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はてなキーワード: 支援策とは

2024-04-15

anond:20240414224029

中国政府は、国内電気自動車EV産業の成長と普及を加速させるために、一連の野心的な政策を導入しています。これらの政策は、2025年までに新車販売の約20%を電気自動車にするという目標を掲げており、世界EV市場における中国リーダーシップ確立することを狙っています

政府は、消費者への直接的な補助金支給から製造業者への税制優遇研究開発の支援に至るまで、多岐にわたる支援策を展開。特に、小型の新エネルギー車に対しては、購入時の補助金が用意されている他、使用するバッテリーの容量に応じて補助金額が変動する仕組みが導入されています

また、地方政府による取り組みも積極的で、一部の都市ではEV購入者に対する追加のインセンティブが設けられているほか、公共交通機関の電動化を推進するための補助も充実。北京市上海市では、公共バスタクシーの電動化を進めるため、新たに導入される車両の大部分が電気自動車になるよう政策が設定されています

さらに、充電インフラの整備にも力を入れており、国家エネルギー局によると、中国全土にわたって充電ステーションや急速充電ポイントの設置が進められています。これにより、EVユーザー利便性が向上し、電気自動車への移行がさらに進むことが期待されています

これらの政策により、中国電気自動車市場は急速に成長を遂げており、国内外の自動車メーカー市場参入を競っています政府支援市場の成長が相まって、中国電気自動車の主要なプレイヤーとしての地位を確固たるものにしていく様子が見て取れます


はてのさんも引っかかってないじゃんw

(「radical-pilot-321です」でOKなのか?)

2024-04-09

anond:20240409192405

これ初めて知った。増田と同じような動機の人がそれなりにいるから?

