「損金」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 損金とは

2019-09-04

anond:20190903124802

売上1000万円以下の自営業、例えば飲食店がどんな経営状態なのかわかって書いてる?

だいたいは、結婚して子供もいるごく普通の夫(または妻)が一人で朝の仕入と準備と夜は遅くまで営業してるわけ。

アルバイトは雇うとしても、大きな店にあるようなレジお金がなくていれられないから当然全部手で計算してる。

売り上げの計算は、自分の本分である料理作りとは何の関係もないそういう経営毎日仕入れや準備の合間にやる。

一日、15時間労働ぐらいは当たり前だね。そして休日は週に1日。自営業飲食店

そういう中で、消費税を1つ1つを手で計算してやらなきゃいけないし、痛んだ食材処分すれば損金計算しないといけない。

そして消費税からメニューの値段をあげれば、少ない客がさらに足が遠のいてお客が減っていく恐怖と戦いそしてやはりお客は減っていく。

ただでさえ、競争が激しくて苦しい飲食店自営業業務負担が増えるようなことは本当に自営業潰しでしかない。

2019-07-05

節税のはなしについて | ヨツビー | note

良い機会だなと思ったので、私がやってる節税について書きますもっと良い方法があれば教えていただきたいです。私のスペックは以下になります。業種を書くとうさんくさくなるので業種は伏せておきます

私がやってる節税対策

最終的に私個人の手元に残るお金を増やせるようにと考えています。ほぼ税理士任せなので、詳しい内容は把握していないものが多いです。

法人成り

法人成りして自分役員報酬を払う事で、給与所得控除を受けています。また、法人成りする事で消費税課税事業者になるのを1年遅らせることができました。

青色申告

青色申告をすると、減価償却が有利になったり欠損金繰越ができたりします。私はまだどちらも利用したことが無いので、青色申告にするメリットがあるのかはよく分かりません。税理士に余計にお金を払ってしまっているだけかも。

法人保険

税理士に勧められた保険に入ってます。全額損金になるもので、節税額を考慮すれば10年~30年後くらいは解約返礼率が100%を超えるものです。年間支払額は300万円程度で、癌や三大疾病になったり自殺したりすると3億円の保険金が出る内容です。返戻金は退職金役員報酬に充当することで節税する予定です。

小規模企業共済経営セーフティ共済

小規模企業共済は上限額を払っています経営セーフティ共済は積立金が上限に達したため、現在は払っていません。

確定拠出年金iDeCo

個人事業時代から継続して毎年上限額を払ってます。ただし、元本保証プランです。

役員報酬の調整

消費税課税のための条件として、第1期は年額1999万円になるように役員報酬を決めていました。

税理士からの助言では、個人にかかる税率が法人実効税率を下回る範囲役員報酬にするのがベストだということで、2期以降しばらくは年額2700万円くらいにしていました。こうする事で、個人にかかる税率が法人実効税率とほぼ同値になります

法人内部留保が増えてきてから、この内部留保退職金配当個人に移す場合にかかる二重課税考慮した場合に、果たして年額2700万円というのは本当にベストなのかと疑問に思うようになりました。現在では税理士からの助言を無視して、将来かかるであろう二重課税分を考慮し、税金もっとも少なくなると思われる年額4500万円程度の役員報酬にしています

やっておきたかった節税対策

個人事業時代には国保組合に加入していました。国保組合に加入すると年収関係なく国民健康保険一定額で済みます法人成りの際にお世話になった社労士から法人成りしたら社会保険に加入しなければならないと言われ、それを信じて国保組合を脱退し、社会保険に加入しました。

から調べて分かったのですが、法人成りした時に国保組合に加入していたら、法人成りした後も国保組合に加入し続けることができる場合があるそうです。もし国保組合に加入し続けていたら、法人負担個人負担を合算して、健康保険料を年間約170万円も節約できていました。

最近考えていること

最終的に個人の手元に残る金額が多くなるように役員報酬を調整していますが、無理に個人お金を移さず、法人に残しておいてもいいのかと悩んでいます。例えば、人生で最も大きな支出の一つである住宅費は、大部分を社宅として法人から支払えますし。純粋個人から払わなければならない出費はそんなに多くなさそう。

以上です

私がお話できる税金のことは、ぱっと思い出せた範囲では以上になります。このやり方だと結局のところ、稼いだお金のうち50%程度は税金に持っていかます

どんなご意見でもいいので、レスポンスをいただけると嬉しいです。

https://anond.hatelabo.jp/20190704095800

https://anond.hatelabo.jp/20190705025751

2019-06-21

はてブ民「全然からない。俺たちは雰囲気で禿を攻撃している」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46385970R20C19A6EA2000/

あのさー。こういうのよく仕組みわかってないのに雰囲気に流されて禿を叩いてんじゃねえよ。

これはM&Aを促進するための税制であって、改正したらよけい日本冷え込むぞ。

少なくともその年の欠損金は認めないと話にならねえよ。

変えるとしたらのれん算定のほうだろうが。

何が問題かもわからにとりま禿だからたたいても星もらえるだろうって安易コメントしてるはてブカスは滅びろ

2019-05-06

anond:20190506155247

広告費や業務委託費は、即座に損金計上できるけど、ソフトウェアを自社開発したらかかった人件費の分を資産計上して何年かかけて減価償却しなければならない。

儲かった分をソフト開発に使っても税金払わなければならないけど、広告出したり下請けに丸投げしたりすると節税できる。

日本ソフトウェア産業がいつまでたってもクソなのはこのせい。

2019-03-19

破産者マップは「知る権利」というはてなー

官報への掲載債権者による回収および損金処理の手続き目的

掲載の時点で目的は達成され、この情報はそれ以上広める必要のない性質に変わる

無関係一般人にたいして大々的に広め知る目的はなんだろうか

2019-03-11

anond:20190311205041

なんで途中で切れるんですかね…hatelabo許すまじ

---

WUG』はこうして壊れた:③Ordet破綻の経緯(後)

2019/03/11 19:10

Xデー」は2015年8月8日でした。

この日はWUGの2ndツアー東京公演があったのです。

スタッフほとんどは昼の公演だけ行く予定でした。

僕は夜の方を選びました。

昼はちゃん作業しようと思ってました。

で、スタジオに入りました。

異様な光景を目の当たりにしました。

スタジオに積まれていたカット袋がないのです。

僕の机にも、誰の机にもなかった。

僕は慌てて制作に言いました。

「どうなってんのこれ!?

「M社に……奪われました!」

僕は頭の中が真っ白になりました。

これはアニメか何かか?

M社が「親会社」と結託して、Ordetからカットを引き上げたのです。

カットです。強調しますが、「全部」ということに、何の意味があるのでしょう?

僕や近岡さんの分だけではなく、山崎さん、澤田さん、他Ordetスタッフカットが奪われたのです。

え、俺達、仕事しなくていいの?

要は、「親会社」が判断したのは、切り離すのはミルパンセの方ではなく、Ordetだったのです。

(この時の「親会社」の窓口となったのが、ひとり目の極悪人、S氏でした)

もう一度あの某演出家ブログに戻りましょう。どうして金をジャブジャブ使ってしまったのか?

それはお前が呼ばれたこ自体証明してるんだよ!

お前のやったAパートは、山崎さんが粛々とやってたんだよ!!

N氏・I氏のヒステリーがここに極まった瞬間です。

「もうあいつら全部邪魔だ!『WUG』は奪って俺達で作る!!」

しかし「親会社」としては制作管理責任・納品責任があるのですから、いたずらに僕らを解雇して、変にスタッフ数を減らしてリスクを負うことはできない。

しかもメインスタッフ全員です。製作委員会への説明もつかない。

その代替案が、「ダンスパートだけやっとれ」ということでした。

しかしもう一度言いますが、彼らは僕ら抜きで作らなければならない。

まり新しく演出作監必要だ、ということです。

その分、更に予算が超過することは明らかでした。

良く解らないスタッフが続々と入ってきました。

でもそれに手出しができない。「親会社」が制作元請けなので、その決定はどうしようもない。

それだけではありません、こっそりとOrdetでM社との連絡役となっていたスタッフが共有していた予算表をこっそり見たら、M社のありとあらゆるところに追加予算が付けられていたのです。

要は「M社のこの後の作品を延期しても充分食っていける」状態になっていたのです。

今だから言いますが、もう作品抱えて、M社に自爆テロでも起こして死のうかとも考えました。

これは人間のやることか?

