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はてなキーワード: 支援策とは
本来書く必要もないんだけど、「酸っぱい葡萄」とか言われてるので一応書いておく。
私には子供がいる。
もし私に子供がいなかったら、ということを考えてみると、私の場合は、今の方が幸福度が高いと思う。
大変なこと、辛いことが10倍になったが、嬉しいこと楽しいことが100倍になったイメージ。
まあこれも酸っぱい葡萄なのかもしれないが。
（もちろん、これは私の場合の話であって、「およそ子供を持った人は持たない人より幸せである」とかそういうことを言っているわけではない。）
子供を産まない理由として経済的理由を挙げる人は相当数いるし、現状の子育て支援策が不十分であるという主張は理解できる。
元増田の言うことにはわりと共感できて、元増田と私との違いは、結婚するしないを除けば、子供を持つことによる幸福度の見積もりの違いなんだと思う（収入・資産も違うかもしれない。）。
一方で、一部のブコメには賛成できなかった。
元増田の文章に煽りを見出したのかもしれないが、私には煽りとは思えなかった。
恩恵を受けておきながら…
抽象化すると、「選択肢A、Bがある時、Aを選択した者は、Bを選択した人たちの恩恵を受けている場合、『Aを選択して良かった』と言うのは身勝手である」ということになるけど、別に身勝手には思わない。
①選択肢B6 は、誰もがやりたくないけど、誰かがやらなくてはいけないことである、②恩恵を受けないで生活するという方法がある、③選択肢Bの容易さが全員にとって概ね同じである、という条件が足されればまだ分かるが、現代の日本における出産・子育てがこれに当てはまるとも思えない。
純然たるお気持ちであれば自由だし、そういう人もいるのかな、とは思うが、スターが多数ついてて少し驚いた。
酸っぱい葡萄
自分を納得させるため
そのような文章には思えなかった。
子供を産んで良かった、という文章だったら、そんなブコメもつかない（ついてもスターはたくさんつかない）気がする。
「私は子供を持ってよかった」、「私は子供を持たないでよかった」、両方を気軽に言える社会であってほしいと思う
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
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東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
まさにこれなんだよね
https://twitter.com/tonu1012/status/1638068388768677888
@tonu1012
·
多くの子育て支援策が結果を伴わないのはこの逆進性に無頓着であること。
子どものいる世帯の支援は、限られた予算の制約のもとでは結果的に独身税と同等の政策となり、結婚が難しい世帯を、より結婚しにくくする効果がある。
これが逆進性。
@tonu1012
·
健康な人にご褒美のお金をあげるポイント制度！みたいな政策案の時も話題になったこの逆進性だけど、少子化問題ではみなさん冷静を欠くよね。そして効果のない政策が採用される。
みんな薄々気づいてると思うけど、もはや氷河期世代が救われる未来なんてない。どんな「支援策」とやらを打ち出そうと、20年近く非正規雇用を転々とせざるを得なかった氷河期世代が今さら安定した職を得ることは無理だし、結婚して家庭を築くという未来も手に入らない。
そんな未来のために氷河期世代が働き続ける意味なんてあるのだろうか？朝起きて非正規の安月給の仕事をしに出かけて、家に帰って飯食って風呂入ってアマプラやネトフリを観て寝るだけの日々を一生独身のまま送る。そんな人生のために働き続ける意味なんてあるのか？
「無い」というのが答えだと思う。そんな生活なら生活保護でも出来るんだから。
「働きたくないなら生活保護でいいじゃん」というムーブメントにはいまだに抵抗感を抱く人が多数派だろうけど、現実を見れば生活保護と大差ない暮らしのためにフルタイム労働をしている人はたくさんいる。少ない給料からも社会保険料や年金がこれでもかというほど天引きされる。そして天引き額はこれからも増える。そう遠からぬ未来で、働くことを諦める人はどんどん増えていくと思う。
そして、氷河期世代の人たちはもう諦めていいと思う。あなた達はもう十分苦しんだよ。上の世代の正社員たちの雇用を守るために調整弁にされ、景気が回復した頃に下の世代はゆるゆると大手への内定を勝ち取って安泰な人生を過ごしてる。上の世代も下の世代も、氷河期世代の犠牲のおかげで幸せに豊かに暮らしてる。少なくとも氷河期世代よりは経済的に豊かになるチャンスに恵まれてた。
氷河期世代の人たちは、賠償金をもらうくらいの気持ちで生活保護を受給していいと思う。一生独身で、Twitterとヤフコメに社会への文句を匿名で垂れ流すだけの人生はこれからも続くだろうけど、せめて下らない労働に人生の貴重な時間を奪われない日々を手に入れる権利はあると思う。
少子化対策は国の経済のための施策だから、予算を貧困層を優先的に使う必要は全く関係ないんだよ。
限られた予算でなるべく多くの子どもが生まれて、その結果将来的に国が貰える税金が最大化すれば良いの。
貧困により子供を産めない人が多いならそこに使うのは間違いではないけど、実際には2人で良いと思っている年収1,000万前後の人に3人目を考えてもらう方がコスパが良い。
貧困によって結婚や出産という選択ができず幸せになれない人がいるなら、それは少子化対策とは別の文脈で考えなければいけない。
子どもがある人だけ優遇するのか、みたいなことをいう独身やDINKSも多いけどお門違い。
特定の産業だけを支援する税金の使い方なんてどこにでもあるでしょ。
それと一緒で、多少の不公平感はあれど最終的に国が儲かればその人たちにも恩恵があるという考え方をするべき。
