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はてなキーワード: 支援策とは

2018-04-22

anond:20180421163725

小売の立場からだけで言わせてもらうなら、カード決済にしても電子マネーにしても操作が面倒ってのが大きい

設備投資ができてる大手はいいんだけど、古いレジを使い続けてるところはカード決済でもたつくから現金より時間がかかる

例えば西友セルフレジを多用する人はウォルマートカード使う人が多い

明らかにそっちの方が便利だし、割引もあるからメリットしかない

けど、個人営業スーパー地方デパート特に催事)は古いレジを使ってて、カード決済の際に面倒な操作モードを呼び出したりしなくちゃいけない

これを学生バイトかに任せると確実に手間取って時間がかかる

そういう環境普段買い物をしている人は、クレカネットで買う時は便利だけど、実店舗では不便と認識してしま

なので電子決済を推し進めるのであれば、レジなどに対する設備投資限定した、公的な低金利融資などの支援策必要になってくると思う

2018-03-31

ドイツベビーブーム2016年の出生数が96年以来最大

ベルリン 28日 ロイター] - ドイツ連邦統計局によると、

2016年の出生数は前年比7%増の79万2131人で、1996年以来最大となった。

好景気政府による支援策移民の増加が押し上げ要因となった。

2018-03-03

市民の声 ~抜粋

 自治体サイトで、市民の声(市民から要望と市側の回答)が公開されていることを知った。

 こういうのは、自分勝手市民要望とまともに回答しない市側という印象だったが、読んでみると新たな知見が得られるものもあり、まあまあ面白かった。

 しかほとんどの人は読んでないだろうから、ここに一部抜粋してみた。文章は読みやすいよう編集している。

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Q.

 市立の火葬場を利用したところ、父が職員からサインを求められました。

 さらにその向こうで、他の職員ケーキを食べながら談笑をしていました。休憩にしても、遺族の目につく場所ケーキを食べるというのは配慮がないと思うのですが。

A.

 本市職員の御遺族に対する配慮の無い行為について大変御不快な思いをさせまして、深くお詫び申し上げます

 職員にその時の状況を確認いたしましたが、○○様の御苦情は当然のことであり、職員には、自らを律するよう強く指示したところであります。今後は、一層の服務規律の徹底をはかり、市民の皆さまから信頼回復に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります

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Q.

 横断歩道車道歩道の境目に段差があり、ベビーカーがつまずき危ないです。車椅子の方が困っている姿も目にしました。

 現在の段差にコンクリートで傾斜をつける等して段差をなくして頂きたいです。

A.

 歩道車道の段差は2cm程度となっております。これは、国土交通省が定める「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令 第9条第1項 車道等の部分より高くするものとし、その段差は2cmを標準とする」の規定に基づいています

 ご不便をおかけしていますが、この段差は「車いす使用者が困難なく通行できること、かつ、視覚障害者が歩車道境界を容易に識別できることの双方を満たす高さの段差を設けることが必要」という考え方及び法令に基づき設置しているため、段差の解消は困難であると考えられます

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Q.

 松井知事が「大阪府ではすでに私学を含め高等学校まで教育無償化を実現できている」と発言しています

 この発言は、大阪府下の本市にも当てはまるでしょうか。

 知事発言事実と異なる場合知事発言について本市のお考えを教えてください。

A.

 幼児教育の完全無償化については、大阪府内でも一部の市町村での実施認識しており、本市では「幼児教育無償化」の実施はいたしておりません。

 なお、いくつかの支援策はあります

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Q.

 雨の日の朝8時に市立体育館に到着した。入口オープンは8時45分。

 私は3番目だった。入口の屋根が小さいため、後から来た人たちは濡れるのを避けるため、並ぶことな適当屋根の下に立ち、団子状態だった。

 入口が開いたとたんに、後から来て適当に立っていた人が一斉に受付前に我先にダッシュした(正月西宮えびす福男争奪戦の如くであった)。幼児連れや老人は、もたついて後回しとなった。

 最終的に特にまれグループはなかったが、早くから受付に人がいるのに何の整理もせず、開門時の不公平があるのは不満である

A.