血の通った人間のやることか?

しかし、僕らは『BtB』を、まっとうな形で世に送り出す義務がある。

そこで考え出した苦肉の策が、「自主リテイク」だったのです。

M社の上がりは幸いにしてデータ上で見ることができました。

僕らはそれを見て、ダメカット自主的に直していったのです。

これで大事カットが(菜々美の泣くカットなど)いくつも救われました。

ここからBtB』納品までは敢えて省略しますが、更に悲しいひと悶着がありました。

なんとも情けない、今思い出しても怒りに震えるものでした。

しか100歩、いや1000歩、いや10000000歩譲って、『BtB』はなんとかなった。

これで良しとしよう。僕は煮えくり返った腹を鎮めるのに必死でした。

ここで既に次のシリーズ、「3期」の企画会議が始まっていたからです。

しかし、本当の「地獄」は、ここから始まったのです。(まだつづく)

WUG』はこうして壊れた:④Ordet破綻の経緯(終)

2019/03/11 19:15

さて、ここで「ラスボス」M氏の登場です。

彼は「親会社」の代表でありながら、この顛末にまだ本格的に登場はしていません。

それがかえって、彼をこじらせることになります

BtB』を僕らから取り上げ、M社の思いのままに作った結果、当初6000万で済んでいた予算超過が、見事に倍の1億2000万近くまで膨れ上がりました。

僕らは既に「3期」の準備に入っていました。そこにM氏の介入です。

「3期」の予算から借り入れ分を返済しろというのです。

これには堪忍袋の緒が切れました。

どうしてM社が使い放題使ったものこちらで負担しなければならないのか?

しか制作管理をしたのはあんたら「親会社」だ、Ordet押し付けられる謂れは何もない!

僕は要求を突っぱねました。

そうするとM氏、手をこまねいてた分だけ感情的になります

これまで登場したどの「極悪人」も始末に負えないのですが、一番幼稚なのは彼でした。

即効、僕のOrdet代表解任を、弁護士を通じて(こいつも極悪人ですが)通達しました。

Ordet大株主は「親会社」、つまりM氏です。法律上は彼の一任で役員は解任できます

しかし僕の方も弁護士を立て、処分が不当であることを主張します。

しかし、そこで選んだ弁護士が、全くの外れ。

業界内ではあまりビッグ存在すぎて、こんなチンケな案件最初からマトモに相手してくれなかったのです。

(今お世話になってる弁護士先生にすべての書類を見せたら、「なんでこんなこじれたことになるんですか?」と言われました……)

そして、肝心の『WUG』の原作権です。

これは僕個人ではなく、Ordetの名義になっていました。

ことの最初に戻りますが、avexが「会社名義でないと契約しない」と言い張ったのです。

Ordetでずっとお世話になった某プロデューサーが言うには、「もうそこで仕組まれてたんじゃないか?」とか・・・

WUG』の権利は、OrdetごとM氏の手に渡ったのです。

そしてその代わりに、僕個人Ordetの1億円以上になる金銭貸借契約保証人となりました。当初決められていた6000万の貸借契約書には判を押していた。

弁護士的には「判を押した以上はどうにもならない」。

どうにも納得いかない状況で、こうして「親会社」と、覚書を交わし、判を押しました。

この覚書、そこには『WUG』のことについては一切発言してはならん、とまで書かれていました。なんで??

でも「新章」以降、自分ファンに対する「説明責任」を感じて、結局話せるギリギリまで話しつづけましたが。

僕はもちろん酷く落胆しました。しかし落ち込んでいる場合ではない。

WUG』の3期をどうにかしなければならない!

ここで、最後裏切りが待ってました。

H氏が僕を見捨て、M社とI氏を選んだのです。

この理由については未だ、どう推測しても疑問が残ります

僕は「原作者」としての権利は失いましたが、「監督」としての権利は失っていなかったからです。

そして「親会社」=M氏も、「監督権は剥奪しない」と、念書に明記しました。

可能性はひとつ、H氏はこれを機に、僕からWUG』を奪い取り、自由気ままに運営たかったのでしょう。

僕は奪われた悲しみ以上に、その渡り先があまりあんまりなことに、憤慨しました。

「どうやったらM社が『WUG』を作れるんですか!TVシリーズもマトモに作ったことのない会社ですよ?ダンスパートを全部こちらに押し付けた連中ですよ?制作能力ありませんよ??」

しかし、H氏の欲の皮が勝ったようです。

どう考えても理のある判断ではなかったのですが、彼は自分権力欲を優先したのです。

(因みに彼は当時から、周囲のスタッフから帝王」と揶揄されるようになっていました)

僕の心は壊れました。

その後1ヶ月にわたって寝込み、周囲の勧めでいろいろな医者カウンセラーに診てもらい、薬やさまざまな療法を駆使して、今にいたります

正直、今も完治している訳ではありません。睡眠障害や謎の吐き気などが続いています

WUG』は何と、これだけ多くの「極悪人」によって作られ、そして壊された作品となりました。

ただ、僕だけは悪くない、と言うつもりはありません。いくつもの判断ミス、そして希望的観測を抱いて、ことを進めて行きました。

いつも僕が批判する「性善説」ですが、それを一番信じていたのは、僕だったのかも知れません。

自分の無力を恨むと同時に、改めて、この業界の醜さに、鳥肌が立つほどの怒りを覚えます

僕が最低限出来ることは、こんな無様なことが二度とあってはならない、と自らの残りの人生を賭して皆さんに誓うことです。

そして今回の破産ですが、改めて言いますが、M氏から申し立てよる「他己破産」なのです。

非常に珍しいケースだと、今お世話になっている弁護士から伺いました。

恐らく向こうが損金計上しなければならない事情ができたのだろうと。

あとは『薄暮制作中のこのタイミングでの嫌がらせか。

ともあれ、以上、この破産にいたるまでの経緯の説明を終わります

本当に思い出す度、断腸の思いで死にたくなります

今も体調不良には苦しんでいます

しかし、この負債果たして自身が負うべきものだったのか?

今も疑問に思います

しかし、過ぎたことはもう忘れたいです。

記憶に残っているだけで不快です。

ドラマで注目されているか安藤百福だって、不当な経緯で財産をすべて失った時、あの「チキンラーメン」を生み出したのです。

しかも、僕よりもっと歳を取った48歳の時です。

僕も彼のように、不屈の闘志で立ち上がらなければならない。

そう思い、今も作画机に向かっています

現在制作中の『薄暮』はもちろん完成させます

個人破産とTwilight Studio資本、『薄暮』の予算とは何の関係もありません。

しろ、この状況下でも尚立ち向かい、戦い、作るという行為を続けていることに、何卒皆様のご理解の程をよろしくお願いいたします。

WUG』はこうして壊れた:⑤最大の「主犯」は誰か?

2019/03/11 19:20

ここからは余談となります

このシリーズでは多くの「極悪人」が登場し、「なんて酷い業界だ!」と身も震えることだと思います

しかし、このブログでは業界論に発展させ、そのトータルな腐敗ぶりを僕も糾弾してきましたが、僕は最近、やはり考えるところがあります

「結局、誰が一番悪かったのか?」

『WUG』というプロジェクトの息の根を止めたのは誰か?