子育て支援について語ってる人は多いけど、目的が人口増加による経済活性化なのか、お金がなくて困っている人を救おうとする支援策なのかで良い施策か悪い施策かが違うわけで、ネット上の議論を見てもそこですれ違っていることが多い。
政治家やメディアがちゃんと説明しろって話なんだけど、それらの人たちもわかってやってるのか知らんけど一緒くたに語るからタチが悪い。
岸田政権の異次元の少子化対策について、色々な意見が出てきているが、その中で気になった批判意見がある。
「今までの少子化対策は、既に結婚して子供がいる夫婦にとっての育児支援策でしかない。
結婚したくても出来なかったり、最初から結婚する意志のない男女は蚊帳の外にされている。
育児支援策自体はやるべきだと思うが、本当に少子化を改善するのなら、非婚化対策をやるべきだ」という意見。
ここで気になったが、非婚化対策って具体的に何をすればいいの？
結婚する意志のない男女の人達については、個人の自己決定権を尊重するのであれば、政府や行政は何も口出しできないのは分かる。
Twitter 「会計検査院の子育て支援策影響調査、まあまあ絶望的で草」https://twitter.com/fumin_kamin/status/1611030717236154371
→個室を与えられない子供は不幸だという社会通念が出来上がってて、子供部屋を1つしか用意できないから子供は1人で十分という考えになってしまい、子供を3人4人作ることをしない。
→学力関係なく大学に行けない子供は不幸だという社会通念が出来上がっていて、子供全員に大学の学費や生活費を仕送りできなければ子供を作る資格が無いという考えが埋め込まれてしまってるため、子供を3人4人作ることをしない。
→妊娠、出産の適齢期の20代が「社会人になって仕事を覚えてバリバリ働く期間」になってしまっていて、結婚するのが30前後になるため数を産めない。
・所得を上げても子供の質を高めて出費も増えるので数は増えない
→子供を増やすには高額の住宅費と教育費→収入増のために共働きで女性も正社員クラスで働く必要→妊娠、出産、育児で働けなくなり収入低下→それ以上子供を作れず増やせない。
→親が真面目に教育費に使おうとしても育児、教育業界は手当てを見込んで値上げをし続けるのでイタチごっこ
→高スキル女性ならば保育所に子供を預けて働く→次の子供のための十分な収入を得る→妊娠・出産しても高収入維持。という好循環が起きて複数の子供を持つことも可能。しかし世の中、そんな高スキルの女性ばかりでないから効果は限定的
原因
・結婚支援でカップルを増やしても3人4人と子供を持つカップルは増やせない
解決策
・住宅問題→子供を複数持つ夫婦にはその子供の数に合わせた部屋数の住宅を国が用意。あるいは逆に子ども部屋不要キャンペーンを国が打ち出す
・教育問題→親の負担減のために塾産業禁止。私立大学を整理して数を減らす。国立大学は学費を低くする。大学全入を当然とせず地頭のいい者だけが入れる場所とする
・晩婚問題→長寿命社会を踏まえて大学生・社会人になるのは30代からと位置づけ、高卒からの20代の期間は男女ともに結婚・子育て期間とする
選挙の時に増田に共産党の非実在児童ポルノ云々の記事が湧いてきて…と記憶してたんだけど、調べたらそっちは前年10月の衆院選っぽいね
山田太郎の『規制派と目されてた平井卓也さんに「マンガ、アニメ、ゲームの表現の自由を守る」と約束をもらいました。』も10月か…
人の記憶ってのは当てにならないわね…
いずれにしろ、表現の自由戦士を支持層に取り込もう、って動きが自民党から出てきて、戦士もそれを歓迎するって動きがあって
赤松のアニメ現場への支援策が「補助金削減して競争力を高める」だし、金も掛からんで結構ですわ
そんで、たしか表現の自由関連の増田に「アニメ漫画だけが生きがいだからそれを奪わないでくれ」みたいなブコメ付いてたんよ
表自は権威付けか知らんが表現の自由だ弾圧だ難しい言葉並べてるけど、こっちが実感なんじゃねーかなって
生活が良くなることより娯楽に逃避していたい、みたいな
んで、ネトウヨって昔いたじゃないすか
アレ、日本は素晴らしい国なのに反日（在日）のせいで不当に貶められてるって主張で
結局、自分がダメな理由を在日とかの他人のせいにしてるだけじゃんって
暇アノンとかがフェミを目の敵にしてるのも、在日とかの仮想的がすり替わっただけじゃねーの？と思っちゃうのよね
ほんで…
ちょっと違う話すると、2022年で一番デカい事件は安倍晋三の暗殺だろうけど
個人的には知床観光船沈没と阪神矢野色紙事件がある意味象徴的なニュースだと思うんよね
知床はコンサルタント会社が噛んでて、その会社は記事消したり解雇には関知してませんとか言って逃げたやつ
矢野は、半コンサルみたいな宗教団体にハマって、予祝つって試合前に胴上げしたり、連敗ストップのヒロインで宗教関係者のヤバい色紙公開してドン引きされたやつ
悪徳コンサルが云々、というより、そういうのがすでに社会に深く入り込んでて、ついに影響が表に出てきたって感じの
コンサルは利益を上げるためのアドバイスするんやけど、本業については素人やから専門的な提案なんかできんわけよ
で、どうするかっつーとコストカットね。人件費とかのコスト削減。あとは精神論。そこの領域は宗教と相性がよくて、感謝することで生産性が上がります、みたいな。上がるわけねーだろバカ！
まぁ経営者の味方で従業員や客の敵なんだけど、経営者から金貰ってるんでそうなるわな。
成果型報酬への見直しなんてのもあって、そっちは国から助成金も出たり…そういう専門的なことやるのはある意味ちゃんとしたコンサルタントなんだけど、
解雇された高給取りを安い給料で雇い直せば人件費浮くけど、その分今いる奴に上乗せする必要もないっつーか
今でも給与上げるために転職はできるわけで、解雇自由化したら転職もできないようなのは切られるリスクがあるだけじゃねーの？とか…
給与が上がらない結果専業主婦が減ってパート増えるみたいなよくわからん因果もあるが
無関係な話は思いついたから書いてみたってだけだが、弱者男性が弱者たる所以には社会的な要因も含まれるんじゃねえかって思うのよね
