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はてなキーワード: はやぶさとは
相変わらずこの国の国民はカネ、特に日本円に対する信仰が強すぎる。
信用しないと経済が回らないのでしょうがなくお金ごっこ遊びに興じるのはやぶさかじゃないんだけど、
本気であの紙切れが、人生を賭けたり、友人家族を裏切ったりしてまで価値のあるものだと、そんなふうに心から揺るがない強靭な信仰を抱いてるのだとしたら、
今年、アメリカの利上げあと何度あるかわかってるのだろうか。
いつか日本円が暴落するタイミングが来るとは思ってたけど、もしかしたら本当に今年なのかも知れない
意外と早かったかも。おそかった？どうだろうね。俺にはよくわからん。今目の前のドル円の動きも大して見ていない
円の動きに興味はない。でも円の動きに翻弄されて悲惨な人生を送る人続出するのは、心が痛む
悲しい
もう、バスでいいじゃん。
乗ればわかる車内と車窓。
それなのに、求めるのがバスでなく鉄道であるべき理由を明確にすべきだと思う。
しかも、赤字はJRに押し付けで、間接的に都市部の収益を食ってる。
例えば、満員電車の解消が進まないのは、そういう赤字路線のせいでは？
赤字が出たら、例えば、上下分離して地元自治体に鉄道施設部分を保有してもらえるようにすべきだ。
あと、地元自治体は鉄道会社との協議会になかなか参加しないと言う。
廃線の話をされたり、補助金の増額を求められたりするからだろう。
でも、それだからこそ、輸送密度が一定値以下になったら、法律的に参加を義務付ける必要がある。
そりゃあ、地元自治体に負担がほとんど無ければ、協議会にも参加せず、外野から鉄道存続を主張し続けると思う。
でもまあ、自治体自体だって、人口は減少する一方だし、そもそも存続は根本的に無理だと思っているだろう。
しかし、負担がほとんど無いので、住民に配慮して「存続賛成」と言わざるを得ない。
だからこそ、上下分離など応分の負担を提示し、国も廃止を助言することで、自治体側も「仕方ない」という形で廃止を進められる。
なので、応分の負担を示すことは、無駄な延命の意識を断ち切るためにも重要だと思う。
ちなみに、人がろくに乗りもしないのに応分の負担をさせられるようなら、自治体は思いきって鉄道を廃止した方がよいと思う。
鉄道を存続させるよりも、移住＋出産に補助金を付けるとか、自治体の活性化に効果的な策はたくさんある。
というか、そもそも、鉄道が残り続けているがために、地方自治体の人員や予算などのリソースがその検討に少なからず割かれている。
その一点だけ考えても、ろくに乗らないローカル線は、逆に住民のためにこそ廃止した方がいいと思うんだが。
その人員と予算を例えば、空洞化した商店街の活性化に振り向けてはいかがか。
あと、JR発足時の新聞記事（ローカル線もなくなりません）を以て、何があってもローカル線は存続させるべきと言う人々が居るが、正直「それ、まだ言い続けるの？」って思う。
いや、言い続けてもよいのだが、地元がそれなりの負担を負うシステムを作ってから言ってほしい。
先ほども述べたが、ローカル線の存続は都市部の収益で成り立っている。
黒字を生み出す都市部の人間が、赤字となるローカル線を守るべき理由がわからない。税金じゃないんだ。
いや、税金だとしても、地方のために自分の税金が使われるのはやぶさかではない（税金とはそういうものだ）が、もっと有益なことに使ってほしい。
税金は使ったけど人はやっぱりほとんど乗らないとか、心の底からスーパー無意味なので本当に辞めてほしい。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50617?page=3
とはいえ、日米安保条約は地域的例外を認めていない以上、歯舞・色丹が日本領となった時点で、そこに米軍基地が置かれる可能性は論理的に発生する。
おそらくは、パトルシェフ氏の問い掛けは、文字通りの問いであるよりもむしろ、日本の独立国としての意思の有無を問うものであった。
なぜなら、日米が対露戦力の増強を本気で図りたいのならば、北海道に米軍基地を新設することも可能であり、これを阻止する絶対的な手段をロシアは持たないからである。
してみれば、ロシア側が知りたかったのは、安倍政権が真剣に交渉する相手に値するか否かということであり、彼らは「値しない」という結論を得たに違いない。
このことは、プーチン大統領の訪日直前の「読売新聞」と日本テレビによるインタビューでの発言が裏書きしている。
プーチン氏の次のような言葉は、国家元首の発言として相当に踏み込んだものであることには、注目されねばならない。
「日本が（米国との）同盟で負う義務の枠内で、露日の合意がどれぐらい実現できるのか見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか。我々は何を期待できるのか。最終的にどのような結果にたどり着けるのか」
