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はてなキーワード: 厚労省とは
エゴグラムは私、カウンセラーの処でやったんで（４回ほどは通いました家を出て上京する決心したきっかけになりました）
良いかもって思ったんですがほんと、お力になれなくてすみません。
と質問があったとする。
表面的には真面目に振る舞おうと、優しい風に装っているけど、
自分の行動と内心が違うことがとても多い。
そういうことですね。
人に優しくしますか？
というのは行動を指しているので、
内心はしんどいし嫌だなぁと思っても、
ちゃんと行動として、優しく出来ているのなら、
それは
それと。
親って、親だけは子供に対して、しかるべき時期にちゃんと信頼関係作ってくれなきゃ
子供はかなりつらいまま成長しちゃう気がします。辛いまま、いい子でありたい思いとで、悩む。
凄く分析的だし、頭の回転も速いし、増田さんは本当は素直で優しい人だと思う。
自罰的というか、その部分が出てくると、とらわれちゃうんじゃないかな。
厚労省のサイトみつけたので、気分を変えて、みてください。こんどこそ少しは良いいとぐちになれますように。
私もあとでやってみようと思います。
個人で医薬品を購入できる、あなたが使っているサイトを教えてください。お願いします。
【以下は独り言】
数年ぶりにヘルペスが出たけど手持ちのアラセナ/ゾビラックス軟膏が見つからず、
仕方なく医者に行くと錠剤の方が効きが早いというので初めて錠剤を処方してもらった。
ちなみに錠剤は5日分しか出せないそうで、しっかり飲みきってくださいとの事。
更に錠剤と軟膏は同時には処方できない決まりらしい。
夜に「あーヤバいかも」と思っても、翌朝医者が開くまで待ってたらもうアウト。
今回も案の定、すぐ錠剤呑んだけど丸一日経ってようやくかさぶたになってきた。
かさぶたになってしまったら綺麗に取れるまで1週間かかるんだよな。
すぐに手当てできれば1時間も経てば何もなかったように治まるんだけどな。
医者まで行って順番待ちして処方箋を1,080円で買うのアホらしい。
と思ったら再発用に薬局で市販しているのね。(ただし薬剤師の許可が必要)
なるほど。少しはやるな、厚労省。軟膏はこれでゲットしよう。
しかし、錠剤は売ってない。
個人輸入しようと思っても、輸入代行業者ばかり検索に引っかかるし、
なんだとー！
輸入代行業者はそもそも法的な問題があるのと、余計なコストを業者に払う価値が低いと個人的には思うので使いたくない。
ガジェット類ならAliexpressやGeekbuyingで簡単に買えるのに、医薬品は勝手が違うな。
社長が糞だ、上司が糞だなんていう観測範囲の不満はだれでも指摘できるんだけど
じゃあ厚労省や労働基準監督署やら労働組合はどうなんだって話でしてる人ってそういないんだよ
サッカーみたいに隣で色かえて監視してるわけじゃないから、馬鹿にはわからない
俺がネットでブラック企業って言葉をしってもう１６年（２００１年にネットはじめて２ｃｈで知った）だけどさ
ようやくなんか働き方革命とか言い出してんのな
そんでようやくブラック企業リストを実名で発表しますとか言ってんの
いやいやいや、遅すぎない？仕事しなさすぎにもほどがあるよね
http://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000011524.html
市民の声
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000006578.html
皆さんの声をお寄せください
http://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/3065-1-0-0-0-0-0-0-0-0.html
医療法に基づく病院・診療所・助産所の許可申請及び届出（大阪市保健所）
http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000018122.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1050&objcd=100495&dispgrp=0080
http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/koe_boshu/
応召義務といって、医師などの職にある者が診療行為を求められたときに、正当な理由が無い限りこれを拒んではならないとする義務がある。
https://anond.hatelabo.jp/20170729065340#tb