その中で投資だNISAだiDeCoだ…また違う話だけども、年金は駄目だけどNISAなら老後も安心っつーじゃん
20年後にはNISAは駄目だけどナントカなら老後も安心みたいなのが出てきてるんじゃねーの？って…
ま、安心できない時代にはなってるよね～世の中ジジババばっかだし。若い人らも半分くらい外人じゃね？
そんなだから勝ち馬に乗るとかで精神的安定を求めるのもわかるにょ～
でもさー、なんか最近、それって俺らが選択したんだからしゃーないジャン、とも思うのよね
自己責任論は好きじゃないけど、自己無責任論も好きじゃないし…
・増田も小池都知事不支持のフェミニストだ。ツイフェミ（＝Twitterで活動するフェミニスト）の中で、支持している人だっている。だが、ニュースの本文を読まずに騒いでいる一部のツイフェミ・はてフェミとは一緒にされたくない。
・「不健康な卵子はいらないということか」「優生思想だ」てな反応は本当に勘弁してくれ。見出ししか読んでいないのか？頼むから本文を読んでくれ。Twitterならシェアする前に「まず記事を読んでみませんか？」と警告が出るだろう？それなのに読んでいないのか？それとも読んだのに理解できなかったのか？
・NHKニュースの本文ではこう書かれている：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221209/k10013918281000.html
"小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。""卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。"
つまり、「健康な女性」だけを支援する計画なんかじゃなく、その逆なわけ。もともとがん患者が対象の費用助成を、健康な女性にも広げようとしているわけ。
この施策自体に賛否両論はあるだろう。事実、記事中で松野官房長官が①採卵に伴う健康被害の可能性②凍結卵子の妊娠可能性の低さ③高年齢の妊娠・出産に伴う医学的リスク上昇という問題点を挙げている。少子化対策として税金を投じるなら費用対効果を考えるべきだ。だから、「高いリスクの割に低い妊娠可能性しかない手段への助成を今やるべきなのか？」「もっと他にやることあるだろ？」という批判は的を射ている。
だがな、これは国や都が健康な女性から卵子を無理やり取り出したり、健康でない女性の卵子を選別して排除したり、ってなシステムではないわけよ。だから、「優生思想だ！」って反応はマジで的外れ。「違う、そうじゃない」って鈴木雅之が言ってる。そのディストピア計画はお前の頭の中にしかない。
・知事の会見は動画配信・テキスト化されている：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2022/12/09.html
会見では都知事の口で「都としまして、これまではいわゆるAYA世代のがん患者さん（中略）の卵子凍結をすることによって、治療後の出産のチャンスをサポートするということで、既にこれについては支援をしております」と明言している。増田は親切だから、AYA世代の生殖機能保存についての都のページのリンクも貼っておくぞ。https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/gan_portal/chiryou/seishoku/index.html
配偶者がいる43歳未満の患者（含事実婚、男性患者なら妻も43歳未満の人）が対象で、卵子凍結以外にも精子凍結・受精卵凍結・卵巣組織再移植の費用助成が受けられる。
・藁人形叩きとは言われたくないから、1例だけ大手ツイフェミアカウントのツイートを載せておく。アルファアカウントのツイフェミがこんな初歩的な誤読を堂々とカマしているのは頭が痛い。累が及ぶのはそのアルファアカウント当人だけでなく、他のTwitterで活動するフェミニストたちの、重要なイシューについての発信も軽視されるようになってしまうだろう。https://twitter.com/nichinichibijou/status/1601197069842411520
増田は結婚したくないけど、結婚を断って自分のQOLが下がる事も許せない正直な人間。
根本的な原因はまず自分の経済力やルックスに自信がないこと。増田がよりどりみどりのモテモテだったら、この人以上はいないなんて思わない。その割に自治体の補助金や支援策、iDeCoとか調べてなさそう。
ウィリアム・シェイクスピアも夏目漱石もスティーブ・ジョブズもジョージ・ルーカスも既婚者なので、作風の陳腐化を恐れるなら永遠にルーティンが続く独身の方がネタ切れに苦しみそうな気もする。
一つ言えるのは、両親がお互いにベタ惚れかそうでないかによって、生まれてきた子供の自尊感情やコミュニケーション能力、対人関係の満足度が雲泥の差になるということだ。
自分の子供が弱者になる芽を摘みたいなら、会うのが毎日楽しみでたまらず、そばにいたら思わず微笑んでしまい、太れば愛する部分が増えたと思えるくらい好みのルックス（女は妊娠時太る）のパートナーを新たに見つけたほうが増田はいいと思う。
こういうの婚活イベントって、少なくとも『子育て支援』よりは少子化対策として有効(ただしこの程度の突発的なものでは焼け石に水なので、毎週ないしは最低でも毎月行うべき)だと思うんだけど。
twitterやはてなの少子化悪玉論の人達って何故かこういう官製婚活サービスに対しては絶対に反対するよね。別に無理矢理強制している訳ではなくてあくまでも自由参加なのに。
「野党は子ども手当増額など出産後の支援が主で、出会いの少なさには直接触れていない。」……これホントになんでなんだろ。
野党支持だけどこういう点には不満がある。既に産んだ後でいくらお金を出したって、少子化対策としては全く無意味な事くらい常識で考えれば分かるだろうに。
https://www.chunichi.co.jp/amp/article/500799