それは結局、(元)avexのH氏だと結論づけるしかありません。

他の人間も確かに酷い。しかし、他にはそれなりの「公の理由」が立てられなくはありません。

S氏はL社の自衛のため。

M氏は「親会社」の利害のため。

N氏・I氏そしてM社は、単に仕事の依頼を受けたため。

しかし、ただひとり、理由が出てこない人間がいます

H氏です。

「~せざるをえなかった」という理由がないのです。

もう一度確認しましょう。僕から『WUG』の原作権を奪った「親会社」は、しかし、『WUG』の監督権をも奪った訳ではありませんでした。

これは双方で交わした念書にも明記されてあります。じゃあ、僕を監督椅子から引きずりおろしたのは誰か?

その権利があるのは、H氏ひとりです。

更に、じゃあ何故?

理由は?

それが見つからないのです。

この「極悪人」の中で、唯一「不可解」な動きをしたのが、H氏なのです。

仮に、原作権を奪われようとも、僕が監督のまま残っていれば、いろんな制約はあるでしょうが、『WUG』は大きな変化や、更には崩壊がなく進められたはずです。

どんな理屈をごねようが、僕がいるからこそ形になった『WUG』なのですから、僕を監督から降ろすというのは、漫画作品からその作者を降ろすようなものです。

誰が見たって、作品崩壊を予想するでしょう。

しかし、それができなかったのがH氏です。

思えば、彼が一番欲の皮がつっぱり、そしてバカだったのでしょう。

『WUG』を独り占めしたかった。

帝王」として君臨したかった。

それ以外の「理由」が見つかりません。

因みに彼の出身大学はあの安倍晋三と同じらしいです。

高校時代イギリス留学していたのだとか。

かなりのお坊ちゃんだったようです。

その辺、H氏をアベと重ねてしまうのは、僕だけでしょうか?

公の利益も、果ては個人利益までも考えられない。

ただ偉そうにしたい、ふんぞり返りたい。皆に言う事を聞かせたい。

彼の中にあったのは、ひたすらその「権力欲」「独占欲」だけだったのだと思います

からこそ、「新章」が崩壊するのに気付くや、OA中にもかかわらず遁走。

制作を全うする責任すら放棄したのです。

そして、しかも「新章」が崩壊すべくして崩壊したことに、ギリギリになるまで気付くことができませんでした。

『WUG』製作委員会トップなのですから当然の帰結ではありますが、H氏こそが最大の「戦犯」です。

その驚くべきボーンヘッドと幼稚な「王様ごっこ」に、全員が翻弄されたのです。

最後になりますが、Ordetをずっと世話していただいた方が最近ヒアリングしたところによると、WUG七人の解散も、H氏の逃亡でWUGのプロデュースマネジメントが完全に頓挫したのが引き金だったようです。

「壊した」というならば、確かに彼は何もかもを「壊し」て、そして逃げたのです。

同窓のアベが、同じことをしてのけないよう、祈るばかりです。

2019-02-14

都営地下鉄累積欠損金解消

都交通局「大江戸線もっと大きく作るべきだった」

大江戸線乗客大江戸線もっと大きく作るべきだった」

2019-01-16

Metoo運動が導くのは接待文化の復活

社内で女性が同席する懇親会を行いづらくなるので、女性がいる懇親会の場は必然的ビジネス接待の場に移行する。

接待セクハラレベルのことをされても、客を訴えるわけにはいかないからだ。訴えると億単位の売上が無くなる条件で訴える人はまずいない。

近年は政府意向として接待文化を復活させたいというのもある。接待費用を損金として扱えるように税制改正もしている。

税制改正Metoo運動が、日本接待文化復活の追い風になっている

2018-11-26

(廃棄で入替えると損金に計上が必要になるから

PCって税法上減価償却になるからひょいひょい入れ替えられない(廃棄で入替えると損金に計上が必要になるから)、とかじゃないのかな? 社会 7 clicks

とある記事ブコメなんだけど、意味がさっぱりわからない。

何を言おうとしてるのかがまるごとわからない。

当方一応会計と税務を仕事にしてるのでその方面知識不足のせいではないと思う。

IT業界事情慣行がわからないせいだと思う。

どなたかこのブコメの含意を解説希望


一応会計税務的に言うと「除却損出て何が不味いの?」という。

2018-09-22

anond:20180922111141

溜め込んだのはバブル崩壊ときに、ストックのない会社がどうなったかを良く見てるからだよ、根本的には。

昔みたいに赤字会社を買い取って欠損金相殺させるスキームが使いづらくなったぶん、法人税の払いは良くなってる。

それに、金持ちに都合がいいようにルールが書き換えられていくのは世界的な傾向なのに、日本だけ社会主義的なスタンスを維持し続けられるわけないじゃん。

2018-09-20

Apple納税記念】税務トピックスで打線組んだ

10年に満たないしがな経理職ではありますが、お祝いがてら。

印象的な税務トピックスで打線を組みたいと思います

「あれがない」「これが抜けている」

等は各々指摘していただければ。

1二 当たり馬券訴訟

2中 マイナンバー導入

3遊 武富士事件

4一 ダブルアイリッシュダッチサンドイッチ

5左 金密輸ブーム

6右 自販機スキーム

7捕 パンシャスキーム

8三 在日外国人扶養家族問題

9投 事業承継税制



それでは解説増田さん、よろしくお願いします。

1二 当たり馬券訴訟

「まず最初有権者の皆さんんい訴えたいのは『はずれ馬券は経費にならない』ということです。

仮にはずれ馬券を経費として認めると、競馬場に落ちている馬券を拾って『これが全部経費じゃい!』と言い出すおっさん大量発生することが目に見えているからなんですね。

では『全てネット上の取引にして馬券を買って、履歴を残していたら?』というのがこの訴訟ひとつキモ

結果、税務署側が敗訴。通達に『今回のケースだけ特別からな!』という内容を長々と記載することになりました。

小粒だけれど間口は広い。2番セカンドでの起用です。」

2中 マイナンバー導入

守備範囲の広さからセンターでの起用。

現状小粒な印象ながら、今後の筋トレ広島丸のように成長してくれそうなポテンシャルを持ち合わせています

飲もうプロテイン。国側に綿密な育成計画があることを祈ります

さて、特にフリーランスからは、手間だけ増えて実入りがないと悪名高いマイマイナンバー

ですが、本丸富裕層に対する課税強化。

導入から数年たち、将来の資産課税(預金とか証券とか貯金かに対する課税)に関するデータ集めや、

中小企業における社会保険料徴収漏れの把握などに活用されつつあります

この調子で、どんどん登記簿や預貯金マイナンバーを結び付けてほしいものですね。

我々のひと手間で金持ちから税金をとれるなら、個人情報なんて安いもの

マイナンバーカードと免許証の写しをガンガン取引先に送りましょう!(皮肉)」

3遊 武富士事件

「『富裕層税金逃れで海外に逃げる!』をマジでやった事件

当時の相続税法では、『海外に住んでいる人が、海外財産相続』した場合課税されないことになっていました。

そのため武富士後継者は、①香港に住む→②武富士株をオランダ企業に移す→③オランダ企業の株を生前贈与する

という手続きを踏むことで『海外に住んでいる人が、海外財産相続』する状態にもっていくことで、相続税の発生を回避しました。

その後、長々と裁判をやった挙句税務署側が敗訴。利息を合わせて、還付した金額はなんと2000億!内、利息分400億!

あんまり派手にやられたもんで、その後国外居住者国外財産に関する相続税の規定が次々と改正されることになりました。

金額・影響共にトップクラス巨人坂本のような、歴史に残る息の長いスター選手です。」

4一 ダブルアイリッシュダッチサンドイッチ

多国籍企業が好んで用いる声に出して読みたい節税スキーム名前必殺技っぽくてかっこいいですよね。

全盛期の王貞治MLBバリーボンズのような球史に残る長距離バッターです。今回のApple関係しています

米国親会社が、アイルランド国外子会社(A社)を設立し、さらにA社がアイルランド完全子会社B社を設立して節税を行うスキーム(通称ダブルアイリッシュ)に、別個設立したオランダ法人ライセンス料を支払うことで節税を行うスキーム(通称ダッチサンドイッチ)を合わせることで、国際的な税逃れを可能しました。

↑何書いてるかわからないですよね。私もあんまりわかってないです。↑これは関連書籍から書き出しただけ(実務で触っていないので)。

現状でも合法スキーム(のはず)ですが、EU諸国においては国民感情悪化から企業自主的納税するに至っています

国際企業に関してはPE(恒久的施設)に関する議論も盛んですが(たとえばAmazon。お前は本当に日本倉庫を置いているだけか?)