「日本には同盟関係上の何らかの義務がある。我々はそのことを尊重するのはやぶさかではないが、我々は日本がどのくらい自由で、日本がどこまで踏み出す用意があるのか理解しなければならない。
日本がどこまで踏み出すかを明らかにすることが必要だ。これは二義的な問題ではない。平和条約署名という最終合意のために、何を両国間の基礎とするかによって、結果は違ってくる。これが、現在の露日関係と露中関係の違いだ」
あからさまに言えば、これは「一体あなた方に独自の意思というものはあるのか？ 現に独立国でなく独立国たろうという意思すらも持たない国とは、真面目な交渉はできない」というメッセージであり、さらには「中国は独立国だが、日本はそうではない」とも示唆しているわけである。
息子のおもちゃを探すと、新幹線といえば今ははやぶさになってることに気づく。
自分が子供の頃は新幹線といえば、こだまとかのぞみだった。流線型ののぞみは憧れだった。
今も新幹線のイラストとかは、富士山にのぞみなことが多いけど、はやぶさで育った世代になったらグリーンの車体こそが新幹線になるんだろうか。
JR東海はリニアもそうだけど、白を基調にしたデザインが多く、自分たちが築いてきた新幹線のパブリックイメージを守るようなデザインが多い気がする。高度経済成長の象徴だった新幹線を作ったのは我々だという自負心すら感じる守りのデザイン。
今おもちゃのラインナップを見ると、はやぶさドクターイエローこまちかがやきとカラフルな車体が人気のよう。新幹線と聞いて最初に頭に浮かぶのが白ではなく、緑や赤になる日も近いのかなと思っている。
表題の通りだ。
別にやましくもない。
しかし知り合いが通りかかるかも知れない場所で姓名とか大声で復唱するのはどうなのか。しかもオマエそれ無線、繋がっとるじゃん。無線に向けて喋りつつ復唱の体裁とか、オマエそれで良いのかよ。漢字まで聞かれて説明しにくかったので身分証渡したら大声で読み上げやがるので都合２回も個人情報を撒き散らされたんだが。
電話で声が高くなるノリで普通よりだいぶデカイ声だった。周囲に丸聞こえ。
知り合い居なかったとしても、このご時世で姓名とか職業とか大声で、しかも警察官複数名に囲まれた状態で言われると愉快犯に拡散されてもオカシク無いんだが。実際やるヤツが少数だろうと、昔よりはブチあたる可能性に配慮すべき世の中では？
そんなだからヤベェ動画をYouTubeに上げられるオマワリサンが後をたたない。当事者でなければ笑える。
しかも「○○容疑の捜査中で」と言うべきであろうところ「○○容疑で声を掛けた」。とか複数回に及んで大声で言う。
それだと自分、容疑者みたいなんだが。それならそれで手順を踏んで事件化してから来い。
これ名誉的なものを毀損されて時間取られて終わっただけなんだが。
明日辺り知人にヒソヒソされてたらフツーに精神にダメージ受けるので、ホント配慮して欲しい。
そんなにしてまで威嚇してしょっぴける割合と不快な思いさせられて場合によっては知人ネットワークでヒソヒソされるという実害受ける割合とか調査してる機関とか無いかな。
（ anond:20210805095803 の続きです）
rag_enさんはこの「社会的コンセンサス」についても言及されていたので、少し補足します。上の社会的コンセンサスというのは、あくまで「現在の社会において」そうなっていると考えられているだけであって、時代の変化、社会情勢の変化とともに変容していく可能性は十分にあります（それがrag_enさんの期待している方向に進むかどうかは別ですけど）。本多議員の件で話題になった「性交同意年齢の引き上げ」という政策議論も、社会的コンセンサスの変化を受けつつ、議論を通じて再帰的にそれに影響を与えていくものだと言えるでしょう。
別の分野で言えば、たとえば夫婦別姓制度に関する議論でも、与党の一部議員やその他の反対派は「国民的なコンセンサスが醸成されていないから認めるべきでない」と言っています。これは裏を返せば、夫婦別姓制度に反対する人々も、世論の盛り上がりによって「国民的コンセンサスが醸成された」と認めざるを得ない状況に到れば、それに応じた立法措置を取ることはやぶさかでない、ということですよね。ですから、rag_enさんの以下の文章：
問題は、真っ当な理屈がないにも関わらず、それがさも普遍で不変の常識（≒“社会的コンセンサス”）であるかの様に鎮座する事であって、まさにその問題点そのもの