読んでて鼻血が出るかと思いました。被ってるエントリーを見つけてしまいましたが、折角なので投稿します。
本件に関しては、マスコミで騒いで貰ってでも明るみに出してほしいです。これはSTAP細胞や化血研のスキャンダルと同じくらいのインパクトのある話だと思っています。
割と大ごとなのに、記事のような状況が何故発生したのか、考えてみました。
恐らくですが、報告を受けた全ての機関が、何が本質的に問題化を洗いだせず、適切な窓口に繋げなかったからかなと。
この件の本質的な問題点は、不正をしたと認める認めない、にお金が支払われる支払われないの話を持ち出したのと、病院側が不都合なデータを意図的に不採用にしようとしたかもしれない（のとあといくつかあるけど他のエントリー見てください）のようなところにあります。これは立派な法令違反です（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）。
変な話、被験者には連番で番号が振られているため、当該被験者の存在自体を完全に無かったことにするのは結構難しいです。不採用にするためにどうにかこうにか理由を付けようにも、後から適当に「薬を飲んでなかったから」とか事実でない理由を付けてしまえば、データの捏造・改竄となってしまいます。
一番ダメなのは、どうにかして都合の悪いデータが無かったことにされた場合です。この医薬品が薬事申請され、承認されてしまった後、高い確率で大問題になる。
実際のところ、漫画 フラジャイルの治験の話のように、都合の悪いデータをいじったり消したりて、無理に世に薬を出すような事は実際は割に合わなさ過ぎてできません。ただでさえ、市販後には治験と比べて色々条件の異なる患者（年齢、体質、既往歴、併用薬）が薬を使うため、どの相の治験でも明らかにおかしなことが起きれば、リアルワールドではもっと多くの事が起きると容易に想像されます。なので、多分この薬は開発中止となり世に出ないのではと思っています（甘いかな？）。
とまぁつらつら書きましたが・・
本来であれば、対応すべきは厚労省ですね、厚労省が適切な窓口に繋ぎ、企業に対して調査を行い、当該医薬品が承認申請された際にはこの被験者のデータや記録が削除されたり、不適切な形で改竄されたりしていないかを調査すべきなのだと思います。
でもされない、本当に本当に残念です。
あと、今回被験者の健康には問題がないってところも厚労省が動かなかった一因かもしれないですね。本質を考えるととてもとてもダメなんですが・・
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そもそも大体が設定1だとわかって打っている。
また、射幸性を下げることは、依存症対策に（予防の意味で特に）なる。
ギャンブルに依存する人は、お金の増減に興奮を覚え、エスカレートしていく。
射幸性を下げたり、レートを下げることが興奮の量をへらし、ギャンブルの依存症予防になる。
少額で多くのお金が手に入ったという体験を減らすことが大切だ。
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その概要は
・○○の方が悪だ、○○の方が依存症だ
・パチンコ人口が減りユーザー一人あたりの負担が増える、お店が儲かる
・その他、いちゃもん多数
現在依存症の人は医療機関やサポート機関を利用し、自分自身で治すしかない。
なぜならギャンブル依存症ならば、他のギャンブルに興じるからだ。
心の隙間を埋めるためにパチンコに興じ、自分自身を制御できない人も、
あくまで警察庁は、管轄のパチンコのギャンブル性を抑えるために規制する。
遊戯であるので、そこで起こる依存は事業者に対応するよう要請をしている。
出来る範囲のことをやっていると感じる。
専門家が言っているという意見について、しっかり名前を出していて、根拠のある主張が見つからなかった。
サポート団体の人は、パチンコ依存症の何人かに取材、医者（匿名）の何人かに取材をしていたが、
また、この団体の代表はパチンコの仕組みをよくわかっていないようだった。
ブログの他記事も、ロジックがあいまいで税金によるサポートが必要か不必要か読み取りにくく、
主張に揺らぎを感じた。
この団体がいう依存症対策とは、重度の方に対しての対策であり、
主張をするタイミングは、IR法案のこのタイミングでいいと思うが、
主張をする先が違う。
・他のものの方が悪だ
ガチャの方が悪だ。
そんな主張があった。
・天下り云々、保通協高い、通しにくくするな
一回140万～160万の費用がかかる。
一回で通るように設計すればいい。