 指定管理者管理運営上の問題があると認識しております

 荒天時には、入館時間や受付方法などについて臨機応変対応できるように取り組んでまいります

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Q.

 ○○にある大木台風などの影響で折れる危険性があるので切ってほしいです。

A.

 要望している木は市管理ではないので対応できません。

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Q.

 私の家の真前の木が今にも折れ曲がりそうになっていました。木の高さを、少なくとも10m以内にして頂きたいのです。

A.

 要望者様宅前の街路樹の件につきましては、現地確認したところ樹高が高いと判断しましたので、高さ10m程に剪定いたします。

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Q.

 市長が、市長等の特別職市議会議員の期末手当と、市一般職職員の期末手当について、一つにまとめて賛否を問うような、雑な議案を作れないようにするための条例をつくってください。

 パッと思いついただけですが、『特別職職員市議会議員一般職の期末手当に係る議案を市長作成する際は、それぞれの職種について議案を作成しなければならず、複数職種の期末手当についてまとめた内容の議案を作成することはできない』的なやつでいいかと思います

A.

 本市におきまして、御要請のありました条例につきましては、現時点では制定の予定はございません。

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Q.

 市報に関しまして意見します。

1)『広報課です』のコーナー

 一読に値しないと思っています広報職員健康診断にひっかかり、ランニングをサボっている話など、非常にどうでもいいです。

 また、広報職員似顔絵を数種類作成されても、何市民としては満足度も感じません。時間コストをかけて作成する意義も感じられません。

3)クイズのコーナー

 図書カード企業製品プレゼントされておられますが、市が購入されたのでしょうか。市民血税が遣われているのでしょうか。懸賞のようなことをされているのに対し、強い違和感を感じます

4)こども投稿ランド

 ○月号には、○○の絵が掲載されています

 著作権法において、キャラクターの絵は著作物として保護対象となっています著作物似顔絵作成することは、著作物の複製に該当し、私的利用でない限り、著作権者権利侵害することになります。(著作権法第30条)

 この○○の方は、絵を投稿することについて著作権者の許諾を得られたのでしょうか。市職員さんは、この点について、確認されたのでしょうか。著作権者権利侵害されているように思料されます。(著作権法第21条)

 著作権法に関する教育も、義務教育過程でしっかり行なって頂きたいです。

 市がこの著作物掲載するにあたり、著作権者の許諾を得たのでしょうか? まだ得ていないのであれば、得るようにして下さい。(著作権法28条)

5)

 4)に記載の事項について、仮に市が不法行為を行っていたのであれば、市職員教育研修にも欠陥があるように思料されます是正を求めます

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A.

1)『広報課です』のコーナー

 本コーナーを楽しみにされている市民もいらっしゃいますため、魅力的なコーナーとなるように努めてまいります

3)クイズのコーナー

 図書カード公費にて購入し、企業製品等はご協力により無償提供を受けています。より多くの市民の皆さまから意見、ご感想をいただいておりますことから、過剰なものとならないよう配慮してまいります

4)こども投稿ランド

 著作権の取扱いには気を付けてまいります

 著作権法に関する教育について、著作権については小学校では総合的な学習時間中学校では技術家庭の技術分・総合的な学習時間において学習しております

5)

 法令遵守につきましては、今後も職員研修などを通じて引き続き職員資質向上に努めてまいります

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Q.

 学生カフェ運営する株式会社○○の○○と申します。

 この度は、弊社の本店となる○○にて何かお力添えできないかと思いご連絡差し上げました。

ーーーーーー学生カフェで出来ることーーーーーー

・全国から学生が集まる街「○○」で各地域出身別の学生集客

地方での就職にあこがれる学生集客

地方企業商品プロモーション学生目線で発信

地方問題学生と一緒に解決

・全学年の学生への直接のアプローチ

学生に対する市場調査意識調査

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 今後とも各地方公共団体さまとの連携を強化していき、各地域の魅力を発信する場を提供し続けていきます

A.