麻酔科医は他の診療科医師より自殺率が高い。

麻酔科医、外科医救急医は麻薬中毒になる医師が多い。

自殺手段として麻酔科医の半数以上は麻酔薬を使っているという、特殊事情がある。

麻酔科医のメンタルヘルスの現状と支援策に関する研究

https://kaken.nii.ac.jp/ja/file/KAKENHI-PROJECT-22591711/22591711seika.pdf

2024-04-01

anond:20240401173111

新型コロナ支援策がすべて終了した4/1のタイミングコロナにかかるって、我ながら「持ってる」と思うわ…。

2024-03-10

なぜ親権のあり方についての議論が進まないのだろうか

最近似たようなことばかり書いてるんだが、共同親権の是非よりも、日本のやたら強すぎる親権のあり方を議論する方が優先度が高いと思うんよ。

虐待行政がなかなか有効な手を打てないのも、家父長制を前提とした日本親権の効力が強すぎるからじゃん。

親権が、親が子供人生支配する権利として機能してしまっている。

強すぎる親権存在が、それを維持する為の親の義務を重くもしている。

親権を弱めてその分だけ子供権利を強化し、子供権利社会全体で擁護していく仕組みを行政が整える事が必要だと思うんよ。

ぶっちゃけ親が居なくても健やかな成長と十分な教育を得られるのなら、親の存在子供にとって必須存在じゃない。

親が居ない子供達が苦労するのは、行政子供という次世代を担う存在の育成を家庭に丸投げしてるからだ。

子育て支援なんて間に親を挟んだ遠回りの支援策じゃなくて、子供を直接支援する制度があれば親の有無による影響を極力排除できるはずだ。

共同親権話題にしても、誰が子供支配する権利を独占するかって話にしかなってない。

親権についての議論を進めていくなら、その軸は子供権利をどう守るか? であるべきだ。

少子化時代からこそ、子供権利をどう擁護していくかがとても大事ことなのにそれがちっとも進まないことが腹立たしい。

共同親権云々の前にやるべきこと

日本場合、やたらと強い親権の効力を弱める必要があると思う。

家父長制を前提としてたせいで、核家族化が進んだ現在でも親権が強すぎて子供権利蔑ろにされてると思うんだ。

現状だと親が子供支配する権利親権になってる。

共同親権議論にしても両親のどちらかが子供支配する権利を独占するか、否かって話でしかない。

肝心の子供の権利についての議論おざなりになってると思うんよ。

ぶっちゃけ両親のどちらも毒親なら、子供にとってはどっちも居ない方がマシでしょ。

大事なのは子供が十分な教育を受け健やかに成長できる環境を作ることであって、その為に親の存在は必ずしも必須ではないと思う。

子育て支援なんて行政との間に親をかませる支援策じゃなくて、行政が直接子供支援していく仕組みも必要

共同親権議論にしても両親のどちらかに親権を与えるか共同で持つかだけじゃなくて、両親のどちらにも親権を与えないケースも議論すべき。

共同親権について議論するなら、親権の停止や剥奪についてもちゃんと考える必要がある。

2024-02-08

前線はひび割れつつある、前線は崩れつつある、前線はいずれどこかで崩壊するだろう

Front-line Ukrainian infantry units report acute shortage of soldiers

https://www.washingtonpost.com/world/2024/02/08/ukraine-soldiers-shortage-infantry-russia/

ウクライナ軍歩兵危機的な不足に直面しており、前線での疲弊士気の低下に繋がっていると、現場ウクライナ軍人が今週語った。

ここ数日、前線各地で行われたインタビューで、12人近い兵士指揮官が『ワシントン・ポスト』紙に語ったところによると、ロシア戦場で攻勢の主導権を取り戻し攻撃を強化している今、人員不足が最も重大な問題だという。

ウクライナ東部で戦っている機械旅団大隊長によると、完全充足の大隊であれば200人以上いるはずが現在は40人足らずの歩兵しかいないという。

インタビューに応じた兵士たちは、公の場で発言する権限を与えられておらず、その発言によって処罰を受ける可能性があるため、匿名を条件に語った。

深刻な兵力不足の報告は、ゼレンスキー大統領が軍の最高責任者であるザルジニー司令官を交代させる準備を進めているときにもたらされた。

ザルジニーはゼレンスキーウクライナには50万人近い新兵力必要だと伝えたが、大統領はこの数字に反発している。

ゼレンスキー大統領はなぜこれほど多くの徴兵必要なのかについて、ウクライナの軍指導からもっと正当な説明が欲しいと述べており、またキエフ徴兵にどのような報酬を支払うのかについても懸念を表明している。

EUは先週ハンガリーのオルバン首相の反対で数週間遅れていた約540億ドルの援助を承認した。

しか欧米パートナーから資金援助は兵士給与に充てることはできずウクライナ予算はすでに逼迫しており、バイデン大統領提案した600億ドル支援策議会で停滞している。

大隊指揮官は、彼の部隊中隊は平均して本来あるべき人員の約35%しか配置されていないと語った。

負傷から復員してきた兵士を除いた新兵の数を尋ねられた大隊長は、自分大隊には過去5カ月で5人が送られてきたと答えた。

彼や他の指揮官によれば、新兵は訓練不足の傾向がありノウハウがないため負傷したり死亡したりする可能性が高いため、増援が逼迫しているからといってすぐに戦場に送り込むべきかどうかというジレンマが生じているという。

「すべての原因は兵員不足だ」と大隊長は言う。

「この先どうなるか分からない。前向きな展望はない。まったくない。多くの死者が出て失敗に終わるだろう」

「そしておそらく前線はいずれどこかで崩壊するだろう、2022年ロシア軍がハルキウ崩壊したのと同じように」

2022年秋、ウクライナ軍ロシア軍の兵力が手薄になっている弱点を突き、ハルキウ州の大部分を解放することに成功した。

ロシアプーチン大統領は、この屈辱的な敗北を経てようやく自国での動員を発表した。

兵士は誰かと交代する必要がある。代わりがいないから休むことができず士気が下がり病気になったり凍傷になったりする。」

兵士は不足している。しかし代わりがいない。前線はひび割れつつある。前線は崩れつつある。」

「なぜ代わりがいないのか?誰も軍隊に来ないからだ。なぜ誰も軍隊に来ないのか?国が国民軍隊に行くべきだと言わなかったからだ。」

「国は国民軍隊に行くべきだと説明するのに失敗した。自発的に志願する人たちはもういない、そういう人は既に兵役についている」

2024-02-06

意見収集にまじめに対応したよ

職務推進支援策意見収集に対して、わたくしは乱筆失礼モードメール返信をした。

案の定不明点があると指摘され、全面的に作文をやり直すかってところに。。。

心がくじけそーになったが、再度取り組んで完成させることができた。努力と忍耐力素晴らしい。

緊急性と重要度のバランス:

職務推進対策において、緊急性が高い課題重要度が高い課題の両方を考慮することは重要です。

中長期的な視点重要課題にも目を向けることが必要です。

業務プロセス明確化:

業務プロセス明確化職務効率低下を未然に防ぐために重要です。

従業員へのヒアリング業務マニュアルの整備など、業務プロセスを整えることで、リスクを低減できます

管理監督の徹底:

業務マニュアルや規定を整備するだけでなく、管理監督の徹底も必要です。

属人化した業務見直しワークフロー改善など、適切な管理を行うことで職務推進体制を整えましょう。

わしの努力は、組織を向上させる一歩となっていることでしょうと祈ろう。

2024-02-05

anond:20240205155735

本当に支援策があるならAIが案内したって別にいいし

支援策がないならいくら生身の人間が親身になったところで無意味なんだよな

anond:20240205155553

あなたのそんな気持ちも!

専門の相談員が受け止め!

あなたの状況を一緒に整理し!

必要支援策などについて一緒に考えます!!!

必要支援策がない場合もあります

anond:20240205155117

しゃーない

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死にたい」「消えたい」「生きることに疲れた」など、あなたのそんな気持ちを専門の相談員が受け止め、あなたの状況を一緒に整理し、必要支援策などについて一緒に考えます

電話番号

0120-061-338  おもい ささえる(フリーダイヤル無料

実施日時

日曜日月曜日火曜日水曜日金曜日土曜日00:00~24:00、

木曜日6:00~24:00

※木曜6:00~水曜24:00までは連続対応

ホームページ

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2023-12-09

そもそもはてサブクマカがクソな理由

「(低年収等で非モテいわゆる弱男女が)結婚したいか支援欲しい」→女をあてがえというのか、そんな低能力の奴を支援してもどうしようもない

だの言うくせに


「(結婚出来て)子供を3子以上つくった人には高等教育無償化します」→子供沢山つくれる人から支援するべき、作れる人は収入いか子供税金納めるようになる、その方が投資効率が高い

だのエビデンス無視して賛成の大合唱(本当は経済的事由等で結婚を諦めるを支援すべきでその方が効果も高く、より平等で公平)

多子世帯大学授業料 無償化へ 2025年から 政府方針朝日新聞デジタル

ブクマカの反応)ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html

大学無償化少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ

反論増田)ttps://anond.hatelabo.jp/20231208002645


少子化対策結婚支援策と言い換えてもいいくら結婚支援の方が重要で、結婚ハードルとなっている高い初期費用を低減させたり(官製結婚相談所、結婚式場、広い公営住宅、諸費用に対する補助で民業積極的に圧迫する)

交際に対して補助したりするするべきで、

3子以上の高等教育無償富裕層さらに富ませる最悪手でしかない


はてサは本当に一番効果的で平等なところに対する支援につていては潰しにかかるくせに、

こういう効果の乏しい政策には実際は少ない貧乏子沢山を出しにして、富裕層である結婚子育てできた自分自身利益誘導するからクソなのだ

2023-09-28

インボイス賛成派のロジックがわからない

いよいよインボイス制度が開始するがそれに伴って、反対活動が盛り上がっている。

個人的にはもう間に合わないんだろうなと思う反面、反対運動自体応援したい。

ところで、インボイス制度反対論者に対して、それらを非難するような発言もある。


あたりだろうか。まあこの辺はいいんだ。

気になっているのは、インボイス制度賛成派というのがどういうロジックなのかを知りたい。

こういうアンケートを見ても賛成派が少なすぎてよくわからない。経理フリーランスに聞いたらこうなるよなという感想

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000020314.html


ここから自分の考えを書く。

基本的インボイス制度軽減税率複数税率)に対応するためのものであって、そもそも税率が一律であればそこまで実施するための重要度は高くないはず。

分岐としては、

税率を一律にするかどうか→インボイス方式がいいのか他の方式帳簿方式とか)ではだめなのか

という順番に考えるべきで、反対するなら複数税率のほうなんだよと思っている。

インボイス制度自体は賛成も反対もなく、複数税率維持するなら入れなきゃいけないのかなあとかは思っている。

税務署による抜き打ちチェックみたいな方法でもある程度担保できそうな気もするけど、そっち側の議論があまりされてないので自信はない。

自公以外で唯一インボイス制度賛成しているっぽい維新は、一方で軽減税率廃止とかも言っているのは謎)