の中で、「普遍で不変の常識（≒“社会的コンセンサス”）」という風に〈普遍で不変の常識〉と〈社会的コンセンサス〉をニアリーイコールの記号で結ばれているのは、とても奇異なことに感じます。ここで再確認したいのですが、rag_enさんにとって「コンセンサス」というのは「普遍で不変の常識」のことなんでしょうか。でしたら、私達が日常的に使う「コンセンサスを取る」とか「コンセンサスが醸成される」というのはどういう意味だとお考えなんでしょうか。自分は、社会的合意の形成というのは社会環境や集団意識の変化を受けて継続的に進んでゆく動的なプロセスだと思っていますが、rag_enさんにとっては、それは一度確定したら揺らぐことのない、普遍的で変化しない常識なんでしょうか。
さすがにそんなはずはないよな、と思って繰り返し考えていたのですが、もしかしてrag_enさん、先の増田をお読みになったときに、「コンセンサス」を「コモンセンス」と読み違えられていたのではないですか？（それなら話の辻褄が合いますので。）もしそういう単純な読み違いだったのなら、本件についてはこれ以上書きませんので、そうおっしゃってください。
そして妊娠。多くの未成年女子が正しい避妊の知識を持っておらず、また力関係的に性行為の場で避妊を求めることができず、その結果として性的交際により妊娠しています。未成年の人工妊娠中絶数は、2014年の厚労省データで約18,000件/年です。https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/19/news017.html このように未成年で中絶に到る妊娠が突出して多いのは、妊娠リスクに関する未成年の判断力の未熟さの傍証だといえるでしょう。
と書きました。それに対してrag_enさんは、厚労省資料の「人工中絶件数及び実施率の年次推移」を引用しつつ、以下のように書かれています。
中絶に関して言えば以下の通りで（表）成人の方が圧倒的に多いですよね、と。『中絶＝判断力の無さ』という基準を採用するなら、成人の方が判断力が無いという結論になりますよね、と。更に言うと、約1万ウン千件の中絶未成年と言っても、そのうち18・19歳が2014年で6割強、2017年で7割弱、15歳未満なんて約1.5％なわけです。
件数で言えば、未成年のそれはおおよそ40～44歳と同程度です。実施率では未成年の方が多くなりますが、19歳を抜けば（つまり18歳以下）40～44歳とやはり同程度です（2017年）。“未成年で中絶に到る妊娠が突出して多い”とはいったい…？
rag_enさんが引用された資料は、その年齢コホートの女性人口全体における中絶件数や中絶率を示していますね。そして、その数字が「成人の方が圧倒的に多い」「件数で言えば、未成年のそれはおおよそ40～44歳と同程度」と仰っています。ところでrag_enさんは、自分が元増田で「中絶が突出して多い」ではなく「中絶に到る妊娠が突出して多い」と書いた理由がおわかりになりますでしょうか。元増田では、リンク先記事を読めば当然理解できることだと思って逐一引用はしませんでしたが、上記記述の裏付けになるのは、リンク先記事の以下の部分です。
「厚生労働省・衛生行政報告例 2014」によれば、2014年の10代の人工妊娠中絶件数は1万7854件。一方、10代の出生数は1万3011人（うち43人は14歳以下の母からの出生）である。つまり、陽の目を見ずに死んでしまう子の方が、陽の目を見る子より約5000人も多い。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/19/news017_2.html
自然流産などを除いて「出生」と「中絶」だけの比率で考えれば、10代の妊娠のうち57.8%が、出生ではなく人工妊娠中絶を選んでいるということです。自分はこの部分を指して「未成年で中絶に到る妊娠が突出して多い」と言っています。
一方、rag_enさんは先ほどの表を用いて「件数」の比較をされていますが、これはあくまで年齢人口あたりの人工中絶件数と実施率のデータなので、それぞれの年齢コホートで性行為を経験している人の比率も、性行為の頻度も、妊娠数も、出生数も、わかりません。「中絶に到る妊娠」が全ての妊娠のうちどれぐらいの割合を占めているのかも、それが20代未満と20代以上でどちらの方が多いのかも、わかりません。ですので、rag_enさんがお示しになったデータは、「未成年で中絶に到る妊娠が突出して多い」という自分の記述への反証にはなっていないと思います。
（rag_enさんはクラミジア感染率に言及した箇所で「未成年妊婦の感染率の高さについては、恐らく成人と未成年とでは妊婦の絶対数に差がある、つまり『分母』の差があるだろうという事を考慮すべきです」とおっしゃっていて、この「分母」の圧倒的な差についてはご理解されているはずなので、中絶件数の部分で「分母」の話をされずに絶対数の話だけをしているのは何だか変な感じがしますが、まあそれはよしとしましょう）
