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2019-04-10

ドスパラSSD騒動リマーク疑惑言いがかりであること(補足)

先日、こんなエントリーを書きました。

ドスパラSSD騒動リマーク疑惑言いがかりであること

https://anond.hatelabo.jp/20190406224912

うまく伝わっていない部分があるかなと感じたので、少し補足します。

まりこういうことです

アカウントAによる疑惑は、以下の3点が根拠でした。

・基板が不正SSDに使われたものと似ている
NANDチップが再刻印されている
・再刻印前の型番が廃棄品を表している

しかし、似た基板が出回るのは業界常識であり、それを根拠不正を疑ったという事実だけで、アカウントAの人は不見識だと分かります

NANDチップの再刻印は、当のMicronが再刻印できる立場にある以上、再刻印事実だけでは不正を疑えません。出荷前に追加テストをしたのか、再刻印しただけなのか、何も分からいからです。

刻印前の「SG」型番はSpecTekにとって普通に売り物なので、廃棄品ではありません。

以上からアカウントAによる告発の内容は全て誤りないし証拠不十分です。

不正を疑うのであれば、疑う側が不正証拠をそろえるのが世間ルールです。それが不十分なのですから疑惑が誤りであるという結論以外あり得ません。

不正証明はできますか?

それでもなお偽装を疑うのであれば、不正であることの証明必要でしょう。

ドスパラを散々批判した方々、どなたか証明できますか?
ドスパラは売価ベースで数千万レベルの損害が出ていると思われますが、ご自身発言責任を負えますか?

私はMicronが再刻印したと考えるのに十分な根拠があると思っています。どなたか否定できるだけの材料を持っているでしょうか。

Micronが再刻印により品質偽装したのでしょうか。では、どなたか、今回のNANDチップがあるべき品質を満たしていないと証明できますか?

RitekMicron以外から不正NANDを買ったのでしょうか。それを示唆するような証拠は一切ありません。これは使われたNANDチップ不正であるということを前提にして初めて成立する疑惑なので、不正NAND存在自体疑義がある以上「不正NANDを買っていないとは証明できない」という反論はただの言いがかりです。

前回のエントリー本質的な部分として、

疑惑否定するには証拠が不十分であるという論証で事足りる

という点があります。今回のSSDで使われたNANDチップ正規であることの証明必要ないんですね。

こはちょっと私の書き方も悪かったかもしれません。分かりやすくなると思って重要でない部分に推測を交えた説明を盛り込んだのですが、そこに引っかかりを覚えた人がいるようです。何なら、推測を入れた部分は全部飛ばしてもらって結構です。それで論旨は変わりませんし、文章も成立します。

少し余談ですが

SpekTekとMicron関係も補足しておきます

前回のエントリーで、SpekTekはMicornの子会社ですらなく一部署である、と書きました。なぜ子会社ではないことが重要なのかということです。

子会社親会社資本関係があります親会社子会社筆頭株主である、など)。しかし、資本のもの独立していますもっと言うと、在庫独立しています

もしSpecTekが子会社だった場合工場を持たないSpecTekはMicronからNANDチップを購入するという形になりますMicronからすると、SpecTekのNANDチップは一度手を離れているわけです。

何かしらの理由でSpecTekのNANDチップMicron側に戻したい場合、買い戻すというプロセス必要になります倉庫が分かれていれば配送コストもかかりますし、ぶっちゃけ面倒です。

一方、部署である場合在庫倉庫共通です。SpecTek側でダブついた、Micron側で足りなくなったといった際に融通しやすくなります

要するに、同じ会社からこそこれ以上ないくらい再刻印やす環境にあると言えるわけです。

ところで、Micron刻印は本物でしたよね。少なくとも一見して偽物と分かるような刻印ではなかったはずですが、どなたか偽物だと看破できたのでしょうか。

2019-04-05

NTT退職しません

最近よくNTT(事業会社含む)の退職エントリを目にするので、あえて逆の立場で書いておこうと思います

言いたいこと

端的に言えば「NTTグループ就職先としてそう悪くないよ」ということ。

もちろん当然万人にとっていい会社というわけではないので、

就職 or 転職NTTグループに少しでも興味を持った方の判断の助けになればと思い、筆を執りました。

NTTグループ」と言いつつ私は1社しか知りませんので、他のグループ会社では異なる点もあるかと思います

あくま一社目線の一例として捉えていただければ

筆者のプロフィール業務概要

NTT事業会社(茸の会社)に新卒(修士)で入社。30代前半。開発業務従事

開発といいつつコーディングは外部へ業務委託しているので、業務範囲要件定義プロジェクト管理

要件定義も実際のドキュメント作成は常駐BP担当し、プロパーの私は専らレビュー専門。

この辺はNTTによらず大手企業の開発部門SIerはほぼ同じだと思います

NTTグループの特徴

はじめは「良い点」「悪い点」に分けて書こうと思ったのですが、それは私見しかないので、

「特徴」として淡々事実を書いていこうと思いますとはいえ多少バイアスはかかっていることは否めませんが)

経営雇用

経営は非常に安定しています。なんたってNTT筆頭株主財務大臣です。

民間企業ではありますが、NTTがつぶれるのは国がつぶれるとき、と言っても過言ではないでしょう。

また労働組合の力が非常に強いため、他の大手企業のようにリストラ早期退職募集なども考えにくいです。

給料と昇格】
給料

私自身の年収は800万ほど。年間300時間程度(20~30h/月)の残業代を含むので1秒も残業しないと700万弱でしょうか。

扶養手当(妻+子供1人)が毎月32,000円出ているので、独身だともう少し減ります

私は子供が一人なのと給料以外の収入がそこそこあるので生活教育資金に困ることはありませんが、

一馬力の給料収入のみだと、少々不安のある額だと思います。周りはたいてい共働きです。

残業多寡家族構成家賃補助の有無や後程述べる昇格次第で変わりますが、年齢別のおよその年収はこんな感じです

20代前半:400~500万

20代後半:500~600万

30代前半:600~900万 ★このあたりから昇格によって差が出てくる

30代後半:650~1200万 ★管理職にならないとどう頑張っても1100万程度が限界

40代以降:650~1600万?  