インボイス制度は手間が増えるだけの嫌な制度だが、複数税率自体もかなり手間がかかると思っていて、なので合わせて廃止にしてほしい。

本当は消費税一律5%とかに下げてほしいけど、一律にできるならこの際10%とか12%とかでもいいと思う。

比較するなら

・一律10%&インボイスなし

軽減税率複数税率あり)&インボイスあり

だとしたら前者のほうがいいよなあと思っているが、インボイス制度賛成派って後者のほうがいいロジックなのかな、そのあたりも詳しい。

2023-08-13

アメリカウクライナ支援を辞める

Warren Davidson 🇺🇸

@WarrenDavidson

🚨Americans are tired of funding endless proxy wars.

Today my colleagues and I sent a letter demanding President Biden to withdraw the latest aid package until Congress is provided a comprehensive strategy and mission for involvement in Ukraine.

https://twitter.com/WarrenDavidson/status/1690071257109221376

アメリカ人は終わりのない代理戦争資金提供することにうんざりしている。

今日、同僚と私は、ウクライナへの関与に関する包括的戦略と使命が議会提供されるまで、バイデン大統領に最新の支援策撤回するよう要求する書簡を送りました。

いやなに負けそうになったら逃げてるんだ。嘘をついて金を巻き上げ、ウクライナロシアを戦わせやがって。

共和党バイデンに対し、ウクライナへの支援要請撤回するよう要求した。

 ワシントン8月12日 - リア・ノーボスチ。 で、共和党議員らがジョー・バイデン米大統領240億ドルウクライナ救済要請撤回するよう要求したと述べた。 下院議員ツイッター ウォーレンデイビッドソン

 「アメリカ人は終わりのない代理戦争を後援することにうんざりしている。私と同僚はバイデン大統領書簡を書き、ウクライナをめぐる包括的戦略議会に提出されるまで最新の支援策撤回するよう要求した」と同氏は書いた。

 同議員はまた、下院の同僚11人が署名した書簡自体にも言及した。

 バイデン氏は今週、ウクライナ支援などに新たな歳出を求める要請書を議会に送った。 さらに、キエフに割り当てられるとされている金額は、アメリカ国内問題解決するのに必要金額、つまり400億ドルのうち24ドルを超えている。

 131億ドルが直接軍事費に充てられる。 さらに、バイデン国会議員に対し、 世界銀行 を通じてウクライナさら23ドル要求している。

 西側政治家らはウクライナ戦場ロシアを倒さなければならないと常々主張しており、武器軍事備品供給を増やしている。 これに対しクレムリンは、軍事援助は根本的には何も解決せず、ウクライナ国民の苦しみを長引かせるだけだと述べた。 ロシアドミトリーペスコフ大統領報道官によると、特別作戦目標は達成され、その将来と成功には疑いの余地がない。

RIA Novosti

Республиканцы потребовали от Байдена отозвать запрос о помощи Украине

2023-08-01

anond:20230801220045

いわゆるポリコレ的なアファーマティブアクションが実を結ぶことはないでしょう

実際それで自民党まで動いてるじゃん↓

自民衆院新人女性に100万円 候補増へ支援策

https://www.tokyo-np.co.jp/article/267121

啓蒙なんてあまちゃんなこと言っても誰も聞かないよ

圧力かけてデモ暴動を起こして何でもかんでもやって変えていくんだよ

人間関係だろうが差別問題だろうがつまるところ権力闘争に過ぎない

人は理想論を聞いても変わらない

圧力をかけて「ちっこいつら怒らせるとめんどくせーな・・・」と思わせることでようやく変わる

力が全てだよこの世の中、力がない人間が何を説いても誰も耳を貸さな

猿と一緒

2023-07-19

anond:20230719153248

そうだよ。組織を成り立たせる金さえもったいない、こいつらに支援策を考えさせるくらいならその金を配ったほうがいい、それくらい酷いという皮肉だろ。どこが成り立ってないんだ?

