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はてなキーワード: 自己資本比率とは

2018-08-26

スルガ銀行に関するNewsPicks記事についてるプロピッカーたちのコメントワイドショーコメンテーター並にレベルが低い

シェアハウス融資、99%承認 スルガ銀、審査機能せず

https://web.archive.org/save/https://newspicks.com/news/3270273

記事朝日新聞釣り記事というか

記事書いた人も多分よくわかってないんだろうな。

このようなあり得ない記事というか見出しに対し、

脊髄反射のようにスルガ批判をしている大学教授経営者がなんと多い事か。

こんなことあり得ないと、常識的に考えたら分かるはずだし、名前出して恥ずかしくないのかね?

まともな人も少数ながらいる。たとえば橋本さんや戸田康弘さんはちゃんとわかっている。

橋本 泰司 icon co.,ltd. 代表取締役

1時間

カボチャの馬車のシェアハウス物件を見たが、欠点が多く売値の50〜60%が再販相場だろう。

まり、約2,000億円の融資のうち、800〜1,000億円が担保不足でそのうち半分が回収できないとの判断

追加の法的責任を追求されなければ、400億円の負担は、妥当だろう。

通常のアパートなら、担保不足は多くて10〜15%だろう。

審査が甘くなっても、「高い金利」で埋め合わせが出来た。

銀行として、シェアハウスに対する知識が無かっただけ。

審査機能が無いと騒ぐほどでは無い。


戸田 康弘 格安M&A/経営人材マッチングFreest Market CEO & Founder

2時間

何度も繰り返し書いておりますが~。

街金の営業担当債務企業・者の情報ごまかすのは、街金による倒産破産リスクに見合った金利の設定・獲得を阻害し、街金株主財産権を犯すことになる(金利スプレッド収益<貸倒れコストになりうる)ので論外・犯罪です。

但し、資金供給を行うプロを街金が自認するのなら、街金はオーナー年収とは関係なく、①シェア物件収益性②収益ボラティリティシェア事業における自己資本比率(頭金比率)を元に、リスクに見合ったコーポレート・ファイナンス金利「も」提示すべきであり、一概に融資承認率99%を責めるべきではないと思います

現在資金を持っていて、今後の年収見込みも高い人に資金を貸すのは猿にでもできます。貸す・貸さないのデジタルではなく、各々の状況に応じた価格設定金利設定)を街金がしっかり行うのが金融阻害社会打破に不可欠だと思います

繰り返しますが、「粉飾」は論外・犯罪です。ディスクレイマー:個人ポートフォリオにおける日本株エクスポージャーは0%です。

ただ他の人は銀行業務をわかってないくせにスルガたたきなら突っ込まれないだろうと高をくくって適当コメントしてる大学教授の皆さんは、今すぐプロピッカー報酬返上しなさい。

え?このコメントと他の人のコメントの違いがわからない?

そんなやつはNewsPicksに金払っても意味ないよ。

搾取されてるだけだからちゃん自分の頭で考えられるようになるまで大学でお勉強しなさい。


一言だけ書いておくと、99%承認というのは、カボチャ価値+年収+その他の要素(他の借入等)で判断確認し、営業から上げたものだけを正式審査に回していたからだろう。その基準が甘かったにせよ、無審査みたいな書き方は朝日ミスリード

そんな訳ないのは、スルガにメリットないし、子供でも分かる話。

2018-03-28

anond:20180328105941

IT企業資本金の大きさはほとんど関係ないです。自己資本比率が多いか少ないかでもしもの場合、すぐ潰れるかある程度もつ判断できますが、小規模企業場合には、この判断もあやまりで、経営者留保(つまり経営者自身貯金から会社投資事業主借入金が該当します)がありえます

ですので有限会社レベル企業だと資本金とか自己資本比率とかの議論簡単にはできません。

2016-06-18

中小企業採用

今年から中小企業採用を努めているのだが、なかなか応募が少なくて売手市場というのもあるのだろうけど、思った以上にうまくいっていないのが現状。。。

弊社は年商100億円以上の会社で、自己資本比率40%以上(純資産額50億円位)と財務盤石且つ毎期黒字経営昇給賞与も平均以上(昇給率4%、賞与実績5か月)をしっかり出せている会社ではあるのだがなかなかその良さが伝わらない・・・。因みに離職率は5%くらい。残業時間は多くて50、60時間位。サビ残はないです。

ま、それを学生に伝わると思っているのがそもそも間違いなのかもしれないが・・・

違う見方でいうと、とある地方とある業界専門商社且つ同族企業。その地方では名門に入る企業ではあるのだけど、いかんせんニッチな分野ゆえ学生には知られておらず、選考に進む人は数少ない次第・・・

まあ、仕事ルート営業できついというのはあるのだけどさ。。

大量採用するわけではないのだけど、ここまでうまくいかないとは思っていなかったので正直戸惑うこと多し。

ただ、一点悔しいのは、上場企業やら都内企業並みにしっかり昇給やら賞与支給できている弊社がここまで応募が少ないということが腹立たしいというか悔しいというか。

よくわからない巷のベンチャー企業なんたらに応募が集まって、なんでうちがこの人数しか応募がこないのかと。


あー悔しい。。。

2016-02-09

ドイツ銀行デリバティブ残高に関して

ドイツ銀行の開示みたらレバレッジ比率エクスポージャー全体で1.3兆ユーロしかないし、

もしや64兆って相対ネッティング前の想定元本なんじゃね?

