はてなキーワード: 支援策とは
最近似たようなことばかり書いてるんだが、共同親権の是非よりも、日本のやたら強すぎる親権のあり方を議論する方が優先度が高いと思うんよ。
虐待に行政がなかなか有効な手を打てないのも、家父長制を前提とした日本の親権の効力が強すぎるからじゃん。
親権が、親が子供の人生を支配する権利として機能してしまっている。
強すぎる親権の存在が、それを維持する為の親の義務を重くもしている。
親権を弱めてその分だけ子供の権利を強化し、子供の権利を社会全体で擁護していく仕組みを行政が整える事が必要だと思うんよ。
ぶっちゃけ親が居なくても健やかな成長と十分な教育を得られるのなら、親の存在は子供にとって必須の存在じゃない。
親が居ない子供達が苦労するのは、行政が子供という次世代を担う存在の育成を家庭に丸投げしてるからだ。
子育て支援なんて間に親を挟んだ遠回りの支援策じゃなくて、子供を直接支援する制度があれば親の有無による影響を極力排除できるはずだ。
共同親権の話題にしても、誰が子供を支配する権利を独占するかって話にしかなってない。
日本の場合、やたらと強い親権の効力を弱める必要があると思う。
家父長制を前提としてたせいで、核家族化が進んだ現在でも親権が強すぎて子供の権利が蔑ろにされてると思うんだ。
共同親権の議論にしても両親のどちらかが子供を支配する権利を独占するか、否かって話でしかない。
肝心の子供の権利についての議論がおざなりになってると思うんよ。
ぶっちゃけ両親のどちらも毒親なら、子供にとってはどっちも居ない方がマシでしょ。
大事なのは子供が十分な教育を受け健やかに成長できる環境を作ることであって、その為に親の存在は必ずしも必須ではないと思う。
子育て支援なんて行政との間に親をかませる支援策じゃなくて、行政が直接子供を支援していく仕組みも必要。
共同親権の議論にしても両親のどちらかに親権を与えるか共同で持つかだけじゃなくて、両親のどちらにも親権を与えないケースも議論すべき。
Front-line Ukrainian infantry units report acute shortage of soldiers
https://www.washingtonpost.com/world/2024/02/08/ukraine-soldiers-shortage-infantry-russia/
ウクライナ軍は歩兵の危機的な不足に直面しており、前線での疲弊と士気の低下に繋がっていると、現場のウクライナ軍人が今週語った。
ここ数日、前線各地で行われたインタビューで、12人近い兵士や指揮官が『ワシントン・ポスト』紙に語ったところによると、ロシアが戦場で攻勢の主導権を取り戻し攻撃を強化している今、人員不足が最も重大な問題だという。
ウクライナ東部で戦っている機械化旅団の大隊長によると、完全充足の大隊であれば200人以上いるはずが現在は40人足らずの歩兵しかいないという。
インタビューに応じた兵士たちは、公の場で発言する権限を与えられておらず、その発言によって処罰を受ける可能性があるため、匿名を条件に語った。
深刻な兵力不足の報告は、ゼレンスキー大統領が軍の最高責任者であるザルジニー司令官を交代させる準備を進めているときにもたらされた。
ザルジニーはゼレンスキーにウクライナには50万人近い新兵力が必要だと伝えたが、大統領はこの数字に反発している。
ゼレンスキー大統領はなぜこれほど多くの徴兵が必要なのかについて、ウクライナの軍指導部からもっと正当な説明が欲しいと述べており、またキエフが徴兵にどのような報酬を支払うのかについても懸念を表明している。
EUは先週ハンガリーのオルバン首相の反対で数週間遅れていた約540億ドルの援助を承認した。
しかし欧米のパートナーからの資金援助は兵士の給与に充てることはできずウクライナの予算はすでに逼迫しており、バイデン大統領が提案した600億ドルの支援策は議会で停滞している。
大隊指揮官は、彼の部隊の中隊は平均して本来あるべき人員の約35%しか配置されていないと語った。
負傷から復員してきた兵士を除いた新兵の数を尋ねられた大隊長は、自分の大隊には過去5カ月で5人が送られてきたと答えた。
彼や他の指揮官によれば、新兵は訓練不足の傾向がありノウハウがないため負傷したり死亡したりする可能性が高いため、増援が逼迫しているからといってすぐに戦場に送り込むべきかどうかというジレンマが生じているという。
「この先どうなるか分からない。前向きな展望はない。まったくない。多くの死者が出て失敗に終わるだろう」
「そしておそらく前線はいずれどこかで崩壊するだろう、2022年にロシア軍がハルキウで崩壊したのと同じように」
2022年秋、ウクライナ軍はロシア軍の兵力が手薄になっている弱点を突き、ハルキウ州の大部分を解放することに成功した。
