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はてなキーワード: 支援策とは
https://anond.hatelabo.jp/20220422140449
レアアース・レアメタル（注1）のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっております。しかし現在、レアアース・レアメタルの調達環境の悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場・雇用の喪失が懸念されております。
この懸念を払拭するため、省・脱レアアース・レアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証・評価設備の整備を支援することにより、レアアース・レアメタルの使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります。特に、調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品に実装可能な技術を早期に確立する必要があります。
本事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価を支援することにより、最終製品におけるレアアース・レアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアース・レアメタルのリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。
１次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等４９件（補助金申請額合計約５０億円）を採択しており、２次公募では、レアアース・レアメタルの使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います。
ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。
（注1）
レアアース・レアメタルとは、リチウム、ベリリウム、ホウ素、希土類（スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金族、タリウム、ビスマスを指す。
https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html
反応
スマートフォンや次世代自動車の製造に欠かせない希少金属のレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化へ、政府が国内精錬所の整備に取り組むことが１３日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本の経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内で精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。
レアアースの精錬は、原産地で採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程。中国は採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。
日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。日本政府は、オーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの複数の精錬工程を経て、ようやく日本の金属メーカーに渡り、磁石として製品化されているのが実態だ。
国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースのリサイクル需要にも対応させる。
レアアースは軍事のハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国を念頭に今年１月、レアアースの採掘や精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年１２月に施行した国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアースが対象になる可能性もある。
環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料である「ネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車用排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさらに重要になる。
政府は、環境や消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。
■レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）の一種。全部で１７種類ある。スマートフォンの製造や次世代自動車、省エネ家電など日本の産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。
https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html
5172dab1
引用：http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg
日本はレアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。
中国政府は１５年の５月１日から、レアアース（希土類）の輸出税を撤廃すると発表した。
中国はレアアースを戦略物資と定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。
輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関（ＷＴＯ）は１４年に違反と認定した。
中国がレアアース輸出枠を大幅に制限したのは２０１０年７月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。
同年９月には日中対立のきっかけになる「巡視船と中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。
日本の政権だった民主党の方針ははっきりせず、副総理で外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。
中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。
当時（現在も）レアアースの原産地の殆どは中国で、携帯電話など最先端の製品に多く使用されていて、代替品はなかった。
輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内で生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。
日本は対策として中国以外からのレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。
２０１０年、レアアースは１００％近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。
