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はてなキーワード: 赤川とは
何をどう調べても、男は自分より年収ある女と結婚することに抵抗ないが、女は絶対に嫌がるって出てる。
赤川の定義のように、女性が自分よりも経済的・社会的に有利な地位を持つと期待される男性との結婚を求める傾向を上昇婚指向とすると、一般に配偶者選択の際に男性よりも選り好みを行う女性の性質[24]が関係していると考えられ、実際に女性が男性よりも選り好みをすることはいくつかの調査から明らかになっている。
アメリカのオンラインデートサービスのOkキューピッドを利用した調査によると、女性に対する男性の評価は対称ベータ分布の曲線からわずか6%しかずれておらず[25]、データ上は男性が女性の外見に対して非現実的な期待をしているわけではなく、女性と比べると異性の外見への評価はかなり寛容である[25]。女性が男性を評価した場合、1-5点の前半4分の1に集中しており、絶対値の「平均点以上」は6人に1人しかいない[25]。このことを著者のクリスチャン・ラダーはわかりやすく表現するために評価の対象をIQに例えて、女性は男性の58%は頭脳に問題あり(男性の58%はIQが85未満)と思っていることになると表現している[26]。この偏りは、Okキューピッドに似たサービスであるTinder、マッチ・ドットコム、デートファックアップでも同じものが確認された[26]。
2019年に発表されたデートアプリのTinderを分析した調査によると、Tinder内では学歴の同類婚選好は見られず、男性は高学歴の女性に対して二の足を踏むようなことはなかった[27]。一方で女性は男性より教育程度を重視し、またより選り好みが激しいことがわかった。
国立社会保障・人口問題研究所が行った第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）における「（３）結婚相手に求める条件 『図表I-3-4 調査別にみた､結婚相手の条件として考慮・重視する割合の推移』」では、学歴、職業、経済力、人柄、容姿、趣味、仕事への理解、家事・育児といった項目に関して、1997年、2002年、2010年、2015年にわたる推移が掲載されているが、結婚相手の条件で重視する点に関して、容姿の項目だけは男性が女性の割合を超えるが、その他のすべての項目では男性よりも女性が重視する割合がいずれも高い[28]。
なお、日本において男性は結婚相手の条件として、女性に経済力や学歴を重視する人の割合は数%程度であるので[28]、上昇婚指向や下降婚忌避は多くの場合、女性から男性に対して生じると考えられる。
前述の女性の選り好みの性質と、現代の女性の高学歴化・社会進出が合わさり、結果的に経済力や学歴に関して下降婚忌避もしくは上昇婚指向となる事例がいくつか見られる。
一般に高学歴が要求される医師では、日本の男女の未婚率において男性が6.1％なのに対し、女性は28.7％と大きな差がある[29]。また、女医の生涯未婚率は35.9%である[30]
「次世代を担う男女産婦人科医師キャリアサポート委員会」が日産婦学会員に対する調査を行った結果、産婦人科女性医師の未婚率、離婚率は男性より高く、子どもの数は少ないことがわかった[31]。また、女性医師の43.3%が「産婦人科医であることが結婚や婚活の妨げになる」と感じていて、女性医師の配偶者は産婦人科医を含む医師が多く（63.9%、内、産婦人科医14.0%）、男性医師の配偶者は専業主婦が53.7%を占めていた[31]。
第6回『世界価値観調査』(2010～14年）の調査によると、タイでは30～40代の有配偶女性のうち、「主たる家計支持者」の割合において、56.8%の女性が「自分が主たる家計支持者」であるが[32]、タイの都市部の高学歴の女性は理想の相手を見つけることが出来ないため、結婚を避けるようになってバンコクの合計特殊出生率は0.8になったと言われている[33]。
香港の女性の中には、不動産王の末裔と結婚しようとする人はほとんどいないが、多くの女性は月収が8万香港ドル(約111万円)から10万香港ドル(約139万円)の男性との結婚を目指している[34]。なお香港の男性は経済的な関係のため、中国本土の女性と結婚する割合が増加している[35]。
ノルウェーは2008年には世界で最も女性の労働参加率高い国(79%)であったが、2008年の調査では10人の女性のうち7人が男性が主たる家計の支持者であることを好む[36]。