バーゼル規制レバレッジ比率上の担保ネッティング後だと285Bユーロでだいたい37兆円ぐらい。

自己資本比率普通株式等Tier1比率)み見てみたけど11.5%で、MUFG12%とほぼ並ぶぐらい。

あれっ健全なんじゃ

ドルユーロ)と円を間違えている説が有力

2015-03-07

大塚家具騒動他人事ながら面白いワンマンあるある話が頻発。

現社長は元フロンティアマネジメントという事で、開示されている中期経営計画も非常に分かり易い構成である簡単財務分析と今後の展望お気楽に整理してみる。(関係者ではありませんし、間違ってても知りません)

順調にコスト削減進むも増税後の反動影響が大きい?

まずPLから。2008/12からの売上の推移は下記の通り。

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
売上66,80457,92556,91254,36754,52056,23155,502
成長率▲ 13.3%▲ 1.7%▲ 4.5%0.3%3.1%▲ 1.3%

社長交代したのは09年3月。08年6月リーマンブラザーズが破綻してから9カ月後だ。

家具嗜好品から、景気の変動影響を受けやすい。その為、リーマン前を契機に減収の一途である

12/12から前年トントンになり、13/12期に前年越え。14/12期は前年比マイナスであるが、上期は堅調だったと思われる。この二年間は消費税増税の駆込み、反動があるはず。

コストを見てみる。

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
売上原価31,57427,31925,84723,81523,67125,16124,903
 売上総利益率52.7%52.8%54.6%56.2%56.6%55.3%55.1%
販管費33,96132,05831,19729,40129,66530,22631,001
 うち人件費10,64110,51410,24310,15010,40310,68610,909
 うち賃料12,22911,96811,74310,73510,49210,175
 うち販促5,0213,8903,5243,0363,1383,4173,834
 うち運送1,8461,6161,6361,5371,4781,5211,550
 その他4,2244,0704,0513,9434,1544,427

※14/12期の賃料はデータ取得できず

売上総利益率は09/12期を境に改善に向かう。減収しているのに増益しているので工場部門に関して相応の合理化実施したものと思われる。また、為替の上昇に伴い、輸入品価格が上昇しているものと思われ、13/12期より売上総利益率が減少している。

販管費も順調にコスト削減が進んでいる。11/12期より賃料が低減するのは不採算店舗の閉鎖の為。その一方で人件費は下がっておらず、店舗閉鎖→整理解雇という流れにはなっていない模様。この前の開示にもあった通り、14/12期下期の社長交代により、販促費が増加の傾向にある。去年と同水準の販促費投入すると仮定すると、半期で増加額は4億円。月にすると約70百万円となる。全国ネットCMだと2~3本、チラシだと700~800万枚相当である

非常にありがちなであるが、増税後の反動影響を受けて販促費を増やしてしまったが、砂漠に水を撒くがごとく反応が芳しくないというところであろう。

最後に段階利益特別損益

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
営業利益1,270▲ 1,452▲ 1331,1511,184844▲ 402
 営業利益1.9%▲ 2.5%▲ 0.2%2.1%2.2%1.5%▲ 0.7%
経常利益1,457▲ 1,337391,3041,3181,004242
 経常利益2.2%▲ 2.3%0.1%2.4%2.4%1.8%▲ 0.4%
 特別利益17314599175172,150
 特別損失96893326691510049955
当期利益▲ 530▲ 1,491▲ 256204640856473
 当期利益▲ 0.8%▲ 2.6%▲ 0.4%0.4%1.2%1.5%0.9%


国内生産しているはずなので、為替損益も特段無く、最終利益営業利益がほぼ連動している。

気になるのが、定期的に10ロット特損がでているところ。

  ・08/12期は土地の減損2億、投資有価証券評価損が7億

  ・09/12期は腐った商品の低下法4億(輸入品の導入と関連か)、店の備品1億、投資有価証券評価損が3億

  ・11/12期は東日本大震災による災害損失3億、資産除去債務の計上による影響が4億

  ・14/12期は減損4億、年金基金解散損失引当金が5億

なお、14/12期は21億の株式の売却を実施しているが、これがなかった場合赤字額は考えるだけでも恐ろしい。増税後の反動影響が非常に大きかったものと思われる。


借金経営で現預金も潤沢

次にBS。

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
流動資産28,76525,35523,86725,39325,33526,59530,312
預金9,3577,1136,2717,1247,3217,43111,520
売掛金2,3322,2572,8403,5112,9563,2422,486
 対売上高回転月数0.420.470.600.770.650.690.54
棚卸資産15,44714,67313,25313,04513,57114,80215,010
 対売上高回転月数2.773.042.792.882.993.163.25
固定資産17,86018,35318,84716,35816,39021,06216,398
 うち投資有価証券6,0036,1936,7495,5307,03911,7677,153
総資産46,62543,70842,71441,75241,72547,65746,711
流動負債9,2188,2867,9838,0697,8498,4349,518
 うち買掛金4,6494,1403,7963,7443,5183,5883,923
 対売上原価回転月数1.771.821.761.891.781.711.89
 うち前受金1,9351,6321,5731,8011,7922,2232,168
固定負債8127667111,0161,0772,9732,527
負債合計10,0309,0528,6949,0858,92611,40712,046
純資産36,59534,65634,02032,66732,79936,25034,665
負債純資産46,62543,70842,71441,75241,72547,65746,711