非適合になるのは、規格ぎりぎりで作っているメーカーのせいだ。
私が好きな鬼神7は出荷が350台だ。
一回で適合した場合、一台当たり約4600円。
大した金額でない。
・一人あたりの負担がふえる、お店が儲かる
なんていう人にも思うことだが、
お店は必ずしも費用を回収できるわけではない。
人が来なければ、まるまるお店の赤字になる。
打ちに行かなきゃいいがな。
そうすれば一人の負担は変わらない。
・いちゃもん多数
政治家に言えよ。
警察庁にいってどうするんだよ。
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反対派を読んで思ったことのまとめ
的外れなことが多い。
なぜこうなるかと考えたが、
やはり射幸性の高い台がなくしたくないという考えが先に来ているからだと思った。
遊戯という名目を取っている以上、その考えを主張できる根拠は見つけにくい。
よっていちゃもんが多くなっていると考える。
そのような人たちは、パブリックコメントなんかに文章を書くぐらいなら、
パブリックコメントを書こうと煽る
こういうのは、知られた方が良い情報な気がする。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/nomou/index.html
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000087038.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000087037.pdf
ただの水を飲むより、麦茶とか塩分も共に摂った方が良いとどこかで読んだ気がしたが。
気のせいかな。
水分、水分、水分補給。
ではないが、
この間の、急性食塩中毒で乳児死亡のニュースを受けて、厚労省が食塩中毒への注意喚起をするようにとのお達しを出したとかで、それを受けた県から各保育施設に通達が来たんだそう。今日近所の保育所併設の子育て支援センターに行ったら、その文書が丁度貼り出されるところだった。
で、それを貼り出していた職員さん達が話していたんだけれど、こんな当たり前の事がわからない馬鹿どこにいるのかと。事件を起こした保育士と認可外保育所が特別オカシイだけというような事を言っていた。
大人が飲んでもしょっぱく感じる致死量の食塩が溶かされた液体を、子供が普通に飲む訳ないから、事件を起こした保育士は悪逆非道極まりない方法でもって被害乳児に飲むのを強いたのであろうと。
でも、私は思うのだけれども、乳幼児って味にうるさいわりには塩味に鈍感なきらいがあるので、案外差し出されれば飲んでしまうのではないかと。それに暑さで喉がカラカラに渇いていたら、味とか関係無く与えられた飲み物をがぶ飲みしてしまう事は有り得る。
虐待的なやり方でなくても子供に食塩過剰飲料を飲ます事は出来るかもしれないし、ならば殺意のないどころかむしろ善意のつもりで、つまり熱中症予防のつもりで子供を殺す事は起こり得る。特別邪悪な人間で無くとも起こし得る事故だと思う。
常識的に考えろと。小さじ一杯の塩を溶かしたコップ一杯の水なんか大人でも飲めないのに、自分でも飲めないものを小さな子供にやる馬鹿がどこにいる？と。
反論しても素人の癖に知った口をきくなという空気がむんむんに漂っていたから、私は押し黙った。
じっさい、アホほど塩を溶かした水を１歳の赤ちゃんに飲ませた人なんか私は知らないし。１歳の赤ちゃんが濃い食塩水を自分から飲んでる場面も見たことはないのだし。
けれども、私は有り得ると思うのだ。
何故って、巷では熱中症対策として塩を強調した飲食物が大々的に売り出されているではないか。
それらの売り場にでかでかと書かれた「塩」の文字。それを見て頭が＼パーン／ってなっちゃって、自分でもやたらめったら塩分を摂り他人にもガンガン勧める、みたいな人がきっといる。そう思うのだ。
そういう事で塩分を過剰摂取をして危険な目に遭った人の体験談は聞いたり読んだりした事はまだ無いのだが、逆に、塩分の摂らなすぎで重大な健康被害に遭った人のブログなら読んだ事がある。
そのブログの主は当時妊婦さんで、妊婦健診の際に浮腫み防止の為に減塩することを助産師から勧められて、なんと減塩どころか無塩の生活を始めてしまったのだ。しかも真夏。確か、一週間ぐらいしたら下痢が止まらなくなったと書いてあった。しかしブログ主は無塩生活をしてしまった事への反省の色はちっとも見せず、それが私には衝撃的だった。
このように、なんかやり過ぎてしまう人っていうのはいるものなのだ。
他にも、冷えは良くないと信じて真夏に酷い汗疹ができるほどタケノコ状に着込む人や、意地でもエアコンを点けない人などならよくいる。