20年以上大学進学率において女性が男性を上回っているデンマークでは、優秀な女性が自分以上の男性を探すため、ミスマッチが起こり、晩婚化がますます進んだという[37]。なお、女性に選ばれなかった男性は、東南アジアなどの移民との結婚を目指している[38]
アメリカにおいて黒人女性の大学進学率は57％であるものの、黒人男性の大学進学率は48％に過ぎず、さらに黒人男性の収監率は黒人女性や他の人種と比べて高く、黒人女性は黒人男性を選好する（既婚黒人女性の96％は黒人男性の配偶者）ため、1970年には30歳から44歳までの黒人女性の婚姻率は62％であったが、2007年には44％にまで下がった[39]。なお、希少である高学歴の黒人男性の既婚率も低下している[39]。これはカジュアル・デートやセックス市場でも大きな交渉力を持ち、結婚を先送りしてカジュアル・セックスを楽しめるからだと考えられる[39]。
また、フェミニストの上野千鶴子は「エリート女の泣きどころは、エリート男しか愛せないってこと（笑）。男性評論家はよく、エリート女は家事労働してくれるハウスハスバンドを選べなんて簡単に言うけど、現実的じゃない」と述べている[40]。
（続き）
といった問屋関係の逸話が当時バンバン登場した。メーカーも対抗すべく（？）ダンピング出荷、返品受付などで一本でも多くソフトを売りさばこうと必死だった。このあたり、問屋も小売店もメーカーも、市場の異常さに気が付かずもがいていた感じが否めない。初心会と二次問屋は、問屋の本分である「日本全国に適正量の在庫のゲームソフトを流通させる」という機能を忘れ、ただただゲームソフトを動かすことで得る利益をあげることに無我夢中だった。
ここで注意をしておきたいのが、「任天堂や初心会が、一方的にサードパーティや小売店から利益を吸い上げている」という既存の論調は近視眼的だ、ということだ。スーパーファミコン市場に参入したサードパーティはおよそ200社。このうち途中で撤退を決めたのは10数社で、しかもこれら撤退したメーカーの多数は異業種メーカーであり、本業での業績が低下したためだったり、バブル期の不動産に手を出して大やけどして倒産…といったもので、ゲームと直接関係あっての撤退ではないのだ。
小売店も同じことで、当時はファミコン-スーパーファミコンという新しい分野での市場拡大に手を出す小売店が多数いた。ただ問屋に苦しめられるだけの業種であるなら、こんなことは起きるはずがない。甘い蜜はそれなりに存在していたわけだ。ざっくり要約すると「不満はあるが儲けもある」といったところか。むしろPCエンジン・メガドライブの有力ソフトをスーパーファミコンに移植して一旗あげようとするサードパーティのほうが多かった。それほど有望な市場であるがゆえ、いろんな輩が入り込もうとやっきになったわけだ。
市場が拡大している間はそれでもよかった。しかしスーパーファミコンが円熟期を迎え、対抗馬として「次世代機」の姿がちらつくようになってきた頃に、いよいよおかしくなってきた。多数現れた三次問屋が小売店と二次問屋の中にねじ込み、己の利益を吸い取ろうとし始めた。手法としては品薄になりそうな人気ソフトを抱きかかえ、「小売店に小売価格そのままで」卸したりした。商圏を無視して跨いで他社の領域に食い込んで商売するところもではじめた。初心会の中にゲームソフトを投機商品のように扱う問屋が現れ、二次問屋三次問屋が喜んで利益の分前を頂いた。その分小売店に負担が偏り、結果的にはプレイヤーにも巡り、最終的には市場に悪影響を及ぼす。スーパーファミコン市場は歪んだまま大きくなり、そしてついに縮小を始めた。
衝撃が大きかったのはプレイステーションの登場だ。なんと問屋を使わず、ソニーが直接小売店にものを卸すという。革命的なやり方だった。返品なし、定価販売というところがネックになったが、どの商材も掛け率が一定であることに小売店は喜んだ。今までは問屋ごとに掛け率が違ったり、注文する本数によって掛け率が変動したり、そもそも抱合せで仕入れるしかなかった（違法？ しったことか！）からだ。
こんなことが可能なのはプレイステーションがCD-ROMを採用しているからだった。リピート生産がROMほど時間がかからない。お金も自前の工場だからさほどかからない。最悪在庫になっても簡単に破棄できる。それゆえ最初こそ少量生産で行い、売り切れたら即リピート発注すればよい。こうすれば過剰な在庫にメーカーも小売も苦しめられずにすむ。値崩れ・抱合せも心配いらない。