驚くのは、売上500億を超える会社でありながら借入ゼロ自己資本比率も高く、BSは非常に綺麗である

保有株式の売却もあって、現預金は足許で100億を超えている。気になるのが、09/12期の輸入品導入のタイミングで増加した棚卸資産回転月数を超えて、足許の在庫水準が増加基調にあるということ。どういう内容の在庫なのかわからないが、買掛金も増加基調にあることから勝負を掛けに来ているなという印象。

資産サイドでは、投資有価証券の占める比率に驚く。14/12期に売却した株式がどういった銘柄なのかわからないが、足許の株価水準は高すぎだろうと考えているので、個人的には売却に賛成。13/12期に大幅増加しているのは取得などしたわけではなく評価替だろう。

また、土地保有は少なく、殆ど賃貸である

ダメ会社の特徴

ここで唐突自分の話。財務的にダメ会社ばかり働いてきたのだが、共通しているのは下記の点。

  ・男女差別が激しい(思い込みが激しい)

  ・意思決定できない(又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される)

まず、これまでの会社共通していたのは、女性社員のことを「事務員」と呼ぶ輩があまりにも多かった。当然、「事務員」以外の工場ワーカーや営業もいるはずなのだが、「事務員」呼ばわり。しかもそれが年を食ったおっさんだけではなく、若手の男もそういう呼び方になる。 逆に、女性差別だけでなく男性差別というパターンもある。

また、意思決定できない(又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される)のも共通項としてあった。経験と勘に基づき判断がなされ、合理的な決定がなされない。

ダメ会社になりかけている

創業社長リーダーシップにおいてここまで成長してきたのは素晴らしい。BSは今のところ超健全である。但し、この先に従来と同じスタイルでの経営において、損益確保するのはやや難しいのではないかと考える。

  (外部環境

  ・家具を購入するキッカケが喪失している

  ・円安による輸入品価格の高騰が継続する

  (体制面)

  ・元社長提案している取締役陣が男ばかりの凝り固まった人材

家具の購入は1.転居、2.結婚トリガーになると思われるが、日本においては双方ともに減少傾向にあり今後も回復見立てが無い。また、円安はいつまで継続するか分からない。旧弊にまみれた経営陣。これを踏まえてどう対応するかであるが、このままだと売上がシュリンクする一方になる為、個人的には「外国人社員比率を徐々に増やしながら、豊富な余剰資金活用して順次国内生産設備を増強し、輸出販売を行う」ことが外部から数値だけ見ている限りのベスト策ではないかと思う。転居も結婚も、これから伸びる国においてはたっぷり発生するだろうから

留意点としては家具ローカル色受けやすいと考えられる為、販売先における市場調査による文化理解を十分に行うことと、日本における優良素材を確保することだろうか。

売先の宛てもないのに安易販促費を増やすのははっきり言って愚策である営業会社ではよくあることだが)。思い込み排除し、冷静な頭で判断できるようにならなければ早晩先が見えてしまうだろう。

2012-02-05

Re: 落日パナソニック

先日パナソニック決算報告があり、2012年3月期の利益予想が7,800億円の赤字になったという発表がありました。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20120203_509787.html

また、1月28日週刊東洋経済では、「落日パナソニック」という特集が組まれていました。この特集が組まれた段階では、赤字額がまだ 4,000億円の段階でしたが、それでも絶望的だという論調で書かれていました。

実際社内ではどうなっているのか、またどう受け止められているのかについて書いてみます

社長レースについて

社内ではほとんど話題になりません。社長が交代する、しないについても全く興味がない様子です。タブー視されているのではなく、単に関心がないだけのように見えます

雑誌に書かれているとおり、確かに津賀専務の評価は高いです。大鉈を振るう改革を進めるので、反発も強いですが、きちんと数字を出しています。ただし、本社で「年齢が若すぎる」という声が出ているかどうかはわかりません。否定できないほどには、パナソニック年功序列です。

余談ですが、 p27 に掲載されている「津賀が新工場を閉じるべきと発言したら、取締役会修羅場になり、席を立つ取締役まで現れた」というのはかなりリアリティがあります。普段の社内会議も、机を叩いたり叫んでみたりで、相手に威圧感を与えて意見を通そうとする人がいますから...

