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2021-07-18

小山田オリパラ担当ひろゆき人気

オリパラ国家セレモニーで、普通そういうのはそつのない人選をするものだがかなり「挑発的な人選」をしてしかもその自覚が無い。こんな事会社勤めでやったら会社に居られるだろうか?能無し扱いされて人事の申し送りが延々と付くレベルの失態だろう。

でも社会一般ではバカ、ガキ扱いされるそんな能無し人事が政治とかTVとか社会の上の方では常態化していてその結果こんな見えてる地雷を踏む案件がしたんじゃなかろうか?

 

例えば西村博之TVに出て若者に人気だったり、ネットデマにのせられて個人デマを流布し訴えられたデビィ・スカルノTV追放されなかったり、パンデミック初期にコロナインフル以下と世論誘導たかと思えば自説の過ちを糊塗する為にPCRデマを流布して延々と防疫妨害を続けた医者TVに出るようになったり、TVによく出ていた反がん治療論者が反ワクチンで荒稼ぎしていたり、パチンコアムウェイCMが流れていたり。

 

西村博之は揚げ足ばかりだが言う事はそんなにおかしくはない。揚げ足ばかりだけど寧ろ常識的立場で人を揶揄論破するのがウケるのは判る。

でも脱税民事裁判逃れの為に財産飛ばし収入隠しをしている人物TVに出すというのは本来かなりの冒険である

昭和だったらヤクザに刺されたり、ボリビアの奥地で顔面を剥がされ指の指紋が全て切り取られ歯が全て抜かれ全身を焼くか熱湯が隈なく掛けられ体毛分布が判らない状態で見つかった遺体西村さんと判明しましたというニュース流れるようなレベルだ。

 

更に「2chを奪われた事実」というのは社会的には無い。合法的事業譲渡してそう世間に発表しているのだ。

フィリピン在住の米国人極右共謀して法的に事業譲渡するが実態西村配下人間経由で管理権を掌握し続け利益もそのまま得る。

極右ジム・ワトキンスサーバ管理費に上乗せした利益を得る。サイト運営により発生する民事争訟は比極右持ちになるが、対米中韓の国際訴訟を扱える弁護士は多くとも対フィリピンではぐっと減るからリスクは減る。減ると言っても比極右方にはある事には変わりないが西村の方はゼロになる。

こんなスキーム合意してから譲渡をして世間に発表した。

 

ところがクレジット情報が洩れる事件があって決済が停止してしまった。比極右方には経費が掛かっているがエサは無しだ。ふざけんな、となる。

そこで法的な契約通り、社会の体面通りに手下どもの管理権を剥奪した。広告出稿なども手を廻して西村方を干して自分らが主体となる契約にし直した。

そもそもこんなスキームにしたら刑事事件だって極右の方に行く。更に児童ポルノなんかの放置があれば比極右米国領に再入国すら出来なくなる。しかサイト管理西村の手下達がやるのにそいつらは法的な矢面に出ない。警察も欺むこうとするスキームだ。国税局もだ。舐めたもんである

 

まり悪人達が片割れにエサやらずに仲間割れしただけであって、刑事ドラマなら「仲間割れ検視室に放り込んでおけ」と死体を足蹴にするシーンでしかない。

こんな状況なのに西村は「2chを騙し取られた」と言い出したのだ。騙したのはおめえで世間当局を騙そうとしたんだろ。法的に譲渡したけど実際はしてないという密約をしたんだろ。盃かわすだけでエサもやらないから密約の方だけ切られたんだろ。「のっとり」されても外部の社会的、法的にはなん~~にも権利関係が変わってないだろ。

こういう下剋上でもなく仲間に裏切られた悪人というのはその不幸に対する憐憫が発生しえないので単純にお笑い対象である

ところがこんな人間TVに出してしまう。そして揚げ足や論破面白いので人気が出てしまう。そして事情を知らない若者が慕ってしまう。あのさ、論破されてる人たちより間抜けでみっともない事してるんだからちゃんTVもその辺の経緯を説明しろよ。ショーンkみたいな状態やんか。

2ch創始者」みたいな肩書テロップで出すのはやめて「共謀脱税執行財産隠蔽給餌放棄其儘法実行実権取上慌叫2ch漏所有皆笑 の西村さん」と書くべきだろう。この騒動の背景を説明せずにTVに出していい人間ではない。

 

政治世界はもう非常識人事が常態化していて感覚がマヒしている。

例えばその中心人物安倍さん悪人ではない。彼が起こした事件で彼自身利益を得た事は余り無い(さくらを見る会で招いた有権者総務省人間接待させたという事はあるが)。

腰巾着たかられて「良きに計らえ」と下命した事が事件化してる。逆に言うと立場が上がるに従い良きに計らえの効果が絶大になってくる事を理解しないままに社会の上に行っているのだ。

自殺者が出た責任は感じていても、組織犠牲になり易い場所自殺者が出るという事は得心出来ていないのではないか経験が無いのではないか

この人は兎に角イノセントでその辺のイノセントさが腰巾着達にたかられた原因だろうし、その結果が事件になっている。フリーター店員友達タダで飲食させてるみたいな騒動ばかりだった。

シリア難民問題猖獗を極めていた時にプーチン国連総会だかでシリア支援声明を出し、直後に安倍さんが「ウラジーミル!」と親しげに挨拶していたのが彼のイノセントさを特に表していたと思う。この声明は米、NATOへの対立明確化する覚悟を示したものだった。

社会の上の方では裁量が大きくなるが責任自覚せず使ってはいけない、それが身に付いてない者は上に行かせない、という経験律を得ていないようなのだ

 

とび職で喩えると、上から足場材を落とされたら下の者は死ぬから最初は足場の上には立たせない。「上の人間が手を滑らせたら自分死ぬ」という事を理解してから上の作業を任される。

社会殆どでそういう構造になっていて、例えば就職活動なんかは過剰にストイック過去SNSでの不行跡なども許されない。

なのに国家セレモニーパラリンピックピンポイントの不行跡の尻ぬぐいもしてない人間を任命してしまうのだ。社会の下の方の宮勤めならあり得ない事が上の方では悠々と起きる。

これは異常な事で職場がそんな事になったら事故倒産は目の前だ。なのに国レベルマスコミレベルになるとそんなクソ人事しか無い。

会社経営者の消費を経費計上する時、経理人間家族的付き合いで抱き込んでおく。ぶっちゃけ抱き込まずに経費計上させても密告はリスクがあるのでバレないときはバレない。だがそんな事をしたら経理ユルユルになりどこで抜かれているか見分けが付かなくなる。西村博之を出すTVなどはそういう悪事をする時の覚悟も知らないような感じである

小山田を据えた決定をした者も同じだろうと思う。上の方は実にイノセントだ。自分が乗る飛行機電車事故を起こさないのはどういう社会構造立脚していると思っているんだろうか?

 

因みに反がん治療論者で反ワクチン商売っていうのは近藤誠の事。

近藤の影響力が大きくなったのはTVに出たせいであり、始めに出した番組は「たけしのTVタックル」である財産隠しで脱税民事裁判逃れしてた西村最初に出したのもTVタックル。ここはオウムの浅原も出していて中沢新一などより大衆層への浸潤に影響力を持っている。

社会の上の方だけクソ緩い」の構成物質供給し続けているのはここだと思う。

2021-05-18

中国韓国との競争に敗れ衰退が続く日本造船業について

かつては世界最大の船舶建造国であった日本だが、今では中国韓国に追い抜かれ衰退の一歩を辿っている。

少し前まで造船所で設計業務を行っていた中の人として立場から日本造船業界の現状と苦境の原因について説明したい。

赤字続きの造船事業から完全撤退する企業が相次ぐ

造船大手サノヤスHD新造事業新来島どっく譲渡不動産賃貸業に特化、三井造船も造船事業常石造船譲渡することを決定済み。

その他中小造船所についても新造事業から撤退表明が相次いでおり、業種転換や修繕事業への特化に取り組む先が増えている。

余談ではあるがサノヤスHDから新来島どっくへの事業譲渡価格はたったの100万円。人員設備、40億円超の銀行借入を引き受けてもらうとはいえ実質は無償譲渡

この譲渡価格を見れば、今の日本国内の造船事業にはその程度の価値しかないということが分かって頂けると思う。

手持ち工事量が1年を切ると危険水域

造船所は一般的に最低でも2年分の手持ち工事を確保する必要があると言われている。

(契約から船舶の引渡しまで2~3年なので、手持ち工事量が2年を切ると設計リードタイムが確保出来ない)

ところが現時点で手持ち工事量が1年を切ってしまっている造船所が国内には多数存在している。仮に今すぐ市況が回復して受注出来たとしても設計作業が追いつかない状態

まあそんな状況でも「弊社なら年内竣工可能です!」と安請け合いして現場を大混乱に陥れる営業担当がどこの造船所にもいるはず、多分。

新規受注が取れないのは何故? キーワードは「環境規制」「船腹余剰」

新型コロナの影響も当初は確かにあった。昨年春頃は世界的に物流が停滞するとの見方から用船料が暴落し、ハンディマックスサイズ(DWT60,000トン)のバルクキャリア(ばら積み船)で7,000ドル/day程度まで落ち込み完全に採算割れとなっていた。

しかし今足元では同船型の用船料は25,000ドル/dayとリーマンショック前の水準まで急回復している。

普通ならここまで用船料が上昇すれば新造船を発注する動きが出てくるはず。ではなぜ誰も発注に走らないのだろう。

船舶世界中を航海するので世界共通環境規制が定められている。NOx(窒素酸化物)排出についても段階的に規制が強化されており、2016年以降に建造される船には三次規制(従来の排出から80%削減)が適用される。