これも簡単解説するだけの知識がないのでスルー。他の人がんばってください」

5左 金密輸ブーム

「金の価格国際的に一律ですが、消費税のある国とない国では微妙金額が違います。この差額を使って金を儲ける。

これを具体的に言うと『某消費税のない国で1億で買った金塊を日本税関をすり抜けて日本で売却すれば、1億800万で売れる』ということです。

消費税が8%に上がるタイミングで、経理マンは皆『これで金の密輸が増えますねえ』『何か対策してるんですかねえ』と口々に言い合ったものですが、果たして、国は何も対策していなかった。

そんなわけで、これまで危ないクスリ密輸した反社の方や一攫千金を狙う若者たちが、我先にと日本に金を持ち込むことになりました。

元手1億で10グルグル回れば粗利8,000万円。

仮に密輸が見つかっても、アガリに比べれば雀の涙ほどの罰金を取られるだけのボーナスタイムが長らく続きました。

今ではあまりにも密輸が横行したため、国もようやく規制を強めましたが、たぶんまだまだ皆やってる。」

6右 自販機スキーム

建設中の賃貸マンション自販機を置くだけで消費税が返ってくる。

何を言っているかからないと思いますが、説明は以上です。

これ以上細かく説明しようとすると迷宮にハマり帰ってこられなくなります

みんなやるので、今は法律改正されてできなくなりました。

だんだん書くのが面倒くさくなってきた。守備位置とかどうでもいいよ。」

7捕 パンシャスキーム

一般社団法人(通称パンシャ)を活用したスキーム

会社オーナーには財産価値のある持分(株式のことです)がありますが、一般社団法人には財産価値のある持分がありません。

このことを利用して、①一般社団法人設立してそこに財産移転→②社員親族で固める→③財産一般社団法人に移す

といったかたちの相続税逃れのスキームが大流行しました。

具体的に言えば、『A社株式を持っているだけなら相続税を1億円納税する必要があるのに、A社株式一般社団法人B社に移していたら、相続税が0円に!だってB社には財産価値のある持分がないから!』ということをもくろんだわけです。

まりにも派手に流行ったので、規制がかかりました。(まだやろうと思えばできるっちゃできる)(と思う)

薦めたコンサルのかたはどうするんですかね、と思っていたら皆すでに退職してたり。」

8三 在日外国人扶養家族問題

「『扶養している家族がいたら、負担も大きいよね、家族の分は税金を安くするよ』って感じでユルく性善説に基づいて運用していた制度が、『僕、本国20扶養家族ます!だから所得税払いません!』みたいな大嘘をぶっこいたアホのせいでチェックが厳しくなりました。

本国パスポート住民票実在人物かどうか確認し、送金記録で扶養事実確認する。地味にめんどくさい。」

9投 事業承継税制

中小企業相続税を払えないか会社がつぶれる、という問題回避するために国がとった大胆な作戦

これまで『会社を存続してくれるなら、半分は税金払わなくていいよ』だったのが、今年から『全部払わなくていいよ』になりました。

乗るしかないこのビッグウェーブに!と色めき立つのは、善良な中小企業だけでなく、

かつて名義株主を使って相続税逃れをした結果(帳簿上の)株式が(帳簿上の)多数の株主分散してしまい、

にっちもさっちもいかなくなった準悪徳中小企業も同様で、業界てんてこまい

果たして税理士最後までケツをもてるのか?ババを引くのは誰だ?

おそらくこれがラストチャンス!そしてそもそも中小企業未来はあるのか。」

----------------

後半飽きてきて雑になってしまったね。

最後に、力を振り絞って、何人かのトッププロスペクトについて触れたいと思います。雑に。

仮装通貨

「『イケハヤ先生銀行から金を借りたいのは、仮装通貨暴落して予定納税資金がないから』というヨタもありますが、

実際のところ、予定納税資金が足りなければ、『仮決算して納税する』というやり方があるわけで。

また仮に『前期超黒字、今期大赤字』だとしても、『欠損金の繰戻還付』という制度があって、

去年の黒字と今年の赤字相殺して、税金が戻ってくるからあんまり外野は大騒ぎしなくてもいいと思うんですよね。

あえていうなら、『欠損金の繰戻還付』をつかうと税務調査リスクがめちゃくちゃ上がるので、

イケハヤ赤字 → 『欠損金の繰戻還付』で税金返ってきたよ!大勝利 → 税務調査で爆死

という展開なら見てみたいっちゃ見てみたい。

前置きが長くなった。仮想通貨

取引所に税務調査 → 資料を基に無申告ボーイズアンドガールズが一網打尽(しか暴落済みで納税資金がない)というメシウマパターンが期待されるだけでなく、

税務当局資金の流れを追いにくく、経済活動実態が把握できない、

損益通算すんのか?できんのか?など非常に論点が多い。

たぶんどこかで大きな花火が多数上がると思います

余談ですが、仮想通貨門外漢なので、『違法薬物の売買なんかに使われてるのかな?』と思っていたのですが、

まあ実際使われているんでしょうけど、

未だにtwitter捨て垢野菜(隠語)の手押し(隠語)をしていたりするのをみると、

考えてみれば購入側にそんなリテラシーがあるわけがないんだから

大多数はたぶんinsta live募集して、即垢消したりしてるんでしょうね。知らんけど。

じゃあ何に使うんや仮想通貨。」

インボイス制度

消費税に関しては軽減税率話題ですが、どう考えてもヤバいのはこっち。

今の一人親方天国フリーランス天国が終わるのが目に見えているので、

本当にどうなることやらとハラハラしています

具体的にいうと、インボイス制度が始まると、

消費税を納めていない一人親方や小規模のフリーランスに対して、

企業から消費税分の値下げ交渉があると思うんですよね。

建設会社社会保険料を払いたくないのと、消費税分控除できるからという理由

ガンガン独立させて20年。

どうなるんすかね。マジで。」

----------------

休み終わった!タワマン節税にも触れたかったけど、とりあえず以上!

2018-07-15

損金

パソコンでわざわざ「ぎ・そん・きん」って打たないと義損金なんて出ないだろ義損金ってプークスクスとヒゲネトウヨ小馬鹿にするよりも、「義損金(ぎそんきん)です!」って間違えてても寄付するほうがいいなぁ

クソ暑いけど明日も生きよう

2018-04-05

大人になったら取れた思い込み

  • 会計は1円でもズレてたらまずい。銀行だと行員総出で探すよ。

使途不明金とかで損金処理しちゃう新人教育儀式レベルの話。まあ免許事業者はそういう形式美を重んじるけど事業会社では意識しなくて良いな。恒常的にズレるならまずいけど気にしすぎるセンス害悪。ケースバイケースで軽く扱ってよい。

嘘。非を認めるのとソーリーは別。ソーリーだけど僕悪くない。ソーリーだけどこれは受け入れられない。と対応するのが普通。「先進国ソーリー無し説」を信じて日本でも実践しようとして「完全に自分が悪いと理攻めされるまで謝らないやーつ」いるけど外形的には只の頑固なアホに見えだけなのでやめた方が良い。

安い。すぐに頼むと良い。特殊能力のある書類作成屋さんだと思うべき。

不要セックス結婚子育て意味はあるが恋愛不要セフレ(と呼ぶと気まずいが)で良い。女も恋愛をまとめる奴は下層。できる美人自分時間を大切にしてる。

2018-02-08

anond:20180208151951

法律にのっとって民泊を「業」として行う分には、民泊事業者になるから普通に事業所得・費用損益通算できる。

民泊の「空いている部屋をシェア」という正しい意味で捉えるなら、リフォーム費用事業費として損金計上できると考える方がおかしい。

ちょっと考えればその営業おかしなことを言っているのがすぐに分かるようなもんだが、それも理解できず、

または適切なアドバイスがもらえる税理士なども居ないような残念な輩は、せいぜい課税所得増やしとけという程度の微細な話でしかない。

2018-02-06

anond:20180205210214

税額15万が控除できないリスク考慮するくらいの企業は、間違いなく零細。赤なら赤で金額多寡関係ない。結局、黒字になってもこの程度の税額に収まる想定で書かれている以上、零細を前提としているとしか判断できん。

はあ…?

