らに声を掛けながら、晴れやかな顔で繁華街に繰り出す…そういう制度なのである。
言い換えれば、近年向上心がなくなってきたという調査結果も出ている日本人に対して、向上心を喚起させる施策なのである。手を動かす作業者ではなく、口で人を動かす上級国民を目指せ、と。
高橋まつり事件を受けて、作業の外注化が進んでいる。ビッグコミックスピリッツの「気まぐれコンセプト」でも描かれていたが、広告業界では、事件後、夜にまたぐような作業は下請けに投げ、自分たちは遅くても20時には退社するように、仕事のやり方を変えている。勿論、下請け業者はその分残業が増えるが、売上は増えていない。
厚労省が絡むと下請けの人達ガーとなるので、始めから厚労省は除外して制度設計を進めているのだ。
つまり、元請けの立場に居て、口で人を動かす立場に居られる人達を愛で、彼らのような人になりたいと普通の国民に思わせる制度が、プレミアムフライデーなのである。
http://anond.hatelabo.jp/20170210112714
言わんとしてることはわかる。確かに昔パリ行ったときは、吸い殻だらけでビビった。それから見れば、日本が「分煙推進国」に見えなくもない。
開放された屋外と、締め切った屋内で、どっちが受動喫煙のリスクが高いと思う？当然、屋内だ。
中国からのPM2.5に文句言ってるけど、喫煙可の喫茶店や居酒屋のPM2.5濃度が、北京以上にヤバいってことを知ってるか？
日本は、健康リスクの高い屋内の受動喫煙を野放しにしたまま、そこまでリスクの高くない路上喫煙を、「マナー」とか「火傷防止」とか「景観上の問題」とかにすり替えて締め上げてきた。というか、JTのマーケティングにまんまと騙されてきた。健康リスクの観点から見たら、対策が真逆だったことが最大の問題なんだ。外で吸えないのに中でも吸えないなんて！と言うが、逆に中で他人に煙を吸わせることの方が規制されて当たり前なんだよ。
ちなみに「分煙」では受動喫煙が防止できないことは世界の常識な。喫煙室の扉が開いたときに禁煙の空間に煙が流れるし、喫煙した直後の肺には煙が充満してるから、喫煙室からすぐ禁煙の空間に行けるような造りだと、結局禁煙空間に煙を吐き出してしまう。だから厚労省も、屋外の喫煙場所からオフィスに戻るのに遠回りをさせてる。あと最大の問題は、そこで働く労働者や清掃業者の受動喫煙な。分煙だとこの問題は絶対に解決しないことは明らかなのに、そんなこと承知でJTは分煙を推し進めてる。奴らは、「ひとのとき」は想ってるけど、「ひとのからだ」については何とも思っちゃいない。ちなみに、罰則付きの法制化に反対してる糞議員どもも、JTから政治献金を受けてる。JTの罪はホントに取り返しのつかないレベルで凶悪。
そもそも、たばこの規制については国際条約があって、日本も2004年ごろに批准している。条約締結国は、健康リスクの高い屋内での受動喫煙を防止する義務がある。だから諸外国は、まずリスクの高いところから、という形で、屋内全面禁煙を進めてきたんだよ。日本はリスクの高い屋内の対策を全くしていない。加えて、たばこのパッケージに画像警告を載せなかったり、マスメディアが、喫煙の有害性をしっかり報道しなかったり（JTがスポンサーだからね）、といった問題がある。だから、たばこ白書が発表されたときのニュースで言われていたように、「世界最低レベル」の受動喫煙対策だと指摘されているわけだ。
つまり日本は、JTの詭弁に国民が騙され、財力でメディアと議員が操られてきた結果、先進国で最悪の「たばこ天国」になってるんだよ。
まぁはっきり言って、財務省がJTの株を保有してる時点で一生何にも変わらないと思うけど、国民はそういう事実は知っておかなければいけない。
梅毒が激増してるというニュースが流れると、日本人を悪者にしたくない層の連中が決まって「中国人の爆買いのせいだ」と騒ぎ出す。
しかし、ちょっとデータを調べればそうとは言えないことが分かる。急増が始まったのは2011年からだから、中国人が爆買いの時期とは3年ずれているし、また爆買いの影響であれば、それに陰りが出た去年は減ってなければおかしいのだ。
また、増えてるのは梅毒だけである。HIV新規感染者数は横這いだし、淋病、クラミジアも横這い以下。嘘だと思うなら厚労省のサイトでデータが公表されているので確認されたい。
その原因をいろいろ仮説立てて検証した結果、「2010年を境にホストクラブの枕営業が蔓延するようになったため」という結論だけが行き残った。
以下、根拠。
ヤングジャンプに7年連載され、テレビドラマ化もされた、ホストを題材にした人気漫画「夜王」が連載終了したのがこの年だ。この作品はホスト業界の一般化に多大な貢献をし、業界の拡大に寄与した。