2023-07-15

anond:20230713093645

異常なツイートだよね。

そんなことない、女性の強さなんて幻想だよ。

女性普通に弱いし、東京新聞毎日新聞などのメディアコロナ禍で増えた女性自殺特集を組むようになってきた。

社説>働く女性自殺 苦境見逃さぬ支援こそ

https://www.tokyo-np.co.jp/article/141246

増える女性自殺 もっと寄り添う支援策を

https://mainichi.jp/articles/20221108/ddm/005/070/095000c

研究機関でも若い女性の自殺の増加に注目してる。

コロナ禍の若者自殺女性のみ顕著に増加」 横浜市立大慶大研究

https://www.asahi.com/sp/articles/ASR6Q7D5XR6QUTFL01B.html

 コロナ禍では、女性若者自殺が増えていることが社会問題化。これを受け、研究グループ2012年7月~22年6月10年間に国内自殺した男性9428人、女性3835人の統計データ分析した。

 死者数を男女別に1014歳、15~19歳、2024歳に分けて6カ月ごとでカウント207月以降のコロナ禍と、それ以前を比べると、男性はいずれの年齢層でも統計的有意な増減はなかったのに対し、女性はいずれの層でも数割増えていた。

コロナとか関係なくいつも通り死んでる男性はともかく、女性若者自殺社会問題化しており、特に若い女性の自殺増は深刻らしい。

そのことについて国内大手新聞社各紙も警鐘を鳴らしてるし、研究も進んでる。

このデータを見て、女性のどこが強いなんていえるんだろう。

疫病も戦争も一番弱いところに皺寄せが来るといつも言われてるけど、コロナでもモロにそれが証明された形だ。

2023-06-25

2020年頃のサンド伊達

https://web.archive.org/web/20200419053650/https://ameblo.jp/mikio-date/entry-12587965893.html

政権擁護だ!って一部叩かれてたけど今一度全文読むとそうでもない。

安倍総理大臣を含め、誰もが生まれて初めての『緊急事態宣言発令』…。

そりゃ、支援策制度に対して言いたい事はあるかも知れないけど、あんまり文句ばっかり並べても今は特に仕方ない。

有事なんだから

国民全員が納得する策なんて難しいし、きっと…ない。

この辺は特に問題なし

文句が止まらない方は、落ち着いたら選挙立候補して国会議員になって総理大臣になればいい。

家で、関連の番組見てると文句ばかりが目立つ。

今は、まず一致団結してコロナウイルスをやっつける事で同じ方向を見ないと乗り越えられないですからね。

特に、ここで一部火が付いた。

東日本大震災の直後、数日間でしたが日本中が同じ方向を向いた気が僕はしました。

それはそれは、めちゃくちゃ大変な時期だったけど、その瞬間は好きな時間でした。感動したし誇りに思えました。

何とか踏ん張って、日本は諸外国とは少し違うというところを見せられたらいい。

震災経験を生かした意見個人的には特に問題なし

そして最後オチ

ひとつ日本政府に提案

国民に配るマスクですが、このU字工事・卓郎が使ってるマスクに変更出来ませんかね??

僕が総理だったら、このマスクを全国民に1人100枚づつ配布します(全て色違い)。

そして、その後すぐに退陣に追い込まれます。。

伝説になります

退陣するような案を提案。あれ?言うほど擁護してなくね?

2023-06-08

自称非モテの女は結婚相談所の初手でマッチングした男と会わない

高望みなので絶対会わない。

これが自称非モテ女の正体なんだよな。

こいつらに同情したり支援策必要だと思いますか?

2023-06-06

子供いるけど、元増田の言うことも分かる

子供はいるし、とても幸せ

本来書く必要もないんだけど、「酸っぱい葡萄」とか言われてるので一応書いておく。

私には子供がいる。

そして、今はとても幸せである

もし私に子供がいなかったら、ということを考えてみると、私の場合は、今の方が幸福度が高いと思う。

大変なこと、辛いことが10倍になったが、嬉しいこと楽しいことが100倍になったイメージ

まあこれも酸っぱい葡萄なのかもしれないが。

(もちろん、これは私の場合の話であって、「およそ子供を持った人は持たない人より幸せである」とかそういうことを言っているわけではない。)

元増田の言うことも概ね分かる

そんな身ではあるが、元増田の言うことは概ね理解できる。

子供を産まない理由として経済的理由を挙げる人は相当数いるし、現状の子育て支援策が不十分であるという主張は理解できる。

未来希望を持てない、というのもまあ分かる。

元増田の言うことにはわりと共感できて、元増田と私との違いは、結婚するしないを除けば、子供を持つことによる幸福度見積もりの違いなんだと思う(収入資産も違うかもしれない。)。

