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はてなキーワード: 商号とは
参考1
http://www.nandemo-best10.com/s/f_pcshop-tuhan/z112.html
参考2
https://careerconnection.jp/review/135273/whiteblack/
参考3
079-420-9801
https://maps.google.com/?cid=11467778673216112204&entry=gps
中古パソコンを購入しましたが、すぐに故障して保証期限内にも関わらず対応してもらえませんでした。絶対にここで買わない方がいいです。
以前、ここで修理見積もりが6万だったパソコンを他所で診てもらったら33,000円で直してもらえた。
診断時の修理内容の内訳
高すぎると思います。
大西ジムでは診断だけで3300円も取られたのでオススメしません。
人のパソコンを診断している場合ではありません。ご自身を診断して修理した方がいいのでは？
1ヶ月ほど前にデスクトップ(モニターキーボード・マウス無し)買いました。Steamのゲームが出来るスペックのが欲しかったので定員に丁寧に教えてもらって買ったのですが ベンチマーク3000、、、時期が悪いしろくに調べもしてないわたしも悪いですが、一言あってもよかったんじゃないかな？
ちなみに価格は、16万円でした。みなさん気をつけて下さい。。。
客を下に見る対応をする
保証は無料でも、故障かどうかを調べることにお金を取ろうとしたりサービス精神はない
パソコンを修理に持って行ったら部品を交換すると言われ、5万円も請求された。何の部品か細かい説明も無く怪しかったので、自宅に持ち帰り初期化したら普通に使えた。（追記）修理の診断の際は「どの部品か」尋ねても詳しい説明は無く、「パソコンの寿命」としか言われなかった。購入して数年しか経っておらず詳しい説明も無く、いきなり5万円も請求されたらこちらとしては不安しかない。
高すぎと思います。あまりにも高かったので途中で引き取りました。
初めて伺わせて頂きました。
親切に何かあれば声をかけてくださいと、言って頂きましたが肝心の商品が、なんとも言えませんでした。今のご時世、PCゲームやeスポーツが流行り、若い方でもPCに手を出す時代です。しかし、そう言ったコーナーがかなりお粗末で、値段も高め。悪く言ってしまえば、一昔前のビジネスワークをするためのPCショップといった感じです。店員の方たちは声出し等しっかりされていて頑張っているのが伝わっているのに、商品のラインナップで全て損しているように感じたお店でした。
創立年月日 明暦元年（1655年）
資本金 5900万円
住所 〒675-0027
079-420-9830（修理部）
079-420-9810（外商部）
FAX番号 079-420-9839
事務用品、文具
従業員 27名
こんにちは、Copilotです。😊
社名で大変さをアピールしている会社というのは、自社のサービスや商品の品質や価値を高めるために、従業員に厳しい環境や条件を課している会社のことでしょうか。それとも、社名自体に大変さを表現している会社のことでしょうか。
以上のように、社名で大変さをアピールしている会社は、自社の特徴や想いを表現するために、独自のネーミングを行っています。しかし、社名だけでなく、社風や働き方も重要ですので、会社選びの際には慎重に判断する必要があります。
参考になりましたでしょうか。もっと知りたいことがあれば、お気軽にお聞きください。😊
(1) 会社名の決め方とルールとは？26社の実例から学ぶネーミング .... https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/companyname-disision/.
(2) 日本における「働きがいのある会社」ランキング2024！社員の .... https://diamond.jp/articles/-/339172.
(3) 超かっこいい会社名の決め方の例と3つの注意点を税理士が解説 .... https://kigyou.tszeiri.com/shinjuku-setsuritsu/kakkoii/.
(4) 心を打つ個性的な社名20選とおまけ | ハンコさんち通信. http://blog.hancosanchi-line.com/useful/3453.
(5) 会社名（商号）の決め方は？ルールやネーミングアイデア例を .... https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/oyakudachi/kaishamei/.
福利厚生代行の大手サイトに掲載されると思って喜んでたら、100万円のコンサル契約を結んで支払ってしまいました。
どうやったら契約解除＆返金できるかを、皆様からのお知恵がほしいです...。
◆登場人物
◆経緯
・IL社から「あなたのSNSを見た。素晴らしいサービスだから、福利厚生代行サービス大手の"〇〇クラブ"に掲載させてもらえないか」と連絡があった。
↓
・IL社「〇〇クラブへの掲載に５万円かかります。あとランディングページ（LP）をお持ちじゃないのですね。2年間のSEO対策含めLP制作を100万円で弊社で対応します。」
・わたし「ちょうどLP制作したいと思ってた！〇〇クラブに掲載してもらえるなら回収できそうだし、契約します！」
↓
・わたし「やったー！私のサービスが認められて大手の〇〇クラブに掲載されることになったよ！100万円の投資になったけど。」
・友人「X（旧Twitter）で"〇〇クラブ SEO"で検索すると、"〇〇クラブに掲載してもらったけど、2年間で1件も問合せがなかった"、”めっちゃしょぼいLP制作でコンサルも不十分だった"という投稿が大量に見つかったよ」
・わたし「あわわわ」
・友人「さらにIL社のHPを見てみるとスカスカの内容だよ。テンプレ素材画像だらけ。会社概要に設立年の記載も無い。LP制作・SEO対策の会社として杜撰じゃない？」