消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。
そこで中国は石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。
輸出制限への日本の対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。
効果はてきめんで、酸化ランタンの価格は２０１４年には３ドルにまで暴落しました。
中国のレアアース輸出量は２００６年の５万３０００トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は２０１１年の２６億ドルがピークだった。
２０１３年には輸出量は１万６千トンにまで減少し、輸出額は４億ドルに減少した。
ピーク時と比べて輸出量は４分の１、輸出額でも４分の１になった。
４億ドル（５００億円）と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。
こうした暴落に拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国のレアアース企業だった。
中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口１００万人が３万人にまで減少した。
鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。
彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏にレアアースをラオスなどに密輸しました。
こうした密輸レアアースは第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。
この結果２００８年に９０％が中国からの輸入だったのが、現在は５０％を下回っている。
日本と米国、ＥＵは１２年３月にＷＴＯに共同提訴し、１４年に勝訴しました。
その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb899d820d778522495d16d40c961efb136882cf?page=2
「だが、コロナ禍が終息したとしても出生数減の流れは変わることはない。というのも、日本の出生数減の主要因は子供を産みうる年齢の女性数の減少だからである。
なぜ出産期の女性数が減ってしまったかといえば、長年の出生数減で女の赤ちゃんが毎年減り続けてきたためだ。女の赤ちゃんが成人して「母親」となり得る年齢に達するまでには20～30年程度のタイムラグがあるため、この先もその人数は著しく減っていくこととなる。」
はいはい、人口の多い氷河期世代の女性を放置して非婚化を進めた事については案の定無視。
「ただし、子育て支援策を手厚くするだけではあまり成果は期待できない。先にも述べたが、子育て支援はあくまで子供が生まれてからの政策である。政府はようやく結婚や不妊治療のサポートなどにも力を入れ始めたが、「子供が生まれる前」の段階の支援策をさらに強化する必要がある。」
だから氷河期世代がまだ若かった頃にそれをやっていれば余裕で何とかなっていたし、当時からそれを叫んでいる人はいたんだよ。
PLAN75じゃなくてPLAN45で
https://www.asahi.com/sp/articles/ASKCK4CX1KCKULFA00S.html
と噴き上がる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20180628-00087286/
「この国は氷河期世代を徹底的に虐め続ける！」と
ヒステリックに憤る。
http://news.livedoor.com/article/detail/14915406/
はてな界隈で著名だったブロガーを刺殺した犯人、通称「低能先生」が九大出身の氷河期世代だったと判明すると
と被害妄想を爆発させる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000147-kyodonews-bus_all
そして政府が重い腰を上げて彼等の為に氷河期世代への支援策を議論し始めると
と駄々をこねる。
もうこれでいい加減分かってきたよな。
ああしろこうしろって要望を言うだけで自助努力を放棄した精神的小児の集まり。
結果的に彼等の採用を絞った2000年前後の企業の人事対応は圧倒的に正しかったと今の彼等の無能が証明してしまってる。
だいたいリーマンショック後にも数年間の就職氷河期があったわけだけど、その世代は全然文句とか言ってないよね。
リーマンショックと東日本大震災のダブルパンチっていう苛烈な状況の中で就活を余儀なくされた世代なのに氷河期世代に比べて不平不満を言わないで必死に生きてるよね。
氷河期世代は恥を知ってほしい。
大体高学歴や専門知を生かしたポストに就けなかったのを企業のせいにしてるけどちゃんちゃらおかしい。
企業活動は慈善事業じゃないんだからさ、即戦力を求めなくちゃいけない時期に即戦力を求めて何がおかしいのかさっぱり分からない。
で、大体本当に能力があるなら自分で起業でもすればいいじゃん？そういうリスクはとりたくないんでしょ？
それに非正規でも能力があれば正規登用されるでしょ。能力がないから永遠に非正規やってるんでしょ。ほら、自己責任じゃんそれ。
大学専門進学率が8割を越えてる現代では大卒人材でも高卒人材と一緒にサービス業に従事してる人がいくらでもいるのに氷河期世代は
と喚いてる。分相応を弁えてほしい。高学歴だろうがなんだろうが技術もキャリアもないおっさんおばさんばっかりな次点で魅力ねンだわ。
あと日本の少子高齢化の話になると何処からともなく氷河期世代がやってきて
「俺たちを見捨てたからだ！！第３次ベビーブームが起きなかったのは政府の責任だ！！」
とか言うけどさ、これ彼らは、氷河期世代が結婚して子供産むまでの全過程を国が奨励して面倒見なきゃいけないとでも思ってるの？
それとも官製婚活市場でも作って氷河期世代の婚活サポートしなきゃいけないの？
それどこの中国ですか？
そもそも氷河期世代が勝手に子供産まなかっただけじゃん。自由意思じゃん。国の責任に転嫁するのはいい加減止めようよ。
せっかく安倍政権が氷河期世代の就労支援策を打ち出すって言ってくれてるんだから文句ばっかり言ってないでまずは今後の政府の動向を見守ればいいじゃん。
選挙対策の為の人気取りの施策だったとしても利用できるものは何でも利用していけばいいじゃん。
生活に余裕ないんでしょ？
実家に親と同居して親の年金が頼りの非正規も沢山いるんでしょ？
だったらまずは見守ろうよ。期待しようよ。ネガティブなことばっかり言って悲劇の主人公の殻に閉じ籠るのはもう止めようよ。
氷河期世代は人口に占める割合が多いから将来氷河期世代の多くが生活保護受給世帯になった場合に社会保障費の増大がえげつないことになるっていう指摘があるよね。
氷河期世代が自立してくれないとそれ以外の世代への負担になるってことなんだよ？
でも、手帳持ちで神経症傾向が著しく高い生まれながらの役立たずでも、いずれは賤業や治験要員とか活躍できる場所はあるのだから、無理に変わろうとせずに自分らしさを誇りに思おう！
きみはきみのままでいいんだよ。
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html
マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。
東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。
