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2017-09-07

消費税増税についてよくある疑問とその答え

Q. 現在財政はどうなっているの?

A.このままでは、維持不可能です。

現在財政は、2,30年前に比べて、維持がとても難しくなっています高齢化で、医療介護年金負担が増えているのに、それに合わせて増税していないことが原因です。今の段階で赤字なのに、今後はさら高齢化率が上がり、借金はどんどん膨らんでいきます

Q.このままいくとどうなる?

A. 奇跡が起こらなければ、将来世代年金医療しわ寄せがいきます

正直、誰にもどうなるかはわかりません。今までの歴史で、日本ほど債務を積みあげた国はあまりありません。可能性は4つ。



Q.インフレ目標達成されてないし、まだ消費税あげないほうがいい、っていう人もいるけど、そのへんどうなの?

A. 最終的には消費税20-40パーセント必要なのに甘えてない?

日本の潜在成長力は1パーセント以下と言われており、現在の成長率4.6パーセントは、かなりの好景気といえます

そもそも、現状、国民負担が低すぎて、医療年金支給額が高すぎるので、借金を積み上げている状態です。「かなりの好景気」に、相変わらず借金を積み重ね続ける、っていうのは将来世代に対する義務果たしていないと思います

Q:デフレが進むと税収下がるし、景気を冷やす増税しないほうがいいのでは?

A. 増税すれば、税収は増えます

増減税と税収の関係は、ラッファーカーブとよばれ、世界中で膨大な実証研究の積み重ねがあります。どこの国の政治家も、減税する理屈増税を避ける理屈を探しています

研究からは、税率が60-80パーセントを超えるような超高税率でない限り、増税は税収を増やす、というあたりまえのことがわかりました。また、景気の腰折れにつながるから税収がかえって減る、という証拠は見つかりませんでした。

Q. 消費税の代わりに法人税増やしたら?

A. 法人税実効税率を上げるのが難しいです。 アマゾンジャパン法人税払わせるより、売り上げから消費税徴収するほうがずっと簡単です。

日本企業内部留保ためすぎだし、多少あげてもいいんじゃないの、とは思います。でも、消費税を補うほどあげるにはいくつか問題が。そもそも法人税消費税は、最終負担日本国民、という意味で同じです。違うのは技術的な側面だけ。技術的な側面をみると、法人税は厄介な税金です。

法人税は一部の大企業がかなりの金額を払うという性質から、薄く広く広がる消費税に比べて、租税回避インセンティブが強く働きます。あと、法人税利益にかかるので、売上にかかる消費税より、会計上の操作節税がしやすいです。工夫を凝らして節税する企業は増えるし、合法的節税するためのロビイングもはびこります。XX税金控除とか、YY税金資産とか。

日本制度完璧にできても、海外に逃げられたらどうしようもないところもありますOECD音頭を取って協調課税の枠組みなどできつつありますが、国際合意は十年単位の話です。現在のところは、法人税の大規模増税は筋が悪いと思います

Q.所得税増やしたら?累進課税高めたら?消費税逆進的だし。

A. 富裕層所得税100%にしても全然足りません。

富裕層向けの税金を上げるのは良いことだと思います。でも、日本には富裕層ほとんどいないので、社会保険を補うほど富裕層から税金を取るのは不可能です。日本で、所得金額2000万円を超える人は0.6パーセントで、手取り所得合計は6兆円です。手取り所得ゼロにしても、消費税率3パーセント分にしかならないので、どちらにしてもあと10%以上の消費税増税必要です。

層の厚い中間層低所得者から増税すれば、消費税を増やさなくても大丈夫です。個人的にはそれでもかまわないとは思いますが、消費税に比べたメリットはあまりなさそうです。

Q.まずは無駄の削減からでしょ。公務員給与下げたら?議員歳費削ったら?無駄公共事業やめたら?防衛費削ったら?埋蔵金使ったら?