(役員) :2000万~

②昇格と昇給

役職とは別に社員資格等級」があり、一般資格エキスパート資格管理職(→役員)となっています

資格等級ごとに複数階層になっていて、一般資格は平社員エキスパート資格主査(いわゆる係長)~課長管理職は課長部長までの役職に相当します。管理職は非組合員です。

管理職の最上階層からさらに昇格する(一般的に本部長以上)と役員になりますが、雲の上の話なので詳しくは知りません。ここでは管理職以下について述べます

在級年数と年一回の評価で昇格するかどうか決まることになっていますが、

実情は入社1~2年で決まる通称「最早コース」に乗っているか否かで大きく差があり、

最早コースの人は評価なんぞ関係なしにガンガン上がっていき、最速30歳でエキスパート資格主査)、35歳でエキスパート資格課長、37歳で管理職の課長まで昇格します。

その後部長クラスまで上がるのはさすがに狭き門のようですが、最上級の管理社員であっても年収は1500~1600万程度、執行役員になってようやく2000万を超える程度らしいので、その点では夢のない会社だなと思います

一方で私を含む一度最早コースから外れた人はゆったりとしたスピードで昇格し、評価と運が良ければ40代管理職になり、課長部門長(担当部長)まで上がる人もいます

私も最早コースの同期に比べて数年遅れで主査に任用されましたが、中にはまだ一般資格等級の同期や先輩もいます

ただし勤続年数によって昇給する賃金要素(一応評価によって変わる)があるので、長く勤めていれば万年社員でも600~650万くらいはもらえます

再早コースや昇格の決まり方がブラックボックスなのと、お世辞にも優秀とは言えない人が再早コースになっていたりする点は多くの社員の不満点だったりします。

特に最近は「女性管理職を増やせ」という政府圧力(?)のためか露骨女性優遇が目立つため、女性は非常に昇格しやすく、男性はなかなか昇格しない傾向にあります

なお非組合員管理職になると役職定年があり、役員まで上がる一部の人を覗き、だいたいは50代でグループ会社転籍になります

一度退職金が出て再雇用扱い(いわゆる天下り)ですが、転籍後の年収は3割減程度と聞きます

管理職の下っ端で終わって転籍するよりは、エキスパート資格で定年まで勤務した方が生涯賃金は上がるようです。

福利厚生

住宅関連の手当てはそこそこ手厚く、①社宅 ②賃貸家賃補助 ③持ち家の住宅ローン補助 があります

①社宅

単身なら1万円程度でワンルーム世帯持ちなら2万円程度で2LDKに住めます(家族構成によって値段や部屋数は変わる)

35歳までの年齢制限がありますが、会社都合(異動)により社宅に入る場合はその限りではありません。

賃貸住宅補助

単身なら4万円、結婚していれば7万円が支給されます

地域物件のグレードによりますが、家賃のおよそ半分を会社負担してもらえるようなイメージですね。

こちらは45歳までの年齢制限がありますが、会社都合(異動)により賃貸物件を借りた場合はその限りではありません。

住宅ローン補助

受けている融資の種類や金利によって利子補給だったり返済補助だったりと名前は変わりますが、最大でも25,000円/年しか補助が出ません。

一番ショボいです。NTT社員に家を買わせたくないのか!?と思えるほどです。

住宅関連まとめ

以上を見てもらえれば分かる通り、なぜか持ち家所有者の冷遇半端ないので、家賃補助が貰えるギリギリまで賃貸に住んで住宅財形をたんまり溜め、

キャッシュで持ち家を買うスタイルスタンダードになりつつあります

私は若いうちに家が欲しくて買ったので、翌年は年収がガクッと下がりました(補助が840,000円→25,000円ですから当然ですね)。

余談ですが、今の超低金利住宅ローン減税による所得税還付を考えると、あながち持ち家が損とも言い切れません。

その他福利厚生

住宅関連以外では無料で受けられる人間ドックや持ち株会の補助金などが人気ですが、最近カフェテリア制度ポイントが減らされる改悪があったので、社員の不満が募っています

ワークライフバランス
①勤務時間

1日の所定勤務時間は7.5時間で、標準勤務時間は9:30-18:00(休憩1時間含む)です。部署によってはフレックス制を採用していたりします。

時短勤務も最短4時間から選択できたり、リモートワークも浸透してきているので、子持ちの女性もたくさん働いています

PCログインログアウト時刻と残業申請のアンマッチが15分以上発生すると上長に通知が行くため、サービス残業はあり得ません。

また残業自体規制も厳しく、月間38時間を超えていいのは年6回までで、そこを超えても上限は60時間です。

年間200時間を超えれば忙しい人(部署)、年間300時間を超えたらかなり忙しい人(部署)という印象になります

毎週水曜日部署によっては金曜日も)と毎月1回の給料支給日はノー残業デーです。

休日

土日祝日以外に付与される年間の休暇は以下の通りで、100%消化させられます

年次有給休暇20

夏季休暇:5日

年末年始休暇:12/29-1/3

・創立記念休暇:半日

ライフプラン休暇:勤続5年ごとに5日(最大40日まで繰り越せる)

年次休暇の消化期限が9月末なので、例年9月オフィス人口密度が非常に下がります

なお年次休暇は1時間単位で使えるので、まるまる20日休む必要はありません(もちろん休んでもいいです)。

役所に行きたい」「寝坊した」「なんとなく」といった理由で当日朝に1~2時間休を入れたり、

逆に「ライブに行きたい」「早く飲みたい」「なんとなく」といった理由で数時間早く帰ったりすることもできます

社員と社風】

NTTグループの中では若い会社かつ社員の年齢も比較若いので、”NTTっぽさ”は比較的低い方かもしれません。

とはいえ転職してきた人や取引企業からは、

コスト感覚に乏しい

危機感が無い

意思決定が遅い

といった印象を持たれるようです。

離職率

非常に低いです。産休・育休からの復帰率もかなり高い印象です。

ただ、特に最近は優秀な若手(上で述べた「再早コース」に乗っているような社員)の離職が増えています

特に開発系部署でその傾向が顕著なように思えます

転職先は多岐にわたりますが、開発系だとベンチャーや開発ベンダーなど実際に手を動かす職種への転職が目立ちます

こんな人にはNTTがおススメ

仕事はほどほどで家庭や趣味時間を大切にしたい人

給料は中の上でいいので安定が欲しい人

・安定第一だけど公務員ほど制約が強くない仕事に就きたい人

PowerPointExcelでの資料作成好きな人

・影響力(エンドユーザ数や顧客企業数)の大きな仕事やりがいを感じる人

自分の手を動かすより、人(プロジェクト)を動かすことにやりがいを感じる人

こんな人にはNTTはおススメできない

仕事第一バリバリ働きたい人

ガッツリ稼ぎたい人(30代前半以前に1000万~)