テレビ事業の失策について

プラズマテレビへの傾注が今の事態を招いたとしていますが、これは疑わしいと思っています。少なくとも、液晶メーカーが軒並み赤字になっている中、パナソニックプラズマを早期に撤退して液晶に注力していたらよかったかというと、それはわかりません。ただし、2010年尼崎第三工場は、減損処理をしていることからもわかるように、失策だったのでしょう。

「まるごと事業」の空虚について

32ページからはまるごと事業に関して、事業部間の対立などが書かれています。これはパナソニック社内ではとても有りそうな話です。

まず、予算や人員が事業部単位で割り当てられますから自分の事業部の利益を最大化しないといけません。そして、事業部感で連携する際に「どちらがやるかはっきりしない仕事」は、拾ってしまうだけ損になります。極端に言えば、事業が失敗したときに、いかに相手に責任を取らせるかを考えて仕事をしている向きもあります

それから、紙面では「部門間の身分差」について書かれています。私の実感では、まず大阪が本流で、それ以外は傍流扱いです。事務職はわかりませんが、技術職では「ハード屋」と呼ばれる、電気回路などのエンジニアが偉く、次に「機構屋」、最後に「ソフト屋」が来ます工場生産技術者の地位もハード屋より低いでしょう。それぞれがお互いに責任をなすりつけあっている風景はよく目にします。また、重要な決定はほぼハード屋だけで行われ、その決定にソフト屋が従うことになります

このような状況でいくら「まるごとソリューション」と叫んでみても、うまくいかないのではないかな、と思います

水道哲学について

33ページに「水道哲学」について軽く触れられています。そこには「松下幸之助によって提唱されたが、今や乗り越えるべき過去であるはず」と書かれています

しかし、社内ではまったく逆で「松下幸之助が言ったことは、時代が変わっても常に正しい」と繰り返し叫ばれています水道哲学も、かなり強調されるテーマです。ですから最近でも「ボリュームゾーン戦略」や「中所得者向け商品」と名前を変え、いかに数を売って利益を出すかに力点が置かれてきました。もっと言えば、09年度の不振高所得者層に注力しすぎたからで、水道哲学無視した結果であり、松下幸之助精神に立ち返らなければならないといったムードさえ漂います

ですから、高度成長の価値観から抜け出せていないのは確かですが、社内ではそれで上手くいかないのは「やり方が悪い」からであり、「水道哲学そのものが悪い」という考えには決してなりません。

中村邦夫という聖域について

役員の人事がどう決定されているのかは全くわかりませんので、社内で中村会長がどう扱われているかだけ説明します。

端的に言うと、「松下幸之助が亡くなったあと傾いていた松下電器を立てなおした救世主」という扱いです。研修でも歴代社長の中では、松下幸之助の次に長い時間をかけて説明されます中村会長大坪社長の業績も、やはり比べられます。そのような中で、求心力を発揮するのは難しいのかもしれません。

この会社もうだめかもわからんね

その他、雑誌に書かれている中長期的な将来の話はわかりません。ただ、最近大坪社長の象徴的だった一言があります。それは、サムスンとLGに有機ELテレビ商品化を先行されたことについて、「サムスン、LGが2012年中に有機ELテレビを発売すれば、我々は出遅れることになる。遅れて出す以上、商品のスペックで負けるということがあってはならない」と答えたことです。 http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/ce/20120117_505035.html

日本企業の負けた原因は、スペック技術力ではないと思っています戦略の誤り、組織的な非効率を見なおさず、「商品力で負けないようにする」とだけ答えるのは滑稽です。

かつては平均年齢35歳だった会社も、今では45歳です。自己資本比率は30%を割り込みましたが、今なお社内に危機感は感じられません。サムスンアップルを例に出し、赤字会社ばかりではないことを述べると、「彼らだっていつまでも儲かるとは限らない」「円高だから」「雇用を守るという社会的責任がある」となります。今回の赤字決算のことを話したら、「それでも営業黒字で、会計上の赤字でしょ」という返答が周りの社員から返ってきます年功序列ですので、課長になれるのはだいたい40歳を過ぎてからです。

どうしましょうね。

2009-02-24

公的資金株式を買い上げろという話。

経団連がまたしてもやらかしたらしい。

 株価の低迷で含み損が発生していて、本業利益を全部食われてしまっていて、赤字決算になって役員賞与が貰えないという事で、株価公的資金で維持して欲しいという主張である。無論、こんなに正直には言っていない。建前として、金融機関自己資本比率が低下して融資ができず、資金繰りに困って倒産する所が出てきているから、株価を維持する為に銀行等保有株式取得機構のような仕組みで、公的資金で買い上げろとしている。

 しかし、失われた10年の間、ダム論で企業を優遇しても、景気は回復しなかったし、融資商工ファンドサラ金といった、高金利の性質の悪い所が増えたばかりで、金融機関は、国債地方債や外債を買ってばかりで、融資なんてしていなかった。不動産デベロッパーですら、外資系金融機関からしかファイナンスができなかったし、外資系金融機関クレジットクランチを起こした後は、資金がショートして、未完成物件投げ売りやら民事再生やらでごたごたしている状態にある。

 こんな状況でPKO(Price Keeping Operation)を再びやってくれというのは、持ち合い株の含み損を減らしたいというだけでしかない。

 そもそも、金融機関や事業会社が、他の企業株式を抱えているという点が間違っているのであって、株価の低迷で持ち合い株の含み損が発生し、決算が軒並み悪化して、さらに株価が低迷するというスパイラル現象は、株式の持合によって状況を悪化させているというだけでしかない。株価の低迷が原因であるが、それを、自律的回復が難しいほど波及効果を発生させてしまうようにしたのは、持ち合い株という手法を選択しているからでしかない。