大企業でも利益出てないとこ、法人税払ってないとこは普通にあるんだけど。

やっぱり常識がない。

この場合企業がその選択をしないだけ、あるいは繰欠みたいに控除額を繰り越せる形(まー繰欠は所得控除だけど)なら普通にメリットは残るでしょ。繰欠が消えないくら赤字決算が続くなら存続自体が危ういので、それは別問題になる。

同上

また、「法人税額出ない企業は全て存続が危ういのである」というバカ理論に乗るとしたら

君の施策は少しでも危なくなってる企業にとったらメリットゼロってことだね

潤沢な財源を背景に3年育休を行政指導で徹底していくとするなら

利益出てるとこはなんとかプラマイゼロで、そうでない企業負担だけガーンとくるわけだ

シュンペーターかなにかキメておられる?

プラマイゼロにはならん。君こそ損金税額控除ロウロしてないか?単純な損得なら税額控除の方が圧倒的に得。

はあ…?

「3年間職場にこない奴に給料払って、その分は法人税から引ける」

君の言ってるのはこれだろ?

プラマイゼロじゃん。(他まで考え出したらマイナスだがもう突っ込むのめんどくせーからなしでいいよ 細かいとこまで話していったら日が暮れるからな?)

これの誰がどう損金との比較なんかしている?

説明してね。具体的に。

出来ずに逃げると予言する。

で、浦島太郎云々についてはそもそも政策でどうこうするレベルの話じゃないでしょ。

はあああ?

さっきの「別問題」でも引っ掛かったんだけどさー

自分提案を実行したら容易に起きる事態を「別問題」「レベルが違う」つって流していいならそりゃ無敵だよね。

どんなに適当施策でも穴が無くなる。「別問題」で説明終わりなんだもん。

アホか?

やっぱり君はまじめに考えてない一言に尽きると思う。

資本主義の流れの中の話。浦島太郎になることがわかっているなら、それでも採用する企業・業種が採用するようになるだけ。

えー何何、

結局「妊娠しそうな女は採用を避けろ」っていうシホンシュギの原理回帰すればいいんすか?

そうだね、女を雇用から排除していけば待機児童問題はなくなるね

ああ、待機児童問題解決ってそういうことっすかー

ここで外形標準出してくる意味わからん。社保も企業負担は大きいけど、税制を考える上では些事だよ。だってオペレーション的には両方入れても外してもいけるわけだし。

また新しい話が出てきたな

企業負担は大きいけど些事」ってもはや意味わからん

負担が大きいとわかってるなら3年ただ払い続けるのキツいのもわかるよね?

じゃー外形標準も社保も法人税から控除しちゃうの?

すげえなますます大盤振る舞いだ

「些事だ」って言いながら欠点盲点コスト積み増しで解決する人のプランが上手くいくことってあるのかな

てか、3も5も、「どういう形にするか」決める必要はあっても、オペレーションの可否に関わる問題ではないような。

でっかい影響があることがポッカリ抜けてる時点で論外だし

突っ込まれて「別問題」「別レベル」「どういう形にするか決める必要はあっても」なんてことしか言えない奴の提唱する「オペレーション」ってなんなの?

突っ込まれるたびに「別問題」って言い訳しか出来ないのはまともなオペレーションなの?

思慮も知識も足りない思いつきを垂れ流してるだけにしか見えないんですけどー

俺が思う本質的問題は、同族企業一族従業員に対するお手盛りのほう。

また新しい話が出てきたな

だって問題顕在化してないだけでお手盛り自体はあるのはあるけど、支給期間が3年かつ給与として全額支給となってくるとより格差露骨になってくる。

金持ち一族が身内にカネを回して節税することを世間がどう思うか?なんだよね。

俺は個人的にはそれで別にいいんじゃねーかと思うけど、問題視されるとしたら一番はここじゃね?誰よりも国税庁がすげぇ嫌いそう。

そうだね、君の言ってるみたいなガバガバ補助金はすぐ悪用されるよ。

同族企業しかやらないと思うのは甘いけどね。

格差っていうのはむしろ非正規雇用正規雇用の間でとんでもなく生まれるね。

3年間フルタイム給与の額を貰ってゆうゆう子育て出来る世帯と、

バイト派遣時間と命削って自分の稼ぎで乳飲み子を食わせる世帯に分かれるわけだ

君が推奨するように「資本主義の話」で子供作りそうなリスキー社員そもそも雇用されなくなるので派遣は滅茶苦茶増えるだろうしね。

そこのスケールに比べたら同族企業wなんか問題じゃないほどだよ。(同族企業も十分制度破綻させる要因になる程度にはでかいけどな)

そして本質的問題というなら前回突っ込んだ

消費税10%にしてその上げ幅を財源として独占確保」という

何回選挙すりゃ勝ち得るんだよという高い足場を前提にスタートしている

一党独裁国家カリスマぐらいにしかそもそも提案不能施策

という部分、答えられないからってまるまるスルーしてくださったね

まあ聞けば聞くほど出発点以外も全部ガバガバから

出発点が甘えまくってて非現実的なことは相対的重要度低下したけどね



これに懲りたら一知半解政策議論なんかやめとけよ

君よりはずっと脳のスペックがよくて君の100倍は勉強してる官僚必死で考えてるから

君が自分の専門分野(あるなら)生かして超真剣に考えたとしても一臂の助けになるかどうかというレベル

まして君は真剣に考えることすら出来てない

多分その習慣自体ないんだろう

2018-02-05

anond:20180205120944

違う違う。払う企業税額控除のほうだよ。

通常の支払う給料損金にして、育児休暇中の人に支払う給料については税額控除にしとけば、会社の方もメリットあるでしょ。

2017-07-08

ggワード法則性

Hong Kong(香港)に代表される発音されない"g"が2つ続く単語って、日本語でも意外と多いんじゃないか

と思ったので、書き殴ってみる。

 

 

安心」「安全」「運転」「温泉」は明らかに違和感を感じるから、ア行の音にはg付かないのだろうか。

他にも違和感を感じる語も多いことから、単に「○ん○ん」という読みの語全てがggワードという訳でもない気もする。

一方で、個人的には「貧困」などは全く違和感を感じない。

ちなみに、ホンコンは"Hong Kong"なのに、ワンタンは"Wonton"表記になるそうで大陸由来の単語でもggワードにならない語もある。

 

ggワードになる単語とならない単語法則性は既に言語学者(?)に解き明かされていたりするのだろうか?

人によって解釈が異なり単一法則性は導けなさそうな気もするけど、AIならこういうの得意なのかな?

2017-04-04

旦那への投資は元本保証できるのか?

ある日、自宅が差し押さえられた。

え、税金払ってなかったの?

家計を任せすぎて分からなかった。

え、妻よ、リボ地獄だったの?

まじかよ。借金作ってたのかよ。

えっ、子供の月謝は?

知人が出してくれてた?

え、元ヤクザが知人?

なんで出してくれてたん?