 ホームページを拝見させて頂き、必要であれば資料の送付など依頼させていただきます

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Q.

 隣市の道路損傷等通報アプリ連携して運用することを検討してください。

A.

 隣市の道路損傷等通報アプリは、隣市独自運用されているアプリケーションとなっており、本市との連携は難しいと思われます

 本市におきましても同様の通報アプリーケーションの導入について、調査検討を進めているところです。

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Q.

 ○○高等学校のITライセンスコース長の○○と申します。

 日本情報処理検定協会主催文書デザインコンテスト作品を応募したところ、貴市をテーマに取り上げた本校3年生が審査員特別賞を受賞しました。

 ぜひ、貴市のホームページ広報誌で披露していただきたく連絡させていただきました。

A.

 誠に恐れ入りますが、こういった大会コンテスト等での受賞につきまして、市広報紙やホームページでの掲載は取り扱っておりません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます

2017-07-03

忘れられた人々と日本のこれから

さんざんメディア報道されていますが、2017年7月2日都議選自民党歴史的大敗北を喫し、都民ファースト過半数議席を獲得しました。

個人的には全く興味のない選挙でしたが、結果には非常に驚いており、これを受けて考えたことがあったので、ここに書き記しておくことにしました。

今回は結果は筆者にとってもかなりの衝撃的でした。

自分人生の中で、ここまで劇的に自民党が敗北した選挙を見たことがありません。

私は政治については門外漢ですが、それでも政治の流れが大きく変わろうとしていることは容易にわかます

自民党の敗北には、森友学園加計学園文科省を巻き込んだスキャンダル、また、豊田真由子議員によるパワハラ稲田防衛大臣選挙応援中の失言共謀罪強行採決など、様々な要因が絡んでいると思われます

これだけスキャンダルが重なれば選挙で逆風になるのも不思議ではない、豊田議員稲田防衛大臣問題などはダメ押し的な感じだったのではないかと考えています

その中で、日経に気になる記事が2つありました。

1つは就職氷河期支援対策に関するもの、2つは海外の動向を参考にした今後の政治動向の考察記事です。

(参照1:日本経済新聞2017年6月26日夕刊『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・IT関連めざし長期職業訓練http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18033760T20C17A6NZBP00/

(参照2:日本経済新聞2017年6月8日氷河期世代日本の「忘れられた人々」か  編集委員 藤井彰夫 』http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17366530W7A600C1000000/

厚労省就職氷河期世代支援に乗り出したことは既に報じられている通りですが、『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・IT関連めざし長期職業訓練 』には具体的支援策が書かれています

この記事によると、厚労省は主に介護などの福祉資格IT資格を取得する訓練を就職氷河期世代提供し、安定した就労につなげる取り組みを試みているようです。

しかし、私のこの記事を読んでの率直な感想は「一時的には安定するだろうけど、根本的な解決にはならないな」というものでした。

そもそも就職氷河期団塊ジュニア)の貧困問題根本は、20年近い就労人生の中で長期間に渡って低収入だったこと、だと思うのです。

その間、企業厚生年金の半分を払うのを渋って、偽装請負などと称してこの世代の多くの労働者厚生年金に加入させなかったことも多く、さらに低収入のため国民年金の掛け金すら払えなかった、という就職氷河期世代の人も少なくないと思われます

現在収入、そして老後のための資産という点に関しては、他の世代想像を絶する貧しさがこの世代にはあると思うのです

それにも関わらず、厚労省が彼らを救うために用意した仕事介護福祉などの低収入仕事

そして、IT仕事にしても「IT系資格の実情に詳しい森システムコンサルタンツ(東京台東社長の森隆直さんは「40代半ばで学ぶことはできると思うが、応用情報技術者は暗記が多く若い世代に向く」と指摘。処遇でみれば、シスコ技術者中級を取得しても「年齢にかかわらず月給24万~25万円が相場で、既婚者では苦しいのではないか」と言われる始末(参照2の記事より抜粋)。