各造船所は規制強化間際に駆け込みで契約を進めた(2015年末までに契約した船は少し緩めの二次規制仕様での建造が可能)ので、2016年以降も二次規制対応船の建造を続けられた。

だが昨年くらいで二次規制契約船の手持ちが尽きてしまった。ちなみに三次規制対応の船は二次規制比較して建造コスト10%ほど上がる。

このコスト増加分を誰が負担するかが明確になっていないため、誰も発注に踏み切れないのである

(本質的にはこのコストは当然荷主が負担(用船料へ上乗せ)すべきなのだが、船主・オペレーター要請しても荷主の方が圧倒的に立場が強いため有耶無耶にされてきた)

また、リーマンショック前に用船料が急騰し、それを受けて2009~2012年頃に大量の新造船が建造された。その後船舶需要が低下したのちも造船所が設備稼働維持を目的としてストックボート(発注が無いまま船舶を建造し、造船所が自社グループ内で船主として船を保有する)の建造を行ったため、供給過剰な状態が続いた。

ストックボートは市況が回復したときには中古船として売却されるわけだが、単なる需要の先食いでしかない。結果として新規受注が伸び悩むこととなっている。

造船所が人手不足なのは3K職場から

私自身は上記に挙げたような大手造船所ではなく、年間で数隻程度しか建造していない中小造船所で設計部員として働いていた。

現場は1年を通して屋外で作業をするので3Kかと言われれば間違いなく3K

納期厳守で納期を守るためなら深夜残業や土日出勤も当たり前という反面、色々な面でゆるい職場でもあった。

船舶が完成したあとは引渡し前に必ず海上での試運転を行う。各担当船舶に乗り込み丸一日かけて運航データを取るのだが、気象条件によってはこれが一日では終わらない。

契約書上では「船速は○ノット以上とする。下回った場合0.1ノット毎に○百万円のペナルティが発生する」となっているので、試運転では必ず契約速度をクリアする必要がある。

風もなく海面もクリアなら特段問題ないのだが、季節によっては荒天続きでまともな運航データが取れないときもある。その場合、延々と条件の良い海面を探し続けることになる。

一日で試運転を終える予定でピクニック気分で酒と食料を積み込んで宴会を開いたものの、翌日も翌々日も天候に恵まれ二日酔い状態で航海を続けたこともあった。

またあるとき台風の接近により、建造中の船舶を岸壁につけたままでは損傷する可能性があるからタグボートで沖合いまで曳いて行ったこともあった。

万が一に備えて船中泊をする人員を残して私たちは岸壁へと戻ったのだが、事件はそこで起きた。

係船用の岸壁まであと少しというところで急にエンストを起こしタグボートが止まってしまったのだ。なんとか手動でエンジン再起動するも全く動く気配がない。

9月になっていたとはいえまだうだるような暑さの中で、私たちは仕方なく全員でボート内にあったパイプやら板やらをパドル代わりにして必死に漕ぎ続けた。

なんとか岸壁に到着したときには皆が皆疲労困憊、脱水症状寸前となっていた。

地面に倒れ込みスポーツドリンクを飲みながら、「こんなことな最初から手漕ぎの方が楽だったな」と冗談を言って笑いあったこともあった。

日本の造船所が中国韓国の後塵を拝した理由 「設計システムガラパゴス化」「部品の規格共通化」

話が横道へ逸れてしまっていたので、本題に戻ろう。韓国中国の造船所に対し日本の造船所は価格競争力において圧倒的に劣勢である

ハンディマックスサイズバルクキャリアを建造するとして、日本中国ではUSD2mil~3milの価格差が発生するといわれている。

従来からこの価格差は「中国韓国政府国策として造船を支援しているから」「中国は安い人件費を背景に人海戦術で建造しているから」と説明されていた。

また、価格面では日本は劣るが、品質においては日本が優位だとも言われてきた。

私に言わせればこれはどちらも正しくない。昔はそうだったのかもしれないが、今では中国建造船のクオリティ日本建造と大差ないくらいにまで向上している。

一方で日本の造船所は熟練工の退職による人手不足外国人実習生で埋めている惨状なので、過去との比較では技術レベルは数段落ちている。

日本中国人件費比較においても以前ほどの差はない。ではなぜ日本の造船所の建造コストは高止まりしているのだろう。

私は「設計システム共通化」「部品規格の共通化」という2つの点で中国に大きく差をつけられているのだと考えている。

日本の造船所は大手から中堅どころまで各造船所がそれぞれに設計部隊を抱えている。造船業仕事量の山谷が激しいので、自前で設計を抱えると設計コストが高くつく。

更に日本場合設計システムについても三菱製、IHI製、日立製などなど各社が自前のソフトでの作業を行っているので、使い勝手は良いがコストは非常に高い。

日本製の設計ソフトを使うのは日本企業だけ、しかもそんな狭い市場に3社も4社も自前ソフトを投入しているので維持管理や改良にかかるコストが高くなってしまう。

翻って中国韓国世界トップシェア英国AVEVA社のソフト使用しているところが大半なので、システムの維持更新にかかるコスト日本と比べれば格段に安い。

日本自前主義ガラパゴス化を招き、結果としてそれが衰退の原因となってしまっているのである

部品規格の共通化」についても同じことが言える。自動車メーカーコスト削減のため、異なる車種間の部品共通化を進めコスト削減を図った。

中国の造船所は建造と設計が分離されており、各造船所は決まった設計会社から図面を購入してくるので造船所間の部品規格の共通化が図られている。

日本場合、同じところに使う部品でも造船所毎に微妙カスタマイズされているので、部品メーカーは多品種ロット製造余儀なくされ、それがコスト増に繋がっている。

規格共通化を図るため、国内首位今治造船と第2位のJMUが共同の設計会社日本シップヤード」を設立したが、今からではすでに手遅れではないかという気さえする。

トヨタ代表される日本自動車メーカーは地道なカイゼン活動コスト削減を少しづつ少しづつ積み上げて今の体制を作り上げた。

それに対し日本の造船所は「船価は為替や用船料市況次第で数億円単位で動くので多少のコスト削減は無意味」などと言い訳しながら丼勘定を続けてきた。

アメリカ自動車メーカートヨタ駆逐されてしまったのと同様に、経営改善を怠ってきた日本の造船所は淘汰されてしかるべきなのだろう。

終わりに

他業種と違って造船業界は新型コロナ対策の無利息融資を受けることが出来なかった。コロナ特別融資は「売上高が前年同期比で減少していること」が要件となっている。

造船業界は2年程度の手持ち工事量を確保しているため、コロナの影響はすぐには出ない。各社の売上が減少するのはコロナ前に確保していた手持ち工事が枯渇する2022年以降であるが、その頃にはコロナ特別融資制度は終了してしまっている。

かくいう私の勤務先も手持ち工事量が大幅に減少し、仕事のなくなった一部職種の人たちは近隣の自動車メーカー半導体工場などに期間限定で出向することとなった。

新規受注が無いので設計人員も約半数がリストラされることとなり、私を含め大勢設計部員建築系などの設計会社転職することとなった。

退職が間近に迫った日の夜、私は仲のよかった同僚たちと居酒屋最後送別会を行った。「昔みたいに一気に船の市況が回復して、またみんなで船を造れたらいいね」と言いながら

でも絶対にそんなことは起きないと頭では分かっていながら、4人で楽しかった頃の思い出を語り合った。

閉店時間まで飲み会は続き、終電を逃してしまった私は一緒にタクシーで帰ろうという同僚たちの誘いを断り、一人で駅前ビジネスホテルに泊まることにした。

妻には今日帰宅が遅くなるとあらかじめ伝えてある、折角なので今日は久しぶりに遊んで帰ろうと決めた私はすぐにスマホ検索をはじめた。

相応の料金を払うと一定時間女性派遣してくれて更に手厚いサービスが受けられるというお店に電話をかけると、私は部屋で一人女性の到着を待った。

やってきたのは、見た目はまあ普通なのだが愛想もなく非常に態度の悪い女性であった。営業トークも無くほぼ無言で体を洗われた私は「やることを済ませてすぐに寝よう」と決めた。

女性の側も同じ考えであったようで、適当前戯を済ませたあとで「いれてもいいですよ」とぶっきらぼうに言うと身体を投げ出して仰向けになった。

それならばと私も上にまたがり身体を動かしたのだが、態度の悪さに加えアルコールを過度に摂取していたこともあり、一向に気持ちよくならない。

好きな女優の顔を思い浮かべつつ全力で腰を振り続けること数十分、なんとか制限時間ぎりぎりで放出することに成功した。

ぜいぜいと肩で息をする私を尻目に彼女はさっさとシャワーを浴びるとすぐに着替えを済ませ去っていった。

ベッドに寝転がり額の汗を手で拭いながら私は遠い昔の夏の日のことを思い出していた。「こんなことな最初から手こきの方が楽だったな」

2021-05-04

anond:20210504185909

(続き)

といった問屋関係逸話が当時バンバン登場した。メーカーも対抗すべく(?)ダンピング出荷、返品受付などで一本でも多くソフトを売りさばこうと必死だった。このあたり、問屋小売店メーカーも、市場の異常さに気が付かずもがいていた感じが否めない。初心会二次問屋は、問屋の本分である日本全国に適正量の在庫ゲームソフト流通させる」という機能を忘れ、ただただゲームソフトを動かすことで得る利益をあげることに無我夢中だった。