仕事に刺激や変化が無いのは耐えられない人

PowerPointExcelが嫌いな人

・多くのエンドユーザよりも、目の前の一人のお客様価値提供することにやりがいを感じる人

自分の手を動かして物を作ったり売ったりすることにやりがいを感じる人

最後

私は

仕事はほどほどで家庭や趣味時間を大切にしたい人」

給料は中の上でいいので安定が欲しい人」

「影響力(エンドユーザ数や顧客企業数)の大きな仕事やりがいを感じる人」

なので、今の仕事天職だと思っています。ということで、NTT退職しません。

思いのほか反響があったのでいくつか追記しました

https://anond.hatelabo.jp/20190413170240

2019-01-20

一連のゴーン関連のニュースルノー筆頭株主が仏政府ってことに一

日本だと議決権のない株を日銀が大量保有して共産主義化批判されてるのに、世界有数の大企業筆頭株主政府ってフランスでは批判はないの?

日本政府トヨタの株買って議決権行使しようとしたら大問題になると思うんだけど。

2019-01-06

anond:20190106220019

https://moneyzine.jp/article/detail/214661

帝国データバンクは、同社が保有する企業データ代表者名と筆頭株主が一致した「オーナー企業」を抽出して分析し、その結果を11月25日に発表した。

でよければ

社長の最終学歴を調べると、最も多かったのは「大卒」の52.4%で、「高卒」(37.5%)、「中卒」(6.7%)、「短大卒」(1.7%)、「大学院卒」(0.9%)、「留学」(0.5%)と続いた

大卒と中卒は10倍もないな

2018-11-20

カルロスゴーンによる2回目の日産救出劇だった

後日、真相が明らかになるであろう、ゴーン氏逮捕真実である

今回のカルロスゴーン氏の逮捕劇は、帰国便が周到にカメラ撮影されるところから、歯切れのよい西川CEO記者会見まで、非常によく準備された逮捕劇場であった。

金融商品取引法違反逮捕ということだが、実態を見ていくと、専門家の間でも「逮捕するには軽すぎるのではないか実態としてそこまでのものではないのではないか?」という意見が上がり始めている。有価証券報告書虚偽記載をしていたとしても、日産側で源泉徴収をしているのだから脱税にはなっておらず、ゴーン氏に大きなメリットが無いというのがその一つだ。

なぜ今なのか?

これは、ルノー日産経営統合問題が絡んでいることは間違いないだろう。過去経営不振の影響から日産筆頭株主は、ルノーであり、また、ルノー筆頭株主フランス政府だ。ルノーが本腰を入れれば、日産フランス政府企業となってしま可能性が強く存在しており、日産三菱自動車、何より日本政府の長年の悩みの種であった。

この統合問題2018年水面下で急速な進展及びターニングポイントを迎えていることは、定期的に報じられていた。

今回(いちおう)法律違反という立て付けで逮捕が行われたことで、日産および日本政府にとって、ルノーとの経営統合問題が有利になったことは間違いない。犯罪者CEOとして任命していたフランス政府責任論も出てくるだろう。

では、誰がこれを仕組んだのだろうか。

西川CEOだろうか。ルノーとの統合を憂い、西川CEO特捜と手を組んで起こしたクーデターだろうか?

これが表向きにはしっくり来る。非常にしっくり来る。。。

しかし、何かが腑に落ちないのはなぜだろうか。

昨晩の会見では、西川CEOは、動揺のようなものがなく、覚悟を決めた節が感じられた。また、自身経営責任を問われてもおかしくない中で、最初から最後まで徹底して、ゴーン体制批判した。ゴーン体制への批判は、記者から質問ではなく、自身言葉から語られていたのも印象的だ。

( ゚д゚)ハッ!

ここで大きな仮説を一つ。

「実はゴーン氏は、日本企業としての日産を愛していたのではないか?それを守りたいと思っていたのではないか?」

そう。

これは、ゴーン氏が20年来の日産復活劇の最終章に用意した、2回目の救出劇だったのだ。

ゴーン氏は、フランス人としての矜持からルノー社を救いたいと思っていた、これも事実だと思う。しかし、ここにきて、フランス政府による統合圧力が非常に強まっていた。

事実ゴーン氏はこれまで何度も統合に対して否定的な態度を取っている。これは非常に不思議である。実務的な難しさはあれど、フランス人のゴーン氏が、ルノー社へ日産統合したいと思ってもおかしくはなかった。ゴーン氏の態度次第では、すでに日産フランス企業になっていたかもしれない。

では、単純に退任すればよいのだろうか。単純に退任すれば、フランス政府統合推進派のCEOを送り込んでくることは目に見えている。

決断を迫られたゴーン氏は考えたことだろう。愛してしまった日産をどうやって救えばよいのか...

自身悪者になり、この場から退場すればどうか?」

犯罪者として解任をされたとすれば、フランス政府も強い立場には出られなくなる。日産側に交渉カードが増えることは間違いない。

当面の統合見送りになることは間違いないだろう。

...

こうして、西川CEO特捜日本政府、ゴーン氏による救出劇が行われたのである

ゴーン氏よ、ありがとう

2018-11-01

バカなのでだれか教えてほしい

ドコモ筆頭株主日本電信電話公社

電電公社の筆頭は政府地方行政

間接的にはドコモ利益NTT株式配当金として得ていると思うんだけど

ドコモが減収になって配当金下がったらそれも減るよね?何がしたいんだ?