身体に良いと思い込むと止まらない、むしろ全力で死に急いでしまう人達。そういう人が小さな子供の面倒を見ると危険なんだろうなぁ。
かといって育児をプロだけに担わせるのも無理ってもんだし、それではやり過ぎてしまう人々問題は解決しない。
やり過ぎてしまう人々のやる気スイッチを押さない事を考えた方がいい。
増田が言及しているブログ主に関しては、おそらく難治性であり、かつ青年期の早い時期に発症していることを考えると、これまでの間に病気に対する無理解などに傷つけられてきていることは容易に想像できる。
例え優しくて気が使える人たちでも、常に周囲の無理解（例えば増田のような）に晒されていては、いい人を演じ続けることができるだろうか？
それから、運転が許されていない類の精神薬については以下を参照されたい。
公益社団法人日本精神神経学会「患者の自動車運転に関する精神科医のためのガイドライン」の公開
https://www.jspn.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=74
厚労省 SNRI３剤に添付文書改訂指示 条件付きで自動車運転可能に
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/54897/Default.aspx
https://ameblo.jp/kyupin/entry-12256144021.html
てんかん患者さんが服薬しつつ運転できるのであれば、たいていの向精神薬は服薬していても精神症状が概ね落ち浮いていれば、プライベートの運転を許可するのは自然だし、その方が日本経済にも良い影響を及ぼす。（実質、そうなっている）
全体を俯瞰するようなまとめが見つからなかったので個人的にまとめました。
政治的且つ複雑な話題なので間違いや足りない部分もあると思います。その際はごめんなさい。
一部に主観も入っています。異論ある方も含め、皆様の理解の一助になれば幸いです。
前川氏の主張
（１）なぜ加計学園１校のみが選ばれたのか？
（２）なぜ平成３０年４月開校になったのか？
（３）加計学園の獣医学部が開学の「基準」を満たしているのか？
ポイント：規制緩和自体には異を唱えていない（異を唱える立場に無い）
ポイント：文科省と獣医師会は本件について長年強く抵抗している（文科省の設置審における許認可権にも関わる）
ポイント：特区の諮問会議などは文科省の抵抗に強い不信感を持っていた（ように見える）。
（１）安倍首相や官邸の働きかけのもと不公平に加計学園のみが選ばれ、平成３０年４月開校が決まった
背景や時系列
・2003年 文科省の告示（命令）により獣医師の大学新設を差し止め（これ以前も半世紀の間、獣医学部の新設なし）
・2007年 愛媛県と今治市が獣医学部の誘致、加計学園のみ応じる（他の大学は誘致に応じず）
・以後８年間、愛媛県知事ら自治体の働きかけが続く（文科省は設置審での審査すら受け付けず。獣医師会の強い反対）
・2009年 民主党政権において構造改革特区を活用し「実現に向け検討」となる（進捗せず）
・2014年7月 国家戦略特区における獣医学部新設に関して新潟市が提案
国家戦略特区ワーキンググループが文科省・農水省をヒアリング。
文科省は、獣医学部の新設希望校に大学設置審の審査自体を受けさせないという文科省告示の正当性を説明できず、
また獣医学部の定員数が十分だということについても説明ができず。
・2015年6月 「日本再興戦略（改訂）2015」に「2015年度中における獣医学部新設の検討」を成長戦略として入れて閣議決定
特区でなくてもよいから何らかの方法での獣医学部の新設の検討を文科省に義務付け
この際、新しい需要があることなどの４つの条件（石破４条件）を検討の留意事項として示す。
文科省は2015年度内に獣医学部新設を検討すると約束（学部新設ができる、できないを理由をつけて示す）
・2016年1月 今治市が国家戦略特区制度の特区認定を受ける
・2016年3月 文科省の獣医学部新設を検討する期限（挙証責任の期限）。説明できず、半年延長
・2016年3月 京都府が概要（京都産業大の獣医学部新設）を一枚紙で提案（特区、第8回関西圏関西圏区域会議）
・2016年4月 「地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士が国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望
・2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングで文科省は再度説明できず。事実上、規制緩和（獣医学部の新設）が決定する