ここで注意をしておきたいのが、「任天堂初心会が、一方的サードパーティ小売店から利益を吸い上げている」という既存論調は近視眼的だ、ということだ。スーパーファミコン市場に参入したサードパーティはおよそ200社。このうち途中で撤退を決めたのは10数社で、しかもこれら撤退したメーカーの多数は異業種メーカーであり、本業での業績が低下したためだったり、バブル期不動産に手を出して大やけどして倒産…といったもので、ゲームと直接関係あっての撤退ではないのだ。

小売店も同じことで、当時はファミコン-スーパーファミコンという新しい分野での市場拡大に手を出す小売店が多数いた。ただ問屋に苦しめられるだけの業種であるなら、こんなことは起きるはずがない。甘い蜜はそれなりに存在していたわけだ。ざっくり要約すると「不満はあるが儲けもある」といったところか。むしろPCエンジンメガドライブの有力ソフトスーパーファミコン移植して一旗あげようとするサードパーティのほうが多かった。それほど有望な市場であるがゆえ、いろんな輩が入り込もうとやっきになったわけだ。

市場が拡大している間はそれでもよかった。しかスーパーファミコンが円熟期を迎え、対抗馬として「次世代機」の姿がちらつくようになってきた頃に、いよいよおかしくなってきた。多数現れた三次問屋小売店二次問屋の中にねじ込み、己の利益を吸い取ろうとし始めた。手法としては品薄になりそうな人気ソフトを抱きかかえ、「小売店に小売価格そのままで」卸したりした。商圏を無視して跨いで他社の領域に食い込んで商売するところもではじめた。初心会の中にゲームソフト投機商品のように扱う問屋が現れ、二次問屋三次問屋が喜んで利益の分前を頂いた。その分小売店負担が偏り、結果的にはプレイヤーにも巡り、最終的には市場に悪影響を及ぼす。スーパーファミコン市場は歪んだまま大きくなり、そしてついに縮小を始めた。

衝撃が大きかったのはプレイステーションの登場だ。なんと問屋を使わずソニーが直接小売店ものを卸すという。革命的なやり方だった。返品なし、定価販売というところがネックになったが、どの商材も掛け率が一定であることに小売店は喜んだ。今までは問屋ごとに掛け率が違ったり、注文する本数によって掛け率が変動したり、そもそも抱合せ仕入れしかなかった(違法? しったことか!)からだ。

こんなことが可能なのはプレイステーションCD-ROM採用しているからだった。リピート生産ROMほど時間がかからない。お金も自前の工場からさほどかからない。最悪在庫になっても簡単に破棄できる。それゆえ最初こそ少量生産で行い、売り切れたら即リピート発注すればよい。こうすれば過剰な在庫メーカーも小売も苦しめられずにすむ。値崩れ・抱合せ心配いらない。

ROMカセット採用していたらすべて実現不可能なことだった。ちなみにセガサターンCD-ROM採用しているが、他社の工場での生産だったためなかなかリピートが上手く行かなかったらしい。(なお、詳しく書かないがここで上手くいった改革現在すべて崩壊している)

問屋存在意義が問われ始めていた。

一方、任天堂ROMカセット採用を64でもやめなかった。ディスクシステムに手を出してそのあまりに長いロード時間に苦慮したこと経験があるからだ。そしてこれを機にもう一度市場リセットを図ろうとした。市場にはスーパーファミコンワゴンセールが始まっている。なんとかして初心会内外にあるゲーム投機的扱いをやめさせなければならなかった。ソフトの数が少なくなれば、そのような動きはできにくくなる。そのためサードパーティソフトをとにかく減らし、少数精鋭路線で進もうとした。初心会外に取引を広げ自前で流通を行うという選択肢もあったが、これは取らなかった(実はSFC時代トイザらス日本進出をしてきたとき任天堂や各大手メーカー直接取引を持ちかけてきたが、これは上手く行かなかったようだ)。山内社長ファミコン時代の遥か昔から取引を続けていた初心会を切ることに抵抗があったからだ。それに「絶対に売れない」といってたファミコンも買い取ってくれたのは初心会だ。この前もバーチャルボーイというズッコケハードを出したが任天堂は全量初心会ハードを買い取ってもらっているので被害は最小で済んでいる。(その負債初心会が被り、さらにその負債小売店押し付けられた構図だ。)

しかしそれでも、初心会二次問屋たちは目先の利益を追い求めるのに夢中だった。

スーパーファミコン市場末期の1995年発売の聖剣伝説3は初回出荷は70万本だったが、実は初心会からの注文本数は合計140万本だった。前作がミリオン超えをしていたのでそれだけ期待があった、という表側の理由だが、ようするにこれも投機的に扱われることが明白だった(そもそも前作聖剣伝説2結構な数がワゴン行きしていた)。あまりに酷い値崩れを嫌ったスクウェアは出荷本数を半分の70万本にし、かつ卸値を10%引き上げると初心会アナウンスした。こうした動きに一部の問屋がなんと小売店に対して「スクウェア公正取引委員会に訴える!」と言いまわってしまった。もちろんスクウェア側には一切の非はない。運が悪いことに(それとも狙ったかスクウェア夏休みに入ってしまったので、小売店真相確認することができず業界の一大事が起きたのではないかパニックになったところもあるという。この話は巡り巡ってなぜか「任天堂が悪い」ということになった。PSが発売されて半年以上経とうとする頃でも、初心会危機感は全くなかった。

その年の末発売のドラゴンクエストⅥの発売にあたっては、初心会エニックスの間で注文数の予測で大紛糾だった。初心会予測は250万本。エニックス予測は300万本。エニックスは自信満々だったが、初心会はそこまで売れないと踏んでいた。初期出荷は250万できまりエニックスは自前で50万の在庫を抱えることになったが、この読みは的中する。即リピート発注がかかり、エニックス二次出荷を行った。

最終的に320万出荷を果たすわけだが、売上予測ができない問屋メーカー価値を見出すだろうか?

そして、ついに、終わりのときは訪れた。



1997年2月21日任天堂本社で毎年のように行われる初心会の懇親会。その幹部会の席上にて初心会会長である河田会長宣言した。

本日を持って、初心会解散します」

幹事会は静まり返った。関係者には事前に知らされていなかったのだ。解散任天堂山内社長と、初心会河田会長トップ会談秘密裏に行われた。今後一切の取引商品ごと個別に行われ、しか初心会内の特定10社のみそれが行われる。今までゲームソフト投機的に扱って儲けを吸っていた会社任天堂から拒絶され、二次問屋に落とされた。しかも64の少数精鋭路線のおかげでこれから商材はどんどん減る。今までのような振る舞いは不可能になった。


任天堂スーパーマリオクラブの立ち上げにより売上予測をするようになった。つまり予測ノウハウを自ら身につけつつあった。そうなれば商材を投機的にあつかう問屋不要だ。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通プロに任せるしかない」。かつての山内社長言葉だが、流通プロプロに値する仕事をしないのなら、切られても仕方がないというわけだ。


この改革任天堂内に留まらなかった。

実はこの流通改革前後してプレイステーションでも問題が発生した。デジキューブだ。スクウェアプレイステーションに参入する条件として、コンビニ自分たちで卸すデジキューブSCE許可させた。

もともとプレイステーションはすべてSCEが自前で小売店流通することを売りにしていた。ところが後から来たスクウェアSCEを通さず自前で流通させるという。

このあたりを詳しく解説する。SCEソフトメーカー協議し、ゲームソフト初回生産量を決める(ということになっているが、実質決定権はSCEにあった)。

SCEは特約店(一部、ハピネットといった問屋使用していたが)からの受注数がその初回生産量に満たない場合SCEが自腹で在庫を抱える(ように努力いたします、という注釈付きではあった)。

掛け率はソフトメーカー一律。

と、ソフトメーカーにかなり親切のように見える。しかしこれには問題が含まれていた。初回生産量はSCEが決め、実際に流通させているのもSCE自身だ。ソフトメーカー営業しかけ多くの受注を獲得したとしても、SCEOKを出さな場合、本当にそのソフト流通しなくなる。実際に飯野賢治プレイステーションDの食卓自分たち在庫を抱えてもいいから多くつくるべきだと要望を出しても、SCEはそれを良しとはせず、結果売り切れを引き起こし機会損失を生んだことがあり、飯野賢治セガ陣営への鞍替えしたことがあった。

ソフトメーカーからしたら、リスクも多いが儲けも大きい自社流通に切り替えたがっていた時期だったが、任天堂SCEもそれを良しとはしなかった(ただし任天堂初心会通しであるため、一社が売れないと踏んでも他の問屋が受注してくれる可能性はあるし、このときPSの取扱店はまだ初心会流通よりは少なかった)。しかスクウェアだけには特例としてそれを認めるというわけだ。SCE流通に関わらず、スクウェアが直接小売店コンビニゲームソフトを卸すわけだ。当然、初回生産量も自由に決められる。

いったいどういうことだ、SCEロンチから頑張ってきたメーカーに対して不義理じゃないのか。こうした理論で反発したメーカーがいた。コナミである

コナミSCEに対して自社流通を求めた。ゲームをつくる製造委託費とロイヤリティは支払うから、お前のところの流通網は使わんぞ、ということだ。こうすることでコナミSCE流通分の費用を削ることができる。5800円の小売価格のうちの取り分を増やすことができるわけだ。もちろん在庫リスク小売店へのやりとりはコナミ自身がやらなければならないから、自社流通完璧というわけではない。結果的大手メーカーはみな自社流通になっていくが、ナムコだけは付き合いもあってか(ナムコはかなり初期からPSに絡み、ライブラリの整備も行うほどだった。自社プラットフォームを諦めたかわり、PSに注力したということだろう)SCE流通を使い続けた。