ロシアのプーチン大統領は、この屈辱的な敗北を経てようやく自国での動員を発表した。
「兵士は誰かと交代する必要がある。代わりがいないから休むことができず士気が下がり病気になったり凍傷になったりする。」
「兵士は不足している。しかし代わりがいない。前線はひび割れつつある。前線は崩れつつある。」
「なぜ代わりがいないのか?誰も軍隊に来ないからだ。なぜ誰も軍隊に来ないのか?国が国民に軍隊に行くべきだと言わなかったからだ。」
「国は国民に軍隊に行くべきだと説明するのに失敗した。自発的に志願する人たちはもういない、そういう人は既に兵役についている」
職務推進支援策の意見収集に対して、わたくしは乱筆失礼モードでメール返信をした。
案の定、不明点があると指摘され、全面的に作文をやり直すかってところに。。。
心がくじけそーになったが、再度取り組んで完成させることができた。努力と忍耐力素晴らしい。
職務推進対策において、緊急性が高い課題と重要度が高い課題の両方を考慮することは重要です。
業務プロセスの明確化は職務効率低下を未然に防ぐために重要です。
従業員へのヒアリングや業務マニュアルの整備など、業務プロセスを整えることで、リスクを低減できます。
業務マニュアルや規定を整備するだけでなく、管理監督の徹底も必要です。
「(低年収等で非モテいわゆる弱男女が)結婚したいから支援欲しい」→女をあてがえというのか、そんな低能力の奴を支援してもどうしようもない
だの言うくせに
「(結婚出来て)子供を3子以上つくった人には高等教育無償化します」→子供沢山つくれる人から支援するべき、作れる人は収入高いから子供も税金納めるようになる、その方が投資効率が高い
だのエビデンスを無視して賛成の大合唱(本当は経済的事由等で結婚を諦めるを支援すべきでその方が効果も高く、より平等で公平)
多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針:朝日新聞デジタル
(ブクマカの反応)ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ
(反論増田)ttps://anond.hatelabo.jp/20231208002645
少子化対策は結婚支援策と言い換えてもいいくらい結婚支援の方が重要で、結婚のハードルとなっている高い初期費用を低減させたり(官製結婚相談所、結婚式場、広い公営住宅、諸費用に対する補助で民業を積極的に圧迫する)
交際に対して補助したりするするべきで、
3子以上の高等教育無償は富裕層をさらに富ませる最悪手でしかない
はてサは本当に一番効果的で平等なところに対する支援につていては潰しにかかるくせに、
こういう効果の乏しい政策には実際は少ない貧乏子沢山を出しにして、富裕層である結婚子育てできた自分自身に利益誘導するからクソなのだ
モスクワ、11月18日 – RIAノーボスチ。西側からのウクライナへの軍事援助の供給の問題、ウクライナ軍による特別作戦と砲撃の進捗状況について - RIAノーボスチの資料で。
ブルームバーグによると、ウクライナは少なくとも12月中旬までは米国から新たな援助を受けられないという。
この出版物の匿名の情報源によると、米国によるウクライナへの新たな援助配分は12月中旬まで、あるいはそれ以上続く危険性があり、これはウクライナにとって「不可欠な」兵器の流れを維持する米国の能力に疑問を投げかけるものである。ウクライナ軍。
同庁によると、上院議員らは近い将来、支援策の策定に着手する予定だが、紛争が長引くにつれ、ウクライナへの支持に「亀裂が生じている」という。
特別作戦の進捗状況
過去24時間にわたり、ロシアの航空機、ミサイル部隊、無人機、大砲が、キエフ地方のカルピロフカとジトーミル地方のアレクサンドロフカの入植地エリアにあるウクライナ軍の弾薬庫を攻撃したと国防省が報告した。
さらに、ドネプロペトロウシク地域のロゾヴァトカ飛行場では、ウクライナ軍の航空弾薬倉庫や、オデッサ地域のヴィゴダ村近くの軍事装備の燃料貯蔵施設を破壊することができた。
マリウポリ中心部のミラ通りとグレチェスカヤ通りの交差点で破壊された建物 - RIAノーボスチ、1920年、2022年5月6日
5722
20:41 2023/11/18(更新:2023/11/18 21:04)
ブルームバーグ:ウクライナは12月中旬まで米国から新たな援助を受けられない
CAESAR自走榴弾砲の隣にあるウクライナ軍 - RIAノーボスチ、1920年、2023年11月18日
CAESAR 自走榴弾砲の隣にあるウクライナの兵士。アーカイブ写真
ria.ru を読む
モスクワ、11月18日 – RIAノーボスチ。西側からのウクライナへの軍事援助の供給の問題、ウクライナ軍による特別作戦と砲撃の進捗状況について - RIAノーボスチの資料で。