A. 無駄の削減は終わりなき道なので、無駄の削減の完了を待っていると永遠に財政悪化していきます

行政改革中曽根首相時代からかれこれ30年ほど続いています公務員叩き橋本首相のころから20年ほどです。

ちなみに、全部やってもまだ消費税増税必要です。大勢には影響ありません。

2017-07-03

忘れられた人々と日本のこれから

さんざんメディア報道されていますが、2017年7月2日都議選自民党歴史的大敗北を喫し、都民ファースト過半数議席を獲得しました。

個人的には全く興味のない選挙でしたが、結果には非常に驚いており、これを受けて考えたことがあったので、ここに書き記しておくことにしました。

今回は結果は筆者にとってもかなりの衝撃的でした。

自分人生の中で、ここまで劇的に自民党が敗北した選挙を見たことがありません。

私は政治については門外漢ですが、それでも政治の流れが大きく変わろうとしていることは容易にわかます

自民党の敗北には、森友学園加計学園文科省を巻き込んだスキャンダル、また、豊田真由子議員によるパワハラ稲田防衛大臣選挙応援中の失言共謀罪強行採決など、様々な要因が絡んでいると思われます

これだけスキャンダルが重なれば選挙で逆風になるのも不思議ではない、豊田議員稲田防衛大臣問題などはダメ押し的な感じだったのではないかと考えています

その中で、日経に気になる記事が2つありました。

1つは就職氷河期支援対策に関するもの、2つは海外の動向を参考にした今後の政治動向の考察記事です。

(参照1:日本経済新聞2017年6月26日夕刊『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・IT関連めざし長期職業訓練http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18033760T20C17A6NZBP00/

(参照2:日本経済新聞2017年6月8日氷河期世代日本の「忘れられた人々」か  編集委員 藤井彰夫 』http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17366530W7A600C1000000/

厚労省就職氷河期世代支援に乗り出したことは既に報じられている通りですが、『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・IT関連めざし長期職業訓練 』には具体的支援策が書かれています

この記事によると、厚労省は主に介護などの福祉資格IT資格を取得する訓練を就職氷河期世代提供し、安定した就労につなげる取り組みを試みているようです。

しかし、私のこの記事を読んでの率直な感想は「一時的には安定するだろうけど、根本的な解決にはならないな」というものでした。

そもそも就職氷河期団塊ジュニア)の貧困問題根本は、20年近い就労人生の中で長期間に渡って低収入だったこと、だと思うのです。

その間、企業厚生年金の半分を払うのを渋って、偽装請負などと称してこの世代の多くの労働者厚生年金に加入させなかったことも多く、さらに低収入のため国民年金の掛け金すら払えなかった、という就職氷河期世代の人も少なくないと思われます

現在収入、そして老後のための資産という点に関しては、他の世代想像を絶する貧しさがこの世代にはあると思うのです

それにも関わらず、厚労省が彼らを救うために用意した仕事介護福祉などの低収入仕事

そして、IT仕事にしても「IT系資格の実情に詳しい森システムコンサルタンツ(東京台東社長の森隆直さんは「40代半ばで学ぶことはできると思うが、応用情報技術者は暗記が多く若い世代に向く」と指摘。処遇でみれば、シスコ技術者中級を取得しても「年齢にかかわらず月給24万~25万円が相場で、既婚者では苦しいのではないか」と言われる始末(参照2の記事より抜粋)。

私は「多分これで就職できたとしても、その人たちは経済的自立がせいぜいで、老後のための資産形成などはほぼ不可能」と思っており、結局、体に鞭打って働いても最後生活保護で老後の生活をみてもらうことになるではないかと思いました。

まり、この程度の就労支援では『就職氷河期世代のきわどさ - NIRA総合研究開発機構file:///C:/Users/makiko/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/RMJRNF6L/0801report.pdf』で示唆されているような、“就職氷河期世代のために生活保護費を年間17兆円払う未来”は避けられない、と思うのです。

就職氷河期世代でがんばっている人の中には、既に介護福祉IT関連で資格を持って働いている人も多いはずです。そして、あまりの過重労働低賃金で離職してしまった人がいるのではないでしょうか…)

次に、『氷河期世代日本の「忘れられた人々」か  編集委員 藤井彰夫 』では、昨年のイギリスEU離脱国民投票トランプ政権誕生の背後にあると思われる「忘れられた人々」の反乱が言及されています

私も、まさかイギリス国民EU離脱選択するとは思っていなかったし、それ以上に選挙中、様々な暴言話題になったトランプ氏が大統領になるなんて夢にも思っていませんでした。

イギリスアメリカそれぞれに、日本という外の国からは見えない、「忘れられた人々」がたくさんいることを知らず、彼らが1票ずつ平等投票権を持っていることにも考えが及んでいなかったのです。