で、政府株主として見た場合利益相反にならんの?

株主という立場からすれば利益の最大化してないよね?

それとも財務省が持っていることなっているか総務省内閣ならセーフなの?

2018-06-20

anond:20180620172810

批判じゃなく提案だろ

園の方針が気にいらないなら転園すればいいっていう

保護者とのコミュニケーションを怠ってると思ってるのは増田だけかもしれない

他の保護者が満足してない、園が怠慢してるなんてのはこの文章だけじゃ判断できない

保育方針保護者と一緒に作っていくなんて理想論は建前でしかないって

毎年入れ替わり立ち替わりする保護者それぞれの要望方針変えられたら園も保育士もしぬぞ

園の保育方針を変えてほしいなんて我儘は金で園を買ってオーナーになってから言えっていう話

会社と同じだ、経営方針に口出ししたいなら筆頭株主になれ

2018-01-27

話題の某社とスタートアップ資本政策

会社の件で筆頭株主社長やその他の取締役なのに、株主相談するのはどういうことかという意見が目立ったので、自分のわかる範囲でそれがどういうことなのかを書いておく。

私は財務担当ではないので細かい間違いなどあるかもしれず、数字なども適当だが大体の仕組みはわかるようにはなると思う。

ツッコミ歓迎。

まず会社設立時に社長Aと取締役Bでそれぞれ270万円出して270株発行して会社設立したとする。

この時点で

発行済株式総数270株

A 270株(100%)

株主構成となる。

その後会社が順調に回り始め経営の拡大のために資金必要となり、とあるVC(Bとする)に出資してもらったとする。

会社評価額を5億円とつけ、5000万円を出資してもらうとする。

この時新たに株を30株発行すると、

発行済株式総数300株

A 270株(90%)

B 30株(10%)

となる。

評価額5億に対し5000万円出したBが10%の株式保有しているのでわかりやすいと思う。

評価額あくまでその会社価値いくらと設定するか(出資してもらう際に株価いくらと設定するか)で、上場前のスタートアップでは基本的最後出資してもらったとき株価基準となる。

もちろん上場後は市場でやりとりされる株価により時価総額としてきまる。

これでわかる通り株式としてはAが90%保有しているものの、出資額としては

A 270万 B 5000万なので、Bのほうがはるかに多い。

このように株式数のみで単純に力関係発言力がはかれるものではないということがわかっていただけると思う。

2017-10-14

anond:20171014212057

けもフレ経済学(2) 続き

2.顧客商品に不満があり抗議を行った場合株価に影響を与えるのか?

直接的にはない。業績に影響が出て初めて株価に影響があると言える。

経済モデルフロー循環というものがある。

このモデルでは、顧客商品を購入する場は財・サービス市場である

また、株主が新株を購入する場は生産要素市場である

ただ、今回気にしている株価は、そのどちらでもなく、株主が発行済みの株の売買をする場=株式市場である

株式市場では、顧客という登場人物は現れない。(と思うが、あまりはっきり分からなかった)

(参考図 他力本願 フロー循環 http://nomura.nagoya/?p=76

財・サービス市場では、商品サービス需要供給価格が決まる。

商品に不満がある場合は今後需要が減る方向になると考えられる。

需要供給曲線で考えると、需要が減るので、需要曲線自体が移動し、供給と均衡する点(価格)が下がる。

企業としては価格が減ることは業績が悪化することにつながる。

(参考 進研ゼミ http://chu.benesse.co.jp/qat/3519_s.html)

株式市場でも、株価株式需要供給関係から決定される。

ただしこちらの需要供給は様々な要因から決まるので一概には言えない。

要因の大きな一つとして企業の業績が挙げられる。

これは株の配当金(インカムゲイン)が企業利益を基に分配されるためだ。

業績は決算有価証券報告書(有報)にて公開される。

そのため、決算タイミング株価が大きく変動することはある。

実際、カドカワは今年8月決算にて営業利益減の報告を行い、その日は大幅に株価を下げている。

(参考 Yahooファイナンス カドカワ 9468 3カ月チャート https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9468.T&ct=z&t=3m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v)

まとめ

顧客株価は直接の関係はない。

ただし、企業の業績を通じて間接的な関係を持っている。これによる影響は無くはないが反映はずっと遅い。

3.降板事件により株価は下がったのか?下がってないのか?

判断が難しいが、降板事件の影響は殆ど無かったように思える。

株価は様々な要因から決まるため、決定的なことは分からないが、関連していそうな所を調べた。

日本経済新聞でのニュース

事件の翌日に、日経に取り上げられた内容では前日比45円安(3.3%)まで下げたと発表された。

しかし、冒頭に示した通り、2日後には元値に戻している。

(参考 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HTI_W7A920C1000000/)

株価チャートの動き

株価チャートの75日移動平均線を見ると、減少トレンドとなっている。

しかしこれは降板事件以前よりの継続であり、降板事件の影響は不明である

(参考 みんなの株式 9468 http://minkabu.jp/stock/9468/chart)

自社株買いの影響

8月よりカドカワは自社株買いを行っている。

自社株買いは、流通している株が減る=株価が上がるという性質上、株価の下支えとなる。

しか降板事件直後~9/30までは、自己株式の取得を一時的に止めていたようで、その期間では株価は堅調な動きを見せている。

(参考 有報速報 カドカワ株式会社自己株券買付状況報告書 https://toushi.kankei.me/c/19535/d/S100BG4E)

投資家の動き

カドカワ株式機関投資家保有割合が多いため、そもそもニュースなどによる影響を受けにくいという意見があった。

株主比率を元に、この意見を調べた。

6月の有報によると株主比率は以下の通りである

区分所得株式数の割合(%)
金融機関金融取引業者27.43
法人18.45
外国25.07
個人29.06

(出典 カドカワ IR 有価証券報告書 3月http://pdf.irpocket.com/C9468/jwgy/WV9L/NWVj.pdf)