・2016年9月30日 広島県・今治市区域会議（特区）において獣医学部新設の区域計画案を決定
・2016年10月18日 京都府が獣医学部新設の具体案を追加提案
「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域」という条件付きで、特区内では獣医学部を「大学設置審にかけられること」が正式に決定
（この時点では、今治が念頭に置かれつつも、3地域（今治、新潟、京都）のどこか、または順次開校というのが諮問会議の基本認識）
・2016年11月18日 内閣府・文科省共同告示案 パブリックコメントの募集開始
・2016年11月 京都産業大学が提案を取り下げ（理由等の取材には応じていない）
・2016年12月8日 日本獣医学会が山本大臣に対して、獣医学部新設を認める特区を「1ヵ所かつ1校のみに限ってほしい」と要請
（11月18日から12月17日まで、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、
麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員（自民党）の先生方に陳情）
・2017年1月 内閣府・文科省告示で「1校に限る」ことが示される
・2017年1月 加計学園が特区事業者に認定（区域計画を認定）
・2017年3月「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を加計学園が申請
・2017年8月 設置審から審査結果が答申される予定（事実上、内定がでている？）
・2018年4月 加計学園「岡山理科大今治キャンパス」開校予定
主語が曖昧だったり又聞き（同席していない）だったりして信頼性は高くない？
前川氏が文書を流出させたのでは無いか、という質問には否定せず「お答えできない」という回答。
個人メモ（個人フォルダにあるメモ）は公文書（行政文書）かどうかなども論点
http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/post-1059.html
平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短スケジュールを作成。これは官邸の最高レベルが言っている。
https://ameblo.jp/secretary-of-japan/entry-12285440556.html
萩生田副長官は否定している。文科省も否定し副長官に謝罪している。主語なども曖昧。
前川氏は現職の時に見ていないにも関わらず、信ぴょう性が高いと述べる。
（以下8枚同様。http://okinawaageha.xyz/政策/「総理のご意向」-加計文書-全８枚-全文公開され/）
農水副大臣にも需給はおかくの話でしょ、と話してみる。
・大臣ご指示事項
平成30年4月開学は準備が整わないのではないか。平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか。
麻生副総理など獣医学部の新設に強く反対している議員がいる中で党の手続きをこなすためには合同部会を設置して検討を行うべきではないか。
農林副大臣「そのような話は上がってきていない。確認しておく」
設置の時期は最短距離で規制改革を行なっている状況であり、これは総理のご意向
大学の設置審査は文科省の担当なので不測の事態（平成30年開学が間に合わない）はありうる。
平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。
農水省、厚労省を土俵にあげるのは文科省。副長官に指示を出してもらえば
私が萩生田副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」と言いに行く。
農水副大臣に「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった
再興戦略改定2015の要件は承知している。他でもできるよ、と言われた時に困る。
学校ありきでやっているという誤解を招くので無理しない方が良い
私の方で整理しよう
・10/19 北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課牧野
・【内々に共有】獣医学部のＷＧについて
http://www.ourplanet-tv.org/files/170615113.pdf