ブルームバーグによると、ウクライナは少なくとも12月中旬までは米国から新たな援助を受けられないという。
この出版物の匿名の情報源によると、米国によるウクライナへの新たな援助配分は12月中旬まで、あるいはそれ以上続く危険性があり、これはウクライナにとって「不可欠な」兵器の流れを維持する米国の能力に疑問を投げかけるものである。ウクライナ軍。
同庁によると、上院議員らは近い将来、支援策の策定に着手する予定だが、紛争が長引くにつれ、ウクライナへの支持に「亀裂が生じている」という。
特別作戦の進捗状況
過去24時間にわたり、ロシアの航空機、ミサイル部隊、無人機、大砲が、キエフ地方のカルピロフカとジトーミル地方のアレクサンドロフカの入植地エリアにあるウクライナ軍の弾薬庫を攻撃したと国防省が報告した。
ウクライナ大統領ウラジミール・ゼレンスキー - RIAノーボスチ、1920年、2023年11月18日
「終わりは必ず来る。」ゼレンスキー氏はキエフへの衝撃的な打撃について警告された
昨日、19:07
さらに、ドネプロペトロウシク地域のロゾヴァトカ飛行場では、ウクライナ軍の航空弾薬倉庫や、オデッサ地域のヴィゴダ村近くの軍事装備の燃料貯蔵施設を破壊することができた。
archi-tent.ru
Глэмпинг шатры #1. 304 000 ₽
ドネツク方面では、南部軍集団が2度の敵の攻撃を撃退した。ウクライナ軍は最大180人の軍人と、ブラッドリー歩兵戦闘車1台を含む装備5点を失った。
ユジノドネツク方面では、ロシア軍部隊がノヴォミハイロフカ近郊でウクライナ軍の攻撃を撃退し、最大70人の敵軍人と、AN/TPQ-50対バッテリーレーダー1基を含む5つの装備品を破壊した。
ロシアの防空システムは、1日にウクライナのネプチューン対艦ミサイル2発、無人機20機、HIMARS MLRS砲弾5発を撃墜した。
国防省によると、過去24時間における前線の全部門における敵の損失の合計は、軍人約795名、装甲車両18両、大砲5門、自動車および特殊装備品27台に達した。
ウクライナ軍がベルゴロド地域のグレイヴォロンスキー都市地区にあるゴルロフスキー村を特攻無人機で攻撃したと、同地域の首長ヴャチェスラフ・グラドコフ氏がテレグラムチャンネルで報じた。
過去24時間に、ウクライナ軍はベルゴロド地域の6つの国境地域で合計約50発の砲弾を発射した。
さらに、ウクライナ軍はドネツクのショッピングセンター近くにドローンから爆発物2個を投下した。その結果、負傷者の救助に来た救急隊員2名を含む5名が負傷したとDPR のデニス・プシリン長官は述べた。
Спецоперация, 18 ноября: помощь США Украине задерживается
ria novosti
いよいよインボイス制度が開始するがそれに伴って、反対活動が盛り上がっている。
個人的にはもう間に合わないんだろうなと思う反面、反対運動自体は応援したい。
ところで、インボイス制度反対論者に対して、それらを非難するような発言もある。
あたりだろうか。まあこの辺はいいんだ。
気になっているのは、インボイス制度賛成派というのがどういうロジックなのかを知りたい。
こういうアンケートを見ても賛成派が少なすぎてよくわからない。経理とフリーランスに聞いたらこうなるよなという感想。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000020314.html
基本的にインボイス制度は軽減税率(複数税率)に対応するためのものであって、そもそも税率が一律であればそこまで実施するための重要度は高くないはず。
分岐としては、
税率を一律にするかどうか→インボイス方式がいいのか他の方式(帳簿方式とか)ではだめなのか
という順番に考えるべきで、反対するなら複数税率のほうなんだよと思っている。
インボイス制度自体は賛成も反対もなく、複数税率維持するなら入れなきゃいけないのかなあとかは思っている。
税務署による抜き打ちチェックみたいな方法でもある程度担保できそうな気もするけど、そっち側の議論があまりされてないので自信はない。
(自公以外で唯一インボイス制度賛成しているっぽい維新は、一方で軽減税率廃止とかも言っているのは謎)
インボイス制度は手間が増えるだけの嫌な制度だが、複数税率自体もかなり手間がかかると思っていて、なので合わせて廃止にしてほしい。
本当は消費税一律5%とかに下げてほしいけど、一律にできるならこの際10%とか12%とかでもいいと思う。
比較するなら
だとしたら前者のほうがいいよなあと思っているが、インボイス制度賛成派って後者のほうがいいロジックなのかな、そのあたりも詳しい。
Warren Davidson 🇺🇸
@WarrenDavidson
🚨Americans are tired of funding endless proxy wars.