個人から筆頭株主川上氏の8.02(%)と自己株式分1.83(%)を引くと個人株主比率は19.21(%)となる。

たこの有報以降の大きな変化点として、自社株買いを進めている点、外国法人(ダルトン・インベストメンツLLC)が7.07%取得し筆頭株主第2位になっている点より、個人投資家の占める割合さらに低くなっていると考えられる。

長期投資目的金融機関や、業績・各種指標を基にした外国人投資家ニュースによる影響を受けにくいとした場合

降板事件で影響があるのは個人投資家部分のみで多くとも20(%)未満となる。

個人投資家全体が失望するということはまずないので、最大でもその半数程度(10%未満)として考えた場合

その人たちが仮に株式を投げ売ったとしても、株価暴落を期待するには若干弱い数字であると言える。

まとめ

降板事件によって株価が下がったとは言えない。

終わりに

ただのアニメファンとして分かったことは以下2点だ。

  1. 株価株式を売買している人が損したり得したりするので、ただのアニメファン株価煽りあったりしても(ほとんど)しょうがない
  2. 業績に直接影響の出るプレミアム会員解約はものすごく堪えそう…今度の決算タイミング株価が大きく変動するかもしれない

阿部マリオに感動してた個人としては、これから政府追い風日本コンテンツ大国化が始まるんだぜ!と勝手に思っていたけれど、

色々調べていくうちにCoolJapan政策の最悪な実態(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8306)や

コンテンツビジネスが実は衰退しているとの分析(https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/m1048.html)なんかがあったりで、心底ガッカリしてしまった。

それでも国内既存ビジネスモデルが弱体化している中で、カドカワ川上氏)は積極的に手を打っているように思う。

ピンチはチャンスとして、降板事件については業界顧客すべてが最終的にプラス解決することを願うばかりだ。

また今回の事件を踏まえて、今後キラーコンテンツキラーと呼ばれるような行為是正されていくことに期待したい。

2017-10-12

anond:20171012123651

全然違うけどな

日銀年金ETF買いまくってそこらじゅうで実質筆頭株主になってるような状態なんだから

2017-04-23

http://anond.hatelabo.jp/20170423151408

民進、介護保険法改正案の対案提出

2017/3/22 19:22

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 民進党は22日、政府介護保険法改正案の対案を衆院に提出した。政府2017年度に介護職員賃金を平均で月1万円増やすが、民進党案は2018年4月にさらに平均で1万円を上乗せできる助成金制度を設ける内容。

 大西議員は冒頭、12日の衆院厚生労働委員会民進党柚木道義議員介護保険質問に先立ち、安倍総理に対して森友問題質問を行ったことを理由に、一方的に質疑が打ち切られ、民進党提出の対案を置き去りにして、閣法のみを強行採決したことに強く抗議した。「議員質問権を制約することは言論封殺であり、言論の府である国会自殺行為。また、安倍総理は『民進党は対案を示せ』と常に批判しているにもかかわらず、対案の採決は行わず、補充質疑の後にあらためて採決することとなったのは異例のことで、極めて遺憾」だと訴えた。

 大西議員は、政府提出法案への反対理由を以下の通り示した。

2割負担導入の影響の検証が不十分。負担が2割に上がった人のうち約16万7千人がサービスの利用回数を前月より減らし、1634人は介護保険施設を退所したことが審議で明らかになった。そうした状況下、2割負担が要介護者や家族に深刻な影響を与えていないか丁寧な検証を行うことなく、3割負担を導入するのは拙速である

2割負担や3割負担対象者国会審議を経ることな政令で拡大していく懸念が払拭できない。所得の低い人や軽度者までもが対象となるようなことがあれば、介護サービスは利用できなくなってしまう。

2018年度介護報酬改定マイナス改定が行われる懸念を払拭できない。仮に、2回連続介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいかねない。

介護事業所の経営実態を見ると、収支差率が悪化する一方で、収入に対する給与費の割合は高まっており、処遇改善を行う余力がないのが実態処遇改善実効ならしめるためにも介護報酬を引き上げて、介護事業所の経営を安定させることが必要

介護事業所や福祉事業所には、送迎、調理事務などの職員も働いているが、政府案の処遇改善加算の仕組みの下では対象にならない。民進党案では、介護障害福祉従事者以外の職員処遇改善もできるように特別助成金を設けているが、この点の配慮政府案は不十分。

社民党は、基礎年金を最低生活費規定し直して、老後の生活の安定を図ります

 小池氏は、介護保険で要介護度の低い人への生活援助(調理掃除など)や、福祉用具レンタル原則自己負担計画を追及。

「(介護度の)軽い人のサービスを取り上げ、負担を重くすれば、ますます(症状が)重くなる。悪循環になり財政悪化する」と撤回を求めました。

塩崎厚労相は高額な福祉用ベッドを「無駄」と言いつつも、自己負担化は「これから議論していく」と言い訳に終始。介護保険改悪道理のなさが浮き彫りとなりました。

 質問を見た鹿児島女性は「借りたくて借りているわけではない。褥瘡(じょくそう=床ずれ)ができやすいので、体位を変えないといけない。

(ベッドに)高さ調整などの機能を付けなければ、家族負担が増えるのです」と怒りの声を寄せました。

 こうした声を受け、厚労省は12日、生活援助や福祉用具レンタル自己負担化を見送る方針を示しました。

 株価つり上げのため年金積立金の株式運用を拡大し、10兆5千億円もの損失を出した問題でも、安倍首相は、事実否定できず「冷静な議論を」と弁明に終始しました。

 公的マネー大企業筆頭株主になっている実態も判明。「社会保障を論じると『財源は』と繰り返すのに、年金に10兆円の大穴を開けた。あまり無責任だ」(小池氏)と追及しました。

 年金に関して政府は、物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる法案を出しています民進党は「年金カット法案」と批判野党が一致して反対しています

2017-03-03

http://anond.hatelabo.jp/20170303153613

時価総額下位から適当にどうぞ。

http://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=5&mk=1&tm=d&vl=a

ただ、そもそもそんなに市場に売りに出ないし。筆頭株主に連絡取った方が意外と安値で買えるかも?

シャレで筆頭株主になりたいんだが

上場してる会社限定で、一番安価筆頭株主になるには

どこの株をいくら買えばいいんだ?