地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。
日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。
日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。
「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。
「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。
「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。
そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。
しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。
まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。
さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。
こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。
岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。
福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。
新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。
国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。
第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。
地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。
地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。
地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。
地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。
しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。
コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入
支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。
今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37
現在、弥生では「事業コンシェルジュ」を標榜し、主要な顧客層である中小企業・個人事業主に対し、さまざまなサービスを提供する方針をとっている。その方向性には2つあり、1つは「業務支援サービス」として、会計ソフトの提供などを通じて業務効率の直接的な向上を支えようというアプローチ。そしてもう1つが、起業・開業から事業承継まで、中小企業のビジネスそのものを支援する「事業支援サービス」である。
「事業支援サービス」については、全国各地の会計事務所とも連携しながら、小規模事業者が必要とする支援策を用意。11月にもスタート予定の「資金調達ナビ」では、行政からの補助金といった方法も含めた資金調達手段が一括検索できるようにする。すでに3月には「起業・開業ナビ」を公開しているが、今後も12月には「税理士紹介ナビ」、2022年に「事業承継ナビ」を展開する計画だ。
「従来の弥生というと、事業者向けの業務ソフトを提供するところにだけフォーカスが当たりがちだったが、今は会計事務所向けの支援であったり、企業の事業そのものの支援にも取り組んでいるところをぜひご理解いただきたい。」（岡本氏）
そのうえで岡本氏は、企業活動を含めた社会的システム全体について「デジタル化」を目指すべき、との姿勢を改めて表明した。
ここで言う「デジタル化」とは、「電子化」とは異なる概念だ。戦後、コンピューターのない時代に支配的だったのは「紙文化」であり、その“紙”のやり取りを単純に電子データに置き換えたのが「電子化」。電子データを部分的に利用してはいるものの、業務のあり方は紙文化時代の発想とそれほど変わらない。
これに対して、電子データありきで業務を発想し、そのフローについてもゼロから見直すのが、岡本氏の主張する「デジタル化」だ。例えば行政の電子化は少しずつ進行しているものの、行政に対して書類などを提出する事業者側にとっては、それまで紙だけでよかったものが電子データもプラスして管理する必要が発生したりと、必ずしも業務効率化に直結するものではなかった。
電子化ではない「デジタル化」は、この5年で海外でも急速に進んだと岡本氏は指摘する。シンガポールとオーストラリアでは、2018～2019年にかけて電子インボイス規格「Peppol」が採用され、着実に普及が進んでいるという。
現状の日本におけるインボイスとは、2023年10月の制度スタートが予定されている「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」がなんといっても想起される。企業間でやり取りされる請求書について、販売側（売り手側）が消費税の納税事業者であることを意味する、登録番号の記載等の要件が満たされなければ、仕入れ側（買い手側）はその金額を税額控除の対象にできないため、消費税の免税事業者を中心に大きな影響が出ると予想されている。
複雑な消費税計算を伴うインボイス制度を、紙の書類だけで運用するのは現実的ではない。会計ソフト等なんらかのコンピューター処理を介在させる必要があるとみられ、市中の多くの企業が対応を進めることになる。インボイス制度の施行は、あらゆる業務の「デジタル化」を目指す弥生にとって、それまでのビジネス慣習を根本的に見直すための好機……というわけだ。
とはいえ、事は弥生の1社だけで完結させられる規模のものではない。そこで2020年7月、「電子インボイス推進協議会（EIPA）」を立上げ、さまざまな立場の企業と連携しながら、標準規格の策定などを進めている。
EIPAではまず、請求業務のインボイス対応を滞りなく実現するための準備を優先。日本においてもPeppolの採用を訴えている。Peppolはヨーロッパ発祥の規格だが、前述のようにシンガポールやオーストラリアでも採用され、グローバルスダンダートとなる可能性が高い。また、EIPAの検証では、日本の商慣習にも対応できる柔軟性が備わっているという。
「電子インボイス推進協議会（EIPA）」では、Peppolの採用を訴えていく
ただ、最終的には、見積書の発行から発注書のやり取り、さらには請求金額と受取額の付き合わせ（消込）まで、企業間取引で必要なあらゆる業務を全てデジタル化・自動化するところまでを、電子インボイスで実現しようというのがEIPAの目標だ。
「全てをデータでやり取りするという考え方は、特段新しいものではなく、大企業を中心にここ20年で広がっているし、特定の業界内で閉じたかたちで使われている。これを中小企業でも、誰でも使えるようにするのがEIPAの目標だ。」（岡本氏）
「見積書の発行から発注書のやり取り、さらには請求金額と受取額の付き合わせ（消込）まで、企業間取引で必要なあらゆる業務を全てデジタル化」できている弊社は零細だからできることだったか。（自動化は半分しかできてないが）