(妻の)亡くなった父がお金貸してたの。

んー、よくわからないけど、

家計苦しいのに子供自分の物には、たくさん買ってたよね。

私の貯金から出してるから文句言わないでって。

俺の親に援助金もらった翌日に、自分用のソファー買ってきたよね。自分お金からいいのって。

で、税金払ってなくて差し押さえされちゃったね。

税金払えないけど、自己資金では浪費し、子供の月謝は知人の元ヤクザが払ってたんだね。

え、自己資金なくなってたの?あー、だからリボ地獄ね。うんうん。

え、リボ借金は、俺の稼ぎが悪いから?え、俺のせい?ま、そんなに良くはないけどね、俺個人でローン組めはしたよ。あ、だから最近パート始めたのね。いくら稼いでたか俺は聞いたことないけどね。

なんで借金してるの言わなかったの?

なんで税金払わなかったの?

なんで子供の塾やサッカーの月謝を知人の元ヤクザが出してるの?

ヤクザ80歳前?億の負債抱えて逃げた人だって?どんなお金だよ?

我が子が、黒いお金で育ってただと?

勝手借金作ってただと?

税金無視して突然差し押さえだと?

あんたが悪いだと?

慰謝料くれだと?

400万、と子供大学費用を出せだと?

でないと離婚しないだと?

なんでだよ

ローン組んでまだ3年だぞ?

あなたへの優しさで借金黙ってただと?

稼ぎの悪いあなたが悪いだと?

親に払ってもらうだと?

おいおい、、、。

10年前に私に出資した投資損金を全額返金しろだと?

旦那への投資は元本保証できるのか?

リビングで一緒にデイトレーディングしてたじゃん?

離婚調停も不成立(和解金折り合わず)、

離婚裁判に向け準備中

疲れたよ。

追い討ちかけて、会社リストラされたしな。

妻の借金

自宅の差し押さえ

ヤクザ

離婚調停

別居、

リストラ

離婚裁判

現在無職

心療内科でそこそこのオジサンが涙流しちまったよ。

それでも小さな光を掴み取ってやる。

2017-02-04

高齢社会なのに

高齢者自動車を買うためにローンを組むのに保証人必要だと

そろそろ金貸しもリスク負えよ

おまえら基準でOK出して回収出来ないならおまえら責任

おまえら損金扱いにして諦めろ

2016-09-23

http://anond.hatelabo.jp/20160923133842

ありがちなのは

近所の飲食店とか学校食材卸してるとか

他にも事業してて、売り物はほとんど自家消費なんだけど損金計上してるとか

そんなとこかな

2016-06-14

http://anond.hatelabo.jp/20160614064036

どれだけ鬼のように搾り取って私服だけを肥やしたいのかしらないが満額損金計上できる額しか支給しないとか社長になってほしくない元増田と同じ種類

半分まで負担可能とあるでしょうよ カップラーメンが経費で落とせるからカップラーメン分の支給してあげるんだったらもとより話の意味がない

従業員さんの給料から税金がひかれるかひかれないかしかかわらないただの地獄

2015-05-11

今更だが公認会計士シャープの99%減資をざっくりと解説する。

当方公認会計士

シャープ99%減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事ホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。

ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。

まず資本金とは何か。

倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である企業資産から負債を引いたもの純資産マイナスになったら債務超過

資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業純資産をどんどん配当株主に払い戻すと純資産が減って倒産リスクが高まり債権者銀行や取引先)は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円だとするとこの会社は2000億円のうち1200億円は配当できない枠の中に入れたことになるので債権者にとっては安心なわけだ。資本金の大小が会社の信用とはそういうことだ。

一方で純資産が減って1200億円を割ったらこ会社配当ができない。純資産資本金の金額に満たない場合資本の欠損というのだが、利益の積み上げで短期的に欠損を回復を期待できない場合どうするか。「配当しない」と宣言した枠=資本金の金額、を減らせばよい。これが減資だ。資本金が1200億円、純資産1000億円とすると資本の欠損がマイナス200億円、このままではこの200億円が利益で埋められない限り配当できない。ここで資本金の金額を700億円に減資しまーすとすれば、資本金を超過する純資産300億円が配当可能になる。

たとえばシャープの去年(2014.3)の単体決算を見ると、純資産が1934億円、そのうち資本金が1218億円に設定されている。ほかに資本準備金という資本金の弟分が843億円設定されていて、両者合計で2061億円と配当できない金額枠が純資産を上回っているので、資本の欠損の状態にある。資本準備金というのは、資本金同様に、配当しない金額として設定・宣言されるものだ。実は減資の手続きというのは相当面倒だ。株主総会での決議、公告、異議を述べた債権者に弁済など色々しなければいけない。対して資本準備金を減らす手続きのほうは、もう少し簡単である。弟分というのはそういう意味だ。配当しない金額の厳格さを段階的に設けているわけだ。

シャープの2015.3の決算赤字見込みと聞く。欠損は、利益回復するどころか逆に大きく広がり、短期的に回復する見通しがないのだろう。だから減資である(前段階として資本準備金ゼロまで減少するのが通常である。おそらくそうするのだろう)。ただし本来資本金を1億円にまで減らす必要はない。1億円にまで減らしたのは後述する税務メリットのためと思われる。

ところである会社資本金の金額というのはどのように決まっているのか。大まかには、会社拠出された資金の金額の半分が資本金、残り半分が資本準備金として設定されるとおもってくれればいい。たとえば自己資金2億円で創業したら、1億円が資本金、もう1億円が資本準備金だ。純資産2億円に対して、資本金1億円、資本準備金1億円なので配当できない。出資された資産配当してしまっては意味不明な状況になるので、出資された金額は資本金資本準備金として配当不能になるようにされている。一方で事業による利益で増えた分の純資産利益剰余金と呼ぶ。これは配当可能だ。

代表例として以下のとき資本金の金額が増えていく。

事業拡大のためにベンチャーキャピタルや取引先から出資を受けた。

上場して株式の売出しを行い、一般投資家から出資を受けた。

・更なる投資のために公募増資投資家から更にお金を払い込んでもらうこと)をした。

会社の信用(対債権者)をあげるために利益剰余金の一部を配当できない資本金に振り替えた。

こうして今まで積み重なってきた資本金が、シャープ場合1218億円なわけだ。

混乱しやすものに「100%減資」というものがある。財政難企業公的資金などで救済するとき既存株主責任を取らせる(要するに既存株主の持分を紙くずにする)ヤツだ。これは上述した減資とは全く種類が違う。シャープ場合は99.99%減資らしいが、仮に99.9999999999であっても100でないものは今まで述べてきた減資、100%減資だけは全く種類が違うものと思ってもらっていい。上述のとおり減資は純資産のうち「配当しない枠」に入れる金額を減らす話なので、減資をしても減資自体では株主の持分価値純資産株式数)に変動はない。

100%減資というのはいったん資本金の金額をゼロにするからそういう名前なのだが、重要なのはその後、既存株主の株を強制的会社が無価値で取得するという仕組みのほうだ。当然、既に価値がなくなっている会社しかできない。資本金の金額を減少させることではなく、強制的に株を取り上げることを主眼とする制度だ。その際に資本金ゼロが伴うから100%減資という名前を付けて呼んでいるだけだ。

シャープの減資は通常の減資なので株主持分の価値は何ら変わらない。だが一般的に減資する会社は苦しい会社なので減資とともに新たな出資がセットになっている場合が多い。シャープ場合銀行債務株式化(デット・エクイティスワップというヤツ)をするらしいので、株式数が増えて一株あたりの利益金額は減少する。株式数が増えると希薄化で株価は下がるのが一般的だが、債務株式化の場合債務が減って信用不安が減少するので株価にはプラス材料でもある(今回の債務株式化のとき株価がどう反応したのかは知らない)。なお金機関にとっては、万が一の倒産時に株主より先に弁済を受けられる「債権から、その後の残りの財産しか分配されない(通常はゼロだ)「株式」に変えることは(もちろん経営状況が回復し売却益が出ることも大いにありうるのだが)通常は損な交換とされており、だから金融支援と言われる。