2016-12-09

SMAP解散報道における8月10日から13日の時系列が奇妙。

同年8月10日午後4時3人のメンバー社長解散要求をしたと報道されているが同じ時刻に社長SMAPの後輩のコンサート会場で目撃されている。また、事務所によれば、8月12日SMAPの4人のメンバーが一緒に話したとあるが、1人は朝から仕事をしていて、1人はお昼から夜中まで仕事だった。



8月10日の件】

週刊新潮2016年8月25日秋風月特大号((www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20160817/))に「SMAP解散魑魅魍魎」という記事掲載された。記事は「総力取材特集」と銘打っている。しかしこの記事はいくつかの疑問点がある。以下それらの疑問点について検証してみたい。

記事ではある「芸能関係者」が何月何日にこういう事があったと非常に詳細な時系列を述べており、それゆえこ記事は大変信憑性があるもののように見えるのだが、その中に次のような記述がある。

そして翌日午後4時、蓋を開けてみるとジャニー氏の元に木村以外の4人がやってきて1時間半近く面談。(p.25)

この「翌日」は2016年8月10日のことであるしかしこの日はジャニーズグループABC-Zのコンサート国立代々木競技場第一体育館で開催されており、ジャニー氏はこのコンサートを見に来ていた事が、当日コンサートに参加していた複数ファンによってその日のうちにTwitterで呟かれていた((www.cyzowoman.com/2016/08/post_21415.html))。ある呟きによると、ジャニー氏は開演3分ぐらい前に会場に入ってきたという。開演時間17時であり、開演が若干遅れたという話もあるが、やはり17時ごろにはジャニー氏は代々木体育館にいたと見て問題ないだろう。とすると「16時から1時間半近く」メンバー面談したというジャニー氏は一体誰だったのか?

この8月10日ジャニー氏との面談で4人が「解散」を申し入れたとの報道新潮以外のメディアでも一貫している。どれも情報ソース事務所であるSMAPから提供されたのでない限り、もう一方の当事者である事務所しかこ情報提供できない)からであろうが、これまで「休業」でまとまっていたものを4人がいきなり「解散」を言い出したとされている。しかしもしそうであれば、ジャニー氏はじめ事務所側は驚き、説得にそれなりの時間を費やすのではないだろうか。「解散」ともなればジャニーズ事務所経済的損失は計り知れない。もし16時からジャニー氏との面談で「解散」が決まったのであれば、その面談は1時間以下であったことになる。そのような短時間事務所にとってもこれほどの大事が決まるものだろうか?

8月12日の件】

8月25日発売の「週刊文春9月1日号((shukan.bunshun.jp/articles/-/6484))では、それとは少し違う時系列となっている。文春によれば、10日の面談ではジャニー氏が反対したため、12日に事務所顧問小杉理宇造氏(文春の記事はこの小杉氏がソースであると推測される部分が多い)がメンバー4人と面談し、その後役員会にて13日深夜(12日深夜で日付的には13日と思われる)に解散正式決定した。ジャニー氏は最後まで反対であったという。筆頭株主であり社長ジャニー氏が反対なのに解散が決定できるのかという疑問はここではさておく。

12日にジャニーズ事務所からSMAP解散」についてマスコミレクチャーがあったことは、芸能レポーターTV番組で話している((www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/187789))。また、8月25日発売「週刊新潮9月1日号によれば、このレクチャーは「12日夜」であったという。週刊文春が13日早朝に自宅を出る中居を直撃し(注1)、解散発表が13日深夜(ネットメディアによる第一報は13日22時頃)であったことからも、事務所マスコミレクチャーしたのは12日の夜であり、この時には解散は決まっていたとみて間違いないだろう。

しかし、12日は中居TBSリオ五輪生中継が朝9時から12時まであり、朝早くから少なくとも12時まではTBSにいた。一方香取はこの日「おじゃMAP!!」のロケを昼12時過ぎから深夜1時過ぎまで行っている。12日の深夜までこの二人が揃うことは物理的に不可能である

12日に香取が収録したのは8月24日放送佐々木健介とのロケと、8月31日放送渡辺直美とのロケの2本である佐々木健介8月12日ブログ((ameblo.jp/sasaki-kensuke-blog/day-20160812.html))で「ノンストップが終わって、そのまま《おじゃMAP!!》の皆さんにお世話になりました」と書いている。この日11:48のエントリー((ameblo.jp/sasaki-kensuke-blog/day2-20160812.html))では「(ノンストップ)終わったすぐですが、これからロケに行って来ますとあることから、昼の12時ごろにはロケスタートしていると考えられる。また、12:30頃にはフジテレビにおいて佐々木香取、及び番組レギュラー山崎弘也の目撃談がTwitter投稿されている(この日のロケフジテレビ玄関からスタートであった)。また、同日18:30過ぎには表参道(この回のロケの最終目的地)で佐々木香取山崎の目撃談がTwitter投稿されており、少なくともこの時間まではロケであったことがわかる。

その後、20時過ぎには代々木公園渡辺直美香取山崎の目撃談がTwitter投稿されている。その後渋谷ロケを行った後、亀戸に移動してのロケではロケの進行とともに「PM11:20」「PM11:50」「AM0:30」のテロップが画面に出た。さらに「おじゃMAP!!」では毎回ロケ後に山崎番組宣伝するための動画撮影しているのだが、この回の動画((www.youtube.com/watch?v=qOb4tziidEo))では山崎は「今深夜1:12」と述べている。

注1:

8月17日発売「週刊文春」((shukan.bunshun.jp/articles/-/6453))によると、

解散発表前日の十三日朝、リオ五輪番組に出演するために自宅を出た中居を直撃した」(p.29)

というが、この日のTBSリオ五輪中継は朝7時からであり、自宅を出たのは5時前であると推測される。したがって、文春が解散について知ったのはそれより前である

文春9月1日号に今までの報道と相違がある件を画像でまとめてみた((ch300flowers.moo.jp/newpage2.html))。

8月10日から13日の件】

報道どおり「10日面談、11日の役員会で正式決定」であったとしよう。その場合、「なぜジャニーズ事務所はこれほど事を急いだのか?」という疑問をもたざるを得ない。以下この時系列が正しいと仮定して検証してみよう。