プレイステーション側でこのようなことが起きてるのだから、当然余波は任天堂側にも及ぶ。コナミは64やゲームボーイの自社ソフトに対して「これから初心会を使わず自前の流通網使いますから」と一方的任天堂要求した。かつての任天堂ならば決して受け入れるはずのない要求だろう。だかしかし、任天堂簡単にこの要求を飲んだ。そして門戸が開かれた自主流通のおかげで、ゲーム業界流通改革は全メーカーを巻き込んだ。最終的にはコナミカプコンコーエースクウェアエニックスといった大手は自前で流通網を持ち、中小サードパーティはそこへ委託流通する形に落ち着いた。つまり初心会問屋たちを全く必要としない流通を実現してしまった。


解体された初心会ボロボロになった。合併倒産が相次ぎ、その多数が姿を消した。残された10社は直接小売店取引するようになり、二次問屋三次問屋は居場所がなかったからだ。


しか任天堂から選ばれた10社も順風満帆ではない。10社のうちモリガングバンダイ系列ハピネットに買収された。石川玩具タカラ事業譲渡した。松葉屋はラスコム事業譲渡し、そのラスコムも後年自己破産している。そんな一方テンヨー、カワダ、カマヤは今でも元気に問屋業を営んでいる。(名前が出てこない他の会社は調べても出てこなかった。情報plz

そしてジェスネット任天堂の子会社となり、アジオカは事業譲渡を行って「任天堂販売」となったが、これはなんと2016年の話だ。初心会解体されて20年近くたったが、完全に自前で任天堂流通するようになった。


こうして初心会歴史の中に消えていった。良い面悪い面両方ともあったわけだが、特に末期には悪い面が強く出すぎていた。しかしこうして羅列してみると、「初心会があらゆるあくどいことを駆使して不法市場を牛耳っていた」というわけではなく「初心会市場を牛耳っていたのでいろいろとあくどいことができた」ということに気がつくだろう。その市場も確固たるものではなく急激に膨らんだ不安定ものであり、なおかつ悪行も任天堂山内社長の怒りが落ちない範囲内の話でしかなかった。

悪徳の町、ソドムゴモラは神の怒りに触れ一夜にして滅んだ。初心会も同じ運命を辿ったのだった。


参考文献

麻倉怜士 久夛良木健プレステ革命

高橋健二 スーパーファミコン任天堂陰謀

武田亨 売られた喧嘩、買ってます任天堂勝利青写真

山名一郎 ゲーム業界三国志

山下敦史 プレイステーション 大ヒットの真実

赤川良二 証言。『革命』はこうして始まった

東洋経済 1997年3.22号 盟友・初心会抜き打ち解散した山内任天堂 焦りの流通改革

参考ツイッターアカウント

岩崎啓眞@スマホゲーム屋+α @snapwith

平林久和/H.Hirabayashi @HisakazuH

大森田不可止 @omorita

2021-02-12

とある地方書店員リストラ

自分の勤務先は某地方都市を中心に展開する書店で、ピーク時の年商は300億円を超えていたので、国内でも大手の部類であったと思う

しかし、今年1月末に新会社への事業譲渡と大幅な規模縮小を発表し、自分リストラされることとなってしまった

(今と同名の新会社設立し、そこに事業従業員の一部を引き継ぎ商号も従来のままなので、表向きは何も変わらない)

出版不況大手ECサイトの台頭で町の個人書店が一掃され、大手書店も苦戦が続く中、当社は書籍販売からの脱却を進め、規模拡大と多角化経営推し進めていった

「どこの本屋も苦境だけど、うちは書籍以外も手広くやっているからなんとか黒字が出せてるんだな」と当時は勘違いしてしまっていた しかし世の中そんなには甘くない

書店と併設してDVDCDレンタルをやっていたが当然そこではレンタル専業の大手などと競合する(サブスクの普及でレンタル業界も苦戦が続く)

本やゲーム買取等のリサイクル事業も展開していたが、規模でいけばブックオフに敵うわけがない

VRゲームがみんなで楽しめるネットカフェなんていうのも新規出店していたが、既にアミューズメント業界は飽和状態利益など生み出せるわけがない

書籍販売以外にも収益源となる柱をつくる!と言いながら、いくつものレッドオーシャンに飛び込んでいき結果として甚大な被害を出してしまっていたのである

ではなぜ赤字を垂れ流しながらも事業規模の拡大を図ることが出来たのだろう 会社側は公式には認めていないが粉飾決算が行われていたことはほぼ間違いない

(色々な関係者から聞いた話を総合すると、粉飾は数十年以上に渡って行われており、規模も数十億円レベルなので非常に悪質な粉飾である)

ここから自分の推測であるが、経営陣が事業規模の拡大を推し進めたのは「新事業による黒字化」ではなく「粉飾決算を隠すため」がメインの目的であったのだろうと思う

PL(利益計算書)の粉飾は比較簡単で売上を水増しするか、経費を過少計上するかだけでいい 問題なのはBS(貸借対照表)の方だ

PLで利益を水増しすればBS純資産の部の繰越利益剰余金が増えるので、左右をバランスさせるためには資産を増やす負債を減らすかしかない

負債の部は銀行借入を過少計上(簿外債務)させるとして、資産の部で計数操作可能な項目はどれか

預金はすぐに銀行にバレるので論外、建物土地固定資産固定資産台帳の提示を求められるとアウトなので、行きつくのは「売掛金」か「棚卸資産」となる

当社は書店なので基本的には現金商売売掛金は発生しない そこで棚卸資産(在庫)を過大計上するわけだが、店舗数が一定なのに在庫けが膨らめば当然怪しまれる

それを隠すため新規出店を続けたわけだ 更にいえばゲーム買取トレーディングカード買取をはじめたのも同じ理由だと考えている

在庫操作粉飾決算で一番多い手口なので、銀行も念入りに分析する 銀行から一般的書店比較して月商対比で在庫が多くないですか」と聞かれた際に、

新規出店したので在庫も増えた」「書籍だけじゃなくてゲームトレカ在庫もあるから」「書籍在庫はいつでも取次に返本可能から不良化することはないよ」と逃げることが出来る

今までに出店したことがなかった他の地方積極的に出店したのも、他のエリア地方銀行から資金調達可能にするためという裏の目的もあったのだろう

そうこうして自転車操業を続けていたわけだが、粉飾にはいずれ限界がくる 当社にとっての限界点は2019年6月であった

店舗において注文した書籍が納入されないというトラブルが発生

会社側は顧客に対して「平成から令和への元号切り替えがうまくいかず、発注システム不安定となっている 正常化には時間がかかる」という説明を行ったが噴飯ものである

町の個人書店ならいざ知らず、年商数百億円規模の書店からの注文がゼロだったら当然のことながら出版取次から取い合わせが来る

会社説明は全くの出鱈目で、「資金繰りに窮し出版取次への5月末の支払が遅延したため、当社の経営危機を察知した出版取次サイドが出荷を全て止めた」というのが事実である

このままでは書籍の入荷が出来ず営業が続けられない、万策が尽きた経営陣はついに取引銀行を集めたバンクミーティングで全てを白状…という流れとなった

その後は銀行団と会社側の間で1年半に渡る懸命の調整が続いた

地元エリアを中心に数十店舗を展開する書店がいきなり倒産し全店舗閉鎖するのでは、地域に対する影響が大きすぎるので、会社側は私的整理による事業再生を目指した

しかしながら、単なる経営悪化ならまだしも長年に渡る悪質な粉飾決算が行われていたのは事実なので、銀行側も容易には応じない

※【解説 私的整理法的整理の違いについて】

私的整理銀行借入のみに限定した債務カット可能なので、納入業者等に迷惑をかけることがありません そのため事業価値を毀損せず再生を図ることが可能です

但し法的整理と異なって法的な拘束力がないため、全債権者(ここでは全取引銀行)の同意必要となります(同意を得られないまま法的整理に移行するケースも有る)

一方で法的整理裁判所手続きを進めるため、債権者過半数から同意を得られれば再生手続可能となります

但し銀行借入だけでなく、商品仕入先に対する買掛金など一般的商事債権債権カット対象となるため、事業継続に支障が出る場合があります(現金先払いでないと仕入が出来なくなるなど)