そして、もし日本イギリスアメリカと同じような「忘れられた人々」いるとしたら、藤井氏が指摘するように就職氷河期世代がまさにそれに当たると思います

就職氷河期から20年。

当時の就職状況や、その後、就職氷河期世代の人々か置かれている現実メディアが目を向けることも少なくなりました。

今の30代前半~20代の人にとっては、「就職氷河期世代って何それ?本当にあったの?」という感じかと思われます

また、バブル世代から上の世代にとっては、ある意味自分たちの過ちの記憶として忘れたい世代でもあると思います

20年間という歳月をかけて、就職氷河期世代はどんどん社会から顧みられない存在になったと思われます

イギリスアメリカまさかと思う選挙結果で国の方向性が大きく変わりました。

突然起きた「忘れられた人々」の反乱がもたらした選挙結果でした。

そして、今度は東京都まさかと思う選挙結果で変わりつつあります

この選挙で、「日本の忘れられた人々」がどういう投票行動を取ったか、私にはわかりません。

その影響力も、わかりません。

しかし、海外の事例を見るにつけ、将来、国政選挙において突然「日本の忘れられた人々」が起こる可能性も0ではないと思われます

なぜならば、「日本の忘れられた人々」である就職氷河期人口構成比率に置いて、その力を十分持っているからです。

そうしたことを思う時、現政権現在のような厚労省支援策で、この「日本の忘れられた人々」の心をつなぎとめられるのかどうか、甚だ疑問に思われるのです。

2017-05-24

就職氷河期世代復讐があるとすれば

就職氷河期就職状況について、興味深いブログがありました。

(参照:豚猫大好きぶーにゃんの社会的弱者研究所http://sgtyamabuunyan2nd.hatenadiary.jp/entry/2017/03/06/173930

当時の就職企業説明会がどのようなものだったかが記されており、就職氷河期中小企業でさえ就職するのがいかに難しかたか理解できるかと思います

私は就職氷河期世代なのですが、病気療養のため同世代と同じ時期に就職活動することができませんでした。

ですので、自分自身就職氷河期就職活動経験したことがありません。

しかし、ときどき体調の良い時に大学に行って就職課の求人を見ることがありました。

例年なら満杯になっているはずの掲示板に半分くらいしか求人情報が張っておらず、給与正社員でありながら手取り15万円にも満たないものが多かったことを記憶しています

また、同年代の知り合いからは、いわゆる“カラ求人”も多かったと聞いています

聞くところによると、一斉に企業採用をやめたので求人倍率が低くなり、あまりの厳しい数字厚労省が「これはまずい」と思って、“採用しなくてもいいので求人を出して欲しい”と企業にお願いしたことがあるとか、ないとか…。

企業求人を出して、さんざん面接をやって、結局1人も採用しなかった…なんて話も聞いたことがある時期でした。

世間で知られている就職氷河期求人倍率も、このような“カラ求人”の分を除けば、もっと低かったんじゃないか、という意見も聞きます

さて、そんな就職氷河期世代、または団塊ジュニア世代もも40代~30代後半。

もう、企業も受け入れが難しい年齢ですし、私は「このまま我々の世代は見捨てられていくんだなぁ」と悲しい気持ちでいました。

ところが最近八代尚宏先生などの本を読んでいて、「あれ?もしかして就職氷河期世代は見捨てられるどころか、これから影響力が強くなるんじゃないか?」と思うことがありました。

なぜか。

それはこの世代の“票”の数が多いからです。

去年から“シルバー民主主義”や“シルバーデモクラシー”という言葉が取り上げられるようになりました。

これは、相対的に数が多い高齢者世代自分たちの都合の良い政策を実行する党に投票するあまり、若年世代にとって不利益が多い社会になってしまう…というものだったと思います

この代表格がいわゆる団塊世代であったわけですが、彼らも近年続々と75歳以上という後期高齢者突入しています

いろいろ指摘されているように、団塊世代の人も75歳以上になると健康的な問題投票に行けないことが多くなり、徐々に彼らの政治的影響力は弱まってくると考えられるのです。