 時価会計以前は、持ち合い株は簿価で帳簿に載せられ。株価が上昇している時には、簿価を時価にして益出しするという手口で、本業の失敗を糊塗できていた。それを覚えてしまっているのであろう。そして、与党株主を増やすのにも、株式持ち合いは有効であった。

 株主と向かい合う事を避け、過去成功体験にしがみついているから、こういう発想しか出てこないのであろう。

 公的資金株式を買い上げた後を、どのように考えているのであろうか。企業国有化が望みなのであろうか。買った株式は、いずれ、市場に出さなければならない。買った時以上に株価を引き上げるには、無能な経営者管理職の首を切り飛ばすのが、まず重要である。公的資金で株を買え、でも、株主権は行使するなというのであろうか。だとすると、公的資金で株を買う以前の問題として、そのような企業市場から退場させるべきとなる。

 昔の経済人には、国家を支え人民を食べさせているのは我々だという矜持があった。政治行政税金で雇っている召使いに過ぎないと言う、プライドと実力があったのだ。税金からお仕事を貰い、規制や許認可で参入障壁を築いて縄張りに汲々とするような小商人ばかりになってしまったのは、どこで間違えたのであろう。

2009-02-12

世界不況下の中国並びに日本外貨事情

 1月末、春節休暇で帰国中のかつての部下3人が拙宅を訪ねてきてくれました。

2人は中国での支店長経験を経て銀行退職。今は日系メーカー中国生産現地法人責任者として各々香港、深せん(土へんに川)で働いており、他の1人は銀行上海支店で働いています。3人が最近中国情勢について見解を述べ質疑が交わされました。その中で以下の点が印象に残りました。

○ Lehman Brothersの破綻以降のアメリカ発の世界不況中国の輸出は激減、生産縮小が続いており、人員解雇が行なわれている。

中国当局外国企業を含め人員解雇についてはそれがスムースに行なわれるようにしており協力的である。

 ○温家宝首相は頻繁に地方を訪れており広東省など華南への訪問が目立つ。

 ○政府内需拡大による景気刺激策として4兆元の支出を公表しており更に積極的な金融緩和を望んでいるが中央銀行人民銀行)は極めて慎重で両者の間に軋轢が 生じてる

 ○当局は従来ホット・マネーの流入を監視・規制の姿勢であったが、最近はホット

 ○マネーの流出への警戒へと監視・管理対象は転換した。

 ○ 従来中国企業による海外投資奨励されていたが最近では抑制が強まっている。

以上は世界経済俯瞰するためには不可欠な情報と思われます。

ここで大雑把な数字を挙げながら中国日本、そして最期にアメリカの現状にアプローチしてみたいと思います。

昨年の中国GDPは30兆元で1元13円 で換算すると約400兆円と日本GDPの8割にまで達しています。輸出はその35%以上ですから約10兆元、内2兆元約3000億ドルが対米輸出です。

外貨準備は2兆ドルに近づいています。

こうした外貨準備の源泉は貿易黒字などと中国への海外からの直接投資、その他資金 流入などです。今回の世界経済不況はこうした図式に大きな影響を及ぼしました。

中国の成長を支えてきたアメリカ向けを中心とする輸出は大きく減少し、どうやら資 金も流入から流出へと変調を示し始めているようです。

ここでは外貨準備に絞ってアプローチしたいと思います。

中央銀行が為替市場に全く介入しない場合には外貨準備の増減はありません。

中国外貨準備世界第一位になったのは、輸出額が巨大なものとなり、為替市場で輸出業者の持ち込む外貨中央銀行外貨高・元安相場で買い取り続けた結果です。

これはアメリカの非難を浴びていたために中国は徐々に元高方向に動かしてきたことはご承知の通りです。

中国生産活動を行なう外国企業投資資金を持ち込み為替市場外貨を持ち込み売却しますからこれを中央銀行が購入すれば同様 に外貨準備が増大するわけです。元が徐々に切り上がる状態だから今後 も元は上るであろうという予測でホット・マネーが流入するというのが今までの情況でした。しかしそれが今変わりつつあるようです。

輸出激減、工場操業率の低下、人員解雇外国企業の撤収すら懸念される。

そんなことを避けたいために当局も人員整理には協力的なのでしょう。

このような変化に、入り込んでいたホット・マネーも元安を懸念し始めます。

昨年12月一時的に元安に相場が動いたのもこうした資金の流出の証となるものでしょう。

その後、相場は元の水準に戻ったそうですが、それ以降中央銀行は介入を今までとは 逆に外貨売り元買いに転換している可能性が強いのです。介入は外貨準備を減少させることになります。 中国当局がホット・マネーの流入への警戒から流出への警戒に変化し、奨励していた対外投資抑制にきりかえたのも外貨準備の減少への懸念からであり、中央銀行金融緩和に慎重なのも緩和による元の流動性の増加が元売りドル買いの要因になりうるといった懸念からです。