さて減資の目的についてだが、上述のとおり資本の欠損の填補が通常の目的であり、今回もそれが直接の目的であろう。ただし1億円まで極端に減らしたのは、そうすることで税務上のメリットがついてくるからである。税務上は大企業中小企業かを資本金の金額で判断する制度になっている。そのボーダーが1億円以下かどうか。税制はもちろん中小企業のほうが優遇されている。といっても中小企業向けの優遇の金額は本来大企業である企業にとってはたかがしれている。外形標準税という、赤字でも企業規模に応じて払う税金が、中小企業には適用されない仕組みもあるのだが、その分利益にかかる法人税の料率が上がるので、大きな利益が出る大企業ではむしろ不利になる可能性もある。だから今までは大企業が税務上中小企業になるインセンティブは大きくなかった。今までは。

最近繰越欠損金の控除に大企業向けの制限ができた。繰越欠損金の控除というのは、当期出た赤字を将来の黒字とオフセットできて、たとえば当期赤字200億円、来期黒字200億円なら、来期は繰り越した赤字を黒字に通算して、税金の支払いをなくせる制度だ。こうしないと黒字のときだけ税金が取られてしまい業績が赤黒をまたいで変動する会社が著しく不利になるからだ。ただし、リーマンショックで出た巨額損失を将来の利益に充て続けてきたために、最近まで納税がなかった大企業特に公的支援を受けた金融機関)が社会的問題視されたこともあり、黒字の100%オフセットして税金ゼロにすることができなくなった。今年までは生じる利益の80%まで、来年からは50%までがオフセットの上限だ。つまり、上の例で言えば、当期赤字200億円は来期の黒字200億円との相殺に、黒字の50%である100億円までしか使えない。黒字の残りの100億円には税金がかかる。使い残った赤字100億円は、2年後の利益相殺することになる。長い目で見れば変わらないような気もするが、欠損金は使用期限もあるし(今までは9年、来年から10年)、1年後に使える100億円と数年先に使える100億円は財務価値が違う(もう疲れたから詳述しないけど、割引率というやつだ)。要するに大企業には不利になった。中小企業ならこの制限を受けないのだ。シャープのように巨額の赤字を出した会社10年以内に利益とすべて相殺できるかわからないので、また業績回復を見せるべき今後数年間において税金ゼロになるかならないかが変わるので、それなりにインパクトのある話だ。ほかの大企業追随が続くようだと(世間イメージ銀行の反対などで、そうそう簡単にできるものではないが)、税法が改正されて中小企業の判定条件が見直されるかもしれないが。

以上です。疲れた。長文だ。張り切りすぎた。

ところで、以前に匿名ダイアリーで以下の文章を書き、僭越にも800ブクマ以上頂いた。

「何故、余っていたはずの会計士が足りないのか」

http://anond.hatelabo.jp/20150203104909

最近産経新聞が以下のような記事を書いている。

「余っていたはずの公認会計士がなぜ不足? 受験離れの背景に金融庁失策も…」

http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020011-n1.html

タイトルや筋立て的に、私の書いたはてな匿名ダイアリーを参考にされた可能性があると思われる。

仮にそうでも特に問題なく光栄であるが、ブログとしてやっていたら連絡をもらってもう少し掘り下げて話せたのになあ、と思わなくもない。

はてなユーザーレベルネット上の集団の中では高いほうだと思うし勉強になることが多々あるけど、金融経済企業財務は苦手なのか、理解不足に基づく流れでブコメ形成されていることがある。最近では企業内部留保批判や、トヨタが近年税金を払っていなかった?という記事など。

3ヶ月に1回更新でもいいのでトピックに上がってきた企業財務問題解説ブログでもやろうかしら。

2015-05-10

シャープの減資

さて、巷で話題シャープ99%減資ですが、一部報道で累積赤字の一掃と言っています意味がわかりません。

シャープ利益剰余金はまだマイナスになってないし、これまでの赤字利益剰余金相殺できていたので。

債務超過がどうこうと言っている記事もありますが、債務超過じゃないし、減資は資本金から資本剰余金に科目間で振り替えているだけなので、株主資本の総額としては減資しようがしまいが影響はありません。

債務超過に陥っている会社は例え減資しても債務超過は解消しません。

そもそも100%減資でない限り株主にとってはいくら減資しようが特に影響はありません。むしろメリットがあるくらいです。資本金配当できないけど資本剰余金配当できるので。

から「この減資は投資家への重大な裏切りで~」とか的外れですんで気をつけてください。まあ現状を打開できない責任は当然あるわけですが。

あと「一度限りの延命措置で~」とかでもないです。一度限りでしかないのはそうですが、株主資本自体は変わってないので別に延命でもなんでもないです。

減資でデメリットがあるのは債権者、つまりはたくさんお金を貸してる銀行ですね。資本金会社法的には債権者に対する最後の返済手段として維持しなければいけない金額ですから

減資は債権者が不利で株主には有利な手続きであるため、株主総会決議は必要ではありますが、債権者がOKと言っていれば特に問題とはならないでしょう。

ただ、この後DESがあったり優先株の発行が行われた場合既存株主希薄化の影響を受ける恐れがありますが、何のために減資したか考えればしばらく増資はないんじゃないかと思います

中小企業になると何が変わるかと言うと、税務上の優遇が受けられること、これに尽きます会社法上は大会社のままだし、金商法上も特に影響ないですから

中小企業税制優遇はいくつかありますが、シャープ場合で最も恩恵を受けられるのは「繰越欠損金控除」でしょう。

繰越欠損金控除は、過去9年間の赤字を将来の黒字で補った場合に、その補った部分は法人税が課税されないというものです。理屈上は、企業がトータルで黒字になった場合法人税を課税するのが公平なので、これに制限を掛けるのはおかしいと考えることもできるのですが、政治的判断から過去9年の赤字制限されています

更に資本金1億円超の大会社は、赤字の出た翌年度以降の黒字について、単年度につき黒字の65%までしか控除できません。例えば昨年200億円の赤字を出して、今年100億円の黒字となった場合、繰越欠損金控除は100億円の65%の65億円しか使えず、35億円については法人税を支払うことになります。残りの赤字135億円については翌年度以降の利益相殺していくことになります。この制限は昨年までは80%だったのが今年厳しくなり、さらに2年後には50%になる予定となっています

中小企業場合、9年間の制限はありますが、65%には制限されず、前述の例の場合100億円まるまる控除を受けられ、今年は法人税を納める必要がありません。だから今後少しでも利益が出せるようになった場合に、キャッシュを確保するために現状多額の繰越欠損金のあるシャープ中小企業となるメリットは大きいと考えられます

中小企業になると欠損金の繰戻還付も受けられるようになるけど、これは前1年に納付した法人税の還付だから、欠損続きの今のシャープにはあんま関係なさそうです。

法人税軽減税率減価償却優遇交際費の一部損金算入はシャープくらいの規模だとあってないようなものしょうが研究開発費の税額控除の拡大は割と大きいかもしれません。繰越欠損金のある間はそもそも法人税がないので税額控除はしようがないですが、今後業績回復の兆しが見えたときに、新たな研究開発を行うと、それにかかった費用の数%を法人税の減額とすることができ、大企業よりも中小企業の方が税額控除の枠が大きいため、このへんでも中小企業恩恵が受けられるんじゃないかなと思います

あと外形標準課税対象から外れるのも大きいかもしれません。赤字でも資本割はかかってしまますから

ざっと計算したら3億円くらいは節税になるんですかね。ただ今後外形標準課税の拡大があるかもしれないとのことですからどうなりますかね。

2014-06-02

トヨタ法人税を払っていなかったという件について

http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html

この記事がホッテントリに入ってブコメでもちらほら怒りの声が上がっていますが、いくつか突っ込みどころのある記事でもあります

タイトルでどんなカラクリがあるのかと煽っていますが、まあそうたいしたものでもありません。

カラクリ理解するために必要な知識は、

法人税の課税は単体ベース

・受取配当金益金不算入

・欠損金の繰越控除

あたりでしょうか。ざっくりみてみましょう。

法人税の課税は単体ベース

法人税の課税は基本的に単体決算に対して行われますトヨタが連結でいくら利益を出していても、日本市場が不調で単体赤字なら日本法人税を納めることはありません。

また海外子会社海外利益を上げたら海外で納税するのは当然のことです。

記事ではここのところが誤解されています。(意図的かもしれませんが)