当社の場合は、最終的に国内大手レンタルチェーン店大手家電量販店スポンサーとして新会社出資経営参加することとなったので、なんとか全銀行の承諾が得られた

しかし新たに策定された再生計画には不採算店舗を中心とした店舗の閉鎖と人員の削減が当然のように織り込まれていた

自分が勤めていた店舗も残念ながら閉鎖対象となり、そして面談の中で自分削減対象人員となっていることも伝えられた

「このまま会社倒産すれば全社員が路頭に迷うことになる 大変申し訳ないが事業存続のためなので理解して欲しい」と言われてしまうと、承諾せざるを得なかった

会社として生き残るため多少の出血は止む無しという判断をするのは当然のことだろう

最終出社日退職にかかる色々な手続きを終えると私は定時に会社を出た

私と同様に本日付で退職する同僚と個人的に送別飲み会を開いて会社愚痴でも言い合いたい気分ではあったが、新型コロナ流行る中で居酒屋に行くことはやはり抵抗がある

まっすぐに帰宅し一人で晩酌を済ませた私は気晴らしにデリヘルを呼んでみることにした

過去に何度か呼んだことがあるお店のサイトをチェックすると、好みのタイプ女の子が居たのですぐに電話で連絡をした

先客が居たので待つこと約2時間、とても明るくてかわいい女の子がやってきた

普段関西店舗風俗店に勤務しているが、今はコロナの影響で客足が激減しており、コロナの影響があまりない地方都市出稼ぎに来ているのだという

シャワーを浴びて照明を暗くし、私と彼女は布団の上で楽しいひとときを共有した

試合終了後、まったりとしていると彼女が急に謝ってきた

「ごめん 布団汚しちゃった 予定日はまだ先だったのに ほんとにごめんね」 見ると敷き布団に少しだけ血が付いている

私は笑いながらこう答えた 「気にしないでいいよ 整理に出血はつきものからね」

2021-01-20

anond:20210120102524

東芝LNG権益持ってたのに900億円払って他社に引き取ってもらったんだよね

当時はLNG価格低迷してたか大金払って事業譲渡したんだけど買い取ったところは今頃大儲けだろうな…

やることなすこと全部裏目に出てるのが笑える

2019-12-11

2019年末アズマリ騒動まとめ

発端 バーチャルYouTuberアズマリムのツイート

反論 アズマリ制作元 CyberV社の公式リリース

整理

2018年3月 CyberV社、アズマリ事業スタート演者81プロデュースタレントを迎え入れる1年契約を締結

2018年秋ごろ CyberV社、アズマリ事業に立て直しOR撤退検討

2019年4月 CyberV社と81社で締結する演者契約を満期終了。所属タレントはアズマリ演者継続希望

2019年8月31日 CyberV社、81社、タレント、新運営候補企業のChisey社で協議。新運営体制での運用合意

2019年9月 2日 アズマリムのChisey社への資産譲渡契約合意

2019年9月以降 新運営での円滑な継続なため、CyberV社が一部の費用負担

2019年12月 7日 アズマリTwitterにて5月以降の報酬未払いを言及

2019年12月10日 CyberV社反論

疑問

  1. 未払い期間について(5-8月
  2. 未払い期間について(9-11月)
  3. なぜ旧運営であるCyberV社がこのリリースを出すに至ったか
    • 事業譲渡を行ったのに、なぜCyberVが関与しているのか
  4. 運営(Chisey社)とアズマリムで連絡がつかない件
  5. アズマリムは有料ファンサイト配信実施した
    • なぜ公開スペースでやり取りを行わないのか

その他

Vtuber業界は中身も運営ももちょっとシャキッとしてほしい

2019-11-27

Yahooニュースを見て感じたこ

いきなりステーキが大赤字になってるらしいが、当然としか思えない。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6343706

彼のステーキけんも、大方が想像していたように、238店舗が40店舗弱になっているらしい。

こっちは事業譲渡したんだったかな。

大した中身でもないのに流行で出て行っても、その先の商売は目に見えてるよなぁ。

残念ながら、どちらも食べに行こうと思えなくて、食べに行った事が無い。

自分家でステーキ焼いて食ってた方がいいやって思ってしまう俺は貧乏人かなぁ。

赤身の美味しいステーキ喰いてぇな。

2019-07-13

炎上を恐れたSo-net改竄による印象操作隠蔽を始める

事の発端はこれ。

So-netインターネット接続サービスSo-net forドコモ光」事業譲渡のお知らせ | お知らせ | So-net

https://megalodon.jp/2019-0527-2128-34/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190527_0020.html

ユーザ軽視のやり方に批判が出始める。

So-net for ドコモ光」のぷららへの事業譲渡譲渡拒否するユーザーに対する負担に不満の声 | スラド IT

ttps://it.srad.jp/story/19/06/25/1527203/

追記ありSo-netによるドコモユーザいじめ

ttps://anond.hatelabo.jp/20190623141622

ドコモ光 for SO-NETぷらら移行問題 その1|ありけん|note

ttps://note.mu/ariken0601/n/nc8371b8de198

この間にもニュースリリースは何度か更新される。

https://megalodon.jp/2019-0628-1625-08/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190527_0020.html

そして7月12日にもSo-netニュースリリース更新する。

https://megalodon.jp/2019-0712-1952-38/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190527_0020.html

Q&Aが別のページに移動した。

問題なのはこの更新改竄による印象操作隠蔽を行なったこと。

まずは印象操作

本来修正日は7月12日にも関わらず7月2日更新日を偽っている。

まりぷらら事業譲渡した直後に更新されたように見せかけている。

何も問題がなければ7月12日更新されるのはおかしいと考えたのだろう。

今月に入ってWeb魚拓を取られていなかったため大丈夫だと判断したのかもしれない。

しかGoogle7月11日キャッシュを見ると最終更新日が6月26日であることがわかる。

(誰かGoogle特定キャッシュへのリンクの貼り方を教えて欲しい。)

次に隠蔽

別ページに移動したQ&AにはSo-netにとって都合の悪い情報がたくさん載っている。

ttps://www.so-net.ne.jp/guide/docomo/assignment_qa.html

しかキャッシュ拒否指定されておりWeb魚拓が取れない。

他のアーカイブサービスもどうも全滅の模様。

普通に考えてQ&Aのベージのキャッシュ拒否するなどありえない。

まりSo-netは都合が悪いと考えておりこれを隠蔽したがっているとわかる。

でもバレちゃったね。

2019-06-23

追記ありSo-netによるドコモユーザいじめ

もう余り時間がない。拡散してほしい。

先に結論

選択パターンによっては、1週間以上インターネットが使えなくなる上に2万円近い出費を強要される。

更新履歴

6月23日 「当面は」について追記

6月23日 手続きの順番について追記

6月24日 モバイルコースでもファミリーパックの契約可能との記述がみつかったのでファミリーパックに関する記述を削除

6月24日2019年6月19日に発表されたこと」を追記 ← ※重要

6月24日 「その他」を修正

6月25日はてなブックマークへの返事」を追加

何があったか

So-netインターネット接続サービスひとつであるSo-net forドコモ光」がぷらら事業譲渡されることになった。

ttps://www.so-net.ne.jp/info/2019/op20190527_0020.html

利用者が取り得る選択肢は2つ。

ひとつは何もせずそのまま事業譲渡を受け入れプロバイダぷらら自動的に変更されるのを待つ。

もうひとつは「事業譲渡拒否である。この「譲渡拒否」が曲者で、「So-netドコモ光を利用し続けること」ができるわけではない。

譲渡拒否後に行うことができる選択肢が多岐にわたるため、全体を把握できているのかわからないが順を追って説明していく。

少なくとも3パターンあるようだ。

1. 譲渡拒否のみを行った場合

So-netとの契約接続サービスなしの「モバイルコース」(200円/月)に変更される模様。この際、違約金3000円が発生する。

ファミリーパックに入っているとメールアドレスを3つまで無料で追加できるが、「モバイルコース」の説明によると1つのIDメールアドレスが1つのようなので、その場合モバイルコース複数契約することになりそう。

モバイルコース」への変更を拒んだ場合メールアドレスが使えなくなり復活も不可能とのこと(この場合の違約金などは不明)。

ドコモ光との契約継続されるが「単独タイプ」に変更され事務手数料が3000円加算される。

単独タイプ」はプロバイダなしのプランのため、7月からインターネットが使えなくなる。

インターネットを再開するためには自分プロバイダ契約する必要がある(この際、初期手数料工事費が発生する場合あり)。

プロバイダ契約後に「単独タイプからプロバイダありの契約への変更が必要になる。

ここでもプラン変更が発生するが、「単独タイプからプロバイダありへの変更は無料のようだ。

しかし、インターネットの開通まで1~2週間も待たされるらしい。

2. 譲渡拒否を行いニュースリリースに書かれている指示に従う

ニュースリリースから引用する。

なお、譲渡拒否される場合2019年7月1日以降ご利用についてお客様のご要望に応じた以下の手続きドコモで行っていただく必要がございます。また、お手続きの内容により手続き費用が発生しますので予めご了承ください。

(1)ドコモ光のご利用プロバイダの変更

手続きNTTドコモへお手続きをお願いします。

費用  :3,000円(税抜)

<参考URL

https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/application/procedure/change_provider.html

ここでも費用3000円が発生する。

So-netとの契約接続サービスなしの「モバイルコース」(200円/月)に変更される模様。この際、違約金3000円が発生する。

ファミリーパックに入っているとメールアドレスを3つまで無料で追加できるが、「モバイルコース」の説明によると1つのIDメールアドレスが1つのようなので、その場合モバイルコース複数契約することになりそう。

モバイルコース」への変更を拒んだ場合メールアドレスが使えなくなり復活も不可能とのこと(この場合の違約金などは不明)。

お客様のご要望に応じた」とあるし「ドコモ光のご利用プロバイダの変更」の前に「(1)」とあるため複数選択肢があるように読めるがこの方法しかない。

バカなんだろうか。いや、バカにされているのか。

尚、最新のニュースリリースからは「(1)」が削除されているので魚拓を参照のこと。

ttps://megalodon.jp/2019-0527-2128-34/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190527_0020.html

3. 譲渡拒否の上、So-netプロバイダとして継続利用し、他の回線に乗り換える

ここまででも相当バカにされていると思うが、ニュースリリースをよく読むとドコモ光の継続利用を前提としており、So-netプロバイダとして継続して使用するための選択肢が用意されていない。ここから地獄の本番だ。

6月末にドコモ光を解約(解約手数料0円)。

So-netとの契約接続サービスなしの「モバイルコース」(200円/月)に一旦変更する必要があるそうだ。この際、違約金3000円が発生する。

ファミリーパックに入っているとメールアドレスを3つまで無料で追加できるが、「モバイルコース」の説明によると1つのIDメールアドレスが1つのようなので、その場合モバイルコース複数契約することになりそう。