ROMカセットを採用していたらすべて実現不可能なことだった。ちなみにセガもサターンでCD-ROMを採用しているが、他社の工場での生産だったためなかなかリピートが上手く行かなかったらしい。（なお、詳しく書かないがここで上手くいった改革は現在すべて崩壊している）
一方、任天堂はROMカセットの採用を64でもやめなかった。ディスクシステムに手を出してそのあまりに長いロード時間に苦慮したことの経験があるからだ。そしてこれを機にもう一度市場のリセットを図ろうとした。市場にはスーパーファミコンのワゴンセールが始まっている。なんとかして初心会内外にあるゲームの投機的扱いをやめさせなければならなかった。ソフトの数が少なくなれば、そのような動きはできにくくなる。そのためサードパーティのソフトをとにかく減らし、少数精鋭路線で進もうとした。初心会外に取引を広げ自前で流通を行うという選択肢もあったが、これは取らなかった（実はSFC時代にトイザらスが日本進出をしてきたとき、任天堂や各大手メーカーに直接取引を持ちかけてきたが、これは上手く行かなかったようだ）。山内社長はファミコン時代の遥か昔から取引を続けていた初心会を切ることに抵抗があったからだ。それに「絶対に売れない」といってたファミコンも買い取ってくれたのは初心会だ。この前もバーチャルボーイというズッコケハードを出したが任天堂は全量初心会にハードを買い取ってもらっているので被害は最小で済んでいる。（その負債は初心会が被り、さらにその負債は小売店に押し付けられた構図だ。）
しかしそれでも、初心会と二次問屋たちは目先の利益を追い求めるのに夢中だった。
スーパーファミコン市場末期の1995年発売の聖剣伝説3は初回出荷は70万本だったが、実は初心会からの注文本数は合計140万本だった。前作がミリオン超えをしていたのでそれだけ期待があった、という表側の理由だが、ようするにこれも投機的に扱われることが明白だった（そもそも前作聖剣伝説2も結構な数がワゴン行きしていた）。あまりに酷い値崩れを嫌ったスクウェアは出荷本数を半分の70万本にし、かつ卸値を10％引き上げると初心会にアナウンスした。こうした動きに一部の問屋がなんと小売店に対して「スクウェアを公正取引委員会に訴える！」と言いまわってしまった。もちろんスクウェア側には一切の非はない。運が悪いことに（それとも狙ったか）スクウェアは夏休みに入ってしまったので、小売店は真相を確認することができず業界の一大事が起きたのではないかとパニックになったところもあるという。この話は巡り巡ってなぜか「任天堂が悪い」ということになった。PSが発売されて半年以上経とうとする頃でも、初心会に危機感は全くなかった。
その年の末発売のドラゴンクエストⅥの発売にあたっては、初心会とエニックスの間で注文数の予測で大紛糾だった。初心会の予測は250万本。エニックスの予測は300万本。エニックスは自信満々だったが、初心会はそこまで売れないと踏んでいた。初期出荷は250万できまり、エニックスは自前で50万の在庫を抱えることになったが、この読みは的中する。即リピート発注がかかり、エニックスは二次出荷を行った。
最終的に320万出荷を果たすわけだが、売上予測ができない問屋にメーカーは価値を見出すだろうか？
そして、ついに、終わりのときは訪れた。
1997年2月21日。任天堂本社で毎年のように行われる初心会の懇親会。その幹部会の席上にて初心会会長である河田会長が宣言した。
幹事会は静まり返った。関係者には事前に知らされていなかったのだ。解散は任天堂山内社長と、初心会河田会長のトップ会談で秘密裏に行われた。今後一切の取引は商品ごと個別に行われ、しかも初心会内の特定10社のみそれが行われる。今までゲームソフトを投機的に扱って儲けを吸っていた会社は任天堂から拒絶され、二次問屋に落とされた。しかも64の少数精鋭路線のおかげでこれから商材はどんどん減る。今までのような振る舞いは不可能になった。
任天堂はスーパーマリオクラブの立ち上げにより売上予測をするようになった。つまり、予測のノウハウを自ら身につけつつあった。そうなれば商材を投機的にあつかう問屋は不要だ。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通のプロに任せるしかない」。かつての山内社長の言葉だが、流通のプロがプロに値する仕事をしないのなら、切られても仕方がないというわけだ。
実はこの流通改革に前後してプレイステーションでも問題が発生した。デジキューブだ。スクウェアがプレイステーションに参入する条件として、コンビニに自分たちで卸すデジキューブをSCEに許可させた。