「そんなことにわかには信じられない」と思われる方も多いでしょう。

しかし、医療機関で働いていると、75歳を境にしていか人間が弱くなるかが良くわかるのです。

人間は75歳も過ぎると、大きな病気にかかるとなかなか回復しません。

ちょっと病気ですぐに足腰が弱くなるので、外出も少なくなります

また、認知症にもかかりやすくなり、認知症の影響で自力での健康管理ができなくなると、体調が崩れやすくなり、あっという間に亡くなる方もいらっしゃいます

そもそも認知症になったら、判断能力が低下するので投票できなくなると思われます

そういうことを考えながら、人口ピラミッドを見ると、否応にも団塊ジュニア、いわゆる就職氷河期世代の数の多さに目が行きます

彼らは経済力が乏しく、社会的地位も低いことが多いです。

でも、投票権は他の世代と同じく1人1票持っています

八代先生などによると、年代が上がるにつれて投票率も上昇するそうです。

まり、これから団塊世代政治的影響力が弱まると同時に、団塊ジュニア、つまり就職氷河期世代政治的影響力が強まってくると考えられるのです。

しかし、他の方がさんざん書かれているように、この世代社会に出てこのかた、ちっとも良い思いをしていません。

新卒就職活動した時は、不況の影響でどんなにがんばっても正社員として就職できませんでした。

就職してもブラック企業で、過労死したり、精神的疾患を患って退職を余儀なくされる人も多かったです。

仕方なく非正規雇用で働いても、“非正規”という身分差別のため正社員と同じ仕事をしているにも関わらず、給料は少ないままほとんど変わりませんでした。

社会保険にも入れてもらえず、老後の貯蓄もできず、がんばっているにも関わらず「甘えている」「自己責任」と言われる始末です。

一昔前であれば、過去政治的出来事は時とともに忘れ去られることが多かったと思います

でも、今はネット就職氷河期ドキュメンタリー映像や当時の政策の記録が残っています

こうした状況を考える時、「これから就職氷河期世代がどういう投票行動を取るのか、どのような政治的影響力を及ぼすのかわからないな」と思うのです。

昨年、与党はにわかに就職氷河期世代支援策を打ち出し始めました。

この背景には減り続ける社会保険収入や税収を増やし、生活保護受給者を減らす目的があるんじゃないかと思っていました。

しかし、団塊世代の次に票をたくさん持っている年代を考えた時、団塊ジュニア世代、つまり就職氷河期世代に注目が集まったのではないかとも考えられるのです。

就職氷河期世代企業にとって魅力のない年齢になったのかもしれません。

でも、投票という視点で見ると、まだまだ若い世代です。

彼らは少なくとも、あと30年間は投票に行けるのです。

今後、就職氷河期世代政治的にどのような選択をするのでしょうか…。

もし、本当に就職氷河期世代復讐があるのとすれば、“揺るぎない絶大な投票数”という形で現れることもあるのかもしれない、と思った次第です。

2017-05-09

都議会議員選挙 共産党の重点公約

中小企業への支援をすすめ、都内労働者最低賃金は時給1,500円をめざしま

大企業内部留保が300兆円を超える一方、非正規労働者の増加と実質賃金の目減りが続いています現在最低賃金は、東京でも932円にしかなりません。1日8時間、月20日間働いても15万円程度で、健康で文化的な最低限度の生活すら営むことはできません。中小企業支援策と一体に、最低賃金ただちに時給1,000円以上に引き上げるとともに、1,500円をめざします。

働かせすぎを規制し、過労死のない東京非正規正規格差をなくし、1日8時間、週40時間働けば生活できる東京をつくります

下請け業者労働者を守る公契約条例の制定をめざします。



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役17000の文字列のうち、労働に関する記載はこれだけ

あとは豊洲移転がどうたら原発がどうたら9条がどうたら

よくまあ白々しく"労働者に優しいのは共産党だけ!"とか言えたもんだと思う

こいつら労働者ことなんて全く興味ねーよ

http://www.jcp-tokyo.net/2017togisen_uttae/

2016-02-26

非モテとは、アスペルガーなのではないか?

http://anond.hatelabo.jp/20160222175139

http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20160222175139

上記の反応を見るに、「非モテ他人気持ちを慮る能力が足りない」というのが共通認識としてあるようだが、

他人気持ちを慮る能力が足りない」というのはまさにアスペルガーの特徴なのである

そういう障害を抱えている可能性に関して、一考の余地があるのではなかろうか?

いや別に非モテは全てアスペルガーと言う気はないし、アスペルガーから完全無罪と言うわけではないし、努力する必要が無いと言う気もないし、一切叩くな!という気もない

また、アスペルガーでも努力してモテる人がいるであろうことも否定する気はない

ただ私が言いたいことは、非モテという人を上記のような配慮なしに批判することが、障害者叩きに繋がってしまうのではないか?という懸念があるわけだ

何かしらの支援策必要ではないのだろうか?ただただ「自助努力でなんとかしろ!」で済ませてよいものなのだろうか?

根本的に「差別的」で「政治的に正しくない」世の中になることを肯定しているのではないだろうか?