そこは人それぞれなので、元増田選択は十分理解できる。

一部ブコメには賛成又は共感できない

一方で、一部のブコメには賛成できなかった。

元増田文章煽り見出したのかもしれないが、私には煽りとは思えなかった。

恩恵を受けておきながら…

意味がよく分からなかった。

抽象化すると、「選択肢A、Bがある時、Aを選択した者は、Bを選択した人たちの恩恵を受けている場合、『Aを選択して良かった』と言うのは身勝手である」ということになるけど、別に勝手には思わない。

選択B6 は、誰もがやりたくないけど、誰かがやらなくてはいけないことである、②恩恵を受けないで生活するという方法がある、③選択肢Bの容易さが全員にとって概ね同じである、という条件が足されればまだ分かるが、現代日本における出産子育てがこれに当てはまるとも思えない。

純然たるお気持ちであれば自由だし、そういう人もいるのかな、とは思うが、スターが多数ついてて少し驚いた。

酸っぱい葡萄

自分を納得させるため

そのような文章には思えなかった。

子供を産んで良かった、という文章だったら、そんなブコメもつかない(ついてもスターはたくさんつかない)気がする。


終わりに

今後私の子供がどういう選択をするかはわからない。

「私は子供を持ってよかった」、「私は子供を持たないでよかった」、両方を気軽に言える社会であってほしいと思う

https://anond.hatelabo.jp/20230604131352

2023-06-04

ポリコレインクルージョンもそう】女の子らしさのない社会バカしかない

柴田英里

@erishibata

こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すもの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子教育」は重視するが、「男子教育社会で置かれる状況」には興味がない感じ

https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20

柴田英里

@erishibata

9時間

出典:プランインターナショナルジャパン『おしえてジェンダー!『女の子から』のない世界へ』

https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20

柴田英里

@erishibata

9時間

ジェンダー平等(都市部高学歴家庭の女子大前提)」のビジョン提示しているプランインターナショナルジャパンは、内閣府男女共同参画学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています

https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20

男女共同参画無駄です。

以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等インチキデタラメ

出生数で比較しても低い。

こういう屁理屈しか言わないばか、結論もっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等おかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。

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東京少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた

2023/2/21 18:30有料記事

吹き出しアイコン能條桃子さんのコメント

能條桃子さん

 1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体少子化対策合計特殊出生率指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。

 都の2021年合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。

 ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。

 「合計特殊出生率ベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所シニアリサーチャー・天野馨南(かな)子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。

 合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。

 東京場合1996年以降、女性転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。

 天野さんは「地元やりがいを感じる仕事希望する仕事がない、無意識男尊女卑価値観違和感を覚える、といった若い就職期の女性理想人生東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。

 住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は2024歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事理由とした転入とみられる。

 地方から東京若い未婚世代流入し、母集団となる女性人口が増えて東京合計特殊出生率が引き下げられる形だ。

 天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリア少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。

 出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。

 全国的に出生数を増やすには、①若い女性地方にとどまりやりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。

 東京で出生数を上げるには、どんな政策有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。

 大きな話題になった「0~18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。

 さらに「この大未婚化時代結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。

 天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20~30代が理想パートナー出会い経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事地方から多くの未婚男女が送り込まれ東京都で、未婚率を下げることが最も有効対策だ」という。

 都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。

 こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事必要技術習得就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性キャリアチェンジ支援」(2億円)や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」(1億円)、男性育児休業をしやす職場環境の整備をした企業奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」(5億円)など。

 天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援限定した施策が見えてこない」と指摘する。

 有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画策定企業義務づけているが、100人以下の小規模企業努力義務にとどまり策定は進んでいない。

 都は300人以下の中小企業対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的中小企業雇用助成金を出すなどの支援さらに充実させられるはず」と話す。

 企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用労働環境改善に取り組む企業認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業制度を利用することで利益を得る施策有効だという。