7月から新たに回線業者契約する必要がある(この際、初期手数料工事費が発生する場合あり)。

回線開通までには現状確認のための事前確認の日と実際の工事の日の設定が必要らしい。

事前確認は「ドコモ光」が解約された状態でないと行えないため7月以降となり、その後工事日を設定することになる。

早くて1週間ぐらい、混んでいると2週間ぐらい待たされることになるらしい。

その後、再度So-net契約接続サービスありに変更する必要がある。この際、違約金3000円が発生するらしい。

厄介なのはドコモ光を解約する際に高確率で違約金(戸建で13000円/マンション8000円)が発生することだ(詳細は後述)。

業者都合の事業譲渡にも関わらず、インターネット回線の長期の不通、煩雑手続き、度々発生する手数料や違約金をユーザに課すことになる。

手続きの順番も複雑で、特定の順で行う必要があり、次の順でないと各々の処理を受け付けてもらえない。

So-net譲渡拒否手続きドコモ光で解約手続き→他の回線業者新規契約So-netコース変更」

この順番に関してもニュースリリースには説明がなく、サポートの窓口で手続きを行なった場合、当然各々で長時間待たされることになる。

ドコモ光解約の違約金

そもそもドコモ光はそれほど安くない。安くないのに契約する利点はあるのか。実は、ドコモスマートフォンとセットで契約しておくと、スマートフォンの月額料金が割り引かれるサービスがある。

また、スマートフォンの2年縛りと同様に固定回線の2年縛りで安くなり、これでやっとドコモ光は他の回線業者と肩を並べられる値段となるため、スマートフォンと同時に申し込む人の多くはドコモ光の2年縛りを選ぶことになると思われる。

So-netプロバイダとして残し、ドコモ光を解約し他の回線契約する場合更新月でない場合は違約金(戸建で13000円/マンション8000円)が発生する。

また、既存回線フレッツ光だった場合、「転用」という扱いで光コラボであるドコモ光に工事不要契約変更できるためタチが悪い。

逆に光コラボフレッツ光に戻すには一度解約が必要なため、今回のケースで回線の不通期間と諸々の経費等が発生する一因となっている。

技術的に可能と思われるのになぜこんな制限があるのか理解が追いつかない。

その他の動き

締切日延長

5月27日ニュースリリースでは譲渡拒否の締め切りは最初6月20日であった。

ttps://megalodon.jp/2019-0527-2128-34/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190527_0020.html

それがニュースリリース更新で締め切りが6月25日に変更となっている。

ttps://megalodon.jp/2019-0620-1012-32/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190527_0020.html

更新日は6月14日と6月19日であるが、6月18日にニュースリリースを見ながら各種手続きの準備を行っていた時はまだ締め切りが6月20日と表示されていた記憶があるため、(Web魚拓がないため正確なことは言えないが)6月19日更新で書き換わったと思われる。

どちらの更新日で書き換わったにせよ、締め切り直前に書き換えた上に締め切りが延長されたことを明言しないのは非常に不誠実だと思う。

「本件に関するQ&A」

6月18日にニュースリリースではQ&Aが大量に追加されていた。

苦しさが滲む出た内容となっている。

例えばこれ。

19.Plalaを利用したくない。So-netに戻してほしい

サービス提供事業者NTTぷららに変わるため、So-netに戻すことは出来かねますが、現在のところ、お客様のご利用環境は大きく変わりません。ご利用を継続いただければ幸いです。

相当数の問い合わせや苦情が寄せられていると推測できる。

13.メールアドレスを変更しなければならないのか

現時点では変更不要です。

サービス提供内容につきましては、外部環境の変化等に伴い、変更される場合がございます。変更される場合には、NTTぷらら又は弊社から事前に変更内容をご案内させていただきます

14.So-netしかないサービスを使っているが、どうしたら使い続けられるか

現在ご利用のSo-netサービスについては、継続してご利用いただけます

サービス提供内容につきましては、外部環境の変化等に伴い、変更される場合がございます。変更される場合には、NTTぷらら又は弊社から事前に変更内容をご案内させていただきます

「当面は」と書かず「現時点では」や「現在」と苦しい説明をするということは、例えば一ヶ月後に変更になる可能性も十分ある。

よく読むと現在So-net提供しているサービスであってもユーザが利用していないサービス対象外であり、今後利用を開始することができないことがわかる。

特にメールアドレスが変更されると影響範囲が大きすぎる。

読み込めば読み込むほど怒りがこみ上げてくる。

事業譲渡するにも関わらず新規契約を受け付け

5月27日事業譲渡ニュースリリースを行なっているにも関わらず6月13日まで申し込みを受け付けていたらしい。

ttps://www.so-net.ne.jp/access/hikari/docomo/

このベージでは6月30日まで受け付けている。

プロバイダ一覧にSo-netと共にぷららが載っているのはなんの冗談なんだろうか。

ttps://www.nttdocomo.co.jp:443/hikari/provider_list/index.html

「(3) 一部のオプションサービス」が追加された

ニュースリリース更新され譲渡対象に「(3) 一部のオプションサービス」が追加された。

譲渡対象が事前にちゃんと整理されていなかったこと推測できる。

「一部」と書かれてもどのオプションサービスなのか説明がないため、譲渡拒否すべきかどうか判断できない。

他にもSo-netと戦っている人がいる模様

今回の増田を書く上で、誰かが取得してくれていたWeb魚拓があったため非常に助かった。

ttps://megalodon.jp/?url=https%3A%2F%2Fwww.so-net.ne.jp%2Finfo%2F2019%2Fop20190527_0020.html

ttps://megalodon.jp/?url=https%3A%2F%2Fwww.so-net.ne.jp%2Finfo%2F2019%2Fop20190619_0021.html

どこかの誰かが人知れず戦っているのかと思うと心強く思う。

So-netはどうすべきだったのか

今回の事業譲渡は完全に業者都合であり、それに伴いユーザが受ける不利益には救済措置を設けるべきだと思う。

利用者都合と同様に例外なく手数料や違約金も全て発生するのは論外だろう。

手続きも一本化されておらず、各会社への調整も利用者が全て行う必要がある。

知識がないと調整もほぼ不可能泣き寝入りせざるを得ない。

インターネット接続サービス」全てを事業譲渡するならまだ納得感があるが、ドコモ利用者だけに不利益強制する姿勢は本当にどうかと思う。

2019年6月19日に発表されたこ

2019年6月19日以前に増田はその日までにできる手続きを全て終わらせていました。

この手続きの中には「ドコモ光の解約」が含まれています

この解約時に言われたことの中に「一度解約処理を申し込むと解約日の変更は可能だが解約のキャンセルができない」というのがありました。

まり、この時点ではもう手続きは不可逆な状態です。

元々の譲渡拒否の締め切りである6月20の前日、6月19日に新たな発表がありました。

ttps://megalodon.jp/2019-0620-1026-13/https://www.so-net.ne.jp:443/info/2019/op20190619_0021.html

ttps://megalodon.jp/2019-0624-1351-03/https://flets.com:443/app10/kaiji/

ttps://megalodon.jp/2019-0624-1355-43/https://flets-w.com:443/collabo/change/

新サービスの内容については、次のページがわかりやすいと思います

ttps://megalodon.jp/2019-0624-1350-34/https://flets-w.com:443/collabo/change/about/

まり、このサービスを使えば、「ドコモ光」を「フレッツ光」に変更することも「So-net光」に変更することも可能になるということです。

増田理想と思っていた契約形態にすることができます

ところが、このサービスが開始されるのは7月1日であり、同日に事業譲渡される「So-net for ドコモ光」を契約しているユーザはこの恩恵を受けることができません。

So-netがこの新サービスをフレッツが始めると分かった時点で事業譲渡を1ヶ月でも遅らせていれば、増田はかなり多くの手数料や違約金を払わせられたり1週間以上も回線のない状態を受け入れることはなかったのです。

しかも前述の通り、譲渡拒否の締め切りを6月20から6月25日に書き換えたのは新サービス発表の同日6月19日のと考えられるため、譲渡拒否を考えているユーザ判断猶予があったように演出しているようにも見えるのです。

仮に別々の部署担当していたとしても、事業譲渡新サービス開始はそれぞれ経営に影響する大きな事案のため、この両方を知っていた人が必ずいるはずです。

当然多分大きな権限を持った人も含まれているはずです。

何故、ユーザが大きな不利益を被るような状態放置したのでしょうか。

今回の件でこれが一番腹立たしいと思っています

その他

ここで書いたこと以外にも色々あるが、まだうまく整理や裏付けがとれておらず、時間がもうないため一旦ここで公開する。

新たにわかたことがあれば随時追加していく予定。

事実誤認があれば修正します。

はてなブックマークへの返事

id:TERRAZI So-net forドコモ光がサービス終了するが、移転先がぷららしか用意されておらず、ソネットを含む他のISPにしようとすると2万円近い出費と労力を強いられるとのこと。

正確には https://www.nttdocomo.co.jp/hikari/provider_list/index.html にあるプロバイダであれば手数料3000円で変更可能なようです。

id:shibuiku 通信業界はやりたい放題だな。利用者に不便をかけといて、どのパターンでも違約金が発生するとか、どういう罰だよ。

正確には「譲渡拒否した場合、どのパターンでも違約金が発生する」ですね。どちらにせよ酷いですが。

id:el-condor ISP都合で契約を切り替えるのに違約金がかかるの異常過ぎないか

はい

id:agama 手続き手数料のことを違約金と書くのはいかんでしょ

手数料と違約金の用語業者が用いている用語に準じていますコース変更にも2年縛りにもかかる金額について「違約金」と書かれています

id:jaguarsan 「現時点」と「現在」は「今使ってる人はそのまま利用可能」という意味だろう。新規や変更はサポート

通常であればその通りですが、誤魔化したようなQ&Aを読んだ後では「現時点」や「現在」と書かれても何か裏があるとしか読めないのです。

id:onigiri_kun メールアドレスを使い続けられますって言いきれないのは、なんでだろ。でも、どんなプロバイダメールも、終わる可能性があるわけで、継続性を確保したいなら独自ドメインメールしかないよね。