少子化対策も争点となる今回の参院選。自民、公明両党は婚活のマッチングシステムに人工知能（ＡＩ）を活用するなどの結婚支援策を訴える。野党は子ども手当増額など出産後の支援が主で、出会いの少なさには直接触れていない。
交流サイト（ＳＮＳ）などに詳しい成蹊大の高橋暁子客員教授は「行政が情報管理を徹底していることをもっとアピールするなど、出会いの場を増やすことが少子化対策にもつながる」と話している。
子供はいい。子無しの奴らは、老後を寂しくすごすことになる。誰も看取られることもない。
子供を持つと決めたら、子供が生まれてから大学卒業まで2000万円から4000万円はかかるってことは最初から分かってたはずだ。
自分が好きで子供を作っておいて、金が足りないから子育て援助して。子なし家庭に増税して。と来たもんだ。
1人子供を持つということは贅沢品のフェラーリ１台持っているようなもんだ。
贅沢品は、金のある人が買う。買ったあとに金がないとか計画性のない話をされてもね。
世間に文句言うより、自分が変わった方が早くね？ 給料上がるように転職するか起業するしかないだろ。
「こども保険」が検討されてるが、そういう制度が導入される頃には子供も成人して、負担する側に回るだけ。
その時になって、『私たちの時はそんな支援策はなかった』とか言って反対するなよ。
子供はいい。子無しの奴らは、老後を寂しくすごすことになる。誰も看取られることもない。
子供を持つと決めたら、子供が生まれてから大学卒業まで2000万円から4000万円はかかるってことは最初から分かってたはずだ。
自分が好きで子供を作っておいて、金が足りないから子育て援助して。子なし家庭に増税して。と来たもんだ。
1人子供を持つということは贅沢品のフェラーリ１台持っているようなもんだ。
贅沢品は、金のある人が買う。買ったあとに金がないとか計画性のない話をされてもね。
世間に文句言うより、自分が変わった方が早くね？ 給料上がるように転職するか起業するしかないだろ。
「こども保険」が検討されてるが、そういう制度が導入される頃には子供も成人して、負担する側に回るだけ。
その時になって、『私たちの時はそんな支援策はなかった』とか言って反対するなよ。
https://anond.hatelabo.jp/20220422140449
レアアース・レアメタル（注1）のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっております。しかし現在、レアアース・レアメタルの調達環境の悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場・雇用の喪失が懸念されております。
この懸念を払拭するため、省・脱レアアース・レアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証・評価設備の整備を支援することにより、レアアース・レアメタルの使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります。特に、調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品に実装可能な技術を早期に確立する必要があります。
本事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価を支援することにより、最終製品におけるレアアース・レアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアース・レアメタルのリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。
１次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等４９件（補助金申請額合計約５０億円）を採択しており、２次公募では、レアアース・レアメタルの使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います。
ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。
（注1）
レアアース・レアメタルとは、リチウム、ベリリウム、ホウ素、希土類（スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金族、タリウム、ビスマスを指す。
https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html
反応
スマートフォンや次世代自動車の製造に欠かせない希少金属のレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化へ、政府が国内精錬所の整備に取り組むことが１３日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本の経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内で精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。
レアアースの精錬は、原産地で採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程。中国は採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。
日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。日本政府は、オーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの複数の精錬工程を経て、ようやく日本の金属メーカーに渡り、磁石として製品化されているのが実態だ。