10日の16時からジャニー氏と面談したのであれば、面談時間は1時間以下である。「SMAP解散」は首相以下閣僚コメントし、New York TIMES((www.nytimes.com/2016/08/20/world/asia/japan-smap-breakup.html))やBBC((www.bbc.com/news/world-asia-37075638))でも報道され、NHKすら五輪中継中に速報テロップを入れるほどの大事であるジャニーズ事務所にとっても大きな売上げ(注2)を失う事態となる。それほどのことをメンバーと1時間も話していないうちに「よしわかった」となるものだろうか。それまでメンバーから解散」という言葉は出ていないことは各紙とも一致している。事務所にとっては寝耳に水の発言のはずである。そもそも「解散したい」「はいどうぞ」となるほどタレント意志尊重してくれる事務所なら、2016年1月18日スマスマでの公開謝罪は行われなかったであろう。

しか事務所は翌11日には役員会を開いて解散正式決定してしまう。まるで「解散」という言葉メンバーから出る事を待ち構えていたかのようだ。この時、木村拓哉ハワイ家族と休暇中のため不在である((www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2016/08/22/kiji/K20160822013218160.html))。木村自身にとっても大きな影響を与える決定を、本人不在のうちに行えるものだろうか。木村帰国するまで待つ、あるいは「こういう事態になったから今すぐ帰って来い」と言えなかったのだろうか。

そして12日にマスコミを集めてレクチャー、13日深夜には発表と、ジャニーズ事務所は迅速すぎるほど迅速に動いている。まるであらかじめスケジュールが決まっていて用意されていたかのようである。これほど急いで五輪開催中に(事務所所属中居櫻井TBS日テレ五輪キャスターを務めている)「解散」を発表しなければならなかったのはなぜだろうか。

どのように発表するか、CMスポンサーTV局にはどう説明するか、解散までのタイムスケジュールはどうするか、ファンクラブの取り扱いはどうするか。「解散」が決まったあとで事務所が決めなくてはいけないことは山ほどある。しかも、実質的経営者であるメリー喜多川副社長と、その娘であり次期社長であるジュリー藤島氏は13日からハワイで休暇である((www.asagei.com/excerpt/64244))。重要なことはその前に全て決めてしまわなくてはいけないのだが、それに充分な時間があったのだろうか。疑問は尽きない。

注2:

「文藝春秋」2016年3月号((gekkan.bunshun.jp/articles/-/1792))によると、ジャニーズ事務所

連結で年間七百億~一千億円の売り上げが推測される。そのうちSMAPの売上げは二百五十億円と言われています。[経済専門誌記者](p.195)

2016-08-16

PCデポの有報を見てきたよー

いまとってもホットPCデポの有報(有価証券報告書)を見てきたのでどんな感じだったか書いてくよー

まずはここ10年の業績推移だよー単位は百万円だよー

年度2006200720082009201020112012201320142015
売上高42,34542,43942,89944,74046,91249,69351,35353,81651,28551,784
経常利益1,1121,3391,4281,3061,5097179332,4113,2054,366
当期純利益5108156846767372804451,5541,9412,867
経常利益2.6%3.2%3.3%2.9%3.2%1.4%1.8%4.5%6.2%8.4%
当期純利益1.2%1.9%1.6%1.5%1.6%0.6%0.9%2.9%3.8%5.5%

00年代後半は安定した業績だったけど、その後ちょっと落ち込んで、2013年から利益率が改善したのが一目瞭然だねー

この落ち込んだ時期は拡大路線に舵を切り始めた時期みたいだよー

売上高は増えたけど人件費やら広告費やらの増加が利益を圧迫してたようだよー

2013年からスマートデバイス販売とかサポートとかコンテンツ提供に力を入れ始めたとかで「事業の状況」ってとこの書きぶりがだいぶ変わってるよー

この辺はこの増田http://anond.hatelabo.jp/20160816110752の言う通りなんかねー

PCデポサービス販売に力を入れてるのはこの辺からわかるよー

年度2006200720082009201020112012201320142015
売上高42,34542,43942,89944,74046,91249,69351,35353,81651,28551,784
売上総利益9,0809,72310,68511,55713,63914,75616,13418,24919,67622,147
売上総利益率21.4%22.9%24.9%25.8%29.1%29.7%31.4%34.2%38.4%42.8%

売上総利益率はかなりの上昇傾向だねー

これは売上に対する仕入が減っていってるってことだから仕入のかからない売上(=サービスの売上)が増えてるってことでいいと思うよー

ここ3年くらいの好業績は売上総利益率の上昇と売上高のものの増加の相乗効果とみていいと思うよー

ところでこのブログの人http://d.hatena.ne.jp/blueboy/20160815/1471260195株価を気にしているけど、分割調整後の年度末の株価推移はこんな感じだったよー

年度2006200720082009201020112012201320142015
株価2481341001681331371496358341,101

リーマンショック後の落ち込みとその後の上昇傾向は日経平均リンクするけど最近の上昇幅は好業績も相まってかなり高いね

ベータとかPERとかPBR株式分割が多くてめんどくさいから出してないよー

最近は新株発行も何度かしてるねー

高い株価で発行できたから今かなり現金持ってるねー

さらに拡大路線を進めるのかなー

それと2012年11月社長筆頭株主じゃなくなってるねー

これは親族株式と合わせて資産管理会社に移したみたいだよー

株価の上昇のタイミング2013年以降だから高値で売り抜けたわけじゃないみたいだよー

2014年所得税株式分離課税の税率が上がるからってオーナー社長なんかが2013年に自社株を売るのが流行ったけど、1年早いしそこんところはよくわかんないなー

資産管理会社への移管事業承継に使うことがあるけどどっちの社長も一緒だしあんま詳しくないしわからんよー

有報で一番気になったのはここ最近売掛金の増加だねー

年度2006200720082009201020112012201320142015
売上高42,34542,43942,89944,74046,91249,69351,35353,81651,28551,784
売掛金1,7501,5751,7792,2512,5323,6194,0986,9399,90613,734
総資産15,22714,72815,87317,95419,72823,23822,93327,13829,25735,275
売掛金/総資産11.5%10.7%11.2%12.5%12.8%15.6%17.9%25.6%33.9%38.9%
売掛金回収期間(月)0.500.45 0.500.600.650.870.961.552.323.18