So-net接続サービス全体で終わるならともかく、一部のユーザにのみ強いていることに疑問を持っています追記した「2019年6月19日に発表されたこと」の他のユーザとの不平等感は特に疑問です。

id:arumaru なぜそこまでぷららを嫌うのか

既存サービス末長く使いたいってだけです。

id:lwix Permalink | 記事への反応(7) | 14:16

2019-05-09

乃木坂ニュース - 利用規約

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第7条(サービス利用料金)

1. 本サービス無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。

2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。

3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものします。

第8条(利用者禁止行為

利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

(1)本規約及び個別条件に違反する行為

(2)法令又は公序良俗違反する行為

(3)違法行為犯罪行為反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為

(4)当社、他の利用者その他第三者著作権商標権等の知的財産権侵害する行為

(5)当社、他の利用者その他第三者財産・信用・名誉プライバシー肖像権その他の権利利益侵害する行為

(6)本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為(ただし、投稿者本人は除く。)

(7)本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信頒布翻訳翻案等する行為

(8)登録情報として虚偽・不正確な情報掲載する行為

(9)スパム行為

10)当社又は他の利用者その他の第三者になりすます行為

11)不真実又は不正確な情報送信提供する行為

12わいせつ暴力的差別的情報送信提供する行為

(13)当社、他の利用者その他の第三者迷惑を及ぼす行為

(14)当社、他者サーバー負担をかける行為、又は本サービス運営ネットワークシステムに支障を与える行為

(15)リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスソースコードを解析する行為

(16)コンピュータウィルス等の有害コンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

17)その他、本サービス目的に照らし、当社が不適切判断する行為

第9条(会員登録

1. 本サービスの一部の機能は、会員登録必要です。

2. 会員登録希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものします。

3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合登録及び再登録拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。

(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)過去に本規約違反したことがある場合

(3)本規約違反するおそれがある場合

(4)その他当社が適当ではないと判断した場合

4. 登録希望者は、自身情報として真実、正確かつ最新の情報入力しなければなりません。

10条(登録情報の変更)

会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報追記修正しなければなりません。

11条(アカウント管理

1. 会員は、自己責任において、付与されるアカウント管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。

2. 会員は、アカウント第三者譲渡し、貸与し、又はその他第三者使用させてはなりません。

3. 会員のアカウント第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。

12条(登録の取消し)

1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます

(1)本規約のいずれかの条項違反する場合

(2)登録された情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)第4条2項各号(登録拒否事由)に該当することが判明した場合

(4)登録されたメールアドレス又はパスワード不正利用があった場合

(5)会員が死亡した場合

(6)その他、当社が不適切だと判断する事由があった場合

2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。

第13条(退会)

1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます

2. 当社は退会した会員の登録情報コンテンツについて保管する義務を負いません。

第14条(違反行為等への対応措置

1. 当社は、利用者が本規約違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます

(1)利用者に対し、是正を求めること

(2)利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態是正すること

(3)違反事実通報及び違反者の情報捜査機関に開示すること

(4)利用者による本サービスの利用の停止

(5)登録の抹消・本サービス利用契約の解除

2. 当社は、法令義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。

3. 第1項の措置により利用者不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。

第15条(損害賠償

1. 利用者が本規約違反して当社に損害を与えた場合利用者は、当社の損害を賠償します。

2. 利用者が本規約違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。

第16条(保証否認・免責)

1. 当社は以下の事項について保証しません。

(1)本サービスが会員の特定目的に適合すること、期待する機能商品価値・正確性・有用性を有すること

(2)本サービスで公開される情報真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること

(3)本サービス不具合が生じないこと

(4)本サービスの利用が特定業界団体適用がある法令又は内部規則違反しないこと

2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。

3. 当社は、利用者送信したコンテンツ消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。

4. 当社は、第三者知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。

5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用合理的弁護士費用を含みます)その他の損害の一切を補償するものします。

6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの1ヵ月分の利用料金相当額とします。

17条(本サービスの停止・変更・終了)

1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものします。

2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。

第18条(権利義務等の譲渡

1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものします。

2. 当社は、本サービスに関する事業事業譲渡合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものします。

19条秘密保持

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものします。

20条(本規約の変更)

1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます

2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メール送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます

3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。

第21条(連絡・通知)

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メール送信又は本サービス上での通知その他当社が適当判断する方法で行うものします。

2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。

3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。

第22条(分離可能性)

規約規定の一部が法令に基づいて無効判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものします。

23条(反社会的勢力の排除

会員は、次の各号に掲げる事項を保証します。

(1)反社会的勢力等(暴力団暴力団員、反社

2019-04-19

USJ待ち時間 - 利用規約

利用規約

利用規約には、Kenta Takanawa(以下、「当社」といいます。)が提供するサービスUSJ待ち時間」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、及び当社と本サービス利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約同意していただく必要があります

第1条(利用規約適用

1. 本利用約(以下、「本規約」といいます。)の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約(以下、「本サービス利用契約」といいます。)に適用されます

2. 当社サイト上で定める利用条件(以下、「個別条件」といいます。)は、本規約の一部を構成します。

3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。

4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約利用者と当社の間の本サービス利用契約適用されます

第2条(用語定義

規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。

1. 「本サービス」:当社が運営するサービスであるIyashiをいいます

2. 「利用者」:本サービスを利用する全ての方をいいます

3. 「会員」:利用者のうち、会員登録必要サービスを利用するための登録完了した方をいいます

4. 「コンテンツ」:データ文書ソフトウェア画像文字、音等その他一切の情報をいいます

5. 「利用者情報」:氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます

第3条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報投稿・閲覧することができるものです。

2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます

第4条(利用者義務

1. 利用者は、自らの費用責任において、本サービスを利用するために必要機器ソフトウェア通信手段等の利用環境を整備します。

2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者提供する情報真実性、完全性、適法性有用性等について、自らの責任で利用します。

3. 利用者は、自己責任において、利用者投稿したコンテンツの保存、管理バックアップを行います

第5条(利用者情報等の取扱い)

当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います

第6条(コンテンツ知的財産権

1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権(以下、「知的財産権」といいます。)は、当該利用者帰属します。

2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツ投稿を行った時点で、投稿コンテンツ知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。

(1)本サービスのため投稿コンテンツを利用すること

(2)投稿コンテンツ国内外において複製、公衆送信頒布翻訳翻案等すること

(3)第三者による投稿コンテンツの利用(複製、公衆送信頒布翻訳翻案等)を許諾すること

(4)投稿コンテンツを要約・抜粋サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者サービスに利用すること

(5)本サービス又は当社が許諾した第三者サービス投稿コンテンツを利用する際に、利用者ハンドルネーム公表すること

3. 利用者は、本サービスコンテンツ投稿する場合、当該コンテンツ投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為第三者知的財産権侵害しないことを保証します。

第7条(サービス利用料金)

1. 本サービス無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。

2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。

3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものします。

第8条(利用者禁止行為

利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

(1)本規約及び個別条件に違反する行為

(2)法令又は公序良俗違反する行為

(3)違法行為犯罪行為反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為

(4)当社、他の利用者その他第三者著作権商標権等の知的財産権侵害する行為

(5)当社、他の利用者その他第三者財産・信用・名誉プライバシー肖像権その他の権利利益侵害する行為

(6)本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為(ただし、投稿者本人は除く。)

(7)本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信頒布翻訳翻案等する行為

(8)登録情報として虚偽・不正確な情報掲載する行為

(9)スパム行為

10)当社又は他の利用者その他の第三者になりすます行為

11)不真実又は不正確な情報送信提供する行為

12わいせつ暴力的差別的情報送信提供する行為

(13)当社、他の利用者その他の第三者迷惑を及ぼす行為

(14)当社、他者サーバー負担をかける行為、又は本サービス運営ネットワークシステムに支障を与える行為

(15)リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスソースコードを解析する行為

(16)コンピュータウィルス等の有害コンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

17)その他、本サービス目的に照らし、当社が不適切判断する行為

第9条(会員登録

1. 本サービスの一部の機能は、会員登録必要です。

2. 会員登録希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものします。

3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合登録及び再登録拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。

(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)過去に本規約違反したことがある場合

(3)本規約違反するおそれがある場合

(4)その他当社が適当ではないと判断した場合

4. 登録希望者は、自身情報として真実、正確かつ最新の情報入力しなければなりません。

10条(登録情報の変更)

会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報追記修正しなければなりません。

11条(アカウント管理

1. 会員は、自己責任において、付与されるアカウント管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。

2. 会員は、アカウント第三者譲渡し、貸与し、又はその他第三者使用させてはなりません。

3. 会員のアカウント第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。

12条(登録の取消し)

1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます

(1)本規約のいずれかの条項違反する場合

(2)登録された情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)第4条2項各号(登録拒否事由)に該当することが判明した場合

(4)登録されたメールアドレス又はパスワード不正利用があった場合

(5)会員が死亡した場合

(6)その他、当社が不適切だと判断する事由があった場合

2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。

第13条(退会)

1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます

2. 当社は退会した会員の登録情報コンテンツについて保管する義務を負いません。

第14条(違反行為等への対応措置

1. 当社は、利用者が本規約違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます

(1)利用者に対し、是正を求めること

(2)利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態是正すること

(3)違反事実通報及び違反者の情報捜査機関に開示すること

(4)利用者による本サービスの利用の停止

(5)登録の抹消・本サービス利用契約の解除

2. 当社は、法令義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。

3. 第1項の措置により利用者不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。

第15条(損害賠償

1. 利用者が本規約違反して当社に損害を与えた場合利用者は、当社の損害を賠償します。

2. 利用者が本規約違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。

第16条(保証否認・免責)