国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースのリサイクル需要にも対応させる。
レアアースは軍事のハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国を念頭に今年１月、レアアースの採掘や精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年１２月に施行した国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアースが対象になる可能性もある。
環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料である「ネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車用排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさらに重要になる。
政府は、環境や消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。
■レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）の一種。全部で１７種類ある。スマートフォンの製造や次世代自動車、省エネ家電など日本の産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。
https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html
5172dab1
引用：http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg
日本はレアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。
中国政府は１５年の５月１日から、レアアース（希土類）の輸出税を撤廃すると発表した。
中国はレアアースを戦略物資と定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。
輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関（ＷＴＯ）は１４年に違反と認定した。
中国がレアアース輸出枠を大幅に制限したのは２０１０年７月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。
同年９月には日中対立のきっかけになる「巡視船と中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。
日本の政権だった民主党の方針ははっきりせず、副総理で外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。
中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。
当時（現在も）レアアースの原産地の殆どは中国で、携帯電話など最先端の製品に多く使用されていて、代替品はなかった。
輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内で生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。
日本は対策として中国以外からのレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。
２０１０年、レアアースは１００％近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。
消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。
そこで中国は石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。
輸出制限への日本の対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。
効果はてきめんで、酸化ランタンの価格は２０１４年には３ドルにまで暴落しました。
中国のレアアース輸出量は２００６年の５万３０００トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は２０１１年の２６億ドルがピークだった。
２０１３年には輸出量は１万６千トンにまで減少し、輸出額は４億ドルに減少した。
ピーク時と比べて輸出量は４分の１、輸出額でも４分の１になった。
４億ドル（５００億円）と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。
こうした暴落に拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国のレアアース企業だった。
中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口１００万人が３万人にまで減少した。
鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。
彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏にレアアースをラオスなどに密輸しました。
こうした密輸レアアースは第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。
この結果２００８年に９０％が中国からの輸入だったのが、現在は５０％を下回っている。
日本と米国、ＥＵは１２年３月にＷＴＯに共同提訴し、１４年に勝訴しました。
その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。