では、どうすれば10代において「中絶に到る妊娠が突出して多い」かどうかを検討できるでしょうか。衛生行政報告例の「母体保護」の項目でわからない出生数は、人口動態統計を見ると確認できます。以下、最新の人口動態統計の「第4表 母の年齢(5歳階級)・出生順位別にみた出生数」を見ると、2019年には母親が19歳以下の出生数は7782人、母親が20〜29歳の出生数は293725人でした。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/08_h4.pdf
これを、rag_enさんも引用されている衛生行政報告例の最新版と突合してみます。2019年には、母親が19歳以下の中絶件数は12678件、母親が20〜29歳の中絶件数は71197件でした。それぞれの年齢コホートの中絶数を、「分母」（出生数＋中絶数）で除してざっとの「中絶率」を計算すると、母親が19歳以下の中絶率は62.0%、母親が20〜29歳の中絶率は19.5%と、実に3倍以上が中絶をしています。この方法だと自然流産のように「人工妊娠中絶でも出生でもない数」が抜けてしまいますが、全体的な傾向を掴むにはこれで十分でしょう。データの読み違えがないよう、同じ2019年の衛生行政報告例を元にした、日本家族計画協会のソースを以下に示します。
厚生労働省が2月18日に公表した令和元年度衛生行政報告例によると､人工妊娠中絶件数は15万6430件で前年度比5311件､3.3%減であった｡45〜49歳を除く年齢階級で減少が見られた｡人工妊娠中絶実施率(15〜49歳女子人口千対)は6.2で､前年度から0.2低下し､過去最低を更新｡19歳以下では4.7から4.5に低下した｡
出生数に中絶数を加えた妊娠数中の中絶割合は､15.3%(前年度15.0%)となり､なかでも14歳以下は82.3%､15〜19歳は61.7%､45〜49歳は46.8%と高い割合を示した(令和元年人口動態統計､令和元年度衛生行政報告例をもとに算出)｡
https://www.jfpa.or.jp/kazokutokenko/topics/001066.html
自分の計算と同じく、10代未満は60%を超える中絶割合を示しています。これを踏まえれば、「未成年で中絶に到る妊娠が突出して多いのは、妊娠リスクに関する未成年の判断力の未熟さの傍証」の、少なくとも前半部分については、ご納得いただけるのではないでしょうか。もしrag_enさんに、後半部分について「妊娠リスクに関する未成年の判断力の未熟さ」以外の要因によるものだ、というご主張があるなら、それは傾聴したいと思いますし、その要因が先のパターナリズム的論理によって保護すべき問題かどうかという点も、自分の気が向けばご一緒に考えてみたいと思います。
他にも細かいことはいくつかありますが、上の3点に比べれば枝葉末節の類だと思いますので、これぐらいにします。それではまた。
タイトルこう書いちゃいましたが、実際は「書け書け」とは言われてはいませんでした。正確にはこんな感じでしたね。
それ（いっぱい書けましたね！というmuchonovのコメント）は「もう反論できません」「私(muchonovさん)の主張が全面的に間違いでした」という宣言なのですか？その事実さえ明確にして頂ければもう結構なので。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4706376774348735330/comment/rag_en
という言われまして、当方はblogで書かれたのならコメント欄で返答するのがいいかなあと思って
https://b.hatena.ne.jp/entry/4706377186128935426/comment/muchonov
とお返事したところ：
ブログでもお得意(？)の増田でも好きな所で書けばよいのでは？別に強制はしませんが。少なくとも今はmuchonovさんの主張が間違いだという事実があるだけなので。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4706379101148530466/comment/rag_en
と言われたので、増田に書きました。「少なくとも今はmuchonovさんの主張が間違いだという事実があるだけなので」という表現は、正直意味がよくわかりませんけども、「反論を書かないなら主張が全面的に間違いだということを認めるのですね、それが事実として確定しますよ」と、何らかの形で反論を促すニュアンスなのかなと思いました。よく考えてみると、rag_enさんの中でそれが確定することで自分が何か困るというわけでもないんですが、もしかして「パターナリズム」や「社会的コンセンサス」などについてrag_enさん側に誤認や取り違えがあったのであれば、そこは老婆心ながらお伝えして誤解を解いたほうがrag_enさんにとってもプラスかもしれないし、自分の側に何か見落としや理解不足の点があるならそこはご指摘いただくのも悪くないということで、つらつら書かせていただきました。