明らかに売掛金が増えてるねー

PCとかスマートデバイス本体の割賦販売と月額サービスのセットで売ると割賦販売分の売掛金が多くなるからねー

ただ売掛金の急増は売上の前倒し計上とかの粉飾リスクもあるからねー

新株発行したばっかで業績と株価を落としたくないってのもあるだろうしねー

まあ東芝事件があった直後で監査人が単純な粉飾を見逃すはずないかビジネスモデルの変更が主原因と思うけどねー

売掛金の回収期間が長くなってるけど、貸倒引当金の設定が適切かも監査人にはちゃんとチェックしてもらいたいところだよねー

こんな感じだったよー

2013-08-12

あきらめること

http://anond.hatelabo.jp/20130811212721

うちの会社は、今創業9年目、従業員70人、20億くらい。

自分は創業メンバー株主

4年目は10人4億くらいだった気がします。

4年目のメンバーで今残ってるのは、社長と私だけです。

皆言ってるが、経営をするタイミングなんだと思う。

まず、代表が腹を括って、組織企業にする、飽くなき成長のゲームに参戦すると決める。

それに本気でボードメンバーがついてくるか?を問うタイミング必要なんじゃないかな。

そこで、自分が圧倒的なリーダーシップを発揮するために、狂気にも近い覚悟と株の整理は必要だと思う。

自分が向いてないならボードメンバーのだれかに代表を代わってもいい。

でも、代表筆頭株主連帯保証人と最も給料もらっている人は一致させないと厳しいと思う。

うちの場合は、代表決断をし、自分がそれに同意し、これまでの現場仕事に加えて、マネジメントを並行して、メンバーを入れ替えながら仕事必死に仕組化した。

創業時フラットだったボードメンバーを明確な序列、というより代表の完全な中央集権体制を確立させる過程で私以外は皆去った。

ボードメンバーを構成する自分としては組織化は頭では理解していても、自分会社を作ってきた自負もあるので、なかなか自分仕事を手放すことができなかったり、これまで比較フラット仕事をしてきた社長と主従の一線を引き、代表を支える為に組織仕事を行うことには心の葛藤はあった。

しかし、10年を目前にやはりあの苦しい決断は成長の為に必要だったのだと最近思うし、大変な決断をした代表を心から尊敬している。(もちろん些末な意見の違いなどで毎日ハラワタが煮えくり返る思いをすることはあるが。)

代表不退転の決意を持って進まないと内部がまとまらない。

かといって1人ぼっちでもできない。組織の最小構成は2名だと思うから今いるボードメンバーの中に論理だけではなく人間として本当に自分についてくる人だけを腹心にし、組織構築を行うことだと思う。

折角創業期食うものも食わずに一緒に会社を作ってきたメンバー軌道に乗ったから追い出すようなことになる。。と心を痛めるなら人間としてはあなたはとても愛すべき人だし、友達になりたい人だが、残念だが会社を成長させるにはその心は少なくとも邪魔になると思う。。

やはりベンチャー世界によかれ悪かれ脚を踏み入れた時点で、成長を志向するなら、この組織化に伴う内部のゴタゴタは背負わなくてはいけない十字架だとあきらめるしかないのではないか

その十字架自分にとって重すぎると思うなら、少なくとも成長路線はあきらめないといけない、衰退してもそれも仕方なしとあきらめる。

逆にそれ以外の方法があるなら私も知りたい。

2013-05-01

http://anond.hatelabo.jp/20130501034410

筆頭株主で1.34%しか持ってないのにそこを責めるとはwwwwwwwww

しろ、合計3.5%になる東電従業員&三井住友預金者&第一生命保険者責めろよwwwwwww

2012-02-16

社長在日だった

ふとしたきっかけで社長名前通名であることが判明。本名はもろ朝鮮系の名前だった。

成長中の企業上場もしたけど、社長筆頭株主

日々薄給で働いている汗の成果が、社長を通じて朝鮮に渡っていることを思うと

一気に労働意欲が失せた。

俺はパチンコ屋に就職したんじゃなにのになぁ。

鮮人うぜぇええええええええ!

2011-03-06

http://anond.hatelabo.jp/20110305235138

よくわからないけど

日本存在する外国企業というものは、厳密にはなくて

日本で活動する会社日本法人格が必要で、それは日本法人格なので日本人という事になる。

 

言いたいことは、日本法人格を持ち、実質的外国籍の人と企業支配権を持つ会社という事になるだろうけど

株式会社場合、日々その比率が変更になり、支配者が変動的になっている。

たとえば、株式保有比率が1%未満だが外国籍という人を100人集めて50%以上の比率を占める会社外国人に支配されていると呼ぶか?

など、定義が難しいから、無理だと思う。

 

筆頭株主日本人だが、第2位 第3位が外国籍人で、第2位と第3位の株式保有比率が合計で34% 筆頭が49%の場合とかも難しよね。誰が支配しているか不明。

 

それに、コングロマリッドのような巨大企業場合本社をたとえば、アメリカから献金する瞬間だけ日本に移して、名実ともに日本企業になった後に

献金後、もとに戻ったら はたして、これは調べられるだろうか?無理だよね。

 

おそらく、現行法で(日本法人格を持った)外国企業とは?という物を厳密に定めていないから、日本法人を持っていない場合はともかく(これは会社登記を調べればわかる)

外国本社があり、日本法人があり日本法人格を持った日本企業場合は、そもそも、法律の抜け穴だろうから、先に

日本法人格を持った外国企業という物を法律定義しないと無理なんじゃない?

会社法と、企業献金にまつわる法は別の法律から、組み合わせ上そういう事は、想定されていないんじゃない。当時は、日本企業といえば日本人定義だったんだろうし。

 

あったらごめん。

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