11/1に内閣府地方創生推進事務局の職員から文科省の職員宛てに送信
指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです、と記載
※ この時点では、特区の諮問会議は1校（加計学園）に限るような受け止めではないのではないか？
※ また、獣医師会も以降に強く働きかけて、翌年1月の告示で「1校に限る」として圧力をかけている。
※ 一方で、加計学園を優先するための文言であったのだとは思う。
前川氏の答弁など
・9月上旬：和泉補佐官より文科省の対応を早くして欲しいと要望、総理は自分の口からは言えないから代わりに自分が言うんだ、と言われた。（複数回言われた）
・9月終わり：専門教育課の担当者から（9/26の文書）藤原審議官との打合せ内容の説明を受ける
いつか分からないが獣医師の需給を文科省が無理なので農水省に繋いでくれというのはあった、と述べている。
設置審があるのに特区で平成30年4月と期限を区切ることができるのか？という質問をしたことがある、と述べている。
→ 最後の2ヶ月を除き、今治のみが数年前より具体的な提案を行い、切実なニーズがあったため、今治が最初の1校として当初より諮問会議ほか全体として念頭に置かれていた
→ 文科省が開校予定を後ろ倒しすることは容易に想定できる
根回しは和泉補佐官が行い、萩生田副長官は結局はあまり関与は無かった。
加計学園からの要望を総理が受け、総理からの指示で和泉補佐官が根回しを行なっていた。
文科省は加計学園の提案は石破４条件を満たしていない特区のワーキンググループで過去に述べている。
石破４条件は検討の留意事項であり必須事項ではないという考え方もある。
さんざんメディアで報道されていますが、2017年7月2日の都議選で自民党が歴史的大敗北を喫し、都民ファーストが過半数の議席を獲得しました。
個人的には全く興味のない選挙でしたが、結果には非常に驚いており、これを受けて考えたことがあったので、ここに書き記しておくことにしました。
今回は結果は筆者にとってもかなりの衝撃的でした。
自分の人生の中で、ここまで劇的に自民党が敗北した選挙を見たことがありません。
私は政治については門外漢ですが、それでも政治の流れが大きく変わろうとしていることは容易にわかります。
自民党の敗北には、森友学園や加計学園の文科省を巻き込んだスキャンダル、また、豊田真由子議員によるパワハラ、稲田防衛大臣の選挙応援中の失言、共謀罪の強行採決など、様々な要因が絡んでいると思われます。
これだけスキャンダルが重なれば選挙で逆風になるのも不思議ではない、豊田議員や稲田防衛大臣の問題などはダメ押し的な感じだったのではないかと考えています。
1つは就職氷河期支援対策に関するもの、2つは海外の動向を参考にした今後の政治動向の考察記事です。
（参照1：日本経済新聞2017年6月26日夕刊『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18033760T20C17A6NZBP00/）
（参照2：日本経済新聞2017年6月8日『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17366530W7A600C1000000/）
厚労省が就職氷河期世代の支援に乗り出したことは既に報じられている通りですが、『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』には具体的支援策が書かれています。
この記事によると、厚労省は主に介護などの福祉資格やIT資格を取得する訓練を就職氷河期世代に提供し、安定した就労につなげる取り組みを試みているようです。
しかし、私のこの記事を読んでの率直な感想は「一時的には安定するだろうけど、根本的な解決にはならないな」というものでした。
そもそも就職氷河期（団塊ジュニア）の貧困問題の根本は、20年近い就労人生の中で長期間に渡って低収入だったこと、だと思うのです。
その間、企業は厚生年金の半分を払うのを渋って、偽装請負などと称してこの世代の多くの労働者を厚生年金に加入させなかったことも多く、さらに低収入のため国民年金の掛け金すら払えなかった、という就職氷河期世代の人も少なくないと思われます。
現在の収入、そして老後のための資産という点に関しては、他の世代の想像を絶する貧しさがこの世代にはあると思うのです
それにも関わらず、厚労省が彼らを救うために用意した仕事は介護・福祉などの低収入の仕事。