こうしてみると今後中国外貨準備の増大は余り望めそうもありません。

したがって仮にアメリカが今後発行が予想される巨額の米国債中国に引き受けを依頼してもそれはかなり難しいことになるでしょう。

日本はどうでしょうか。

07年の日本の輸出は83兆円、輸入は73兆円、それが08年には輸出77兆円、輸入73兆円と貿易黒字は縮小しました。(貿易外収支を加えた経常収支では黒字は16兆円)この間円安から円高に移行していますが、これは今回の危機が始まる前には各国の金利に比べ日本金利が低く、所謂「Yen carry」のためで、金融危機後各国が金利を引き下げたために日本金利 との格差が縮小し「Yen carry」が消滅したからです。ここ数年日銀は介入を殆ど行なっておらず、外貨準備米国債の保有も増加していません。

今後も外貨準備が増大し米国債の購入余地が増えるとは考え難いのです。

アメリカ国債政策》

アメリカは膨大な国債を発行しておりそのかなりの額が中国日本に引き受けられていることはご高承の通りです。

金融危機とそれに伴う不況に対してアメリカは積極的な対応策を進めようとしているようです。金融機関からビッグ・スリーにいたるまで広範囲な救済策が講じられ、つい最近は8250億ドルの景気刺激策下院を通過しています。

問題はこうした政策の財源となる長期国債をどのようにし引き受けさせるかと言うことです。

巷間言われていることは結局中国日本に奉加帳がまわされてくると いうことです。

しかしどうでしょうか。

以上見てきたように日本にも中国にももう今までのような余裕はありません。 そこでアメリカは今後増発される国債を自国内で引き受ける枠組み に作り変えつつあるのではないでしょうか。

以下三つに分けてアプローチしていきます。

!) 先ず金融機関企業への資本注入に係わるものです。

当局は再建が可能であると認定した銀行保険会社、その他の企業に対して資本注入を 行なうでしょうが、こうしたケースでは次の様に行な われるのではないでしょうか。先ず政府資本注入する。資本注入を受けた金融機関企業はその資金で政府から国債を購入し、そこで一応完結する。

ここで当該金融機関企業バランス・シートは資産勘定には国債が記帳され、資本負債勘定には政府出資が記帳されます。

一方、政府バランス・シートでは資産勘定には出資金が、負債勘定には国債が記帳されます。

この方法ではFRB国債保 有は無く、したがって紙幣の増発によるハイパワードマネーは生まれません。

金融機関への資本注入の目的資産の劣化による損失の発生による自己資本の減少がBIS自己資本比率規制により自動的に資産圧縮を生み貸し渋り貸しはがしをもたらすことを防止するためのもので、この国債を用いての自己資本注入で十分目的は達成せられます。

この方法は既にアジア通貨経済危機の際にIMFの指導にもとインドネシアで実施されています。因みに私は1999年から2001年の間貿易金融再建のためインドネシア中央銀行派遣されその間のIMF施策について東京リサーチインターナショナル東京三菱銀行子会社)の月刊誌アングル」に寄稿しましたが、このスキームについても触れまし た。

!) 次は今米国で検討されている景気刺激策8250億ドルなどのために発行される国債の引き受け先です。考えられるのは年金基金、保険会社などの機関投資家、個人です。

所謂"金融ハイテク商品"の多くが投資対象から消滅していることもあり、国債はそうした商品にかわりうるものであり、奨励策もとられるでしょう。

金融機関自己資本の減少による貸し出し余力の減少、貸し出し審査の厳格化、貸し渋りもあり従来の借金による高い消費性向は急激に低下しており、借金返済が進んで いますが、同時に貯蓄性向は向上する筈であり、国債の保有の余地も拡大して行くで しょう。

!) 第三点ですが、今回の100年に一度と言われる世界不況の中で最も注目されるアメリカ経済 政策なるものはFRBによる国債引き受けです。

ややもするとこの中央銀行による国債引き受けは景気刺激策のために発行される財源として、つまり受身のものとして議論されます。

しかし今アメリカで行なわれようとしているFRBによる国債引き受けは景気回復のための重要金融政策の手段としてつまり景気回復の「決め手」とアメリカの政策当局に位置づけられているのです。今度の金融危機経済不況の最も重要な要因は、金融システム破壊され銀行部門による信用創造機能が働かず流動性が収縮し経済マネーという"血液"がまわらなくなっていることとされます。

こうした非常時に国債FRBが引き受けることで紙幣増発によるハイパワードマネー供給経済を立て直すというものです。

1929年ニューヨーク株式市場暴落に始まる世界大恐慌に際してこうした政策を採用して成功したのは日本高橋是清蔵相であったそうです。

大恐慌労働力設備などが余剰になっている状態のときにはこうした政策が有効であったとされます。

その後、我国では戦時中に戦費を賄うために日銀による国債引き受けをおこないますが、完全雇用の下で実施したために戦後のハイパーインフレーションを招いたとされます。(高橋洋一著「さらば財務省」)FRBバーナンキ議長は大恐慌研究第一人者だといわれていますが、彼の上記のような理論に基づくFRB国債購入の方針は1月28日FRB金融政策にも公表されています。