Today my colleagues and I sent a letter demanding President Biden to withdraw the latest aid package until Congress is provided a comprehensive strategy and mission for involvement in Ukraine.
https://twitter.com/WarrenDavidson/status/1690071257109221376
アメリカ人は終わりのない代理戦争に資金を提供することにうんざりしている。
今日、同僚と私は、ウクライナへの関与に関する包括的な戦略と使命が議会に提供されるまで、バイデン大統領に最新の支援策を撤回するよう要求する書簡を送りました。
いやなに負けそうになったら逃げてるんだ。嘘をついて金を巻き上げ、ウクライナとロシアを戦わせやがって。
共和党はバイデンに対し、ウクライナへの支援要請を撤回するよう要求した。
ワシントン、8月12日 - リア・ノーボスチ。 で、共和党議員らがジョー・バイデン米大統領に240億ドルのウクライナ救済要請を撤回するよう要求したと述べた。 下院議員はツイッター ウォーレン・デイビッドソン
「アメリカ人は終わりのない代理戦争を後援することにうんざりしている。私と同僚はバイデン大統領に書簡を書き、ウクライナをめぐる包括的な戦略が議会に提出されるまで最新の支援策を撤回するよう要求した」と同氏は書いた。
同議員はまた、下院の同僚11人が署名した書簡自体にも言及した。
バイデン氏は今週、ウクライナ支援などに新たな歳出を求める要請書を議会に送った。 さらに、キエフに割り当てられるとされている金額は、アメリカ国内の問題を解決するのに必要な金額、つまり400億ドルのうち24ドルを超えている。
131億ドルが直接軍事費に充てられる。 さらに、バイデンは国会議員に対し、 世界銀行 を通じてウクライナにさらに23億ドルを要求している。
西側の政治家らはウクライナが戦場でロシアを倒さなければならないと常々主張しており、武器や軍事装備品の供給を増やしている。 これに対しクレムリンは、軍事援助は根本的には何も解決せず、ウクライナ国民の苦しみを長引かせるだけだと述べた。 ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官によると、特別作戦の目標は達成され、その将来と成功には疑いの余地がない。
RIA Novosti
Республиканцы потребовали от Байдена отозвать запрос о помощи Украине
異常なツイートだよね。
女性は普通に弱いし、東京新聞や毎日新聞などのメディアもコロナ禍で増えた女性の自殺の特集を組むようになってきた。
コロナ禍では、女性や若者の自殺が増えていることが社会問題化。これを受け、研究グループは2012年7月~22年6月の10年間に国内で自殺した男性9428人、女性3835人の統計データを分析した。
死者数を男女別に10~14歳、15~19歳、20~24歳に分けて6カ月ごとでカウント。20年7月以降のコロナ禍と、それ以前を比べると、男性はいずれの年齢層でも統計的に有意な増減はなかったのに対し、女性はいずれの層でも数割増えていた。
コロナとか関係なくいつも通り死んでる男性はともかく、女性や若者の自殺が社会問題化しており、特に若い女性の自殺増は深刻らしい。
https://web.archive.org/web/20200419053650/https://ameblo.jp/mikio-date/entry-12587965893.html
政権擁護だ!って一部叩かれてたけど今一度全文読むとそうでもない。
安倍総理大臣を含め、誰もが生まれて初めての『緊急事態宣言発令』…。
そりゃ、支援策や制度に対して言いたい事はあるかも知れないけど、あんまり文句ばっかり並べても今は特に仕方ない。
国民全員が納得する策なんて難しいし、きっと…ない。
特に、ここで一部火が付いた。
東日本大震災の直後、数日間でしたが日本中が同じ方向を向いた気が僕はしました。
それはそれは、めちゃくちゃ大変な時期だったけど、その瞬間は好きな時間でした。感動したし誇りに思えました。
国民に配るマスクですが、このU字工事・卓郎が使ってるマスクに変更出来ませんかね??