そして、ITの仕事にしても「ＩＴ系資格の実情に詳しい森システムコンサルタンツ（東京・台東）社長の森隆直さんは「40代半ばで学ぶことはできると思うが、応用情報技術者は暗記が多く若い世代に向く」と指摘。処遇でみれば、シスコ技術者中級を取得しても「年齢にかかわらず月給24万～25万円が相場で、既婚者では苦しいのではないか」と言われる始末（参照2の記事より抜粋）。
私は「多分これで就職できたとしても、その人たちは経済的自立がせいぜいで、老後のための資産形成などはほぼ不可能」と思っており、結局、体に鞭打って働いても最後は生活保護で老後の生活をみてもらうことになるではないかと思いました。
つまり、この程度の就労支援では『就職氷河期世代のきわどさ - NIRA総合研究開発機構file:///C:/Users/makiko/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/RMJRNF6L/0801report.pdf』で示唆されているような、“就職氷河期世代のために生活保護費を年間17兆円払う未来”は避けられない、と思うのです。
（就職氷河期世代でがんばっている人の中には、既に介護・福祉やIT関連で資格を持って働いている人も多いはずです。そして、あまりの過重労働や低賃金で離職してしまった人がいるのではないでしょうか…）
次に、『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』では、昨年のイギリスのEU離脱の国民投票、トランプ政権誕生の背後にあると思われる「忘れられた人々」の反乱が言及されています。
私も、まさかイギリス国民がEU離脱を選択するとは思っていなかったし、それ以上に選挙中、様々な暴言で話題になったトランプ氏が大統領になるなんて夢にも思っていませんでした。
イギリス、アメリカそれぞれに、日本という外の国からは見えない、「忘れられた人々」がたくさんいることを知らず、彼らが1票ずつ平等に投票権を持っていることにも考えが及んでいなかったのです。
そして、もし日本にイギリスやアメリカと同じような「忘れられた人々」いるとしたら、藤井氏が指摘するように就職氷河期世代がまさにそれに当たると思います。
当時の就職状況や、その後、就職氷河期世代の人々か置かれている現実にメディアが目を向けることも少なくなりました。
今の30代前半～20代の人にとっては、「就職氷河期世代って何それ？本当にあったの？」という感じかと思われます。
また、バブル世代から上の世代にとっては、ある意味自分たちの過ちの記憶として忘れたい世代でもあると思います。
20年間という歳月をかけて、就職氷河期世代はどんどん社会から顧みられない存在になったと思われます。
イギリスもアメリカもまさかと思う選挙結果で国の方向性が大きく変わりました。
突然起きた「忘れられた人々」の反乱がもたらした選挙結果でした。
そして、今度は東京都がまさかと思う選挙結果で変わりつつあります。
この選挙で、「日本の忘れられた人々」がどういう投票行動を取ったか、私にはわかりません。
その影響力も、わかりません。
しかし、海外の事例を見るにつけ、将来、国政選挙において突然「日本の忘れられた人々」が起こる可能性も0ではないと思われます。
なぜならば、「日本の忘れられた人々」である就職氷河期は人口構成の比率に置いて、その力を十分持っているからです。
そうしたことを思う時、現政権が現在のような厚労省の支援策で、この「日本の忘れられた人々」の心をつなぎとめられるのかどうか、甚だ疑問に思われるのです。
バニラエアの件、航空会社のバリアフリー・サービスとしての問題、一部利用者による企業への業務妨害としての観点など、いろいろと話題になっているけど、身内に車椅子を利用する知的障害者がいた観点から参考までに過去の体験と感想を記しておきたい。
今から10年以上前、ある国内大手の運輸系会社が主催する知的障害者を対象とする欧州へのツアーに家族として参加したのだけど、その旅で鮮明に記憶に残った出来事のひとつとして「成田空港でのVIP待遇」がある。
何がVIP待遇だったかと言えば、飛行機に乗るまでの経路が一般客や自力で歩ける障害者とも全然違っていて、おそらくは航空会社の関係者しか使えない通路、エレベーターなどを駆使してショートカットしつつ、かつスタッフがずっと先導してくれて何の問題もなく飛行機に乗ることができた。あんな体験は、あの時が最初で最後になるだろう。
そんな待遇だと旅費が高いのではと思うかもしれないけど、当時の一般的なツアー価格からしても、医師が同行してくれる海外旅行としてみれば納得の金額感だったし、であれば、あの空港での対応は別途費用が発生したものでなくて、事前の通告、そしてきちんと交渉してくれる人（企業）がいれば、無料のサービスとして提供してくれるものだったのではと考えている。