非モテ批判する方はそこの所もうちょっと考えていただきたい次第なのである

2015-09-24

なぜ少子化対策婚活世代ではなく子育て世代支援するのか

「できるだけ少ない資本と、短いタイムスパン子供が増えること」をよいこととします。

少子化対策というと、必ず「保育園の充実」とか、「育休の充実」とか、子育て世代向けのばかりでてきます

ここで「あれ、俺たちぼっち結婚させたほうがよいのでは?」と思う人が出てくるとおもいます

なぜ婚活世代支援はあまりやらないか、考えてみましょう。

保育園の充実」や「育休の充実」にかかる費用10ペリカしましょう(仮想単位

施策を進めたことで、2人目に踏み切る世帯や、「子供作ろう」という世帯が増えたとしましょう。

この時、実際に子供が増えるのは、最短で10ヶ月ちょいですかね。

子育て世代支援策では、10ペリカ使って10ヶ月後ぐらいに子供が増えそうです。

さて、婚活世代支援費用を使うとどうなるでしょうか?

行政の行う婚活パーティを1億ペリカで開催したとしましょう。

その結果、カップル一定数できたとしましょう。

カップルができた=結婚 という訳ではないので、それまでに時間必要ですよね。早くて6ヶ月といったところでしょうか。

婚活世代支援に1億ペリカ使って、6ヶ月後に確かに結婚している人たちは増えたかもしれません。

でも、当初の「子供」は増えていませんね。

あれ、ここからこの夫婦子供をつくるぞってなるには、先ほどの子育て支援の策も必要になってきそうです。

夫婦の数が増えれば保育園が増えたりするマジックなんてどこにもありませんから

ということは、やはり先ほどの10ペリカ必要になりそうです。

比較してみましょう。

子育て世代支援する策:10ペリカ使って成果は10ヶ月後

婚活世代支援する策:11ペリカ使って成果は16ヶ月後

冒頭に書いた「できるだけ少ない資本と、短いタイムスパン子供が増えること」という観点だと、子育て世代支援する策のほうが

費用タイムスパンの両面でよさそう ということになりますね。

婚活必要とする人たちには、少子化対策という方面から支援の手が差し伸べられることは、なさそうな気がしてきますよね。

だって金も時間も余計にかかるんだもん。

2014-12-18

だーかーらー『専業主婦』になりたい女は過半数ってのは正しいってば

http://anond.hatelabo.jp/20141216123246増田だけど。

何かhttp://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/41836684.htmlホッテントリに入っていて

http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/41836684.html

「ちゃんと統計データ根拠にしている信憑性が高い記事」扱いされてるけど

いやいやこれもかなーりいい加減だって

上でも書いたが、現実多数派である出産退職して専業主婦になった後に再就職ルート存在無視している時点で駄目駄目だ。

んじゃそのルートを踏まえた統計は、と言うと厚労省の出生動向基本調査というのがちゃんとある

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/chapter3.html

によると、最新(2010年)の時点で未婚女性の「理想」のライフコースは

専業19.7%、専業になった後に再就職35.2%、出産後も仕事を続ける(両立)30.6%。

「専業」と「専業後再就職」を足した「専業主婦になりたい未婚女性」は過半数を超える。

恐らく長谷川氏もこれを踏まえていたと思われる(他に記憶にないしなあ。どっかのネットアンケートとかそういういい加減な統計根拠じゃないだろうし流石に)。

そして「理想」であっても「両立」したい女性は3割に過ぎない事も分かる。

(まして「アマゾネス」のようにバリキャリで行きたい人はもっと少ないだろう事も想像がつく)