私は「多分これで就職できたとしても、その人たちは経済的自立がせいぜいで、老後のための資産形成などはほぼ不可能」と思っており、結局、体に鞭打って働いても最後生活保護で老後の生活をみてもらうことになるではないかと思いました。

まり、この程度の就労支援では『就職氷河期世代のきわどさ - NIRA総合研究開発機構file:///C:/Users/makiko/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/RMJRNF6L/0801report.pdf』で示唆されているような、“就職氷河期世代のために生活保護費を年間17兆円払う未来”は避けられない、と思うのです。

就職氷河期世代でがんばっている人の中には、既に介護福祉IT関連で資格を持って働いている人も多いはずです。そして、あまりの過重労働低賃金で離職してしまった人がいるのではないでしょうか…)

次に、『氷河期世代日本の「忘れられた人々」か  編集委員 藤井彰夫 』では、昨年のイギリスEU離脱国民投票トランプ政権誕生の背後にあると思われる「忘れられた人々」の反乱が言及されています

私も、まさかイギリス国民EU離脱選択するとは思っていなかったし、それ以上に選挙中、様々な暴言話題になったトランプ氏が大統領になるなんて夢にも思っていませんでした。

イギリスアメリカそれぞれに、日本という外の国からは見えない、「忘れられた人々」がたくさんいることを知らず、彼らが1票ずつ平等投票権を持っていることにも考えが及んでいなかったのです。

そして、もし日本イギリスアメリカと同じような「忘れられた人々」いるとしたら、藤井氏が指摘するように就職氷河期世代がまさにそれに当たると思います

就職氷河期から20年。

当時の就職状況や、その後、就職氷河期世代の人々か置かれている現実メディアが目を向けることも少なくなりました。

今の30代前半~20代の人にとっては、「就職氷河期世代って何それ?本当にあったの?」という感じかと思われます

また、バブル世代から上の世代にとっては、ある意味自分たちの過ちの記憶として忘れたい世代でもあると思います

20年間という歳月をかけて、就職氷河期世代はどんどん社会から顧みられない存在になったと思われます

イギリスアメリカまさかと思う選挙結果で国の方向性が大きく変わりました。

突然起きた「忘れられた人々」の反乱がもたらした選挙結果でした。

そして、今度は東京都まさかと思う選挙結果で変わりつつあります

この選挙で、「日本の忘れられた人々」がどういう投票行動を取ったか、私にはわかりません。

その影響力も、わかりません。

しかし、海外の事例を見るにつけ、将来、国政選挙において突然「日本の忘れられた人々」が起こる可能性も0ではないと思われます

なぜならば、「日本の忘れられた人々」である就職氷河期人口構成比率に置いて、その力を十分持っているからです。

そうしたことを思う時、現政権現在のような厚労省支援策で、この「日本の忘れられた人々」の心をつなぎとめられるのかどうか、甚だ疑問に思われるのです。

2017-05-24

就職氷河期世代復讐があるとすれば

就職氷河期就職状況について、興味深いブログがありました。

(参照:豚猫大好きぶーにゃんの社会的弱者研究所http://sgtyamabuunyan2nd.hatenadiary.jp/entry/2017/03/06/173930

当時の就職企業説明会がどのようなものだったかが記されており、就職氷河期中小企業でさえ就職するのがいかに難しかたか理解できるかと思います

私は就職氷河期世代なのですが、病気療養のため同世代と同じ時期に就職活動することができませんでした。

ですので、自分自身就職氷河期就職活動経験したことがありません。

しかし、ときどき体調の良い時に大学に行って就職課の求人を見ることがありました。

例年なら満杯になっているはずの掲示板に半分くらいしか求人情報が張っておらず、給与正社員でありながら手取り15万円にも満たないものが多かったことを記憶しています

また、同年代の知り合いからは、いわゆる“カラ求人”も多かったと聞いています

聞くところによると、一斉に企業採用をやめたので求人倍率が低くなり、あまりの厳しい数字厚労省が「これはまずい」と思って、“採用しなくてもいいので求人を出して欲しい”と企業にお願いしたことがあるとか、ないとか…。

企業求人を出して、さんざん面接をやって、結局1人も採用しなかった…なんて話も聞いたことがある時期でした。

世間で知られている就職氷河期求人倍率も、このような“カラ求人”の分を除けば、もっと低かったんじゃないか、という意見も聞きます

さて、そんな就職氷河期世代、または団塊ジュニア世代もも40代~30代後半。

もう、企業も受け入れが難しい年齢ですし、私は「このまま我々の世代は見捨てられていくんだなぁ」と悲しい気持ちでいました。

ところが最近八代尚宏先生などの本を読んでいて、「あれ?もしかして就職氷河期世代は見捨てられるどころか、これから影響力が強くなるんじゃないか?」と思うことがありました。

なぜか。

それはこの世代の“票”の数が多いからです。

去年から“シルバー民主主義”や“シルバーデモクラシー”という言葉が取り上げられるようになりました。

これは、相対的に数が多い高齢者世代自分たちの都合の良い政策を実行する党に投票するあまり、若年世代にとって不利益が多い社会になってしまう…というものだったと思います

この代表格がいわゆる団塊世代であったわけですが、彼らも近年続々と75歳以上という後期高齢者突入しています

いろいろ指摘されているように、団塊世代の人も75歳以上になると健康的な問題投票に行けないことが多くなり、徐々に彼らの政治的影響力は弱まってくると考えられるのです。

「そんなことにわかには信じられない」と思われる方も多いでしょう。

しかし、医療機関で働いていると、75歳を境にしていか人間が弱くなるかが良くわかるのです。

人間は75歳も過ぎると、大きな病気にかかるとなかなか回復しません。

ちょっと病気ですぐに足腰が弱くなるので、外出も少なくなります

また、認知症にもかかりやすくなり、認知症の影響で自力での健康管理ができなくなると、体調が崩れやすくなり、あっという間に亡くなる方もいらっしゃいます

そもそも認知症になったら、判断能力が低下するので投票できなくなると思われます

そういうことを考えながら、人口ピラミッドを見ると、否応にも団塊ジュニア、いわゆる就職氷河期世代の数の多さに目が行きます

彼らは経済力が乏しく、社会的地位も低いことが多いです。

でも、投票権は他の世代と同じく1人1票持っています

八代先生などによると、年代が上がるにつれて投票率も上昇するそうです。

まり、これから団塊世代政治的影響力が弱まると同時に、団塊ジュニア、つまり就職氷河期世代政治的影響力が強まってくると考えられるのです。

しかし、他の方がさんざん書かれているように、この世代社会に出てこのかた、ちっとも良い思いをしていません。

新卒就職活動した時は、不況の影響でどんなにがんばっても正社員として就職できませんでした。

就職してもブラック企業で、過労死したり、精神的疾患を患って退職を余儀なくされる人も多かったです。

仕方なく非正規雇用で働いても、“非正規”という身分差別のため正社員と同じ仕事をしているにも関わらず、給料は少ないままほとんど変わりませんでした。

社会保険にも入れてもらえず、老後の貯蓄もできず、がんばっているにも関わらず「甘えている」「自己責任」と言われる始末です。

一昔前であれば、過去政治的出来事は時とともに忘れ去られることが多かったと思います

でも、今はネット就職氷河期ドキュメンタリー映像や当時の政策の記録が残っています

こうした状況を考える時、「これから就職氷河期世代がどういう投票行動を取るのか、どのような政治的影響力を及ぼすのかわからないな」と思うのです。

昨年、与党はにわかに就職氷河期世代支援策を打ち出し始めました。

この背景には減り続ける社会保険収入や税収を増やし、生活保護受給者を減らす目的があるんじゃないかと思っていました。

しかし、団塊世代の次に票をたくさん持っている年代を考えた時、団塊ジュニア世代、つまり就職氷河期世代に注目が集まったのではないかとも考えられるのです。

就職氷河期世代企業にとって魅力のない年齢になったのかもしれません。

でも、投票という視点で見ると、まだまだ若い世代です。

彼らは少なくとも、あと30年間は投票に行けるのです。

今後、就職氷河期世代政治的にどのような選択をするのでしょうか…。

もし、本当に就職氷河期世代復讐があるのとすれば、“揺るぎない絶大な投票数”という形で現れることもあるのかもしれない、と思った次第です。

2017-05-09

都議会議員選挙 共産党の重点公約

中小企業への支援をすすめ、都内労働者最低賃金は時給1,500円をめざしま

大企業内部留保が300兆円を超える一方、非正規労働者の増加と実質賃金の目減りが続いています現在最低賃金は、東京でも932円にしかなりません。1日8時間、月20日間働いても15万円程度で、健康で文化的な最低限度の生活すら営むことはできません。中小企業支援策と一体に、最低賃金ただちに時給1,000円以上に引き上げるとともに、1,500円をめざします。

働かせすぎを規制し、過労死のない東京非正規正規格差をなくし、1日8時間、週40時間働けば生活できる東京をつくります

下請け業者労働者を守る公契約条例の制定をめざします。



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役17000の文字列のうち、労働に関する記載はこれだけ

あとは豊洲移転がどうたら原発がどうたら9条がどうたら

よくまあ白々しく"労働者に優しいのは共産党だけ!"とか言えたもんだと思う

こいつら労働者ことなんて全く興味ねーよ

http://www.jcp-tokyo.net/2017togisen_uttae/

2016-02-26

非モテとは、アスペルガーなのではないか?

http://anond.hatelabo.jp/20160222175139

http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20160222175139

上記の反応を見るに、「非モテ他人気持ちを慮る能力が足りない」というのが共通認識としてあるようだが、

他人気持ちを慮る能力が足りない」というのはまさにアスペルガーの特徴なのである

そういう障害を抱えている可能性に関して、一考の余地があるのではなかろうか?

いや別に非モテは全てアスペルガーと言う気はないし、アスペルガーから完全無罪と言うわけではないし、努力する必要が無いと言う気もないし、一切叩くな!という気もない

また、アスペルガーでも努力してモテる人がいるであろうことも否定する気はない

ただ私が言いたいことは、非モテという人を上記のような配慮なしに批判することが、障害者叩きに繋がってしまうのではないか?という懸念があるわけだ

何かしらの支援策必要ではないのだろうか?ただただ「自助努力でなんとかしろ!」で済ませてよいものなのだろうか?

根本的に「差別的」で「政治的に正しくない」世の中になることを肯定しているのではないだろうか?

非モテ批判する方はそこの所もうちょっと考えていただきたい次第なのである

2015-09-24

なぜ少子化対策婚活世代ではなく子育て世代支援するのか

「できるだけ少ない資本と、短いタイムスパン子供が増えること」をよいこととします。

少子化対策というと、必ず「保育園の充実」とか、「育休の充実」とか、子育て世代向けのばかりでてきます

ここで「あれ、俺たちぼっち結婚させたほうがよいのでは?」と思う人が出てくるとおもいます

なぜ婚活世代支援はあまりやらないか、考えてみましょう。

保育園の充実」や「育休の充実」にかかる費用10ペリカしましょう(仮想単位

施策を進めたことで、2人目に踏み切る世帯や、「子供作ろう」という世帯が増えたとしましょう。

この時、実際に子供が増えるのは、最短で10ヶ月ちょいですかね。

子育て世代支援策では、10ペリカ使って10ヶ月後ぐらいに子供が増えそうです。

さて、婚活世代支援費用を使うとどうなるでしょうか?

行政の行う婚活パーティを1億ペリカで開催したとしましょう。

その結果、カップル一定数できたとしましょう。

カップルができた=結婚 という訳ではないので、それまでに時間必要ですよね。早くて6ヶ月といったところでしょうか。

婚活世代支援に1億ペリカ使って、6ヶ月後に確かに結婚している人たちは増えたかもしれません。

でも、当初の「子供」は増えていませんね。

あれ、ここからこの夫婦子供をつくるぞってなるには、先ほどの子育て支援の策も必要になってきそうです。

夫婦の数が増えれば保育園が増えたりするマジックなんてどこにもありませんから

ということは、やはり先ほどの10ペリカ必要になりそうです。

比較してみましょう。

子育て世代支援する策:10ペリカ使って成果は10ヶ月後

婚活世代支援する策:11ペリカ使って成果は16ヶ月後

冒頭に書いた「できるだけ少ない資本と、短いタイムスパン子供が増えること」という観点だと、子育て世代支援する策のほうが

費用タイムスパンの両面でよさそう ということになりますね。

婚活必要とする人たちには、少子化対策という方面から支援の手が差し伸べられることは、なさそうな気がしてきますよね。

だって金も時間も余計にかかるんだもん。

2014-12-18

だーかーらー『専業主婦』になりたい女は過半数ってのは正しいってば

http://anond.hatelabo.jp/20141216123246増田だけど。

何かhttp://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/41836684.htmlホッテントリに入っていて

http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/41836684.html

「ちゃんと統計データ根拠にしている信憑性が高い記事」扱いされてるけど

いやいやこれもかなーりいい加減だって

上でも書いたが、現実多数派である出産退職して専業主婦になった後に再就職ルート存在無視している時点で駄目駄目だ。

んじゃそのルートを踏まえた統計は、と言うと厚労省の出生動向基本調査というのがちゃんとある

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/chapter3.html

によると、最新(2010年)の時点で未婚女性の「理想」のライフコースは

専業19.7%、専業になった後に再就職35.2%、出産後も仕事を続ける(両立)30.6%。

「専業」と「専業後再就職」を足した「専業主婦になりたい未婚女性」は過半数を超える。

恐らく長谷川氏もこれを踏まえていたと思われる(他に記憶にないしなあ。どっかのネットアンケートとかそういういい加減な統計根拠じゃないだろうし流石に)。

そして「理想」であっても「両立」したい女性は3割に過ぎない事も分かる。

(まして「アマゾネス」のようにバリキャリで行きたい人はもっと少ないだろう事も想像がつく)