10年以上前なので当然航空会社はLCCではないし、障害者向けツアーであったこと、本人が知的障害者であったことなど相違点は多い。ただそれでも、今回のバニラエアの件で航空会社ばかりを批判する意見は、今のご時世に必要とされるだろうスケープゴートの類に思えて違和感を感じざるを得ない。
今回の件の中心人物は自ら声を上げることのできる方で、身体障害さえなければおそらく自らの才能でいろいろご活躍されるような人なのではと思う。
そうした人たちが、いつまでたってもバリアフリーとは言い難い社会の差別的な仕組みに反発する姿勢には自分も共感するし、「母よ!殺すな」の横塚氏は尊敬する人物の一人でもある。
世の中には声を上げることもできない障害者の方もいて、そして、いつもは批判の対象になる大企業も、そうした人たちに対して今問題になっている方向とは別の意味での差別（優遇）を無償で行っていることも、もっと知られてもいいのではないだろうか。
こうした差別や優遇が、相手がどんな人であれサービスされるようになる社会こそが真のバリアフリーであり目指すべき社会なのかもしれないけど、そこを語るのなら、提供される金額の多寡でサービスを差別化するのが当たり前な資本主義経済の構造にも言及しなければ片手落ちになる。
ただ、そうは言っても、それじゃ今の日本での「声なき障害者への福祉」は文句のつけようのない立派なものなのかと言えばまったくそう思わないし、そうした意味では、現在厚労省が実施している福祉制度には、今回の件で批判されている方以上に文句を言いたいことがあるかもしれない。
横塚氏が勝ち取ったはずの脱施設の概念もいまとなっては形骸化し、ただの予算削減に利用されているように見受けらる。
こうした問題は、それこそ横塚氏のような当事者が政権内部である程度の権力でも持たない限り変わらないものなのかもしれないが、それと同時に、今回のような件で、マスコミ、そしてそれを受け取る市民の側での理解の深化も、また不可欠なんだろうと、そう思う。
最近梅毒が流行していて、今年は報告数が2,000件を突破した。昨年比30%増。
今年の梅毒患者が２０００人超、過去最速ペースで感染拡大(TBS NEWS)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170614-00000006-jnn-soci
web上で梅毒についての誤解が散見されるので、代表的なものに対してコメント。
正確に言うと、「コンドームでは完全に予防できない」。コンドームを使用することで、感染率は確実に低下する。この辺りは他の性感染症も同じ。オーラルセックスでも感染するので、本番なしでもコンドームを着用する必要がある。まあ、これも他の性感染症と同じ。
男性の1期梅毒の症例を見ると、代表的な初期症状であるしこり(硬性下疳)は亀頭周囲に多い。この病変は梅毒の原因菌が侵入した場所とされるが、たいていの場合はコンドームで覆える場所にできているので、コンドームを使用していれば感染を予防できたのではないかと思われる(もちろん、他の場所から侵入する可能性もあるけど)。
どちらにしても、コンドームは基本です。
結論から言えば、そういう菌は確認されていない。「スーパー淋菌」と混同しているんだろう(全く別物)。
梅毒については、一部の抗生物質に耐性の菌は確認されている。ただし、標準治療薬であるペニシリン系に耐性の菌は確認されていない。
そのため、治療に際して耐性で困るということはない。悩ましいのは、薬をスケジュール通り飲まない場合、そもそも外来に来なくなる場合、治療後や治療中に再び感染するような行為を行う場合。外来に来なくなるケースは困る以前の問題か。結構多いです。
(3) 梅毒は治らない
治ります。特に早期梅毒であれば、きちんと治療すれば後遺症もなく治ります。
一度感染すると抗体が一生陽性のままになるので、これと混同されているのかもしれません。とにかく治りますから病院に来てください。
(4) 症状が出たら早期に治療してほしい
上にリンク貼ったニュースに出ていた、厚労省のコメント。間違ってはいないけど、誤解を招きかねない。
昨年(2016年)に報告された梅毒のうち、実に4分の1は症状が無い状態で診断されている。
(手術前検査や健康診断で偶然発見されたり、念のために検査したら見つかったりというケースでしょう)
なので、「症状が出たら」と考えていたら見逃してしまう。梅毒は症状だけでなく、リスク行為があれば検査を受ける必要がある。これも、他の性感染症と同じ。
厚労省には期待していないけど、こういうコメントを見ると悲しくなる(実際の現場を知らないんだろうからしょうがないけどさ)。