・Aさん（気絶） ←イマココ
◆留意事項
１．契約書に記載のある解約期間（契約日からX日以内）を既に過ぎている。
２．IL社の代表者の名前でネット検索しても、ほぼ何もヒットしない。そんなことある？
３．X（旧Twitter）で評判が悪いのは「Sングローブ社/Nア社」だが、今回のIL社の名前は1件たりともキーワードヒットしない。そんなことある？（登記簿は入手して商号変更していないことを確認済み）
４．IL社は「うちを通さないと〇〇クラブに掲載できない」という口ぶりで口頭説明をしてきた。実際は〇〇クラブに直接申し込めば５万円で掲載してもらえることが後で判明。
◆今後の動き
・弁護士相談だと100万円返金との費用対効果が悪いので、商工会議所や中小機構に無料相談しようと思ってます。
後は留意事項４を盾に「誤認を招く提案だったから契約解除したい。SNSで公表しますよ」と交渉を進めるしかないですかね...。
※参考にIL社のURLを貼ります。ただしIL社の名誉を毀損させる意図はありません。
案外あるんだねえ。
山一證券→不祥事が赤字を隠すことだからばれて潰れた。不祥事と関係はなさげ。
雪印→これは廃業してるかな。ただ雪印グループで解体後また復活してるから、どういう扱いか難しめ。
はれのひ→勝手に廃業したことが原因で炎上。不祥事が原因ではない。
タカタ→これは炎上というかシートベルトのかわいそうな企業じゃん。海外で訴訟が起きて経営難で潰れ。
ミートホープ→これは不祥事が原因で潰れてるね。その後の赤字が原因。
ジー・オーグループ→下３つはそもそも詐欺だからばれて潰れた。
ココ山岡→
暇だから調べたけど、企業が潰れるのは赤字になるからで不祥事が原因ではなさそう。
だから訴訟がたくさんおこって赤字にならんと潰れんね。屋号はかえるかもしれんけど。
ここら辺見るとビックモーターは潰れなさそう。
第二条 この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。
２ この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
３ この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一 当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者（以下単に「製造業者」という。）
二 自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示（以下「氏名等の表示」という。）をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者
三 前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者
ヤバい奴らとして晒される方が悪いのでは（笑
「ヤバい奴らとして晒される方が悪いのでは（笑」を書き込んだのは、おそらくは●●●●●●.hatenablog.comなんだろう。
工作投稿として処理できるようにIP偽装はやってるのだと思うが、とにかく書き手はほぼ確定。
犯罪者はすぐ反応するよね。
０３ 株式会社なあぷる
ーーちなみに、株式会社なおぷるからは、５月２８日付の内容証明郵便(なぜか代表取締役からでなくて取締役のヴァラカツさんからー法的に無効ですよ)が３１日の到達。その後、なんの動きもなし。抗議文は、滝本コメントの資料にいれてあります。ご参考までに。
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/5.html
ー文京区本郷２－３６－４０２ １９９０年８月１３日設立。より正確に言えば、もと有限会社北斗技建。株式会社雄幸サービスになったのが、１９９０年８月１３日、「株式会社なあぶる」と商号を変えたのが１９９７年４月１７日、「株式会社なあぷる」になったのが１９９７年５月３０日。
図書・雑誌の出版。代表取締役がスッカーさん(７０番)、取締役がメッターﾀﾞッシン君(４０７番)、ヴァラカツ君(４９５番)、監査役がヴァジラアバヤ君（２６０番）そして、支配人にｼﾞｬータルーバ・ジュニヤーナ・ヴァジリン君(１２０５番)がいる。
商号を変えたときに●●●●●●.hatenablog.comが39歳だったそうだ。今は64歳か。としとったな。
つまり、●●●●●●を刺激すれば誰でも「横綱増田」になれるありがたいシステムということなんだろうな。
これからも応援よろしくね！はてな社も一切取材に応じないそうなので、これからも●●●●●●.hatenablog.comと株式会社なあぷるとの関係をどんどん暴いていくよ！
（どうでもいい話ですが、実は前回の番付作成者はこれまでと別人でした。）
こういう見苦しい嘘をつくのが●●●●●●.hatenablog.comのスタイル↑なんだけど変わってないよねえ。
なんでバレる嘘をつくのかな。
障害か何か？
https://anond.hatelabo.jp/20220720211558
https://anond.hatelabo.jp/20220720211525
おそらく、番付作成者●●●●●●.hatenablog.comは、「嘘をつくのが下手」なんだろうな。だからオウムの幹部になりそこねた。
おもしろいなあ。これにはトラバ返せないんだよね。ものすごくわかりやすくて笑ってしまいました。早く反応しろよ！
ヴァラカツさんって誰だよ笑
暴いていけよおうあくしろよ
県は、大村湾西岸でテーマパーク運営で成功していた長崎オランダ村に注目。
長崎オランダ村株式会社（当時）も、長崎オランダ村付近の交通渋滞が著しかったことなどから、
駐車場としての購入を希望した[7]。しかし、神近はアジアのリゾート観光拠点を創り上げる新たな構想をねり上げ、
完成後、商号変更を行い、現在のハウステンボス（ハウステンボス株式会社）に至る。
イメージづくり
計画の設計は、日本設計が行い、オランダ村の設計も手がけた池田武邦が再び行なった。
なお、母体となった長崎オランダ村は、2001年10月まで西彼町の元の場所でしばらく営業を続けていたが、