その作品の中で、枕営業をするのは邪道という流れが最後まであったため、2000年代のホスト業界は枕営業をするホストは少なかった。居なかったわけではないが、そういうホストは「枕ホスト」と呼ばれ、下の下とされた。安易に枕に走らず、太客に対してごくたまに枕を共にするくらい、の営業が一般的だった。これは当時から存在している水商売系掲示板サイト「ホストラブ」において、2000年代のうちはホストの枕営業のたれ込みが殆どないことからもわかる。（キャバ嬢の枕に関する話は沢山あった）
ちなみにホストラブは月間ユニークユーザーが240万人いる超巨大掲示板サイトである。この数は、Yahooニュースの実利用者数とされる200万人よりも多い。
しかし、夜王が終わると、枕営業のブレーキ役が居なくなり、枕に走るホストが急増。次第に「枕ホスト」という隠語は業界から出てこなくなり、今では、「担当」「本営」「趣味彼」などのフレーズに現れるが、一人の女性客に複数のホストが枕営業し、ホストも複数の女性客に枕するのがデフォルトとなっている。今やホストラブの掲示板はこの手の話題が大半だ。
またホストクラブの客層の世界では｢枕されない客は最下層｣という考え方がここ数年で一般化した。余程醜く無い限り枕されるはずという考え方から来ている。女性はカーストの下には居たくない生き物であるので、脱出条件である枕の実践にかなりの力を注ぎ込むようになった。
ホストの客の大半は風俗嬢なので、風俗客から梅毒を移された風俗嬢がホストと枕して移し、その翌日に同じホストが別人の風俗嬢に枕して移し、その風俗嬢が別のホストと風俗客に…という媒介ルートが出来上がってしまったのだ。
これは梅毒の症状の性質と、今時のホストは毎日のように枕営業することと、その内容に起因する。
まず、ホストの枕営業では、ほぼ確実にゴムをつける。育てようとしている客を妊娠させてしまったら元も子もないからだ。これでHIVが増えない理由は説明がつく。オーラルセックスは生だが、オーラルでHIV感染するのは極めて稀だ。
クラミジアと淋病はオーラルでも感染するが、潜伏期間が数日と短いので、数人と枕した段階ですぐ気づける。一方、梅毒は第一期と呼ばれる初期症状が出るまで3週間もある。人によっては第一期は無症状なので、その場合は第二期の症状が出始める3か月後まで待たないとならない。つまり症状が出るまで2桁人数の女と枕出来てしまう。
それでも淋病とクラミジアは梅毒ほどではなくても増えてるはずだが、これは病院に行かずに抗生物質をオオサカ堂あたりで個人輸入して病院に行かずに治してしまう人が増えたからだ。この二つは、抗生物質を1週間飲み続ければ確実に治る。病院に行かないと感染者としてカウントされない。
また、クラミジアは男の半分、女の8割が感染しても無症状なので、感染に気づかないまま何年も経過することが多いのもある。この場合も感染者数にカウントされない。
そして、近年は咽頭クラミジアも増えていると言われているが、これは厚労省が性病として集計していない。つまりカウント対象外。
一方、梅毒は第一期でもペニシリンを二週間以上飲まないといけないし、完治しない間に勝手に症状だけ収まって再潜伏して3カ月後に第二期移行、という事態が珍しくない。第二期になると病院に行かないと治せない。そこで梅毒感染者とカウントされる。梅毒は感染者を見つけたら厚労省に報告が義務づけられているので、カウントしないわけにはいかないのだ。
つまり、梅毒だけが増える環境が、ホストの枕営業蔓延によって整ってしまった。これが、2010年代に梅毒がパンデミックになっている本当の理由である。梅毒の根源は中国ではなく歌舞伎町なのである。
もちろんホストクラブだけが急増の原因だとは思っていない。学生風俗嬢の増加や外国人旅行者の増加も影響としてはあるだろう。ただ、この二つが主要因ならば、梅毒だけ増えるという事象につながらない。
ホストクラブ主要因説も弱いところがあるのは否めない。「ホストの誰々に梅毒移された」という告発が今でも少ないのだ。風俗嬢の誰々に～、ならよくあるが。
ただ、決定的な否定要素にまではならない。ホストが１日に枕できる人数と風俗嬢が１日に相手できる人数が大幅に違うので、ホストに梅毒を移されたと告発すること自体、かなりの特定リスクを伴うし、風俗嬢がホストと枕する前に相手した風俗客から移された場合と見分けがつかないので、ホストから移されたことに気付き難いためだ。
ホスト業界も今さら枕禁止というわけにはいかないだろうが、試しに「三回指名されるまでは枕しない」というレベルの自主規制をやってみてはどうか。歌舞伎町ホストクラブ協力会が音頭を取って。きっと、有意な抑制効果が出るはずだ。