1. 当社は以下の事項について保証しません。

(1)本サービスが会員の特定目的に適合すること、期待する機能商品価値・正確性・有用性を有すること

(2)本サービスで公開される情報真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること

(3)本サービス不具合が生じないこと

(4)本サービスの利用が特定業界団体適用がある法令又は内部規則違反しないこと

2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。

3. 当社は、利用者送信したコンテンツ消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。

4. 当社は、第三者知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。

5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用合理的弁護士費用を含みます)その他の損害の一切を補償するものします。

6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの1ヵ月分の利用料金相当額とします。

17条(本サービスの停止・変更・終了)

1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものします。

2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。

第18条(権利義務等の譲渡

1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものします。

2. 当社は、本サービスに関する事業事業譲渡合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものします。

19条秘密保持

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものします。

20条(本規約の変更)

1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます

2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メール送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます

3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。

第21条(連絡・通知)

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メール送信又は本サービス上での通知その他当社が適当判断する方法で行うものします。

2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。

3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。

第22条(分離可能性)

規約規定の一部が法令に基づいて無効判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものします。

23条(反社会的勢力の排除

会員は、次の各号に掲げる事項を保証します。

(1)反社会的勢力等(暴力団暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)に該当しないこ

2019-04-10

Iyashi - Terms of Use

利用規約

利用規約には、Norihide Maeda(以下、「当社」といいます。)が提供するサービス「Iyashi」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、及び当社と本サービス利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約同意していただく必要があります

第1条(利用規約適用

1. 本利用約(以下、「本規約」といいます。)の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約(以下、「本サービス利用契約」といいます。)に適用されます

2. 当社サイト上で定める利用条件(以下、「個別条件」といいます。)は、本規約の一部を構成します。

3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。

4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約利用者と当社の間の本サービス利用契約適用されます

第2条(用語定義

規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。

1. 「本サービス」:当社が運営するサービスであるIyashiをいいます

2. 「利用者」:本サービスを利用する全ての方をいいます

3. 「会員」:利用者のうち、会員登録必要サービスを利用するための登録完了した方をいいます

4. 「コンテンツ」:データ文書ソフトウェア画像文字、音等その他一切の情報をいいます

5. 「利用者情報」:氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます

第3条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報投稿・閲覧することができるものです。

2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます

第4条(利用者義務

1. 利用者は、自らの費用責任において、本サービスを利用するために必要機器ソフトウェア通信手段等の利用環境を整備します。

2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者提供する情報真実性、完全性、適法性有用性等について、自らの責任で利用します。

3. 利用者は、自己責任において、利用者投稿したコンテンツの保存、管理バックアップを行います

第5条(利用者情報等の取扱い)

当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います

第6条(コンテンツ知的財産権

1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権(以下、「知的財産権」といいます。)は、当該利用者帰属します。

2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツ投稿を行った時点で、投稿コンテンツ知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。

(1)本サービスのため投稿コンテンツを利用すること

(2)投稿コンテンツ国内外において複製、公衆送信頒布翻訳翻案等すること

(3)第三者による投稿コンテンツの利用(複製、公衆送信頒布翻訳翻案等)を許諾すること

(4)投稿コンテンツを要約・抜粋サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者サービスに利用すること

(5)本サービス又は当社が許諾した第三者サービス投稿コンテンツを利用する際に、利用者ハンドルネーム公表すること

3. 利用者は、本サービスコンテンツ投稿する場合、当該コンテンツ投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為第三者知的財産権侵害しないことを保証します。

第7条(サービス利用料金)

1. 本サービス無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。

2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。

3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものします。

第8条(利用者禁止行為

利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

(1)本規約及び個別条件に違反する行為

(2)法令又は公序良俗違反する行為

(3)違法行為犯罪行為反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為

(4)当社、他の利用者その他第三者著作権商標権等の知的財産権侵害する行為

(5)当社、他の利用者その他第三者財産・信用・名誉プライバシー肖像権その他の権利利益侵害する行為

(6)本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為(ただし、投稿者本人は除く。)

(7)本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信頒布翻訳翻案等する行為

(8)登録情報として虚偽・不正確な情報掲載する行為

(9)スパム行為

10)当社又は他の利用者その他の第三者になりすます行為

11)不真実又は不正確な情報送信提供する行為

12わいせつ暴力的差別的情報送信提供する行為

(13)当社、他の利用者その他の第三者迷惑を及ぼす行為

(14)当社、他者サーバー負担をかける行為、又は本サービス運営ネットワークシステムに支障を与える行為

(15)リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスソースコードを解析する行為

(16)コンピュータウィルス等の有害コンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

17)その他、本サービス目的に照らし、当社が不適切判断する行為

第9条(会員登録

1. 本サービスの一部の機能は、会員登録必要です。

2. 会員登録希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものします。

3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合登録及び再登録拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。

(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)過去に本規約違反したことがある場合

(3)本規約違反するおそれがある場合

(4)その他当社が適当ではないと判断した場合

4. 登録希望者は、自身情報として真実、正確かつ最新の情報入力しなければなりません。

10条(登録情報の変更)

会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報追記修正しなければなりません。

11条(アカウント管理

1. 会員は、自己責任において、付与されるアカウント管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。

2. 会員は、アカウント第三者譲渡し、貸与し、又はその他第三者使用させてはなりません。

3. 会員のアカウント第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。

12条(登録の取消し)

1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます

(1)本規約のいずれかの条項違反する場合

(2)登録された情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)第4条2項各号(登録拒否事由)に該当することが判明した場合

(4)登録されたメールアドレス又はパスワード不正利用があった場合

(5)会員が死亡した場合

(6)その他、当社が不適切だと判断する事由があった場合

2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。

第13条(退会)

1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます

2. 当社は退会した会員の登録情報コンテンツについて保管する義務を負いません。

第14条(違反行為等への対応措置

1. 当社は、利用者が本規約違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます

(1)利用者に対し、是正を求めること

(2)利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態是正すること

(3)違反事実通報及び違反者の情報捜査機関に開示すること

(4)利用者による本サービスの利用の停止

(5)登録の抹消・本サービス利用契約の解除

2. 当社は、法令義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。

3. 第1項の措置により利用者不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。

第15条(損害賠償

1. 利用者が本規約違反して当社に損害を与えた場合利用者は、当社の損害を賠償します。

2. 利用者が本規約違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。

第16条(保証否認・免責)

1. 当社は以下の事項について保証しません。

(1)本サービスが会員の特定目的に適合すること、期待する機能商品価値・正確性・有用性を有すること

(2)本サービスで公開される情報真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること

(3)本サービス不具合が生じないこと

(4)本サービスの利用が特定業界団体適用がある法令又は内部規則違反しないこと

2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。

3. 当社は、利用者送信したコンテンツ消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。

4. 当社は、第三者知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。

5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用合理的弁護士費用を含みます)その他の損害の一切を補償するものします。

6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの1ヵ月分の利用料金相当額とします。

17条(本サービスの停止・変更・終了)

1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものします。

2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。

第18条(権利義務等の譲渡

1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものします。

2. 当社は、本サービスに関する事業事業譲渡合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものします。

19条秘密保持

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものします。

20条(本規約の変更)

1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます

2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メール送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます

3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。

第21条(連絡・通知)

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メール送信又は本サービス上での通知その他当社が適当判断する方法で行うものします。

2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。

3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。

第22条(分離可能性)

規約規定の一部が法令に基づいて無効判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものします。

23条(反社会的勢力の排除

会員は、次の各号に掲げる事項を保証します。

(1)反社会的勢力等(暴力団暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)に該当しないこと

(2)自らの関係者が、反社会的勢力等に該当しないこと

(3)自らのPermalink | 記事への反応(0) | 18:18

2017-03-07

[] H27会社コメント

全体

よくできててそんなに言うことないです。ほぼいちゃもんだと思ってくだされ。

設問1

関西進出

◇俺も落としちゃったんだけど、365条1項も引けるといい。

◇「ため」の当てはめが計算説っぽいので、一応「計算」ってワードを出しておくといいと思う。

◇「事業の部類に属する取引」の当てはめで、両者の扱う商品がともにチョコレートであることに触れておくといいと思う。

◇「利益」については①営業利益をいうのか、②顧問料をいうのか、という点が問題になる、けどここまで到達してる答案は皆無だった。なのでこれでいいと思う。

引き抜き

◇良いと思う。強いて言えば、善管注意義務違反ではなく忠実義務違反を論じてる答案が多かった。けどまぁどうでもいいです。

設問2

◇競業避止義務免除する特約が締結されたという事実があるので、競業避止義務を負うことが事業譲渡要件になるかも論じたほうがベター

◇828条1項6号を引いてるんだけど、これは株式会社から合資会社になったりするケースじゃねぇかな。ちょっと自信ないので教科書見てみて。違ったらすまん。

設問3

◇すまんこれはちょっと判例読んでもよく分からなかった。何条のどの文言をどう適用してんのかが分からん。分かったらまた書き足します。

2015-01-16

http://anond.hatelabo.jp/20150115205102

ポケラボが大丈夫理由


コンテンツ自体は優秀

経営陣が優秀

最悪のシナリオでもGREE事業譲渡

経営リスクが強いなら森ビルに入居できない

ゲーム開発はグミもそうだったけど開発コスト

かかるから何処かで逆転すりゃ御の字でしょ

 
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