閉園後、2003年に西彼町に売却された。現在、西彼町は、町村合併によって西海市になっている。
オランダ村跡地はハウステンボスの南方、27kmの所に現存している。
「なんで、こんなにコンビニは高いの？」
と思ったことはありませんか？
全く同じものでも、物によっては、金額が倍以上違うものもあります。
同じ地域で特別手に入りくいということもなく、仕入れは同じはずなのに、、、
なぜでしょうか？
・利益の取り方の差
に大きな違いがあります。
目次
利益の取り方の差
フランチャイズとは？
コンビニは違う形で値下げしている
消費者にとっては安い方が良い
まとめ
利益の取り方の差
まず、大きな違いは利益のとり方です。
となるので、仕入れ金額より高く売ることができれば、基本的に黒字です。
売値金額 - 仕入れ金額 - 本部の取り分 = 利益（儲け金額）
となります。
簡単に
売値 80円 - 仕入れ 50円 - 本部の取り分 50円 = 利益 -20円 ←赤字
となります。
売値 130円 - 仕入れ 50円 - 本部の取り分 50円 = 利益 30円 ←黒字
としなければなりません。
こういった、含まれている金額の差が売値の差になっているわけです。
フランチャイズとは？
独自のネームバリューや商号、商標、その他ノウハウを持っている業者が使用許可を与える代わりに一部の利益を受け取るという仕組み。
つまり、コンビニを経営したい人が、ローソン、ファミリーマート、セブンイレブンなどの名前を借りて、看板を出し、独自の商品を仕入れさせてもらうかわりに、商品が売れたときの利益の一部を本部に払う必要があるわけです。
メーカーからの仕入れは、スーパー等は大量仕入れを行うことで、単価を安くすることができるようです。
また、コンビニでは、お客様のニーズに答えるため、スーパーには売っていないような商品も作って仕入れています。
スーパーでは見かけないですよね？
コンビニは、そういった独自商品の仕入れも行っているため、仕入れは高くなってしまいます。
また、メーカー側が仕入れ値に差をつけていることもあるようです。
本来、メーカーとしても、ブランドとしての価値を下げてしまうため、安く卸したくはないでしょう。
しかし、安さ勝負のスーパーで金額を上げてしまうと価格競争に負けてしまうため、仕方なく安く卸している部分もあるようです。
コンビニは違う形で値下げしている
と思いますが、
飲み物におまけをつけたり、アニメキャラクターとコラボしたり、ボーナスポイントをつけたり、無料券を発券したりと、直接の値下げ以外で、その分のサービスをしてくれています。
コンビニエンスストアは、24時間営業で、身近に入りやすい小規模であることが売りです。
しかし、深夜帯の営業はどうしても負担が大きく、赤字になってしまう店舗も少なくありません。
深夜帯はお客様の来店数が少ないにも関わらず、深夜手当で人件費は高いです。
そのため、24時間営業の負担を補うためには、商品１個当たりから生み出せる利益を大きくするために販売価格をスーパーより上げるしかないんです。
消費者にとっては安い方が良い
どんな理由であれ、買う側からしてみてれば、関係のない話です。
安い方が良い、と思うのが当然です。
なので、どちらで買い物をするかは、人によります。
手軽さ、自分に合った商品、スーパーには無い商品を求めたり、深夜帯に買い物したいという方はコンビニはとてもニーズに合ったお店になりますし、
逆にスーパーの方が近いし、時間帯も夕方しか買い物しない…という方には、スーパーが良いと思います。
スーパーもコンビニも、仕入れ価格から販売できる金額の範囲で、どれだけお客様の満足度を得られるかを最大限に考えた結果、
スーパーは安さを追求。
最近では、上手く使いこなせば、コンビニでも、特定の商品はスーパーの値段よりお買い得に手に入ることもあるようです。
スーパーを利用している方も、コンビニのお得情報を一度、目を通してみてはいかがでしょうか。
メーカーがつけてくれているおまけ等以外にも、コンビニでは、様々なサービスを提供していますよね？
例えば、お弁当を買うと、暖めてくれたり、揚げ物はホットケースに常にあり、すぐに暖かい状態で食べられます。
淹れたてのコーヒーを売っていたり、雑誌を読めたり、決済方法が充実していたり、チケットや公共料金の支払いができたり、
便利なことが多いですよね、
スーパーの近くのコンビニが金額差だけの理由で潰れないのは、そういった理由もあるでしょうね。
まとめ
コンビニとスーパーでは、仕入れから販売方法まで、全く別物ということがわかりましたね。
ググれば出ることと一般的表現かどうかを安易に結びつけて捉えることはできない。
一般的表現だろうと専門的表現あるいは狭い分野で使われるスラングだろうと、ググればだいたいは出るからだ。
しかしバンビジュという表現が一般的かどうかは置いておいて、オタクなら誰でも耳にしているはずのバンダイビジュアルという商号を略して言おうとすればもっとも自然でメジャーな省略形になりそうなのはバンビジュであろうと想像することはできる。
バンビジュという略し方を知っていない人が逆算するにしても、バンはともかくビジュと称される単語のパターンは十中八九ビジュアルくらいしかないので、バン+ビジュアルと考えれば、オタクですらなくともバンダイビジュアルという商号に聞き覚えがある程度で推定することはできる。エスパー難易度はかなり低い方だし、ツッコまれることのほうが稀だろう。
堅い文ではBVやバンダイVとされる事の方が多いかもしれないが、バンビジュはわかりやすさを重視してカジュアルな略し方をされた、配慮ある方の表現だと捉えることもできる。
知らない人に唐突に読ませる略語としても最低限の心遣いを感じる元増田に対して、調べればすぐ分かることを怠った挙げ句、「知らんわどうせ一般的じゃないんでしょ通じないんだわ勝手に略してんなよ」みたいなニュアンスを伝えかねない「一般的ではないのね」という返しをするのは、一般的ではないというよりは君がその偏屈によってそれを一般的ではないと思い込みたいだけであることを感じせさ、無理筋で揚げ足をとってやろうという意地汚さが滲み出ている。