クラウドワークス上に掲載されてる仕事案件、悪質なの多すぎだろ。
記事制作なんか、物理的に1時間位かかる作業でも1記事10円とか。酷いと1円だぜ?普通に1時間労働する最低賃金は都内だと932円だ。
1時間必要とする業務内容の対価が1円やら10円やらって、依頼主はカスかよ。
そんでもって「コピペ禁止」だの「記事書き直せ」だの言ってくるんだぜ。
んで、そういう依頼が多発してるにも関わらず、クラウドワークスは放置してやがるんだぜ。
これさー、依頼内容もクラウドワークスの体制も厚労省か労基署に報告して強制家宅捜査とかすべきレベルなんだけど。
政府って基本メディアに大きく取り上げられないか、人が死なない限り仕事してくれないから厄介だけどさ、たった数十円の小銭をチラつかせて個人情報を差し出させる案件も多すぎるんだわ。「外部コンテンツにユーザー登録したら100円あげるよー」な依頼も多い多い。
大手口コミサイトが数十円チラつかせてユーザー登録と口コミ投稿を募集してるのもいっぱいだー。
そしてクラウドワークス上で違反としている依頼内容も見る限り6〜7割はあるのだが、クラウドワークス様は放置してるがな。
『発注者と受注者の直接取引禁止』というルールを全面に出してるくせに、キュレーションサイト問題の時は『発注者と受注者が直接取引をしている為、私達はそんな実態知りませーん』ときた。
今日この記事 http://bzfd.it/2jkl8zc がホッテントリに入っていたが、正直言って早野龍五氏の科学者としての良心を疑わざるを得ない内容であった。
ところがブコメを見ると一部を除いて賞賛で溢れかえっている。未だに日本の科学リテラシーが低いことを痛感した。
ということで、彼の主張の何が科学的方法論としておかしいのか、挙げてみたい。
この文章は、あくまでも彼の主張の問題をつくだけのものである。福島が安全かどうかというのは全く別の問題であり、ここではそれに関する議論は一切しない。
これでも噛みつかれそうなので一応書いておくが、別に私自身は特に何かを避けているとかはない。単に面倒だからだ。
例えばSTAP細胞のときに、たとえSTAPが存在したとしてもゲルの切り貼りなどをした小保方氏はguiltyであるという主張は広く受け入れられたが、全く同じことである。
たとえ福島が安全であっても（その可能性はSTAP細胞が実在するよりは遥かにもっともらしいとは思うが）、早野氏の科学的姿勢は適切ではない。
（福島とSTAPを比べるなんて失礼極まりない！放射能乙！と思われた人は論理的思考法が向いていないと思うのでブラウザバックを推奨する）
簡潔に書くと
これはブコメでも幾つか指摘が見られた。Srと言うのは極めて厄介な核種で、崩壊時にβ線しか出さない。
β線はγ線と異なり荷電粒子線であるので、物質中では前方散乱により極めて速くエネルギーを失い、かんたんに遮蔽されてしまう。
外部被曝という点ではこれはよい性質であり、我々はSrの影響を気にする必要はない。
しかしながら内部被曝ではこれは極めて厄介である。基本的にはCsとことなり、正確に体内のSrの量を見積もることはできない。
さらに厄介なことに、Srはアルカリ土類元素であり、Csとことなり生体での半減期が極めて長いことが知られている。
また、体内での蓄積部位も異なるので、影響も異なるはずである。今までの疫学調査でもSrは直接測定できていないわけで、Csほど信用に足る基準値は設けられない。
したがって、特に過去の摂取について、WBCは内部被曝とは一切の関係がない。あたかもWBCが銀の弾丸であるかのように書くのは重大な欺瞞である。
食品に対しても同様で、Srの蓄積は注意深く扱う必要がある。全量検査では図ることができないからだ。
Srはあまり飛散せず、炉中に多く残っていると言われていることから、汚染水はどうなっているかも不明である。
一応心配になった方のために厚労省の資料 http://bit.ly/2iZ4M2u を挙げておくが、殆どの資料では検出限界を下回っているようなので、サンプルでの安全性という点では問題ない。
しかし、保証されているのはそのレベルであって、全量検査は銀の弾丸ではないということに留意されたい。
（別にサンプルしか見てないからダメだと言っているわけではないよ）
こういうソースがあって、このうちこれ由来の放射線は全量検査でき、ここであるモデルを仮定するとそれ以外の放射線についてもこの程度見積もれる、というのが正しい科学である。
WBC!全量検査!安全!というのではなんの説明にもなっていない。