もともとプレイステーションはすべてSCEが自前で小売店に流通することを売りにしていた。ところが後から来たスクウェアはSCEを通さず自前で流通させるという。
このあたりを詳しく解説する。SCEはソフトメーカーと協議し、ゲームソフトの初回生産量を決める（ということになっているが、実質決定権はSCEにあった）。
SCEは特約店（一部、ハピネットといった問屋も使用していたが）からの受注数がその初回生産量に満たない場合はSCEが自腹で在庫を抱える（ように努力いたします、という注釈付きではあった）。
と、ソフトメーカーにかなり親切のように見える。しかしこれには問題が含まれていた。初回生産量はSCEが決め、実際に流通させているのもSCE自身だ。ソフトメーカーが営業をしかけ多くの受注を獲得したとしても、SCEがOKを出さない場合、本当にそのソフトは流通しなくなる。実際に飯野賢治がプレイステーション版Dの食卓で自分たちで在庫を抱えてもいいから多くつくるべきだと要望を出しても、SCEはそれを良しとはせず、結果売り切れを引き起こし機会損失を生んだことがあり、飯野賢治はセガ陣営への鞍替えをしたことがあった。
ソフトメーカーからしたら、リスクも多いが儲けも大きい自社流通に切り替えたがっていた時期だったが、任天堂もSCEもそれを良しとはしなかった（ただし任天堂は初心会通しであるため、一社が売れないと踏んでも他の問屋が受注してくれる可能性はあるし、このときPSの取扱店はまだ初心会流通よりは少なかった）。しかしスクウェアだけには特例としてそれを認めるというわけだ。SCEは流通に関わらず、スクウェアが直接小売店とコンビニにゲームソフトを卸すわけだ。当然、初回生産量も自由に決められる。
いったいどういうことだ、SCEはロンチから頑張ってきたメーカーに対して不義理じゃないのか。こうした理論で反発したメーカーがいた。コナミである。
コナミはSCEに対して自社流通を求めた。ゲームをつくる製造委託費とロイヤリティは支払うから、お前のところの流通網は使わんぞ、ということだ。こうすることでコナミはSCE流通分の費用を削ることができる。5800円の小売価格のうちの取り分を増やすことができるわけだ。もちろん在庫リスクや小売店へのやりとりはコナミ自身がやらなければならないから、自社流通が完璧というわけではない。結果的に大手メーカーはみな自社流通になっていくが、ナムコだけは付き合いもあってか（ナムコはかなり初期からPSに絡み、ライブラリの整備も行うほどだった。自社プラットフォームを諦めたかわり、PSに注力したということだろう）SCE流通を使い続けた。
プレイステーション側でこのようなことが起きてるのだから、当然余波は任天堂側にも及ぶ。コナミは64やゲームボーイの自社ソフトに対して「これから初心会を使わず自前の流通網使いますから」と一方的に任天堂に要求した。かつての任天堂ならば決して受け入れるはずのない要求だろう。だかしかし、任天堂は簡単にこの要求を飲んだ。そして門戸が開かれた自主流通のおかげで、ゲーム業界の流通改革は全メーカーを巻き込んだ。最終的にはコナミ、カプコン、コーエー、スクウェア、エニックスといった大手は自前で流通網を持ち、中小サードパーティはそこへ委託流通する形に落ち着いた。つまり元初心会の問屋たちを全く必要としない流通を実現してしまった。
解体された初心会はボロボロになった。合併倒産が相次ぎ、その多数が姿を消した。残された10社は直接小売店と取引するようになり、二次問屋三次問屋は居場所がなかったからだ。
しかも任天堂から選ばれた10社も順風満帆ではない。10社のうちモリガングはバンダイ系列のハピネットに買収された。石川玩具はタカラへ事業譲渡した。松葉屋はラスコムに事業譲渡し、そのラスコムも後年自己破産している。そんな一方テンヨー、カワダ、カマヤは今でも元気に問屋業を営んでいる。（名前が出てこない他の会社は調べても出てこなかった。情報plz）
そしてジェスネットは任天堂の子会社となり、アジオカは事業譲渡を行って「任天堂販売」となったが、これはなんと2016年の話だ。初心会が解体されて20年近くたったが、完全に自前で任天堂が流通するようになった。
こうして初心会は歴史の中に消えていった。良い面悪い面両方ともあったわけだが、特に末期には悪い面が強く出すぎていた。しかしこうして羅列してみると、「初心会があらゆるあくどいことを駆使して不法に市場を牛耳っていた」というわけではなく「初心会が市場を牛耳っていたのでいろいろとあくどいことができた」ということに気がつくだろう。その市場も確固たるものではなく急激に膨らんだ不安定なものであり、なおかつ悪行も任天堂の山内社長の怒りが落ちない範囲内の話でしかなかった。