中央銀行による国債引き受けは学問上の議論の段階から実施される段階に移ったのです。

今後発行される膨大な米国長期債はこのFRBの引き受けを軸に展開され、既述の資本注入を受ける金融機関企業による引き受けなどを含めあらゆる手段が動員されるで しょう。

それは従来の中国日本による引き受けに依存する枠組みからは全く異なる自国内中心とするものとなると考えられます。

1月末アメリカ議会下院は8250億ドルの景気刺激法案を可決しました。同法案には法案に基づく公共投資使用される鋼材はアメリカ国内からのものとするとされ、保護主義的であるとの非難の声が海外で上がっています。

そこには「自分の金はどう使 おうが勝手自分の国の鋼材を買って何が悪い」といったものが窺えますし資金は自国内で調達するということを裏返しているように見えるのです。

《変化する経済システム世界政治

アメリカ政府が今後発行する膨大な長期国債の引き受け先が従来の中国日本ではなくFRBの引き受けを含むアメリカ国内での消化に移ることで、今までの世界経済システムは極端に変わらざるを得ないでしょう。

長い間、世界アメリカが垂れ流す貿易赤字により流動性を拡大し成長してきました。

そのスキームが変わろうとしているのです。

それは衝撃的な変化であることは間違いありません。

このことはさらに国際政治にも大きな変化をもたらすことになります。ポールソン財務長官が揉み手をしながら巨額のアメリカ国債を引き受けてくれる中国を何度も訪問していた図式もすっかり変わることになります

2008-10-28

経済恐慌でも平和ボケオフライン

一ヶ月ぶりぐらいの益田

それまで毎日全部の記事を読んでレスしてたりしたんだけど、すっかり増田11からレギュラー落ちしてしまった。

増田今日も元気みたいね。よかったよかった。


ところでさ、ひさしぶりで匿名で書きたいとおもったのは経済の話しなんだよ。

経済の話し。

事態がどんどん深刻になっていってるのにあまりにもーみんなのんきだからちょっとなんだろうコレと思ってさ、だらりと書いていこうとおもうんだ。ま、世界経済がどうなったってあまり関係ないとは思うんだけど長文すきな人はよんでよ。うん。


思い返してほしいんだ。

原油先物があがったときにガソリンの値段あがったでしょ?

よくいわれることだけど、先物の値段は半年ぐらいあとに現物の値段として反映されるのね。

誰がいった言葉だかわすれちゃったけど、

市場未来予測したものや経済天気予報ではない、既に取引された結果なんだ」ってね。

実際の現物商品への値段変動はいろんなところで干渉されてもっとマイルドな変動になるけど、

でもその値段で取引されている以上、将来にはそういう風にうごくんだよね。


原油がとうとう55ドルになっちゃたよ。ほんのちょっと前まで147ドルだったんだ。

http://www.fuji-ft.co.jp/chart/genyu/index_m.htm

バカみたいな値段変動だろ?信じられるかい?

だからガソリンの値段はあと半年ぐらい下がりつづけるよ。

よかったね('(゜∀゜∩

ドルもそうだよ。

ほんの一ヶ月前まで120円だったのが先週末とうとう90円にタッチした。

25%割引のバーゲンセールが始まったとおもえばいろいろ買い放題だよね!

やったね☆(ゝω・)v

でもねいいことばかりじゃないんだ。

東証の株が下がったよね。

7100円台まで行っちゃった。26年ぶりの水準だって。

お金持ちは大変だよね。鳩山っていう政治家がうん十億損したんだって。

東証一部だけで500兆円あった全部の会社時価総額が1/2以下になっちゃってるんだって!

250兆円も消えてなくなったわけさ!

こういうことをいっても、みんな、

( ,_ノ`)ふーん。

って顔で終わるんだよね。

寂しいことだよ。

でもね、国民年金だって半分は株で運用しているんだよ?

単純に考えれば年金の1/4はもうなくなったと思っていいとおもうんだ。

企業年金だってそう。大企業とよばれる会社資産運用していない会社なんてないんだ。

金持ちにしか関係ねぇ」とおもっているような層が一番モロに直撃するんだよ。

なんでか?

おらも素人だけどちょっと説明を試みてみるよ。

0.どこぞの業績が悪化する

1.関連の評価がさがり金融資産が大きく目減りする

2.財産だとおもっていたものがそれほど財産じゃくなる

3.1の財産を預かって2借り入れをしていたつもりだったけど、金融資産の目減りにより担保が0.5の評価になる。

4.借り入れを存続させるために残りの0.5をどこからかもってこなきゃ!

5.調達失敗><  潰れちゃった!

6.あれ、うそ、そっち潰れるとうちも潰れちゃうんだけど!

7.え?うそ、潰れるの? 資金確保しなきゃ! 今のうちになんとか売りさばこう!

8.[経営者] わーーー、だめだー、つぶれるー ← いまここらへん

9.[庶民]  勤め先!取引先が潰れたー!きゃーきゃーきゃー(パニック


いまちょうど5-8あたりをループしてでかくなっていってるところですね。

もういろんなところがクランチ(不足によって発生するぴーんち)してます。

キャッシュクランチクレジットクランチキャピタルクランチ・・・etc

こういう状況を踏まえて、

はい、このニュースを見てみましょう。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34552020081027

アングル:1兆円増資の三菱UFJストップ安、先行き懸念根強い


メガバンクがそれぞれ5000億を越す増資を発表したのだけど、すべてがストップ安です。

これはどういうことだと思いますか?