異論は？
キューピーのユが大文字なのに書き方が間違っている！と指弾する人がいるので説明するが
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.j-cast.com/2021/09/15420359.html?p=all
「ュ」などの小書き仮名を捨て仮名というが、これは以前は登記に使えなかった。そもそも昭和63年までは法律、行政文書に捨て仮名を使うことができなかった。
時系列順に並べるとこんな感じ
明治：公文書でカタカナを使う事が決まる（平仮名は大量の変体仮名があったため）
↓
↓
法令、行政文書には小書きカナ不可、故に屋号、商号登記への小書きカナも不受理
この為小書きカナを大書きしたり、小書きを使用しない表記が一般化する（例：キューピー→キユーピー、ディーゼル→ヂーゼル）
↓
戦後昭和20年代後半くらいから擬音などで小書きを使うことが一般化していく
↓
末期には見出し：小書き仮名不使用表記、記事本文：小書き仮名使用という混在状態
↓
昭和63年（1988年）：昭和63年7月20日 内閣法制局総発第125号 『法令における拗よう音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について』
「法令における拗よう音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記については，（中略）昭和六十三年十二月に召集される通常国会に提出する法律（中略）から，小書きにする。」
これにより行政文書などにも準用されて小書き仮名が使用されるようになり登記も可能になる
↓
これ以前はローマ字をカナ書きした表記（例：YKK→ワイケイケイ）にしたり数字を漢数字にして登記する必要があった
こういう経緯なので昭和63年以前に登記した会社は「キュ」などの小書き仮名表記は商号登記に使えなかった。
だからそれが正式表記かというと法的制約によるものなのでちょっと違う。YKKの正式名称がワイケイケイかと言えばおかしさが判るだろうか？
キューピーの社名の元はキューピッドの子供読みで-yを付けた人形なので一般的な「キューピー」でいいはずだ。
登記上の制約で商号の一般認知と商号登記が違う、NHKと新聞だけが登記上の商号を使うという状態は嘗ては当たり前だったので、今も昔のままの商号を使う会社の「正式名称」に事更に拘るというのはナンセンスかと思われるよ。
今回、特許庁からジロリアンにとって衝撃の決定がなされました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20210814-00253219
http://www.akb48matomemory.com/archives/1079226286.html
この件について、一部のジロリアンは麺屋宅二郎から訴訟や刑事告訴されるリスクが高まっています。
また、私はこの事件に皆が想定していない黒幕が存在すると睨んでいます。
なるべく専門的な表現や細かい論点は削り、平たい文章で端的に書いてみました。
１：麺屋宅二郎（通称：宅二郎）という店舗が開業され、二郎インスパイア系ラーメンの販売を開始する。これがラーメン二郎と店舗名や商品が似ている、パクリだと話題になる。
２：ラーメン二郎が麺屋宅二郎に「類似しているため商号や看板の色を変えるように」と要求。
４：麺屋宅二郎の対応がネット炎上。一部ラーメン二郎ファンにより、麺屋宅二郎やその代表者個人に対する過激な誹謗中傷がネット上に大量に書き込まれる。
５：麺屋宅二郎がラーメン二郎への敬意を欠いていたと謝罪し、店舗名を「麺屋宅二郎」から「豚ラーメン榊」に変更。
これにて一件落着していたかに思われた本件。
しかしその後、新たな展開がありました。
実は炎上前に麺屋宅二郎が「宅二郎」の商標を申請していたことが発覚。しかも、なんとその申請が特許庁に認められてしまったのです。
結果、「宅二郎」の商標は麺屋宅二郎のものになってしまいました。
しかし特許庁はラーメン二郎の申立てを認めず、ラーメン二郎の主張は全面的に否定されました。
端的に言うと、麺屋宅二郎は謝罪し「自分が間違っていた」と認めていました。それにも関わらず、ラーメン二郎側が異議申立てという法的プロセスを踏んでしまったが故に、行政の判断において正式に「ラーメン二郎の主張の方が間違っていた」と確定してしまったということです。
詳細を知りたい人は、以下のURLから「商標」にチェックをし、「宅二郎」で検索してみてください。ページ右側にある「経過情報」をクリックすると出てくるページから、2021年5月6日の「異議の決定」という部分をクリックすると、今回のラーメン二郎の主張や特許庁の見解や判断が確認できます。
URL：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
今回の結論は、多くのジロリアン達にとっては到底納得できないものに思えるかもしれません。
しかし「法律を知らない個人の感覚」と「法的な正しさ」が異なることは多いです。
今回も同様です。残念ながら「ラーメン二郎よりも麺屋宅二郎の主張が法的には正しかった」ということが、特許庁により正式に認められてしまった訳です。
そこで今回の主題です。
麺屋宅二郎や代表者個人に対して過激な誹謗中傷を行なっていた多くの二郎ファンが、今後訴えられるのではないかと私は懸念しています。
少し検索しただけでも、信用棄損、威力業務妨害、偽計業務妨害、名誉棄損、名誉感情の侵害、侮辱、脅迫など、民事訴訟のみならず刑事罰（いわゆる逮捕される罪）に該当する可能性が極めて高いものがいくつも確認できました。
人によっては「このくらいで誹謗中傷にはならないだろう」と思って書き込んだ二郎ファンもいるのかもしれません。しかし、一見問題なさそうでも、法的な目線では誹謗中傷に該当するケースも実は多いのです。さらに「問題ある内容をリツイートするだけでも名誉棄損にあたる」という判例すら出ています。