悪徳の町、ソドムとゴモラは神の怒りに触れ一夜にして滅んだ。初心会も同じ運命を辿ったのだった。
参考文献
東洋経済 1997年3.22号 盟友・初心会を抜き打ち解散した山内・任天堂 焦りの流通改革
平林久和/H.Hirabayashi @HisakazuH
大森田不可止 @omorita
新作書きました！ 今後、新作はnoteで投下します。申し訳ない。
http://anond.hatelabo.jp/20130524183236
赤川学「子供が減って何が悪いか！」を読破しましたが、この中で
「少子化理由アンケートを行うと、選択肢チョイスの傾向から、回答層は４つのグループに大別される」と
Ａ．「少子化の理由は、未婚化・非婚化にある」と思っている人のグループ
Ｂ．「少子化の理由は、子供嫌いの増加・夫婦が自分の時間を重視しているから」と思っている人のグループ
Ｃ．「少子化の理由は、経済的負担や保育園不足にある」と思っている人のグループ
Ｄ．「少子化の理由は、精神的負担や『子育てに自信が持てない』から」と思っている人のグループ
で、Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．のグループは、なかなか重ならないんだとか。
政策的に一番大きく取り上げられるのは「Ｃ．」の意見ですが、
実はこの意見の持ち主は「実際に子供を生んだことがある層」であることが多いため、
「経済的理由や保育園整備をしても、追加出産効果は多少期待できるが、未婚者の結婚誘発・ＤＩＮＫＳの出産誘発効果は薄い」と
（恐らく、Ａ．グループは、自らが未婚の人、Ｂ．グループは、自らがＤＩＮＫＳな人が多いと思われます）
実際の少子化要因は、Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．に加え、
「Ｅ．肉体的原因」（不妊、産後鬱、育児ストレス）が加わるんでしょうが、
いずれにしても、Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ．Ｅ．、どれも独立に対策をうたなきゃならないのは、チト辛い。
先般の「社会実験」というのは、「Ｃ．」を念頭に置いていますが、
Ｂ．の啓蒙は「子供は可愛いよ」というメッセージになるんでしょうが、
Ｄ．の啓蒙は「ちゃらんぽらんな育児でも大丈夫」とメッセージしなきゃならない。
マスコミが、厚生労働省が、自民党公明党民主党が、皆寄ってたかって少子化を必死に論議している。
議論は結構だが、そうやって議論する、議題に取り上げること自体が、少子化を進行させるという
皮肉な状況に陥っているのでは？
社会学者の赤川学氏も、「少子化を議題にすること自体が少子化を進行させる」として、２つの理由を挙げている。
１．将来期待効果
２．あまのじゃく効果
１．は、「あと数年子供産むのを遅らせれば、より子育て支援が充実する、と期待できる、だから後送りした方が有利」と打算する心理
２．は、「お偉いさんが子供産め産め、と連呼しているが、素直に従うのは癪だ、お偉いさんを困らせてやれ」という心理
「親に勉強しろ、と言われたら、逆に反発したくなる思春期の心理に似ている」と赤川氏は解説している。
の方が、子作りの足を引っ張ってしまうと思っている。
「子育てにこんなにお金が掛かるから子供が増えない、だから手当増額が必要だ」
だから母親への精神的ケアが必要だ、父親や社会のサポートが必要だ」と連呼している。
「だから」以降の「少子化の解決策の提示」が目的で連呼していて、
「だから」以前の「子育てにカネが掛かる」「母親の精神負担が大変」というのは、
しかし、「だから手当が必要だ」「だからサポートが必要だ」という部分を主張するために、
前半の「いかに子育てにカネが掛かるか」「いかに母親の負担が膨大か」の部分も、
大幅に膨らまして報じる必要がある。
その結果、「まだ子供作ってない、これから子供を作ろうかどうか、考え中」という層へ、
前半部分の「いかに子育てが大変な作業なのか」という部分だけが独り歩きして伝わってしまい、
彼らの子作りマインドを冷やしてしまう、そういう副作用を産んでいるような気がする。
少子化対策を叫びたいがために、子育ての大変さをアナウンスメントせざるを得なくなり、