はい、そこの増田くん!

そうですね、評価されてないってことなんですね。

国内の銀行自己資本比率は9%ぐらいです。法的には4%だったかな?

他はお客さんの預金でそれを会社に貸し付けたり運用してその配当を利子にして還付しているんだよね。

銀行自己資本比率を割り込むまえに増資をせざるをえなくなります。

ここが増資にお金を回すことでさらにお金が不足します。

いま、日本上場会社には会社の帳簿上の資産よりも株が安くなってしまった会社が非常に多くあります。

株を全部買い占めして解散させたほうが安いという意味です。

ライブドアニッポン放送でやってみんなも学習しましたよね?

そういう会社が今ゴロッゴロしています。

なおも株は下がりつづけています。

それはつまり会社の評価そのものが毀損しているということなのです。

これがクランチです。

ガラガラと音を立てていままでの価値観企業価値評価が変わろうとしています。

市場はみんなが未来予測した結果ではありません。

既に取引された結果を表しています。

メガバンクは増資に踏み切りました。

不良債権の処理が進んでいて比較的財務健全であったため増資できました。

でも市場はこの額ではまだ十分だとおもっていません。

一兆円増資してもストップ安なんです。

もっと影響が大きいとおもっています。

さらに被害が拡大するとおもっています。

では、増資できないところはどうなるでしょうか?

・・・どうなるでしょう?

どうにもなりません。

いろんな意味DE!

もう、ほんと、どうにもならんのです。

既存のルールのなかではもうどうにもならないのです。

大切なことなので繰り返しました。

今回の金融危機で溶けてなくなったマネーは国内の上場企業をすべてつぶしても余りあります。

だから余計に混乱を生んでいるのです。

ルールを変えるとなると立ち行かなくなるところも出ます。

ルールを変えなくても立ち行かなくなるところは出ます。

延命をすれば回復が遅れます。

これが市場の取引結果が知らせるわれわれの未来です。

つまり、どちらに転んでも経済活動を営んでいるなにがしにも大きな影響を落とします。

それもいまの現役世代がいままで味わったことがないような大きな影響です。

現在市場は半年程度先に実態経済に伝わってきます。

雇用に影響してくるのはもう少し先かもしれません。業種によっては、もっと早いかもしれません。

地震の到達速度は業種という地盤によって違います。

市場での大異変は緊急地震速報が流れたようなものです。

そんな感じ。


ピー

震度8震源国際金融業界10秒後到達します。

震源地金融業界直下型マグニチュード8.5が発生しました。

既に金融業界では多大なる被害が発生しており瓦解状態です。

不動産業界からの火災にご注意ください火災金融業界を再び襲う可能性があります。

建設業運輸業界のかたは度重なる被災で老朽化しているため屋外に避難ください。一時的な休業もよいかもしれません。

電気業界、輸送用機器は為替方面での火災により通行止めになる恐れがあります。

とくに金融部門に手をだしてしまっているような大企業は逃げ道がないかもしれません救援をお待ちください。

景気のいいところにぶら下がるよりない情報通信業界は地盤がゆるい分、地震到達速度が速くゆさゆさゆれます。

人きりの嵐が吹き荒れるでしょう。急なリストラには十分ご注意ください。

サービス業小売業地震の到達速度は一番遅いですがその分長く揺れます。

長周波震動により財務状況が健全でも倒壊の恐れがありますので避難が必要です。



この大地震はみんなが知っているレベル会社がいくつも形をかえることになるでしょう。

自分の知る限りでも早いところはもう動いていて、今月の頭にはもう具体的なアクションをしていました。

それがとうとう7100円代にタッチ

中の人たちの悲鳴ともつかない悲鳴ばかりが聞こえてきそうです。

いまのところ不動産業界からあがっているのは煙だけです。

なにか西のほうから大きな煙があがってるようにおもいます。気のせいかもしれません。

これに火がつくとと西ーのほうにある銀行が耐えられそうもありません。気のせいかもしれません。

フラッシュ火災になるとしたらここらへんかなとおもっていますが、気のせいかもしれません。

いずれにせよこの相場が教えてくれているのは、

近代日本経済終了のお知らせです。

あ、ちなみに韓国経済とかアイスランドとかはトリアージ的にはもう黒なので気にしてもしょうがありません。


ひとつの時代の終止符がうたれました。

いろいろな意味で感銘深いですがあまりぼーっとしてばかりもいられません。

しっかりみんなを避難させてけが人の出ないようにするよりありません。

あとはどれだけこれを短時間に収束化できるかに掛かっています。


くれぐれも「バナナが何かいいらしい」ぐらいの民度で、

銀行がなにかヤバイらしい」と取り付け騒ぎをおこさないように。

おとなしくバナナを半年分ぐらい買いだめしておきましょう。

かつぶしもな!

にゃー。

 
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