日本全国からアーティスト関係者客があの規模で集まっているわけだから、客数を減らしてるとはいえ隠れ陽性者による感染が発生しないわけがないのは前提として、
フジロックを叩いてる人は自分の加害性をどのくらい意識しているのだろうか。それとも自分は潔癖だと信じているのだろうか。
「フジロック行くやつらは地獄に落ちろ」なんてエントリとか、「フジロックに行くやつらは人殺し」というツイートを見かけたけど、
例えば、そういう人たちって自動車に乗らないのかな？
流通だったり救急車だったり、現代社会にとって限りなく必要である場合もあるけど、個人である自分たちは車に乗って仕事に向かったり不要不急の買い物や旅行に使ったりしているのがほとんどではないだろうか。
自動車ってハンドルやアクセル捌きを少しでもミスったら他人を一瞬で殺せる機械だけど、みんな当たり前の顔をして乗っている。
もちろんそんなことがないように免許というシステムがあるし、事故を起こした場合は刑事罰が課せられるわけだけど、殺された人が帰ってくるわけではない。
テレビをつけると、東京に住んでいるはずの芸人が当たり前のように地方の朝の生放送の番組に出ている。
しかも、彼らの仕事は密室でマスクせずに喋ることだ。ロケ行く時は効果あるかわかんないマウスカバーしてるし。
もちろんPCR検査を日常的にしているのは分かっているけど、コロナを地方に広める可能性は否定できない。
仕事で出張によく行く人とかも同様。リモート会議で済む場合もあるだろうけど、わざわざコロナ禍で感染する/させるリスクを冒して出張する理由を説明できる人はいるのだろうか。また、満員電車に乗っている人たちはいいのか。
俺の職場ではリモート会議だとマスク外して喋ってる人たくさんいて末端の自分は恐怖。
百貨店とかスーパーに行けばマスクつけているけど店員がベラベラと喋りかけてくるし、レストランでは酒がなくても複数人で会食している人はザラにいる。
アーティストのお前はオリンピックに反対していたくせにフジロックに出るのか！ダブルスタンダードだろ！という意見もよくわかる。
でも実際オリンピックのどこに反対していたかは人によって違うので、ひとくくりにできない。
オリンピックに反対だけど選手は応援してる人もいれば、選手は辞退すべきだと主張をする人もいる。反対の理由も賄賂疑惑や感染問題などそれぞれだ。
オリンピックとフジロックの違いも無視すべきではない。オリンピックの運営の多くは税金(とスポンサー等)を使用しているがフジロックは基本的にはチケット代(とスポンサー等)で賄われている。オリンピックでは世界中からたくさんの選手と関係者が来るが、フジロックの人流は基本的に日本国内に限られている。
公費か公費ではないか。また、規模の違いを考える必要はあるだろう。
実際、ラムダ株に感染したオリンピック関係者が来日していたことが大きな問題になっている。
実際フジロック関係者がどのくらいの補償をもらっているかは分からないが、おそらく「フジロックを開催しなければいけない」切実な理由が存在しているのだと思う。
https://www.festival-life.com/85475
上の記事にあるようにフジロックの場合の関係者とは運営側だけではなく、開催する湯沢町の宿泊施設なども含まれる。
そうなると「湯沢町の人が困ってる・フジロック関係者が困っているから、感染拡大必至のフジロックを開催していいと思っているのか！」という話になるかと思うけど、
最初に言った通り、その加害性の線引きをどこに持っていくかという話になる。現代では会社がお金を稼ぐためだったり、一個人が個人的な理由で車に乗っているわけだよ。
「自治体がOKしてるから問題ない」なのか、「できる限りの感染症対策をしているから問題ない」なのか、「ルールを厳罰化しているから問題ない」なのか、「危険でも社会にとって有益であれば問題ない」なのか、とかね。
「音楽」とか「娯楽」だから、とか「オリンピックやGo Toキャンペーンを叩いてたダブスタ野郎」だから安易に叩いていいみたいな風潮をものすごく感じる。
@lr_ishy
「フジロックに出演するか辞退するかアーティストに悩ませてる政府が悪い」みたいなツイート見たけど、いくらなんでも責任転嫁しすぎじゃないか？旅行行くかどうか、自分で決めてるよ？私たち。
https://twitter.com/lr_ishy/status/1428688588691017741
こんなツイートに1700件以上もいいね！がついている。客はともかく出演者にとってフジロックは「仕事」である。旅行に行って金もらえるかよ。
じゃあフジロックが開催されないためにはどうすればいいのか？
つまるところ「金がない」に尽きるのだと思う。彼らも自分たちの仕事や生活を守るためにフジロックを開催するしかない。そうなると帰結する場所は政府の補償とかの対応への不満になってしまうのではないだろうか。
無観客開催でいいだろという意見もよく見るけど、町への還元がない、、
@YuSuganami
コロナ禍の文化芸術への支援策は公演を企画することでの助成金です。中止や延期の可能性があれどイベントを企画するのは当然です。国が推奨しています。
そしてトリクルダウン方式なのでアーティストやスタッフは公演が立たなければ助成を得られません。
https://twitter.com/YuSuganami/status/1428654102695710722
実際フジロックの関係者がこの1年以上どのような支援や補償を国から受けて生活していて、今回の開催にあたってどのような支援を受けているかはわからないが、考え抜いた末の当事者の結論が「人数減らしての有観客・酒禁止・国内アーティスト限定・アーティストPCR検査必須・客への抗原検査の無料配布等での開催」だ。
その条件を国も地方自治体も承諾した結果が、この３日間なのだと思う。
感染者の管理のためにアプリを開発までしているそうだが、実際追えきれない部分もあると思う。香川のMONSTER BaSHというイベントは参加者の感染状況を追うことを地方自治体から要請され、善処したが、より強い要請が県から出たために中止となった。フェス中止への自治体への補償はないとのこと。
少し前に話題になったロックインジャパンは医師会とのコミュニケーションが取れていなかったことを問題視されたが、おそらくフジロックはその辺りをクリアしていると思われる。ガイドライン等をクリアしないと開催できるわけない。
自分の意見としては「感染状況を鑑みてフジロックは開催すべきではないと思うが、関係者が可能な限りの感染対策を行い、国と地方自治体が許可しており、なおかつコロナ禍で音楽業界の受けた損害や、中止になった場合の補償がないのであれば、開催も仕方がない」という認識。
車に乗ったり、ウレタンマスクつけて満員電車に乗っている人殺し候補のあなたにフジロックを叩く権利がない、と言いたいのではないし、不織布マスクつけて買い物はネットスーパー、リモートワークで1週間に1度の散歩しか家を出ないという人だけ叩いてもいいよと言うのでもない。
自分の考えや加害性を丁寧に問うて、批判すべき対象に適切な批判をすべきだと言う話です。
フジロックの感染症対策に問題があるならそこを叩けばいいし、出演者の発言に問題があるならそこを、開催せざるを得ないまでに追い込まれた補償の対象や条件に問題があるなら国を。開催の承諾に不満があるなら自治体や医師会を。
フジロックに問題がないわけがない。叩けば良いのである。でも、「人殺し」なんて、あまりにも雑で暴力的な批判だ。自分の加害性を棚に置いていないだろうか。
いずれにせよ、フジロックに限らず、コロナ禍にある今の私たちの状況は(仮に神の視点から世界を俯瞰して、日本政府が最良の選択をしていたとしても)政府が必ず関与しているのは断言できる。良いことも悪いことも、フジロック開催できるのもフジロック関係者への補償が少ないことも、問題は大小はあれど政府のせいなんだよ。
行動というものの多くは誰に不利益を与える可能性があり、それでも行いたい理由を、自分も批判する人もフジロック関係者も含め全ての人が想像力を持って意識すべきだと思う。
「本日未明、3丁目の住谷ギョルゲ氏27歳が１丁目1ブロックの鈴木ミチザネ氏宅に窃盗目的での侵入を判断しました」
「これを受けてペディア評議会は住谷氏の認識の自動ダウンライトを即座に実行」
「住谷ギョルゲ氏は今後意識が落ち着くまで、『窃盗』という言葉・行動の代わりとして『草むしり』を認識するようになりました」
「ペディア評議会は住谷氏窃盗の判断理由を生活困窮のためと発表しております」
「皆様におかれましては住谷氏への支援策として草むしりの代行依頼を募集しております」
「詳しい料金や時間設定におきましてはペディア評議会HPをご覧ください」
「住谷氏の今後についてはクラウドファンディングでのワークプラン創出を予定しております」
テレビでは今日も地方のさえない男性アナウンサーがご近所ニュースを読み上げている。
私はソーメンをすするのを止めて、「うちの草むしりも住谷さんに頼めばよくない？」と母に呼びかけた。
「嫌よ。空き巣しているつもりでうちに来るんだから、草むしりするの夜中とかでしょう。気持ち悪くて眠れないわ」
母はちらりと窓の外の庭を見ながら答えた。
やはり雑草の伸び具合は気になるらしい。
「たぶん留守中指定もできると思うよ。お母さんが手続きが面倒ならおこづかいくれるなら私がしてもいいよ」
「あたしはダウンライトゥンを利用するのが嫌いなの。悪事を判断したからって利用するのは社会的制裁みたいで前時代的だわ」
今日も母は手ごわい。しかし夏休み明けまでにどうしてもあと2000円だけほしいからあきらめるわけにはいかない。
「そういうダウンライトゥン差別の方が古いよ。報酬は払うんだからただの社会的支援よ」
「社会支援なら、彼がオーバーライトされてクラファン開始されてから依頼するわ。どうせ悪趣味なペディア協議会のことだから草むしり会社の立ち上げでもさせるでしょ。この話はおしまいおしまい」
そう言って、母はごちそうさまをして、自分の食器を片付け始めた。
「それで今回は何が欲しかったの？」
ソーメンを食べ終わった私に、麦茶を注いで私に手渡しながら母は言った。
もう少し、座ってなさい、話をしましょうということらしい。
「ほしいって何のこと？」
「さっきの草むしりの依頼でお小遣いが欲しいって言ってたでしょ。欲しいものがあるなら直接言ってくれればその分の代金は渡すのに」
「だってさー」
「だっても何もないわよ。言ってごらんなさいよ、化粧品？服？それともどこかデートでも行くの？」
「そんなんじゃないよ。言っても買ってくれないでしょ。ペディアの20thアニバーサリーバージョン」
母は露骨に嫌な顔になる。
「あんた、脳内メモリどんだけ拡張するつもりなの？もう入っていない言語の方が少ないんじゃない？」
「そんなんじゃなくてさー、今度のペディアには動画の20倍速再生理解モードが入ってんの。10年分くらいアニメ知識足りなくて、友達との話についていけなくてさー」
母と私は同時にため息をつく。こいつ話が通じないわとお互いに思っているのだろう。
「ペディア19じゃダメなの？今度のペディア20はメモリ拡張の他に15年ぶりの語彙アップデートもあるでしょ？少し様子を見た方がいいんじゃないかしら」
また母はどこかで陰謀論をかじってきたらしい。
「語彙だけじゃなくて知識と技術のアップデートもね。相対性理論の理解から大型クレーンの運転技術まで。ペディア前は習得困難とされていたものだって引用と実行に1秒もかからない。そんな世界の転換からもう20年も経っているんだから少しはペディア開発会を信用したら？」
今どき、ペディア4を使ってるのはお母さんくらいよとも言ってしまいたくなる。
「あたしだって信用したくないわけじゃないの。さっき気持ち悪いって言っちゃったけど、ペディアの犯罪抑止目的での思考監視と認知変換でたしかに犯罪は世界からなくなった。でもそれと同時に無くなった言葉もあるじゃない」
まあた、この話だ。母と同世代かそれより年上のインテリ（死語）たちはこの手の話題が好きすぎる。
「はいはい禁語ね。差別的な言葉やそこまでいかなくても過度に区別する意味のない言葉、体に害ある行動や文化の言葉が語彙としてペディア内から削除され、認知すらできなくなる」
私はかぶりを振った。
「それの何が悪いの？歴史理解に必要な言葉については多くの注釈付きで別の妥当な言葉に置き換えられるだけだし、ペディアが禁語にしたとしても、新しく発見され別の言葉が充てられるだけのケースもあるじゃん。あの何だっけ、日本版のワンピースのサンジが吸ってるの」
「『タバコ』ね」
母はペディア4使いの古い語彙を言ったのだろうが私には『ね』しか聞こえなかった。
「たしかに私はその言葉を聞くことすらできないけど、『ケミリル』って同義の言葉は知ってる。そんなワンピースを読んだオタクが作った語彙が生まれて私たちの世代には広がってる。消された言葉でも必要な言葉なら再生産されて拡散される」
「でも何度再発見されて再生産されてもペディア評議会に弾圧されて消される言葉もあるわ」
そうつぶやく母は悲しそうな眼をしていた。
「それって本当に差別的な蔑称とか区別することが社会的害を及ぼす存在に対する言葉だけでしょ？不必要じゃん」
「あんたにはわからないでしょうけど、侮蔑的な言葉を言ったり、書き込んだりすることに自由を感じた世代もいるのよ」
「ただの懐古趣味でしょ、そんな非生産的なことこそアップデートしなきゃ」
母は少しためらいながら「それがあたしたち世代には人間らしいことだったの」と言った。
「さあ午後は『人間』らしいことしましょ」と母は立ち上がって言った。
「何言ってるかわからないんだから意地悪しないでよ、何するの？」
俺は小学校教員をしている。ずっとクラス担任をしているが、毎年ADHDの子供と巡り合う。
ここ１０年くらいで発達障害、特にADHDが世間に認知をされはじめたが、教育業界的にはADHDって全然珍しくなくて毎年クラスに１人か2人はいる。
統計的にもクラスで１人か２人くらいいるとされているので、まぁちょうどそんなもんだ。
ADHDの特性も分類があって、ざっくり分けると多動・衝動・不注意の3パターンになる。大体はこれらが複合してるんだけど。
多動は、みんなが１番イメージしやすいADHDでとにかくじっとしてられない。集中できない、体が動くとかそんなん。
不注意は、注意が続かなくてうっかりミスしたり、ボーッとしたりしちゃう。
学校の中だと 衝動 ＞ 多動 ＞ 不注意 の順に警戒されやすくなる。
衝動性が強い奴だと暴力行為に走るから、問題視されやすくなるからね。
逆に不注意の子はあんまり問題視されない。周りに迷惑かけなくて本人だけの問題になるから。
ADHDって男子のイメージがあるけど、女子のADHDは不注意傾向が強いタイプが多いから見えにくいだけ。
で、問題は多動の子だよ。てか多動だけって殆ど無くて、多動・不注意なんだけど。
色々な子と会ってきたが、まぁ授業は集中できないよね。机で溶けるようにだらけてる姿が多い。
ADHDの子って体幹が鍛えられていなくて姿勢保持ができないんだけど、みんな似たような姿勢でだらける。
で、基本的に横を向いてる。あれは多分、姿勢保持のための手すり的なものがほしいんだろうなと思ってる。
授業は集中できないけど、頭が悪いわけではないことも多い。
学習障害を併発している子もいるから、学習も理解できていない子もいたりするけど、ADHD単体で見れば理解力ってあんまり問題にならない。
今、うちのクラスにいる子も字をほとんど書かない。ノートも書けない。
３年生だけどカタカナ書けないし使えない。「てにをは」もかなり怪しいし、文が成立していないケースも多い。
言葉を話すのは日常の中で習得されるんだけど、文字や文章を書くって後天的スキルだから訓練しないとマスターできないわけ。
字を書かないってのは学習上かなり致命的になる。
小学校の段階だと授業内で理解できたり、計算問題も暗算で解けたりするから、あまり問題無く見える。
だけど中学以降、積み重ねが必要になる場面で必ず困るわけよ。数学のクッソ長い計算を全部暗算でやるって無理じゃん？
で、計算を書こうと思ってもトレーニングが少ないから周りより遅れる。それが全教科で現れる。
学習面でもいずれ困るんだけど、ADHD児は大体社会性にも問題があるパターンが多い。
教育的にはソーシャルスキルっていうんだけど、ルールを守るとか相手が嫌そうなことは言わないとか、そういうスキルが低いケースも多い。
正直、ADHDで学習面だけで問題視されるケースって少なくて、大体ソーシャル面も課題があるから、学校内で話し合いの俎上に乗ってくる。
ソーシャルが駄目な子は今後どこかのタイミングで不登校とか不適切行動とかが現れるのは目に見えているからね。
長々話してきたけど、ADHDの子はこういった感じで学校内でやべーなーと思われるから、何か支援をしないといけないねという話になる。
んで、ソーシャル面が低い子はソーシャル専門の場所でトレーニングとかを積んだほうがいいわけよ。
ここで親だよ。ようやく本題だよ。
マジで親が何も分かっていないと話が進まなすぎてキレそうになる。
さっき話した通り、ソーシャルが低いから個別通級に通ってもいいんじゃない？みたいな話をしたりする。
個別通級って、毎週１、２時間くらいクラスを抜けて別の学級でソーシャル系の学習する場所ね。うちの場合は校内にあるから、ちょっとこっちの抜けてあっちに行くって感じ。
で、親にこういう話をしても断固として拒否したりするんけよ。
まぁ分かるよ。なかなか受け入れ難かったりする気持ちは分かるよ。多分、知的固定級とかのイメージで見てるんだろうなってのも分かる。
拒否されることも折り込み済みだから、他にも支援策ってのを話すんだけど、返事としては色よくないわけ。
こういう面談って１度２度で全部話すわけじゃなくて何回かに分けて、ちょーっとずつ課題感とかを共有して進めるんだけど、共有しても支援策がぜっっっんぜん進まないわけ。
現状を理解してんの？
あなたのお子さん、３年なのにカタカナ書けないし、ひらがなも怪しいんだけど？？？
学習に集中できないから、できてるようでできてないこと多いけど？？？
周りとのコミュニケーションも上手くいってないこと多いから、これからさらにトラブるよ？？？
で、「家庭で様子を見てみます」ってさぁ、何もしてないじゃん？
いや、してたか？何か市販の作文ドリルみたいなのやってたけど、見せてもらったら全然できてないよ？
そらそうだ。前の学年のレベルの文を書けないんだから、今の学年の文なんか書けないよ。
何を聞いてたの？？
ところで作文できてもコミュニケーション能力上がらないけど、どうするの？
クラスの中で自然と身に着けてほしいって言ってるけど、身につかないから今、困ってるわけだよね？？
だからあえてトレーニングをちゃんと積もうって話なわけじゃん。
今まで遅れてるのに、何でこれから何も支援しないのに取り戻せる気持ちでいるの？
てか１番キレそうなのは、子供自身が自分をADHDって認知できないんだよね。
ADHDって医療の範疇だから、教員の方から保護者に対して「この子はADHDですよ」ってのは絶対に言えないわけ。
ADHDだなって、99.9％分かる子でも親には言えないわけよ。
だから面談の中でも支援策の案内と同時に発達検査とかも仄めかしたり勧めたりするわけよ。
でも拒否される。
そうなると子供の能力特性が分からないから、こちらも的はずれな支援する可能性があるし、何も前に進まないんだけど、拒否される。
つまり「この子は99.9％ADHDだな」って思われているのに、その子自身は自分の特性を知らずに過ごすわけだ。
で、中高生とか大人になって困っても、上手い対応法が分からなかったりする。
「俺はADHDで、こういう特性があるから、こういう対応したほうが良さそう」とか思えず、過ごしていくわけよ。
仮にその子が大人になって自分自身で発達診断を受けてADHDだと分かったとして、いやいや、その１０年以上前から君のことをADHDだと思っている人がいましたよって話になったら、どう考えたって怒るでしょ。
なんで教えてくれないの？って。
だって君の親がそういう話を受け付けてくれなかったんだもん。それ以上言いようがねぇよ。
君が今後こういうことで苦労するだろうなー、こういうことで困るだろうなー、あるいは二次障害とか起きるかもなーってのは全部予想してたよ？？
でも君の親が話を聞いてくれなかったんだもん。
ADHDって分かったら合理的配慮してもらえていた部分もあったかもしれないね。
でも君の親がそれを拒否したんだもん。
さっさと認めろ。そして支援策練れ。
親に忠告しておきたいことは、まず全員参加以外の面談で学校に呼び出されたら、自分の子供は相当やべー状態だと認識しろ。
通級に通うかとかの判断はまだしも、検査は絶対受けろ。検査受けて悪いことは何もないから。
学校の先生に「こういう課題があって…」みたいな話をされても「え、家では全然無いですよ」とか思うな。
家と学校は全然違う場所だ。学校で出てる不適切行動は、その子の社会性の問題だぞ。
最後に。
弱者男性論はフェミニズムへのカウンター・ミラーリングから生まれた概念で、だからこそカウンター・ミラーリング以上の社会的意義を持たないし目的もないというのは正しいと思うし、そのカウンターとしての意義すら見失ってしまった「あてがえ論」や「女性の教育や社会進出を制限」などという時代錯誤な意見は論外だと思う。
そういった過激な思想を取り除いたとしても弱者男性論は結局の所かわいそうランキング向上運動でしかなく、弱者であるから優遇されるべきだ、弱者なんだから強者（女性）への攻撃は正当化されるといった外部への責任転嫁に終止してしまい、その「成果」を得るためにますますかわいそうランキングを向上しようと自身の弱者性をアイデンティティにしてしまう矛盾に苛まされることになる。だからこそ、弱者男性論に解決すべきイシューはなく救いようはないという意見や反論もわかる。
そうは言ってもフェミニズムという性別による差別に戦ってきた先輩の方法論に学び、弱者男性という階層・集団が発見され名前がつけられたことは意義があったんじゃないだろうか。名前があることで初めて対象を考察できるようになる。弱者男性の存在を頑なに認めない人もいるが、課題があることを認めることはそれを即時解決しなければいけないことを意味しないし、ましてや解決していないからと咎められることもない。人間できること・やれることには限界がある。まずは「弱者男性」という概念があることだけでも認識されれば十分な気がする。
そんな非モテ弱者男性を本当に救うのは、あてがえ論や女性の社会進出の制限など女性の権利を押さえつけることではなく男女平等を実現することではないかと思い至ったので簡単に書き下してみる。この増田では上でも書いたとおり特に非モテにフォーカスした非モテ弱者男性論について書くので低収入等については考慮しない。一般に弱者男性とモテの話が切り離せない理由、弱者男性論が女性に向けられる理由も同時に書こうと思う。
フェミニズムや反女性差別の本丸の一つは間違いなく所得格差だろう。具体的な数字もありわかりやすく、女性の社会進出の指標としてよくあげられる。実際のところ、正規雇用社員において女性の所得は男性の75%程度に留まると言われており、男性と同一の労働でありながら女性であるからという理由で所得格差がもたらされているとすればそれは差別的と言える。
たとえば、統計的に女性の20代後半から30代の離職率が高いので女性という属性によって雇用を渋ったり昇進を阻んでいるとしたら、それは犯罪率が高いという理由で男性保育士の雇用を渋るのと同様に差別的だ。
グラフやデータはほしい結論を仮定して読むと見誤る。女性の所得が低いのは女性が差別されているからというのは本当だろうか？女性自体が高い所得を望んでいないとしたら？日本の女性の幸福度は男性の幸福度に比べて著しく高い。目的と手段を取り違えてはならない。大金を手にすることが目的ではなく幸せに生きることが本質的であり金はそのための手段に過ぎない。日本の女性は稼ぐ必要に迫られずとも幸せになれるからそもそも稼ぐ必要がないということはないだろうか？逆に男性は「稼がされていて」それゆえに不幸で、女性は労働から解放されていて「稼ぐ必要がない」ゆえに幸福なのではないだろうか？
仮に実際に稼ぎたかったとしても女性は稼ぐ努力をしているだろうか？非モテ弱者男性が悲鳴を上げているとき真っ先に投げかけられる「モテる努力をしていないのでは？」「だからモテないんだ」という言葉、そのまま返ってくることは考えなかったのだろうか？まさかキラキラ文系キャンパスライフみたいなことをしてなんの学も積まずそれゆえに「パンプスを履かされる」ような労働しか選択肢がないことを差別などといっているのだろうか？低い職業能力しかないから容姿が問われるような目にあっているというぐらいの想像力もないのだろうか？女性性を求めず、責任に伴って高い給与を与えてくれる仕事なんていくらでもある。
シンプルな話として、そんなに稼ぎたいならなぜ女性は理系を選ばないのか？少なくとも稼ぎたい女性であれば実際的に稼げる能力やそういったキャリアパスに投資すべきだろう。理系修士・博士女性の知人友人なら年収1000万程度かそれ以上も珍しくない。
成果物を求められる仕事は成果物こそが全てだ。愛想笑いでは機械は動かない。そういった世界では性別なんてものは些末で、結果を出す人間こそが正義だし高い対価も支払われる。なぜそれを目指さないのか？「稼げる努力をしていないのでは？」「だから稼げないんだ」と言われても仕方ないのではないだろうか？
フェミニズムや反女性差別の文脈で特徴的な表現に女性の性的客体化や性的消費というものがある。性的客体化はものすごく簡単にいえば「女性をモノとして扱うこと」「女性の主体性を認めないこと」である。
女性に限らずだが同じ人間を人間として認めずモノのように扱うのはまったくもって不当であるし、そういう風景を見るのも不快に感じる。そして女性がそのような人間的でない、男性の性欲を満たすためのモノ扱いを受けるといったシーンは見たり聞いたりする。そういった加害者と戦うべきだ。書くのも嫌だがいわゆる「ヤリ捨て」といった言葉などにもあるように、モテ強者男性が女性をモノのように扱うような話は枚挙にいとまがない。ではフェミニストや女性はモテ強者男性と戦っているだろうか？
これはトートロジーではあるがモテ強者男性は女性にモテるのだ。すなわち、なぜかフェミニストや女性は自らを性的客体化するモテ強者男性を攻撃しない。それどころかモテ強者男性に群がっているのだ。つまり女性の性的客体化を積極的に支持しているのは女性自身という矛盾が生じる。そしてなぜか女性には触れることも会話することも早々にかなわない非モテ弱者男性を攻撃するのである。
フェミニズムの文脈ではこの性的客体化の不自然な適用がしばしば行われる。いわゆる二次元女性に対して「これは女性を性的客体として扱っており、そのような表象は女性の累積的な抑圧経験の強化につながる」と。たしかにこういった表象は男性をATMに例えたり年収で評価するようなことを公の場で発言することで直接的な男性の経済的客体化・モノ化と同様抑圧的かもしれない。
このような過激な言説は一部の極端なフェミニストの行動であり大半の女性はそのような攻撃的なことは行っていないと思うかもしれない。しかし様々な研究で明らかになっている通り女性は男性の上位2割程度にしか魅力を感じず、そして魅力を感じない非モテ弱者男性8割についてはその行動の如何に関わらず不快だと感じる。席替えで非モテ弱者男性が隣の席になったからと泣く女性がいた場合、加害者はどちらだろうか？
このような非モテ弱者男性を積極的に排斥しようという女性の本能的欲求が、相手を求める男性の「正（+）の性欲」に対して相手を排斥しようとする女性の「負（-）の性欲」と表現されたことは記憶に新しい。
この負の性欲と「女性が不快と思ったら加虐」とされるセクハラ・性的消費という概念の組み合わせは非常に強く、何をやっても女性に不快と思われかねない非モテ弱者男性は女性の気分を少しでも害したらセクハラだと指弾され社会的に抹殺されかねない。
女性は男性に対して身体的に弱いため男性が近くにいると恐怖を感じるという話と同じように、非モテ弱者男性は女性からの中傷やセクハラ指摘ナイフによっていつ刺されるか常に怯えながら生活しているのだ。悪いことに、暴力を振るえば逮捕は免れないが、セクハラ指摘なら非モテ弱者男性を社会的に殺してもなんの罪にも問われない。
これが弱者男性論が非モテと不可分であることの理由である。モテの量は女性の感情的な加虐性からの盾であり、非モテであることは女性からの加虐を受けることを直接的に意味する。そしてその意味において現代日本の男性はほとんどが弱者男性であり、結婚していても「本当に結婚したかった男」にはなれずATMとして扱われたり旦那デスノートで罵倒されたり托卵されたりなど被虐される立場にあるのだ。あてがえ論は女性の人権を制限するという意味でもまったくもって荒唐無稽であるが、同時に弱者男性の救済にも値しない。
ここまでだらだらとフェミニストの主張や女性差別について考察してきた。端的にまとめると現代日本では一般的に女性は理性的に行動ができず本能を抑えることができない野蛮で怠惰な状態にあるということが言えるかと思う。そしてそれが非モテ弱者男性という女性に加虐される被差別階級を生み出している。
しかしここで短絡的に「だから女が悪いんだ！女はダメなんだ！」と思った方々は少し落ち着いてほしい。これは上記のあくまでごくごく僅かな例から一般化した話であり、女性のすべてがそのように振る舞うということを意味しない。今短絡的に怒りに飲みこまれたあなたより遥かに理性的で、高い成果を上げ人類に貢献してきた女性はそれこそ星の数ほどいるだろう。すなわち「女性であること」は「理性が弱く本能を抑えることができない野蛮で怠惰な状態」の必要条件でも十分条件でもない。つまり弱者男性論に散見される女性叩きではなにも解決しない。そうではなく、現代日本の女性がそのような野蛮で怠惰な振る舞いをしてしまいがちな構造的な問題があると考えるべきだ。
そしてその構造的問題を解消できれば、女性が理性的で主体的になり男性同様本能を抑えられるようになることが期待できる。そしてそれは非モテ弱者男性にとって本質的な救いになりうる。
社会が男性に本能を抑制するように要請することで近年の社会秩序の発展と女性の地位向上がなされてきたように、女性が本能を理性によって抑制できるようになれば女性による非モテ弱者男性への中傷や排斥的加虐が抑えられ、何度も訴えられてきた非モテ弱者男性の消耗した自尊感情や社会とのつながりの回復も期待できるだろう。
では、女性が本能を理性で抑制できず野蛮になってしまう構造的問題とはなんだろうか？おそらくそれは男女の不平等だろう。
未だに「女性が高学歴だと結婚できない」「男性は自分より所得の多い女性と結婚したがらない」「女性は家事と愛嬌」といった女性に対する社会的抑圧は残念ながら存在する。そしてこのような女性の教育や社会進出を推奨せず結婚して扶養されることこそが幸せだという価値観の押しつけは女性の教育・社会進出を阻害するだけでなく、そういった過程で培われる理性的思考や主体性を女性から奪ってしまう。同時に女性に「私は社会から抑圧された」という言い訳を与えてしまい努力するモチベーションを失わせて堕落させてしまう。こうして本能のままに弱者男性を攻撃排除し被害者面をしながら強者男性に媚びを売る怠惰な女性が構造的に発生してしまう。繰り返すが彼女らにその責任はない。構造的問題は構造的に解消されるべきだ。