加えて、昨今、誹謗中傷に対する対策が社会的な潮流となっている背景もあり、法曹界においても誹謗中傷に関する法律や手続きの改正、事例の蓄積が著しいことは関係者であればよく理解できるかと思います。実際、有名人たちが誹謗中傷者を訴えるケースが続出しています。
＜例＞
木村花さん、橋下徹さん、ホリエモンさん、前澤友作さん、羽生善治さん、小林礼奈さん、太田光さん、清原和博さん、三木谷浩史さん、朝青龍さん など
このような社会的背景もあり、世間的にも不当な誹謗中傷に対する目は厳しくなっています。また、そのような業務を取り扱う弁護士も今後増え、炎上が弁護士の飯のタネになるようにも感じます。
「宅二郎パクリ炎上事件」をあなたがどう思うかは自由ですし、二郎ファンが納得いかないであろう気持ちもお察し致します。しかし、それがインターネット上で好き放題に書き込んでよい理由にはなりません。日本国に住んでいる以上は、日本の法律に基づく制限があり、違反者には処罰が行われます。
特に、今回は特許庁から麺屋宅二郎が問題ないという判断が明示されたことで、誹謗中傷に該当するかどうかがより明確になりました。該当する投稿者においては、犯罪に該当する可能性や訴えられるリスクはかなり高まってしまったと言えるでしょう。
■逮捕されないためにはどうすればいいの？
上記を踏まえ、今後の逮捕などのリスクを軽減するために、もし、あなたが投稿をしてしまったのであれば、以下を参考にしてみてください。
麺屋宅二郎が弁護士へ依頼していることは炎上時の対応から明らかです。犯罪にあたる投稿を弁護士が証拠保全するのは当然です。そのため、削除だけ逮捕リスクが完全には回避できません。
従って「最近明らかになった特許庁の判断を見て自らの過ちに気付き、（表面上だけでも）過去の間違いを訂正して謝罪した」という事実を早めにネット上に残しておくことが、後々あなたのためになる可能性が高いのです。
これにより、過去の誹謗中傷の投稿が「勘違い」が原因であり「故意ではなかった」と主張できる根拠を作れます。また、「事実が判明した後にすぐに対応したという誠意ある姿勢」も残せます。そして、訴訟の目的となる「謝罪・訂正・取り消し」を訴えられる前に行っていた証拠にもなります。
これにより、逮捕や訴えられる可能性が下がり、もしそうなったとしても裁判官の心象が良くなりますので、損害賠償や罰則が抑えられる効果があります。
もしIP情報の開示請求などを起こされて投稿者が特定されてしまった場合でも、いきなり訴えられることはありません。まずは書面で何らかの通知や請求が届きます。もしそうなった場合、和解を目指すことをお勧めします。
というのも、仮に和解せずにそのまま進むと、家族や勤務先に違法な行為をしていたことを知られてしまいます。家宅捜査が行われる可能性もあります。
また、投稿者の本名がテレビやヤフーニュースなどに取り上げられてしまう最悪の可能性すらありえます。
炎上しインターネット上にあなたの名前が晒され、私生活を全て台無しにされてしまうリスクを負うことは、どのような年代や立場であろうと回避したいはずです。
収益を得ている人ブログ運営者やYouTuberなどは特に気を付けるべきです。これらの方々は、個人の特定もしやすいうえに、金銭目的のための誹謗中傷は悪質性が高いと解釈される傾向があるからです。
個人的には、誹謗中傷の投稿をしてしまったラーメン二郎ファンも、その本心は「ラーメン二郎を応援する」ことであり、自らが犯罪者になり訴訟されるリスクを負ってまで何かを誹謗中傷をしたいわけではないと理解しています。
にも関わらず、ラーメン二郎のためにたまたま誤った行動をしてしまい、そしてそれに気づかずに人生が狂ってしまうのであれば、それは流石にどうかと思い、今回この文章を書いています。
余談になりますが、私はラーメン二郎側の弁護士の対応にも同業者としてかなりの疑問を感じています。
ラーメン二郎の主張が特許庁に認められることが相当厳しいことは、まともな弁護士や弁理士であれば事前にわかることです。また、今回開示されたラーメン二郎の主張と根拠に無理があることは、まともな専門家であれば誰でも感じてしまうのではないでしょうか。
そもそも本来の目的を考えれば、麺屋宅二郎が店舗名を変更した時点で「二郎という名称を使わせない」という目的は達成されています。
そしてその結果「ラーメン二郎の主張が誤りであった」ということや「ラーメン二郎の主張根拠の稚拙さ」を公に晒す羽目となりました。
加えて、今回の特許庁が公的に判断を出したことで、「どこまでだったらラーメン二郎に寄せても許されるのか？」が明確になったとも言えます。
なぜなら今まで「二郎」という名前の使用を躊躇していたインスパイア店が、この特許庁の判断を根拠にギリギリまで過度に店舗名の模倣をしてくる可能性も相当高まりました。
加えて、今回行政の見解が確定したことで、炎上時にラーメン二郎を後押ししてくれていたジロリアンの方々が、逆に訴えられてしまいかねない状況まで生まれてしまいました。
要は、ラーメン二郎が異議申し立てを行った結果、なんのメリットもない一方で、
■本当に悪いのは誰なのか？単なるミスなのか？
ここで１つ疑問が浮かびます。
何故、ラーメン二郎の弁護士は、負けが容易に想定できる異議申立てを行なったのか？
負けた後の展開を一切考えなかったのか？
仮に私なら本当にラーメン二郎のことを思うのであれば、勝てる可能性が非常に低い異議申立ては行いません。そもそも店舗名は現状使われておらず、可能性が低い異議申立てをしなくても例えば麺屋宅二郎に商標を譲ってもらう交渉をするなど、取り得る他の解決策も容易にいくつか思い浮かびます。
また、仮にラーメン二郎創業者の山田拓美さんが、断固として異議申立てをしたいのだと主張していた場合でも、弁護士としてはその主張が公になることを考慮し、異議申立ての主張や根拠はまともな内容だけを残し、多くの方から応援をもらえるよう最善を尽くした主張や根拠を残すはずです。
しかし、現状を鑑みると「一切何もしなかった方がマシ」という状況と言わざるを得ません。
いったいなぜこのような状況になっているのでしょうか？