本来書く必要もないんだけど、「酸っぱい葡萄」とか言われてるので一応書いておく。
私には子供がいる。
もし私に子供がいなかったら、ということを考えてみると、私の場合は、今の方が幸福度が高いと思う。
大変なこと、辛いことが10倍になったが、嬉しいこと楽しいことが100倍になったイメージ。
まあこれも酸っぱい葡萄なのかもしれないが。
(もちろん、これは私の場合の話であって、「およそ子供を持った人は持たない人より幸せである」とかそういうことを言っているわけではない。)
子供を産まない理由として経済的理由を挙げる人は相当数いるし、現状の子育て支援策が不十分であるという主張は理解できる。
元増田の言うことにはわりと共感できて、元増田と私との違いは、結婚するしないを除けば、子供を持つことによる幸福度の見積もりの違いなんだと思う(収入・資産も違うかもしれない。)。
一方で、一部のブコメには賛成できなかった。
元増田の文章に煽りを見出したのかもしれないが、私には煽りとは思えなかった。
恩恵を受けておきながら…
抽象化すると、「選択肢A、Bがある時、Aを選択した者は、Bを選択した人たちの恩恵を受けている場合、『Aを選択して良かった』と言うのは身勝手である」ということになるけど、別に身勝手には思わない。
①選択肢B6 は、誰もがやりたくないけど、誰かがやらなくてはいけないことである、②恩恵を受けないで生活するという方法がある、③選択肢Bの容易さが全員にとって概ね同じである、という条件が足されればまだ分かるが、現代の日本における出産・子育てがこれに当てはまるとも思えない。
純然たるお気持ちであれば自由だし、そういう人もいるのかな、とは思うが、スターが多数ついてて少し驚いた。
酸っぱい葡萄
自分を納得させるため
そのような文章には思えなかった。
子供を産んで良かった、という文章だったら、そんなブコメもつかない(ついてもスターはたくさんつかない)気がする。
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典:プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー!『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
ーーー
東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南(かな)子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20~24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0~18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20~30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」(2億円)や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」(1億円)、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」(5億円)など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html
公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。
防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案が5月9日に衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家からは企業救済が目的となる懸念が出ている。法案は衆院安全保障委員会で与野党の賛成で可決された。政府が支援策を強化する背景には「防衛産業は防衛力そのもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義があいまいで、国有化された施設の運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。
これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。
前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義はあいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。
法案に反対する共産の赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主の斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。
あほか。そもそも採算も効率も度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退が第一選択である。維持するなら度外視が必要に決まってるだろう。
また、経営が厳しいから撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ。
防衛産業の市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと
はっきり言ってゴミ。市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。
防衛産業は、性質上「国の予算が産業規模」という性質がある。2023年の防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカにGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げた数字だ。
さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外からの調達になるため市場はもっとしょっぱい。
日本の防衛産業の特徴は、ほぼ「副業」であると言うところにある。最大手の三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである。
なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。
さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。
これは、全産業のうち、黒字企業の平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さらに防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。
そして、実態として殆どの企業は、防衛部門を赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。
では何故やるかというと
と言う事だったのだが。
見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方である。しかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。
儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単に人材をスカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。
最後の「技術開発」についても、防衛の技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛の技術を応用して民間技術に転用できるようなものなど、もはや皆無なのである。
以上の様な構造から、防衛産業は撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じラインで防衛産業の製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有のラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である。
どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字の防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。
無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである。
しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである。特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要なタイミングで精査した結果、好調な企業が、株主に説明ができないとして撤退に至るケースが多い。
そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備を格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。
制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。
少なくとも、ラインの評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。
新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間の技術の活用など夢のまた夢になる。破綻する。
少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産やメンテの契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須。
生産ライン維持に、特有の特殊設備の更新が必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミングで撤退するに決まってるだろう。一般企業の契約形態としても有り得ない。
産業維持の効率化のために資金を供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所がコピー機を契約するのと同じノリで、防衛産業に契約を強いるな。
付き合ってられるか、という他にない。
まさにこれなんだよね
https://twitter.com/tonu1012/status/1638068388768677888
@tonu1012
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多くの子育て支援策が結果を伴わないのはこの逆進性に無頓着であること。
子どものいる世帯の支援は、限られた予算の制約のもとでは結果的に独身税と同等の政策となり、結婚が難しい世帯を、より結婚しにくくする効果がある。
これが逆進性。
@tonu1012
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健康な人にご褒美のお金をあげるポイント制度!みたいな政策案の時も話題になったこの逆進性だけど、少子化問題ではみなさん冷静を欠くよね。そして効果のない政策が採用される。