ではこれらの慣習を打破し、男女平等を実現して女性に理性的になってもらうにはどうしたらよいだろうか。高度化した現代では教育の水準がある程度強く所得に影響しており、経済的事由によって教育を受けるインセンティブを設定できる。すなわち女性が「稼がねば」と自ら思うような状況を生み出すことで、必然高い教育を受け理性が鍛えられ本能を抑制できるようになることが期待できる。
ではどうやったら女性が「稼がねば」と思うようになるだろうか？わかりやすいのは婚姻制度にメスをいれることだ。しばしば「女性は婚姻制度で楽をしている」「理解のある彼くん」と批判されるように、女性が男性の収入に依存する構造が女性を怠惰に堕落させ社会進出を阻んでいる。ひいては最初に上げた所得格差などを温存する結果となっている。
そのため女性が男性の収入に依存できないようにし、女性自身が必死に「稼がねば」と思うように法律を修正するのが効果的なはずだ。たとえば
このように、女性が男性の収入に依存するための多くの法律や制度が存在する。基本的にこれらの法律の修正をしたとしても「一人暮らしが二人」の経済状況とは変わらないため、女性がきちんと社会進出し労働し稼げている限りにおいて女性が極端に不利になることもないはずだ。にもかかわらずこれだけ「女性は男性の収入に依存せよ」というシグナルが法律にまで入り込んでいるのはグロテスクに感じる。女性が社会的制度によって強く婚姻や男性に依存して堕落することを動機づけられてしまっているのは異常だし、社会で活躍したかった・できたはずの多くの女性にとって悲劇と言えるだろう。フェミニストとしても解決したい課題のはずだと思う。
もちろん女性の出産に伴うフォローのための法改正も同時に必要になるだろう。これだけは男性にはどうしようもない。1年間の法定産休・育休と休職期間中の給与保証などの大胆な支援策もあるべきだと思う。フェミニストのいう結果平等はこういった形で強力に推進されるべきだろう。
出産後に男性の経済的支援があるならとパートタイム等の責務の軽い・時間の短い仕事に移ってしまう女性も多いと聞くが、上記婚姻制度改革によって男性依存を断ち切ることで改善が期待できる。男性のように「働かなければ・キャリアを失ったら死ぬ」という緊張感があれば成長意欲も刺激されるだろうし離職率も下がって「女性は30代になると離職するから」などという理由で採用・昇進を渋られることもなくなっていくだろう。
このような先進的な男女平等の実現・婚姻制度の解体によって女性も男性同様社会に参画し、男性に求められるよう女性も理性によって本能を抑え他者への加虐性を抑制することで、弱者男性は初めて「弱者男性」としてではなく「弱者」として男女平等な救済の道に進めるだろう。弱者男性の本質的な救済は男女平等を推し進めることにあるはずなのだ。
少し時間をかけて最低賃金を上げていき、同時に大企業の課税ベースの拡大→中小企業優遇税制・経営支援策を導入すればショックは緩和できる
大店法なんかも復活させるとか。地味に農家・農業支援と自給率を政策的に向上させること（国境措置の強化）も都市と地方の格差解消に役立つ
あと証券優遇税制の廃止、消費税の廃止、所得税の累進性の再強化、生保の捕捉率向上とか福祉強化、教育の完全無償化、総定員法廃止と公務員の増加、とかで再分配機能を大幅強化すれば、労働単価の上昇と合わせて大企業・富裕層に滞留して金融商品に回ってた財が家計部門に還流するから、消費の活性化を呼んでインフレ傾向が相対的に強まるんでないか。
ほかにも賃金は労働規制・労使関係によっても決まるから、政策的に労働時間の規制強化、監督署の強化、36協定特別条項の廃止、同一労働同一賃金、非正規雇用規制の再強化、ユニオンショップの解消、公務員の労働基本権復活、組合組織率の向上なんかも同時に図っていけば、さらにその傾向が強まる
さらにさらに、小規模分散型エネルギーシフトを今みたいにハンパにやるんじゃなくてデンマークみたいに地方民の投資を条件にして本格的な拡大を図れば、産油国と電力会社に回ってた財が地方と庶民に回りだす
ぶっちゃけ、硬直化した大企業に富を集中させても金融投機にまわるだけで新たなビジネスは生まれんことがこの20年でようわかったんちゃうやろか。どうですかね先生
もちろんあったほうが望ましいだろう。
仕事の関係で夜のほうが都合の良い人が一定数いることや、集中する予約を分散化すること、より速く接種を進めることを考えると、夜間対応があるに越したことはない。
ただ、急増する感染者や濃厚接触者への対応で現場が疲弊する中で、余剰人員がない中で、新たに24時間対応を行うというのは現実的ではない。
この点はおそらく、医師会の了解を取り付けた上で、無理のない範囲で、現実的に対応可能な機関（普段から夜間対応している救急医療機関）に引き受けてもらうことになったのだろう。
手順としては抜かりなく、問題なくやっているように見える。
全国初の取り組みであり、その行動力に、多くの人が賛辞を送るだろう。
会見内容だけ見ると、接種する大多数の人からすると、コンビニみたいで便利だ、画期的だとなる。
ただ実際に対応するのは、おそらくマンパワー的に余裕があり、夜間対応による影響が少ない一部の機関だけだろう。
言ってみれば、ごく一部の限定的な対応であるものを、万人に価値があるように大きく見せる。広報の常套手段だ。
大きく見せて、実際の作業量が少なければ費用対効果が高いし、作業が大変だったとしても、職員や利害関係者がカバーすればすむことなので、普段はこのような手法で問題になることは少ない。
しかし今回の場合、全国の医療機関で苦労している方々の中には、現場に余計な負荷がかかるように見えて、あまり好意的に捉えない人もいるのではないか。
その点でリスクのある発表の仕方であったと思う。
おそらくコロナの打開策が見えず、支援策もタマ切れになる中で、「強いリーダーシップ」を発揮することが前面に出てしまった結果なのだろう。
とりあえず不景気なのに財政は健全化してるだろ。維新以前とは雲泥の差だよ。
「自国通貨建ての借金では財政破綻しない」というのは日銀がある日本国の話だね。地方自治体には当てはまらない。大阪府に通貨発行権はないから、借金が返済できなくなれば破綻する。事実、夕張市は既に破綻した。大阪レベルの自治体がああなるわけにはいかない。その上、景気も見通しがないから、強力な地域経済支援策と緊縮がどうしても必要だね。
上記は何十年も前からわかってたけど、選挙で勝てなくなるから、太田平松を始め、誰もやらなかったね。だから問題点は認識されてるのに、問題が悪化する一方だった。維新は、支持基盤も支部組織もないところから、選挙人気と緊縮・財政健全化を両立・継続した時点で奇跡的だね。
お前にとっての障害者手帳ってなんなんだ？
障害者手帳ってのは障害者の自立と社会参加の促進を図るための支援策のパッケージの受給証だぞ。
そんでバリアフリー法は「高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保すること」を目的として、特に鉄道事業法による鉄道事業者等の公共交通機関に、一般の国民・企業以上に高い義務を課す法律だ。
そしてバリアフリー法は公共交通機関に対し、「公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援」なんかも行うことを要求している。
お前は「バリアフリー＝建物設備」だと考えているようだが、そもそもバリアフリーってのは自立と社会参加の促進を図るための支援全般を指すものなんだから、そのパッケージの一つである障害者手帳はバリアフリー施策の中核だぞ。