ラーメン二郎側の弁護士や、他のアドバイザーやコンサルタントなどが、何らかの目的や意図を持って山田拓美さんをそそのかし誘導してやらせたのでしょうか？と何かしらの意図を勘ぐってしまいます。
もしかすると一連の異議申立てを主導した人物は、「どうぜ全てのリスクはジロリアンが負ってくれる」と思っているのではないでしょうか。
そもそもこれまで、インスパイア店が「二郎」という名称を使用していなかったのは、ラーメン二郎創業者の山田拓美さんへの敬意だけでなく、ラーメン二郎の熱狂的なファンである「ジロリアンの方々」の存在があり、法律を超えた中でも保たれていたと考えられます。
実際、熱狂的なジロリアンの方々が、ラーメン二郎に類似するインスパイア店に嫌がらせや誹謗中傷の事例は、インターネットを確認すればたくさん確認出来ます。
つまり、もし山田拓美さんを唆し、一連の異議申立てを主導した人物が仮にいるのであれば、以下のように考えていると想像すると、全ての筋が綺麗に通るのです。
１. インスパイア店に誹謗中傷や嫌がらせをするのはジロリアン。
２. その結果インスパイア店は法的に問題がなくても店名を変更せざるを得ない。
３. 訴えられるとしてもその対象はラーメン二郎ではなく、誹謗中傷の実行犯であるジロリアン。
4. 万が一異議申立てした主張が通れば、主導した人物は「敏腕弁護士！」「敏腕コンサルタント！」など神格化される。
5. もし異議申立てが通らず、悪質な模範店が増えたり、麺屋宅二郎が勝ち取った商標を使用し始めても、熱狂的なジロリアン達が「自発的に」圧力を掛けてくれるので大丈夫。その場合、訴えられるのはジロリアンであって、ラーメン二郎は傷つかないので大丈夫。
なお、ラーメン二郎の山田拓美さんがこのように考えている可能性は限りなく低いと思います。
というのは、山田さんは「インスパイア店は宣伝となる」として歓迎する意向を示しているからです。
URL：https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2019_08/p22-25.pdf
こう考えると、ジロリアンを軽視し、捨て駒扱いをして、法律が分からない山田拓美さんを都合よく唆した存在がもしいるとすれば、非常に巧妙で悪質な考えを持っている人物なのではないかなと考えてしまします。
そうでもなければ、ラーメン二郎の弁護士の対応は私には到底理解できません。
本来であればジロリアンはラーメン二郎の収益を支える根底です。
それだけではなく、ラーメン二郎のためなら犯罪の可能性がある行為までしてしまうくらいジロリアン達はラーメン二郎を愛しているのです。
そのような純粋な気持ちを蔑ろにして、裏から利用しようとして「捨て駒」のような扱いをしている人がもしいるとしたら、それは非常に残念なことだと思います。
ジロリアンの皆様は、今回の一見で、誰が一体何の得をして、誰が何のリスクを負う羽目になったのか、一度振り返って考えてみてもよいかもしれません。
自分の勤務先は某地方都市を中心に展開する書店で、ピーク時の年商は300億円を超えていたので、国内でも大手の部類であったと思う
しかし、今年1月末に新会社への事業譲渡と大幅な規模縮小を発表し、自分もリストラされることとなってしまった
(今と同名の新会社を設立し、そこに事業と従業員の一部を引き継ぎ商号も従来のままなので、表向きは何も変わらない)
出版不況と大手ECサイトの台頭で町の個人書店が一掃され、大手書店も苦戦が続く中、当社は書籍販売からの脱却を進め、規模拡大と多角化経営を推し進めていった
「どこの本屋も苦境だけど、うちは書籍以外も手広くやっているからなんとか黒字が出せてるんだな」と当時は勘違いしてしまっていた しかし世の中そんなには甘くない
書店と併設してDVD・CDのレンタルをやっていたが当然そこではレンタル専業の大手などと競合する(サブスクの普及でレンタル業界も苦戦が続く)
本やゲームの買取等のリサイクル事業も展開していたが、規模でいけばブックオフに敵うわけがない
VRゲームがみんなで楽しめるネットカフェなんていうのも新規出店していたが、既にアミューズメント業界は飽和状態で利益など生み出せるわけがない
書籍販売以外にも収益源となる柱をつくる！と言いながら、いくつものレッドオーシャンに飛び込んでいき結果として甚大な被害を出してしまっていたのである
ではなぜ赤字を垂れ流しながらも事業規模の拡大を図ることが出来たのだろう 会社側は公式には認めていないが粉飾決算が行われていたことはほぼ間違いない
(色々な関係者から聞いた話を総合すると、粉飾は数十年以上に渡って行われており、規模も数十億円レベルなので非常に悪質な粉飾である)
ここからは自分の推測であるが、経営陣が事業規模の拡大を推し進めたのは「新事業による黒字化」ではなく「粉飾決算を隠すため」がメインの目的であったのだろうと思う
PL(利益計算書)の粉飾は比較的簡単で売上を水増しするか、経費を過少計上するかだけでいい 問題なのはBS(貸借対照表)の方だ
PLで利益を水増しすればBSの純資産の部の繰越利益剰余金が増えるので、左右をバランスさせるためには資産を増やすか負債を減らすかしかない
負債の部は銀行借入を過少計上(簿外債務)させるとして、資産の部で計数操作が可能な項目はどれか
現預金はすぐに銀行にバレるので論外、建物や土地の固定資産も固定資産台帳の提示を求められるとアウトなので、行きつくのは「売掛金」か「棚卸資産」となる
当社は書店なので基本的には現金商売で売掛金は発生しない そこで棚卸資産(在庫)を過大計上するわけだが、店舗数が一定なのに在庫だけが膨らめば当然怪しまれる
それを隠すため新規出店を続けたわけだ 更にいえばゲームの買取やトレーディングカードの買取をはじめたのも同じ理由だと考えている
在庫操作は粉飾決算で一番多い手口なので、銀行も念入りに分析する 銀行側から「一般的な書店と比較して月商対比で在庫が多くないですか」と聞かれた際に、
「新規出店したので在庫も増えた」「書籍だけじゃなくてゲームやトレカの在庫もあるから」「書籍の在庫はいつでも取次に返本可能だから不良化することはないよ」と逃げることが出来る
今までに出店したことがなかった他の地方に積極的に出店したのも、他のエリアの地方銀行からの資金調達を可能にするためという裏の目的もあったのだろう