2023-05-02

anond:20230502095033

とりあえず一つ屋根の下に男女をぶち込んどけばなんだかんだエッチして子供産むから子育て支援より男女を同居させる政策を考えた方がええ

  ← 賛成! とにかくセックス奨励して、男女の同居や共同生活奨励しなくっちゃね。

もちろん学生寮社員寮も男女同居で、シェアハウス奨励策も打ち出して、学生のうちの子作りもOKという雰囲気を作って学生の子育て支援策も作りましょう。

みんなもっとくっついてどんどんセックスしなくっちゃ、、

2023-04-29

防衛産業の強化ではなく、救済が目的となるおそれ←は?馬鹿かよ

朝日新聞にこんな記事があった。

https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html

公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。

防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案5月9日衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家から企業救済が目的となる懸念が出ている。法案衆院安全保障委員会与野党の賛成で可決された。政府支援策を強化する背景には「防衛産業防衛力のもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義あいまいで、国有化された施設運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。

これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。

前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義あいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。

防衛産業の強化ではなく、救済が目的となるおそれ

法案に反対する共産赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。

あほか。そもそも採算も効率度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退第一選択である。維持するなら度外視必要に決まってるだろう。

また、経営が厳しいか撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ

実際には「撤退したい企業から防衛の為だと半強制的格安で買い取る行為の方が心配

防衛産業そもそもゴミみたいな規模しかない。

防衛産業市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと

はっきり言ってゴミ市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。

防衛産業は、性質上「国の予算産業規模」という性質がある。2023年防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げ数字だ。

さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外から調達になるため市場もっとしょっぱい。

日本防衛産業の特徴「防衛機器開発は副業のご奉仕である

日本防衛産業の特徴は、ほぼ「副業であると言うところにある。最大手三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである

なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。

さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。

これは、全産業のうち、黒字企業平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さら防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。

そして、実態として殆ど企業は、防衛部門赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。

では何故やるかというと

と言う事だったのだが。

見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方であるしかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。

儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単人材スカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。

最後の「技術開発」についても、防衛技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛技術を応用して民間技術転用できるようなものなど、もはや皆無なのである

経済だけ見ると、防衛産業撤退する方が儲かる。その時に強制接収するのが件の制度

以上の様な構造から防衛産業撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じライン防衛産業製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有ラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である

どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。

無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである

しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要タイミングで精査した結果、好調企業が、株主説明ができないとして撤退に至るケースが多い。

そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。

制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。

行くも地獄だったのが、帰るも地獄になってしまった。

少なくとも、ライン評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。

新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間技術活用など夢のまた夢になる。破綻する。

どうするべきか。

少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産メンテ契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須

生産ライン維持に、特有特殊設備更新必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミング撤退するに決まってるだろう。一般企業契約形態としても有り得ない。

産業維持の効率化のために資金供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所コピー機契約するのと同じノリで、防衛産業契約を強いるな。

付き合ってられるか、という他にない。

2023-03-23

anond:20230321101757

まさにこれなんだよね

https://twitter.com/tonu1012/status/1638068388768677888

豆乳

@tonu1012

·

3月21日

多くの子育て支援策が結果を伴わないのはこの逆進性に無頓着であること。

子どものいる世帯支援は、限られた予算の制約のもとでは結果的独身税と同等の政策となり、結婚が難しい世帯を、より結婚しにくくする効果がある。

これが逆進性。

豆乳

@tonu1012

·

3月21日

健康な人にご褒美のお金をあげるポイント制度!みたいな政策案の時も話題になったこの逆進性だけど、少子化問題ではみなさん冷静を欠くよね。そして効果のない政策採用される。

性の話題で冷静さを失うのはホモサピエンス自然だけど、EBPMの時代にそんな動物自然を振り回されてもな。

2023-03-04

そもそも子育て世帯に対する支援策ってのは出産奨励ではないだろ

負担を軽減してるだけでご褒美をあげてるわけじゃねえのよ

出産奨励が悪だと思ってないか!?」ってそりゃ現代においては悪でしかないだろ、勘違いすんな

2023-03-03

anond:20230303145840

役人動かして制度を作るってのは金と時間と人を浪費するんだよ。

そのコストに対して効果が小さすぎるのは無駄以外の何物でも無いでしょ。

さな施策を積み上げたら積み上げた分だけコストは余計にかかるから奨学金返しながら子育てする人と、子育てしてるけど奨学金は返す必要ない人で子育てに関する支援策別に立てるのは愚の骨頂で税金無駄遣いだよ。

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