と言うと「職場環境が悪いから両立を最初から諦めてるだけだ、職場環境さえ整えば皆両立したがる筈だ!」と言い出す人が出てきそうだが

専業(再就職含む)になりたい理由を調べた信頼のおける統計を出さない限りただの感情論で何の信憑性もない。

上のホッテントリのような「どっかの企業では残業減らして保育所作ったら出産が増えた」レベルの話じゃなくてさ。

ついでにもう一つ、「両立も再就職も同じだ、両方合わせれば65%の多数派から仕事育児の両立支援こそが最重要!」と言う意見も当然出てくると思う。

でも両者で必要な「仕事育児の両立支援」ってかなり違うんだよね。

「両立」コースだと何より重要なのは産休育休の取得促進と低年齢(0~2歳)児の保育の充実だが、「再就職」コースはそんなもん要らない。

しろ「両立」コース希望者が産休育休を取って勤め続ける事は、その分辞める人が減る=再就職の枠が狭まる事を意味する。

そして低年齢の保育を充実させるには多額の金がかかるが、「再就職」コース者はそれより自分利益になる事

子供が幼いうちの専業主婦支援再就職支援など)に金を掛けて欲しいだろう。

逆に多くが非正規雇用になると思われる「再就職」コース者が望むであろう「正規と非正規の格差解消」「同一労働同一賃金の徹底」は

「両立」コース者にとっては正社員特権を手放すことになる。

まり両者の利害はむしろ対立する事も多く、全てまとめて一緒くたに考える事は出来ない。

アマゾネス」、つまり政府マスコミのお偉方女性は「両立」コースしか頭にないので政府からは「両立」コースの支援策ばかりが出てくるが、

現実では「再就職」コースも無視出来ない数というかむしろこっちの方が多い、ってのも歪みの一つ。

2014-02-18

日本新卒一括採用労働体系が一本化されてる大手企業に限る

一部大手中小零細のようにこのような体系がまばらで、俗に体育会系企業はこれに当たる。

例外を除いて、大手企業ほど、新卒一括採用に熱心で中途採用をあまり好まない傾向がある。

例えば労働体制が万全で就業規則のある会社場合既にキャリアアッププログラム入社後の育成ノウハウが確り出来ているため、中途で採らないで一から育てられるだけの環境を備えている部分による所が大きい。

逆に大手でも中途採用がメインの会社は、その辺りがばっさり抜け落ちてて、また離職率の高い会社でよく“風通しの良い会社”は、新卒採用をしながら、

キャリアの高い中途社員を見込んで採用する。然るに、そういった会社ほど派遣契約といった非正規雇用が多いのだが。

他方、大手でありながら、労働体系が無視されかつ新入社員研修があまり充実していない会社、例えばワタミゼンショーユニクロのように新卒一括採用をあまり行わない会社も少なからずある。

そういった会社は主に飲食・小売・サービス業に限っての話だが、労働力に流動化が認められる現業ほど、このパターン採用されやすい。

タウンワークとかイーアイデムとかでも正社員募集を謳っているのは、何も労働力新卒でなければならない訳ではないためだ。

その結果、社員能力が乏しい人間が集まり易く、就職採用難易度が低水準のこういった会社に多く入社してしまって痛い目を見るのである

尤も、吉野家のように社員教育入社後みっちり仕込む会社もあり、その限りでない。

問題は、大手新卒一括採用の弊害で、大卒者および大学生ないし新卒就活者が、これから取り毀れるともはや真っ当な人生を送る事が出来ないと考えられている部分である

アベノミクスにおける三本の矢やわかものハローワーク、しごとフィールド(前ジョブカフェ)等の中途支援事業など政府自治体が様々な雇用支援策を打ち出してはいるが、現在これらの問題が全く無視されている事や、新卒一括採用の弊害で一度でも新卒というレールから落ちてしまうと非正規でしか生き残れなくなるという一番の問題が放置されているのが現状である

非正規雇用から正規雇用キャリアアップするのも、中小零細はおろか大手ですら人件費の問題やデフレスタグフレによる経営上の赤字体質の関係頭打ちとなっている。

私が非正規で勤めていた大手企業(の連結子会社)ではいわゆる“社員登用実績あり”の会社ではあったが、それも今の執行取締役役員が30年程前アルバイターだった時に正社員となったというだけの会社で、それでも一応“社員登用実績あり”という売り文句で非正規の中途採用をたびたび行っているのである

そういった企業は、主にすべての業種で言えることであるし、また新卒一括採用に熱心でない会社であればあるほどこの傾向が強い。

何故ならば、労働体系がまばらなためである

しろ労働体系が全く無視されたワタミなど一部の大手企業中小零細、新興ベンチャー企業など、殆ど場合すぐにアルバイトから正社員キャリアアップが出来る会社は、

意外だが新卒一括採用馬鹿らしさにいち早く気付いた優良企業なのかもしれない。

殆どの脱新卒者は正社員に固執する余り、非正規という甘い罠に掛かり易いためである

尤も、新卒一括採用も徐々に消えつつあるのは言うまでもない。

国や自治体企業にとって嬉しい雇用流動化を率先して行ってくれるため、新卒採用しなければならない病気ともおさらば出来るからである

要は企業にとってだけでなく、新卒一括採用の弊害に泣いた諸君らにもチャンスが巡ってくる可能性が大いに高まるのだ。

そうなれば近い未来には、新卒一括採用労働体系が一本化されたごく一部の大手企業に限った話になるだろう。

 
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