そうこうして自転車操業を続けていたわけだが、粉飾にはいずれ限界がくる 当社にとっての限界点は2019年6月であった
全店舗において注文した書籍が納入されないというトラブルが発生
会社側は顧客に対して「平成から令和への元号切り替えがうまくいかず、発注システムが不安定となっている 正常化には時間がかかる」という説明を行ったが噴飯ものである
町の個人書店ならいざ知らず、年商数百億円規模の書店からの注文がゼロだったら当然のことながら出版取次から取い合わせが来る
会社の説明は全くの出鱈目で、「資金繰りに窮し出版取次への5月末の支払が遅延したため、当社の経営危機を察知した出版取次サイドが出荷を全て止めた」というのが事実である
このままでは書籍の入荷が出来ず営業が続けられない、万策が尽きた経営陣はついに取引銀行を集めたバンクミーティングで全てを白状…という流れとなった
地元エリアを中心に数十店舗を展開する書店がいきなり倒産し全店舗閉鎖するのでは、地域に対する影響が大きすぎるので、会社側は私的整理による事業再生を目指した
しかしながら、単なる経営悪化ならまだしも長年に渡る悪質な粉飾決算が行われていたのは事実なので、銀行側も容易には応じない
私的整理は銀行借入のみに限定した債務カットが可能なので、納入業者等に迷惑をかけることがありません そのため事業価値を毀損せず再生を図ることが可能です
但し法的整理と異なって法的な拘束力がないため、全債権者(ここでは全取引銀行)の同意が必要となります(同意を得られないまま法的整理に移行するケースも有る)
一方で法的整理は裁判所が手続きを進めるため、債権者の過半数から同意を得られれば再生手続が可能となります
但し銀行借入だけでなく、商品仕入先に対する買掛金など一般的な商事債権も債権カットの対象となるため、事業継続に支障が出る場合があります(現金先払いでないと仕入が出来なくなるなど)
当社の場合は、最終的に国内最大手のレンタルチェーン店や大手家電量販店がスポンサーとして新会社に出資し経営参加することとなったので、なんとか全銀行の承諾が得られた
しかし新たに策定された再生計画には不採算店舗を中心とした店舗の閉鎖と人員の削減が当然のように織り込まれていた
自分が勤めていた店舗も残念ながら閉鎖対象となり、そして面談の中で自分が削減対象人員となっていることも伝えられた
「このまま会社が倒産すれば全社員が路頭に迷うことになる 大変申し訳ないが事業存続のためなので理解して欲しい」と言われてしまうと、承諾せざるを得なかった
会社として生き残るため多少の出血は止む無しという判断をするのは当然のことだろう
最終出社日に退職にかかる色々な手続きを終えると私は定時に会社を出た
私と同様に本日付で退職する同僚と個人的に送別飲み会を開いて会社の愚痴でも言い合いたい気分ではあったが、新型コロナが流行る中で居酒屋に行くことはやはり抵抗がある
まっすぐに帰宅し一人で晩酌を済ませた私は気晴らしにデリヘルを呼んでみることにした
過去に何度か呼んだことがあるお店のサイトをチェックすると、好みのタイプの女の子が居たのですぐに電話で連絡をした
先客が居たので待つこと約2時間、とても明るくてかわいい女の子がやってきた
普段は関西の店舗型風俗店に勤務しているが、今はコロナの影響で客足が激減しており、コロナの影響があまりない地方都市へ出稼ぎに来ているのだという
シャワーを浴びて照明を暗くし、私と彼女は布団の上で楽しいひとときを共有した
「ごめん 布団汚しちゃった 予定日はまだ先だったのに ほんとにごめんね」 見ると敷き布団に少しだけ血が付いている
2020/08/06（木）
負債30億8800万円
当社は、1989年（平成元年）1月に設立した家電メーカー。自社ブランド『siroca（シロカ）』シリーズの掃除機、ホームベーカリー、コーヒーメーカーなどの家電製品を主力に、寝具、座椅子、アクセサリー、傘、皮革雑貨、食品なども扱うほか、ギフトカタログ、新聞通販、クレジットカード会社などポイント交換を行っている企業各社を対象として、ロイヤルティ・マーケティングなどに利用される商品なども販売していた。自社で商品を企画、設計し、製造は国内外のメーカーに委託、家電量販店やECサイト、テレビ通販会社など向けに販売。2018年1月期には年売上高約44億4400万円を計上していた。
しかし、2019年4月に一部取引先との間で架空取引を行っていたことが発覚。2019年1月期の年売上高は約49億円を計上したものの、不適切な会計処理に伴う損失処理に加え「速暖マイカヒーター」のリコール費用で約14億3300万円の当期純損失となり、約11億9200万円の債務超過に転落。資金繰りが急速に悪化していた。その後は外部からコンサルタントを招へいし、スポンサー交渉などの再建策を模索するなか、2019年4月に別途siroca（株）〈現商号：シロカ（株）、千代田区〉を設立。スポンサーからの資金提供に加え、中小企業再生支援協議会に支援を要請し、再建に向けて金融機関と協議を行っていた。こうしたなか、昨年12月に当社は商号を（株）rsに変更し、営業権を新会社へ移行。4月28日開催の株主総会の決議で解散していた。
してシロカの採用面接時。担当者の営業本部長や営業部長は「素直になって話してください。私たちも素直に話します」と語ってくれたそうです。
「話をして、聞いて、前向きなマインドを持っている人たちと一緒に働きたいと思いました。この会社には誰一人として諦めている人がいないんです。他の会社ももちろん受けていましたが、シロカに決めた理由は、その働く姿勢への共感でした」
「できるだけ早く分析力を身につけて数字をつくれるようになりたいです。例えどこの会社に行っても、また起業をしたとしても、基本になると思うので」
先を見通してた有能。
一部ブコメで4/10に設立登記が申請されたと勘違いしている人がいるのでそれは違うと説明したい。ほとんどの人は正しく理解していると思うけども。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=2380001028430