と言うと「職場環境が悪いから両立を最初から諦めてるだけだ、職場環境さえ整えば皆両立したがる筈だ!」と言い出す人が出てきそうだが

専業(再就職含む)になりたい理由を調べた信頼のおける統計を出さない限りただの感情論で何の信憑性もない。

上のホッテントリのような「どっかの企業では残業減らして保育所作ったら出産が増えた」レベルの話じゃなくてさ。

ついでにもう一つ、「両立も再就職も同じだ、両方合わせれば65%の多数派から仕事育児の両立支援こそが最重要!」と言う意見も当然出てくると思う。

でも両者で必要な「仕事育児の両立支援」ってかなり違うんだよね。

「両立」コースだと何より重要なのは産休育休の取得促進と低年齢(0~2歳)児の保育の充実だが、「再就職」コースはそんなもん要らない。

しろ「両立」コース希望者が産休育休を取って勤め続ける事は、その分辞める人が減る=再就職の枠が狭まる事を意味する。

そして低年齢の保育を充実させるには多額の金がかかるが、「再就職」コース者はそれより自分利益になる事

子供が幼いうちの専業主婦支援再就職支援など)に金を掛けて欲しいだろう。

逆に多くが非正規雇用になると思われる「再就職」コース者が望むであろう「正規と非正規の格差解消」「同一労働同一賃金の徹底」は

「両立」コース者にとっては正社員特権を手放すことになる。

まり両者の利害はむしろ対立する事も多く、全てまとめて一緒くたに考える事は出来ない。

アマゾネス」、つまり政府マスコミのお偉方女性は「両立」コースしか頭にないので政府からは「両立」コースの支援策ばかりが出てくるが、

現実では「再就職」コースも無視出来ない数というかむしろこっちの方が多い、ってのも歪みの一つ。

2014-02-18

日本新卒一括採用労働体系が一本化されてる大手企業に限る

一部大手中小零細のようにこのような体系がまばらで、俗に体育会系企業はこれに当たる。

例外を除いて、大手企業ほど、新卒一括採用に熱心で中途採用をあまり好まない傾向がある。

例えば労働体制が万全で就業規則のある会社場合既にキャリアアッププログラム入社後の育成ノウハウが確り出来ているため、中途で採らないで一から育てられるだけの環境を備えている部分による所が大きい。

逆に大手でも中途採用がメインの会社は、その辺りがばっさり抜け落ちてて、また離職率の高い会社でよく“風通しの良い会社”は、新卒採用をしながら、

キャリアの高い中途社員を見込んで採用する。然るに、そういった会社ほど派遣契約といった非正規雇用が多いのだが。

他方、大手でありながら、労働体系が無視されかつ新入社員研修があまり充実していない会社、例えばワタミゼンショーユニクロのように新卒一括採用をあまり行わない会社も少なからずある。

そういった会社は主に飲食・小売・サービス業に限っての話だが、労働力に流動化が認められる現業ほど、このパターン採用されやすい。

タウンワークとかイーアイデムとかでも正社員募集を謳っているのは、何も労働力新卒でなければならない訳ではないためだ。

その結果、社員能力が乏しい人間が集まり易く、就職採用難易度が低水準のこういった会社に多く入社してしまって痛い目を見るのである

尤も、吉野家のように社員教育入社後みっちり仕込む会社もあり、その限りでない。

問題は、大手新卒一括採用の弊害で、大卒者および大学生ないし新卒就活者が、これから取り毀れるともはや真っ当な人生を送る事が出来ないと考えられている部分である

アベノミクスにおける三本の矢やわかものハローワーク、しごとフィールド(前ジョブカフェ)等の中途支援事業など政府自治体が様々な雇用支援策を打ち出してはいるが、現在これらの問題が全く無視されている事や、新卒一括採用の弊害で一度でも新卒というレールから落ちてしまうと非正規でしか生き残れなくなるという一番の問題が放置されているのが現状である

非正規雇用から正規雇用キャリアアップするのも、中小零細はおろか大手ですら人件費の問題やデフレスタグフレによる経営上の赤字体質の関係頭打ちとなっている。

私が非正規で勤めていた大手企業(の連結子会社)ではいわゆる“社員登用実績あり”の会社ではあったが、それも今の執行取締役役員が30年程前アルバイターだった時に正社員となったというだけの会社で、それでも一応“社員登用実績あり”という売り文句で非正規の中途採用をたびたび行っているのである

そういった企業は、主にすべての業種で言えることであるし、また新卒一括採用に熱心でない会社であればあるほどこの傾向が強い。

何故ならば、労働体系がまばらなためである

しろ労働体系が全く無視されたワタミなど一部の大手企業中小零細、新興ベンチャー企業など、殆ど場合すぐにアルバイトから正社員キャリアアップが出来る会社は、

意外だが新卒一括採用馬鹿らしさにいち早く気付いた優良企業なのかもしれない。

殆どの脱新卒者は正社員に固執する余り、非正規という甘い罠に掛かり易いためである

尤も、新卒一括採用も徐々に消えつつあるのは言うまでもない。

国や自治体企業にとって嬉しい雇用流動化を率先して行ってくれるため、新卒採用しなければならない病気ともおさらば出来るからである

要は企業にとってだけでなく、新卒一括採用の弊害に泣いた諸君らにもチャンスが巡ってくる可能性が大いに高まるのだ。

そうなれば近い未来には、新卒一括採用労働体系が一本化されたごく一部の大手企業に限った話になるだろう。

 
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