もちろん現地でそういう説明をしているのかもしれないが、すくなくともこのインターネット記事を見るだけでは非科学的な説明しか見当たらない。
そもそも、科学は白黒つける方法論ではない。統計学に従って、確率xx%以上でyyである、ということをいう手法である。
なぜならば、ものを測って何かを予言する際には、次の3つの誤差が必ず発生しうるであるからである。すなわち、「理論誤差」「系統誤差」「統計誤差」。
高校や中学で習う科学では、理論誤差はないものとして扱うが、測定時の機械による系統誤差および個人誤差は必ず生じる。
確率事象を測定することはあまりないから統計誤差には馴染みがないかもしれないが、生物の授業などで習ったのではないか。
また、現実のサイエンスの世界では理論誤差は極めて重要である。上のように限られた情報（例えばCsの量）から何か（例えばSrの量）を推定する場合、必ずモデルが入り、それに伴う誤差が生じるからだ。
科学の世界でも最も統計に対して厳しいのは、早野氏の分野である素粒子・原子核の分野である。
例えばCERNで見つかったHiggs粒子は5σ（99.9999426697%）以上の確率で存在すると確かめられてはじめて発見と相成った。
しかし、彼がいまだかつて福島の問題で統計を議論したことがあるだろうか？
「xx人を検査しyyであったのでモデルzzを仮定すれば福島事故のせいでww病にかかる人は10万人中aa±bb人である」というのが正しい科学的な言い方である。
もしaaが十分少なければ、「1 / bb = nだから、nσすなわちcc.cc%の確率で10万人いても誰もww病にかからない」ということができる。
ではなぜこれをしないのか？
私は全く専門外なので知らないが、おそらく疫学調査などではサンプルが少なすぎる、あるいは理論誤差が大きすぎるため、このような統計処理がうまくできないのではないだろうか。
また、「3σすなわち99.7%で安全です！」と言われても多くの人はむしろ恐怖を覚えるだろう。誰も1000人のうちの3人にはなりたくない。
（本当は3σで安全だからといって3人必ず病気になるわけではない。ただ科学的には「わからない」というだけである。誤解なきよう）
最後の点に関しては100%早野氏に原因があるわけではなく、日本人のリテラシーの低さも問題ではあるが。
しかしだからといってこれは全く言い訳にならない。仮にも原子核物理学者を名乗っているならば、物理学者としての作法を通すべきである。
科学というのはこのように、いわば「歯切れの悪い」ものである。だからこそ、「水素が溶けた水はアンチエイジング！」みたいに歯切れのいいニセ科学が跳梁跋扈するのだ。
科学者はニセ科学に対抗するためにはきちんと科学の流儀を通さなければならない。「わかりやすい」白か黒かの主張は、むしろニセ科学に歩み寄るものではないか。
早野氏を賞賛するコメントでよく見受けられるのは、彼はアウトリーチを通して市民に安心を与えているから素晴らしいのだ、という主張である。
上の記事を読んでも伝わるが、早野氏自身も、市民を安心させるという点は意識していると思われる。
しかしながら、科学者の役割はあくまでも観測対象を客観的に見つめ、客観的な結論を出すことである。その結論を見て本人がどう行動する、あるいは行動すべきかというのは、本人、あるいは政治家が決めるべきことではないか。
もちろん市民に安心を与えようというのが偽善だとかいうつもりはない。しかし、あまりに対象に近づきすぎてしまえば、科学としての客観性が失われてしまう。
上で述べたように、あくまでも科学的にわかるのは、「cc.cc%以上の確率で安全」ということだけである。そのことと「絶対安全」の間には、大きな溝がある。
政治家が情けなさすぎるのか早野氏が科学者としての役割を逸脱しているのか、あるいはその両方なのかはわからないが、いずれにせよ「100%安全」というのは、科学者の言葉ではない。
これが行き過ぎれば、100%STAP細胞があると信じて実験事実を捻じ曲げた、小保方晴子が再び生まれることだってありえないとはいえない。
何度も言うように、私は福島が安全かどうかについては何も言うつもりはないし、この文章は何も言っていない。
ただ言っているのは、早野氏の言動には科学者として疑問を持つものが多いということである。
なお、もしかしたら「東大の物理の偉い先生が言ってるんだから正しいんだよ！」と思う人もいるかもしれない。
補足までに書いておくが、物理の研究者で福島に言及している人のうち、早野氏のように「絶対安全」を繰り返す人と、ここで述べたようなきちんとした科学的手続きを取っている人はだいたい半分ずつくらいである。