上記ページを見ると法人番号指定年月日から平成29年8月頃に設立された会社であることが分かる。
法人番号とは法人のマイナンバーに相当するものであり、設立登記が申請されると概ね1週間程度で指定される。
ただし、この運用が開始される以前から設立され存続している法人に番号が指定されたのは平成27年10月5日である。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=7120001077358
設立登記が完了した後も登記事項に変更が生じることは多々あるわけで、変更登記が申請されることは至って普通のことです。
例えば本店を移転した、商号を変更した、役員を変更した、増資して資本金が変更になった、他の会社と合併した、等々…
登記が法務局に申請されると、法務局で変更登記の手続きが完了するまでの間、その会社の登記簿は閲覧制限がかかります。
ちなみに法人番号公表サイトでは法人番号指定日以降の本店、商号変更、会社合併、清算結了の履歴のみが公表されることになっています。
参考 法人番号公表サイトの株式会社ZOZOのページ（最近商号変更した有名な会社の例として。他意はありません）
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=4040001010503
変更登記がされても過去の登記記録は登記簿から消えません。過去の登記記録には下線が引かれて抹消されたという表示がされ、その下に新たな登記事項にとともに「何年何月何日変更」と記載されます。
ユースビオの本店所在地である福島地方法務局本局が管轄法務局ですが、商業登記の完了予定日を確認すると、現時点で4/21申請分の完了予定日が5/11なので、4/10申請分の完了はおそらく今月中くらいかなと思います。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukushima/static/HP.htm
ただし、申請内容に不備があったり、登記内容が複雑だったりすると予定日までに登記が完了しない場合があります。
また、一部ブコメにもありますが、役員変更登記を延々繰り返し出したりすれば、その間ずっと登記簿は閲覧できません。（でもそんなことするかな？したら逆に怪しすぎて…）
コロナの影響で法務局でも職員の出勤を抑制するなどしており、しかし4月は時期的に会社の登記の申請が増えるので忙しいと思われます。だから訳の分からない苦情を入れるのはやめてあげましょうね。
法務局からのお知らせ:新型コロナウィルスの影響による登記完了の遅延について
2月4日、「濃厚接触者」という分類をなくし、「感染が確認された人が症状が現れた際に2メートル以内で接触したか、マスクをつけずに咳をした閉鎖された空間に居合わせた人は全員接触者に分類」し、自宅隔離の対象とした。「感染者が立ち寄って接触者の生じたすべての場所の商号名が公開される」。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35649.html
2月7日、中国への訪問歴がなくても医師判断で感染を疑い検査できるようになる。
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=74788
それまで国の施設で1日160件しかできなかったPCR検査を、民間の50の施設でも6時間でできるようにし、検査能力が1日2000件に拡大。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200205002500882
保健福祉部の中央対策本部によると、１回の検査で６時間以内に結果が確認できる「リアルタイムＰＣＲ法」の検査は、疾病管理本部（国立仁川空港検疫所を含む）と全国１８カ所の保健環境研究院のみで行われており、１日に処理できる検査件数は約１６０件にとどまっている。
そのため、保健当局は国内の試薬メーカーが開発したリアルタイムＰＣＲ法の診断キットについて、緊急使用の承認を経て約５０カ所の民間医療機関に優先供給。７日から新型コロナウイルスの感染が疑われる患者や、医師が必要だと認めた患者の診断に投入することを決めた。
検査までの道のり
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35689.html
感染の疑いのある患者が検査を受けるためには、まず疾病管理本部のコールセンター(1339)と電話相談の後、管轄の保健所の選別診療所を訪問しなければならない。そこで医師の判断を経て、検体の採取などが行われる。検査の依頼は西大門区（ソデムング）保健所など全国124カ所でできる。
https://japanese.joins.com/JArticle/262612?servcode=400§code=430
2月19日、宗教団体での集団感染が発覚。検査を受けた人は1万365人。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200219001500882
2月20日、検査機関を77か所に増やし、検査能力を1日5000件にする。さらに来月中に100か所に拡大し検査能力を1日1万3000件に増やすと発表。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/23/2020022380019.html
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/02/24/kiji/20200224s00041000214000c.html
2月7日に検査能力一気に増やして海外渡航歴に関係なしに医師判断で検査できるようにしたのが検査数多くなったポイントだな。日本は18日から民間協力で1日3000件検査できるようになったというが、現場では対応しきれてないっぽい。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/pcr13000.php