はいえ、基本的利益があって、配当している上場企業法人税を払っているはずだ。トヨタ2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だったので、このとき法人税が払えないのはわかる。しかし、103月期のそれは2914億円の黒字。以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上してきた。法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。

連結上いくら体力があっても日本利益が出ていないならば法人税はとれません。

・受取配当金益金不算入

端的に言うと、これは二重課税回避のための規定です。配当金の支払原資は企業内部留保で、これは法人税課税後の利益の蓄積です。

これを配当金を受け取った側で課税すると課税後利益さらに課税することになり、これを是正するためにあります

個人の所得税配当控除も同じ理由で規定されています。つまり大企業優遇でもなんでもありません。

・欠損金の繰越控除

赤字となった年度は法人税がかかりません。しかしその赤字を切り捨てて黒字になった年度に即課税すると、毎期平均して利益をあげている企業と、赤字と黒字を繰り返している企業とで税額に差が出てしまます

例えば平均的な利益を上げるA社と、浮き沈みの激しいB社があったとして、欠損金の繰越控除がなかったとすると、

A社の各年度決算が(利益:税額)=(100:30)、(100:30)、(100:30)、(100:30)、(100:30)=(500:150)であったとして、

B社の各年度決算が(利益:税額)=(200:60)、(-300:0)、(200:60)、(-100:0)、(500:150)=(500:270)という場合

5年間のトータルの利益が同じでも浮き沈みのある企業は税額が多くなってしまます

これを是正するのが欠損金の繰越控除で、期限を決めて黒字で過去赤字を補てんした分には法人税がかからなくするものです。

B社の場合でこれを行うと(利益:税額)=(200:60)、(-300:0)、(200:0)、(-100:0)、(500:90)=(500:150)

となりA社と同じ課税関係となります。これも大企業優遇とかそういうものではありません。

トヨタ単体の決算をみる

さて、この3点を抑えるとカラクリは大体わかってしまます

まずトヨタの単体のここ7年の税引前利益

平成20年3月期 1,580,626百万円

平成21年3月期 182,594百万円

平成22年3月期 -77,120百万円

平成23年3月期 -47,012百万円

平成243月23,098百万円

平成25年3月期 856,185百万円

平成26年3月期 1,838,450百万円

となっていますリーマンショック以降ガクッと利益が落ちていますが、赤字額は22年と23年の1241億円ほど。

それなら25年には回収し終わって法人税がかかるはずだろと思うかもしれませんがそうではありません。

次にこの7年間の受取配当金の額を見てみます

平成20年3月期 375,554百万円

平成21年3月期 388,925百万円

平成22年3月242,562百万円

平成23年3月期 331,293百万円

平成243月期 475,206百万円

平成25年3月期 511,139百万円

平成26年3月期 556,561百万円

トヨタ海外子会社利益を上げているので受取配当金額が巨額です。

先ほども説明したように、受取配当金には課税しないため、実際の課税所得を推定するためには、これを税引前利益から除く必要があります

ただ、受取配当金ならすべてが益金不算入ということでもないので、便宜的に受取配当金の8割を税引前利益から除いてみるとこのような金額になります

平成20年3月期 1,280,183百万円

平成21年3月期 -128,546百万円

平成22年3月期 -271,170百万円

平成23年3月期 -312,046百万円

平成243月期 -357,067百万円

平成25年3月期 447,274百万円

平成26年3月期 1,393,201百万円

赤字額が大幅に拡大しました。22年と23年だけでなく21年と24年も赤字で、累計額は1兆円を超えます。これでは25年に数千億円の利益を出したところで賄いきれません。

今年になってようやく繰越欠損金の処理が終わり、単体で納税できるようになったというのが実際のところと見受けられます

一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。たとえば、欠損金の繰越控除額(期間7年、大手企業場合は80%)。ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。

その点、記事ではこのように述べられていますが、欠損金の繰越控除だけでほぼ説明がついてしまうのではないか、というのが私の所感です。

ちなみにですが、記事で述べられている研究開発費の税額控除もある、ということですが、この税額控除法人税額の30%までという規定があるため、法人税を納めていなかった期間に関してはまったく関係ありません。

最後

この話題から日本法人税が高いなんて大ウソ」とか「大企業ばかり優遇して中小企業が~」という議論に持っていくのは無理筋に思います

税制上は中小企業大企業より優遇されている点も多いですし、なんとなくのイメージ大企業や国を叩いても相手には届きようもありません。

ただ大企業に有利な税制がないわけではないので、その優遇が何を意図してのことなのかを理解して、

それに納得がいかないとき個別論点として問題視していくのがいいのではないかなと思います

2014-05-14

風評被害原発事故による実質的な被害でしょう

なにやら風評被害というものが、一部の扇動者空虚妄想による破壊行為であるかのような論調が目立つ。

かくなる無知蒙昧は、科学真実の剣にて一刀両断できると信じているのだろうか。

政府の出した復興予算には、風評被害への補償がきちんと組まれている。

実際、福島産の食品の購入を避ける人は、決して少なくない。

かく言う俺もその一人。

そして、厳然たる事実として、さっぱり売れない。

 

多くの人は、ある程度わかっているんだろう。その食品はきちんとした検査を経て、ある程度の安全が担保されたものであることを。

しかし、好んで買おうとは、思わない。

なんだか気持ちが悪いから

福島産の野菜を好んで買う人であっても、チェルノブイリ産の大根も、スリマイル産のアジフライも、好んで買うような酔狂な人はいないでしょう。

実際そんなもの売れっこないから、そもそも輸入されない。

もう世界マーケットでは、福島県の産品は、殆ど全て競争力が無い。

それは日本国内においても、そうなんだろうし、人々にその記憶がある限り、それはずっと続く。

それが風評被害であり、それらは(その人の信じたい)科学的なデータ裏付けを以ってしても、それを解決することはできない。

 

俺は原発に対する賛否を問われるならば、安い方がいいんじゃないのか、ぐらいの考えでしかない。

これはあまり意味のあるデータでは無いかもしれないが、一説には、原発一基あたり2千年に一度の確率で、重大事故が起こるらしい。

数百万年に一度とする(電力会社による)データもあれば、300年に一度とする(民間損保会社データもあるが、概ね二千年に一度と見ていいだろう。

日本に50基ほどあるわけだから、40年に一度の確率原子の釜が割れるというペースになり、現時点ではそれほど大きな乖離はない。

 

現在化石燃料による発電で、燃料費が年間3.6兆円ほど費用が嵩んでいる。

対して、原発事故の処理には、その試算にもよるが、現在までに12兆円、以後廃炉までの数十年の間に年2兆円ぐらいが費やされるという。

今回のフェーズが終わった後の40年のサイクルで見た場合の、単純な損金比較では、五十歩百歩といったところだろうか。

 

無論、今後、原発技術が進み、放射能汚染の浄化技術効率化することだろう。

また、化石燃料依存していては、二酸化炭素削減の国際社会趨勢に伴い、立場が危うくなることも予想される。

そして最も大事なのが、日本エネルギー海外からの輸入に依存するとなれば、戦略上非常によろしくない。

それら国家戦略上の潜在的なリスクは、お金に簡単に換算できるものではない。

 

当然、原発を存続させる事によるリスク現在進行形で進んでおり、それは一々挙げ連ねることが億劫なほど大量にして雑多な、今現在向き合っている問題であり、今後さらなる問題が噴出するんだろう。

これは本当に問題が巨大過ぎ、不確定な要素も多く、リスクベネフィットをきちんと比較することはできないことなんだろう。

日本国民生命財産を守る為に存在している日本政府が、どちらを選択するかは、概ね決定している様子みたいですが。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん