「丼勘定」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 丼勘定とは

2018-01-18

サークル内で盗難が相次いでいる

のんびりとした小規模サークルなんだけど、1年程前から盗難が相次いでいる。

うちのサークルは外部から定期的に現金収入があるのだが、まずその一部が消えることからはじまった。最初100円とか500円がなくなっていて、まさか盗難だなんて誰も思わず寄付が潤沢でお金に余裕があるサークルなせいか、数十年単位伝統的に丼勘定だった)、お金を受け取ったらきちんと処理しましょうと全員に伝えて終わった。しばらくして、今度は5000円が消えた。これは流石に無視できず、しかし誰もこんな仲のいいサークル泥棒がいるなんて信じたくなくて、普段出入りしている外部のたち人の仕業だろうと無理やり結論づけ、盗難があったことだけ大学に報告した。

そこから数ヶ月後、大学祭で私達のサークル食べ物屋台を出店し、そこそこ売り上げたのだが、そのお金が全て消えた。当日は外部の人間の出入りはなく、10名ほどの部員だけで回していた。みんな暗い顔をして、うつむいて、何も言わなかった。本当に、奇跡みたいに仲がいいサークルの中に、泥棒が混じっていることが否定できなくなったのだ。

そして極めつけがサークル旅行だった。もう予測はつくかもしれないが、宿に支払ったお金が、宿の人がほんの僅かな時間目を離した隙に無くなったのだ。宿の人は封筒を受け取ったあと、食事の準備に追われ(夫婦で切り盛りする小さな宿だったので忙しく)、受付の少し奥まったところにそのまま置いていたらしい。ちなみにその日、小さな宿には私達しか泊まっていなかったし、封筒を受け取ってから業者など外部の人間の出入りはなかったと言っていた。背筋が寒くなった。気まずいとかどうしようという気持ちを通り越して、もはや怖い。恐怖で震えている。怪物が平気な顔で、私達の仲間だという顔をしている。怪物が私達と同じ鍋を囲み、同じ毛布で寝て、夢を語り愛を語っている。怖い。悪意があるのかすらわからない。ほんとに大好きなサークルで、大好きな人たちなのに。怖いよ……

2016-08-31

ブックオフオンライン新刊文庫を何%オフしているか

取次が公開している文庫新刊リストで、たとえば2016年8月発売とされていたタイトル8月31日現在ブックオフオンラインでどのぐらい値引かれているか、調べてみました。うん、年度末で時間が空いたから()

発売日や価格、書名に「未定」「仮」と入っているものを一律除外していくとKADOKAWAグループが足並みそろえて価格未定としているせいでごっそり母数が減るんですが(あとPHP機械的タイトルに仮ってつけるのやめて)サンプル数は273。

このうち値引きしているタイトルは171、値引率最大35.2%、最小7.4%、平均すると18.4%。

6冊買えば(新刊書店で買うのに比べると)1冊分お安くなる計算ですね。

もちろん「値引きしている」のと「在庫がある」はイコールではなく、欲しいなら新刊書店に行け。ということにおおむねなっているため、かろうじて商道徳の乱れはおさえられている……と言えなくはないですが、そうはいっても新刊書店新刊棚に置いている期間に、堂々と値下げ札を付ける行為なんで、そら嫌われるな。

ブックオフの値付けロジック創業以来の丼勘定から上場企業風味(定着したディスカウント企業イメージ資産に、あらゆる利益獲得の機会は逃さない)に変わったのは2013年秋なのですが、さすがに刊行間もない書籍でも18%OFF、という姿勢になったのはごく最近のことであります

再販制の死守に文字通り生死を賭しているひとたちに対してケンカ売りすぎじゃーん。

2015-02-13

大阪労働協会が今月開催する説明会で年がら年中募集してる会社が優良扱いされてる謎

2月13日(金) 各社1時間

13日は商社卸売企業を集めました。

業種が同じでも具体的な業務内容は様々です!

株式会社ロードカー

山下硝子建材株式会社

株式会社ダイトーグループ本社

伊部株式会社

2月17日(火)各社1時間

17日参加企業サービス業メーカー情報メディア企業です。

色んな企業の説明を聞いて、企業理解を深めましょう!

株式会社ユアサデザインルー

株式会社島商会

日本電子工業株式会社

ユニバーサルコンピューター株式会社

全部が全部そうだと言いたくないけど、はっきり言うと

毎月同じ会社説明会実施して何か採用実績できましたか

あと偽装派遣会社が何社か紛れ込んでるし、ヒラ社員残業代ゼロ企業もありますけど

本当に優良企業と言っていいんでしょうかね。

丼勘定で何も調べない大阪労働協会とかい税金無駄遣いのハコモノ存在価値ってホントにあるのかな?

2015-01-11

http://anond.hatelabo.jp/20150111011625

ブログ管理人コメントを受け付けるのも受けつないのも自由だ。人の意見なんて求めていない。ただ言いたい事を言うだけのブログ何が悪いのか。はてなブックマークはそんな意見無視する。一方的に。暴力的に。

からこそコメント非表示機能があるのに、あろうことか増田コメントを受け付けるだけの記事を書くとか。コメントを見ないと表明している人間ネットイナゴ意見を見せ付ける行為、集める行為を、はっきりといえば荒らし行為をする自由はない。

見知らぬ一人に罵られた所で大して痛くはないが100人に罵られれば罵る言葉子供並でも罵る人間ゴミだとしてもいい気分はしない。

はてなブックマークは悪意を集める力がある。悪口を集約する力がある。ただ1本の矢を100も1000も集める力がある。数は力だ。見なきゃいいという問題じゃない。

反論を呟くのもブログに書くのも自由だ。馬鹿だと罵るのも自由だ。だがそこまでだ。集めるな。

はてなはとっととブックマークページを非表示にするなり削除するなりせーよ。

以下は晒し上げ。

卑怯だのチキンだのブコメ一方的に罵るほうがよっぽど卑怯者だろう。

id:gowithyou わざわざ炎上するようなネタを書いて、批判されるのが怖いからコメント書けないようにしている卑怯な奴としか思わなかった

id:anigoka あいかわらず生活保護なくせば低所得者がいなくなるみたいな書き振りに腹が立ったがブコメ閉じてる卑怯モンに寄与するのもアホらしいのでブクマせずスルーしてたわ ちきりんなぞ読まんほうが精神衛生上大正義

id:aodifaud09 煽り記事書いてブコメ禁止の卑怯者に皆で鬱憤をぶち撒ける会会場

id:seiroten コメント書けない設定するとか、「ちきりん」じゃなくて「チキン」だよね。

なんでコメント非表示があるのか考える頭もない連中。

id:garage-kid 通勤しなくてよくなるならいらないよな、とは思うが、そうでないなら払うべきだろ、と。ブコメを読めなくしてるちきりんの言うことなのであえてはてブはしなかった。こういう増田の使い方はいいな、と。

id:hisa_ino コメント非表示にしてるクソブログでこういうのはいいね

id:junnishikaw この方法は定期的にやりたいですね。増田に上げるかメタブにするかとかルール決めるといいと思う。

おもしろ。読んでないアピールかいやーさすがっすね。俺なら恥ずかしくてできねーわ。

id:toru-nakata 毎回、ぼちぼちブクマ集めるな?。まぁ、読まんけど。

id:houyhnhm 読まなかったが、経費を経費として請求出来ないとか意味が分からないなあ。丼勘定会計やれないですしね。

id:deneb-y この増田を読んで例の記事読みに行こうかと思ったけど、もはやめんどくて読まなかったのでそんじゃーね

id:btoy 読んでない!読む気ない!!

id:YukeSkywalker ちきりんって時点で読む価値無いなーとしか

犯人

id:akihiko810 書いた。意見きかせて下さい(元記事まだちら見しかしてない)

数少ない良心

id:yukkie_strike 本質的に、はてなはこの記事ブックマーク非表示にするべきでは?(といいつつブクマ)/通勤手当を廃止するのではなく「鉄道税金で維持し、無料にするべき」という論にならないのかな、とは思った。

2014-05-23

飲食業で働いてる人達って根が真面目だから付け込まれてるんだろうな

サービス残業なんか突っぱねろよ

本社上司が五月蠅いなら提案したり対策教えろってせがめよ

どうあがいても絶望なんだから口出ししてでも業務改善しとけ。

だってかれこれ3年いるけどノー残業貫いて店長職だったけど殆ど10時間弱で帰ってるぞ

しんどかったらバイトを雇いまくれ。

それも2~3時間シフト組ませるとかじゃなくて中長期働ける契約社員(ほぼアルバイト扱い)雇えば済む。

経理とかクソ喰らえから丼勘定で良い。

それでなくても誰も台所が火の車だなんて思ってないから

ちゃっちゃっと自分仕事だけ終えてさっさと帰る。

月40時間以上も残業とか俺なら絶対させないわ。

それ位じゃ会社利益が損なわれる訳もないしな

損なわれるのは人件費カットしたりいらぬ残業やすからだろ

労基に駈け込むより直接法律関係に、無料相談とかあるだろ、相談すればいい。

そうやって生きていくんだよ

2014-03-24

こうやって格差福祉だで口角泡飛ばして議論してる国が実際には

GDP比200%の国債という最初からバランス説明責任もすっ飛ばした壮大な丼勘定運営されているという事実残酷だな。

右も左も一気に吹き飛ばす威力がある。

いくら微弱な個人があれこれ勘案したところで結局国家なんて略奪してバラ撒く機能しかないわけだし

いくら平和憲法と天賦人権があろうが、実際には日本人は異常に安い原油と異常に安い金利をガブ飲みしてきたわけだ。結局は何らかの暴力を使って。

 

 

 

とにかく何らかの努力数字として反映されるというのはいいことだと思うから、胸を張ってシンガポールケイマンに行けばいい。

バランスだの厚生経済なんて幻想はどこにも存在しないのだから

2013-06-06

優良企業に多いのが「非上場」と「資本金〇億」の中小零細という話

上場=優良か?

後者はともかく非上場企業株式公開をしていない株式会社で有名なのがサントリー竹中工務店などの大手が挙げられるので

とりわけ非上場に優良企業が多いという話は間違いじゃないかもしれない。

株式公開をして外部から指図されて会社運営をするより独自の方法でずっと変わらない経営をして黒字ならという話だけれど。

実際の所、非上場からといって優良だと断定できる根拠がない。

よくNAVERまとめ等に挙げられてる非上場企業は優良だとする見解が見られるが、一方でブラック企業もちらほら見える。

その代表例が佐川急便だろう。

佐川場合、激務高給の典型的会社で働けば働く程儲ける事が出来る代わりに死ぬほど忙しい会社ということで社風が超体育会系なのでブラックだという認識が強い。

ところで、ブラック企業定義は、(引用元:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD)

入社を勧められない労働搾取企業を指す。

すなわち、労働法やその他の法令抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働サービス残業)を従業員に強いたりする、もしくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業法人学校法人社会福祉法人官公庁公営企業医療機関なども含む)のことを指す。

という事だから佐川ブラックである可能性が高いというのは確かだろう。事実労働問題でたびたびこの会社が挙げられているし、今やブラック企業の神となったワタミ会長渡邊美樹も佐川出身なのだから、疑いようもない。また、金丸信関連の佐川献金事件や暴力団関係しているといった黒い噂もあるので、ここではブラック企業といえそうだ。尤も、佐川では昨今福利厚生面の充実を図る試みがなされており、大企業であるという強みもあってそれほどブラックではないという見方も一応あるようだ。

結論から言うと、佐川急便は非上場であってもブラック企業なので、『優良企業=非上場』という図式は成立しない事が分かった。

資本金〇億の中小零細が優良企業か?

これも必ずしもそうであるとは言えないものの、一つの指標になるとは思う。

資本金が多ければ多いほど会社の信用度が高まるというのが世間一般での常識だが、あえて資本金を9000万程度に抑え1億円を越えないようにする企業もあり、一概にイコール会社の信用度で決まってるように思えない。とはいえ、ブラック企業ランキングランクインしている企業の多くが資本金1億未満であったりするわけで、あくまで信じられるラインなのかもしれない。

よく比較されるのが資本金の額と社長の車だろうか。例えば資本金1000万なのに社長の乗る車が2000万だった場合資本金よりも自分が大切、つまりワンマン経営経営無頓着だという事でブラックの典型例に挙げられとか。資本金が信用の程度を表すのだとすれば、社長が着飾ってるのに会社が上手く行っていない場合資本金の額面の通りの会社だというのは間違いないだろう。

これが大会社なら経常利益から経費で捻出するといった丼勘定もありうるだろうが、中小零細の場合売上から捻出される経費は全て工場だとか機械だとかの維持費や人件費に回されるので、その前提からいけば社長が贅沢三昧してる中小零細はブラックだろう。

から資本金が少ない中小零細がブラックだという可能性は少なくない。

しかし、資本金が少なく、また社長ないし役員が贅沢三昧してる中小零細でも優良とまではいかないが一般レベル企業もある。それは大手メーカーの子会社だとか、そういった名の知れた会社資本提携していたり共同開発する間柄であったり分社独立であったりと様々な事情があるだろう。

すなわち資本金が高いから・低いからでその会社が優良だブラックだとは必ずしも言えないけれど、一定の判断材料になるのは間違いない。

2013-05-27

大手病の人に「大手ばかり狙わず中小に行け」という忠告は間違い

中小経験者や資格スーパーマンしか採らないか大手に絞っているという事も考えられないかと思う。

大手ほど新卒のような就労未経験者を採ってくれる会社はないし、そのために教育制度や人事考課にかなりの予算を費やして人事教育を施している。

けれど、中小は規模が小さくて景気の波に常に悩まされているから人事教育お金を費やす事ができない。

それだから経験者や資格スーパーマンを積極採用するものの、大手ほど新卒者受け入れ体制が整っていない現状がある。

まり大手ばかり狙わず中小に行け」という忠告は本当は間違いなのだ

中小に行くのが厳しいのは、明らかな職場引き継ぎであり、それ以外はいわゆる3Kで肉体労働中心の本当に誰にでも出来る仕事という事でやりがいも魅力もない。

給与ピンハネサビ残不透明組合費など労働水準が低い事もよく見る光景だ。

業界にもよるだろうけど、どこの業界大手以外はい倒産してもおかしくない状況も相俟って中小に行く事が如何に無謀なことか。

不人気と言われている業界ですら、他業界であぶれた人がそっちに行くから飽和状態でとても人員を割く余裕がないし、中小中小なりの経営方針で

例えば同族経営だと不透明予算運用旧態依然丼勘定のために人材採用お金を掛けない事も考えられる。

画期的システム効率化も中小にしてみれば、会社のやり方に逆らう不良社員だとレッテルを貼られパワハラが横行するものだ。

そう考えると、そうした悪循環が待ち受けている職場に行って新卒枠をわざわざ潰したい人もそうはいないはずだ。

そうした背景や昨今の倒産速報、株式動向から安定性を求めて安易大手を狙うのは実は間違いではない。

しろ、状況が好転しても変わらない中小に行く方が自殺行為に近い。

それで新卒枠を消滅させる位なら就職留年という道もあるわけだ。

また大手に落ちまくったからといって大手は絶対落ちるわけではなくて、時勢とか運とかそういう些細な事が重なっただけに過ぎない。

大手に行く事自体は間違いないし落ちたか安易中小に行くのは愚か者のする事だ。

新卒カードは大切に使うべきだ。

2013-04-29

サビ残ブラック認定の企業ってさ

要は人が足りてないから(サビ残が)発生するんでしょ

それなら人件費もっと出した方が効率が上がるんじゃない?

大企業ほどその辺丼勘定から予算組んで人件費削減傾向を改善すればサビ残も無くなって来るし

ブラック回避できると思うんだけど。

2013-04-20

コーナン商事で働いてたけど俺には無理だった

去年まで働いたけど、他方で色々言われてる通りブラック企業でした。2012年時点の離職率新卒で14%強という驚異の数字。底辺だししゃーない。

入って良かったと言えるのは、日常生活に活かせる商品知識を身につけられる所と小売業の基本的な業務を全て経験できる所かな。コンビニバイトでも出来るけど。

実働8時間と説明会、面接で言っておいて残業は「本部の意向でノー残業制を敷いてる」と言っていたか企業コンプライアンスを順守してるんだと思ってたら

「本部ではノー残業店舗ではサビ残」の意味だったのね。こりゃ一本取られたわ。労基行ったら詰められたし、すごい会社よ、ここ。

有給消化状況については就活情報サイト情報通り殆ど消化されてない。というより消化させないように上から命令が飛んでくる。死ね(笑)

昇給賞与は上が詰まってるから出来ないのにさも昇格がされてるという。上層部に告げ口して出世するシステムから店舗社員空気は最悪だ。

配属先の店長が昼間から寝てる。そのせいか連日忙しいしサビ残の嵐で従業員の目が死んでる。真面目な人間馬鹿を見るっていうけど、ホントだね。

徹底的な成果主義なのに人事考課では何故か過程重視で上役への接待必須条件になってる。客へのフォローより一部門の作業を重視するこの会社すげえ。

加えて上司になるのが無能がやってるし同族経営から丼勘定しか人事をしないかESが全くないのがここの特徴だと思う。

よく言えば昭和的、悪く言えば強烈なワンマン企業典型的ブラック企業ドM社員、随時募集中。残業代100%出ません(笑)

確かにやってられんわな。チーフになっても2000円、主任になっても5000円しか手当てがないんじゃモチベーションが上がるわけないし。

まあ、バイトの評判はまあまあいいのが救いかな。けど、商品が足りないからってバイトに自腹切らせて余所に買いに行かせるのはどうかと。

コーナンホームセンター業界№1だけど、ブラックでも№1になれるかもしれない。

コーナンでは店長の気分次第で昇格が決まる。去年一昨年ぐらいから?人件費削減が加速して人手が圧倒的に足りない。

そのくせ、毎年のように店舗拡大する。売上げ=店舗拡大という発想。経営状態が心配になるほど。喩えるならバーガーバーガーのゴールの条件って店舗数が売上げに関わらず一定ラインを超える事なんだけど、コーナンは正にこのタイプ。ゴールなんて存在しないけど。

売るものと言えば最近猛烈に自社内でプッシュしてるライフレックス等自社製品ばかり。中国東南アジアにラインがあるけど、非常に安価で粗悪だから苦情が絶えないのに何故かこれがコーナン全体の売上の約3割に相当するんだもの。そりゃ自社開発が進むわ。一方メーカーの良質な製品は自社の粗悪品の影響で続々撤退中。将来は自社製品だけで運営したいみたいだけど、無謀でしょ。

最後に、大卒以上でコーナンへ行きたいという人は考え直せ。ここは中卒でも十分できる。殆ど仕事と体力勝負のガテン系

コーナンに限らずホームセンターショッピングセンターお客様第一だけど従業員なんか消耗品程度にしか思われてない。昇格もないし将来性も外資が入ってきたら勝ち目なくて暗黒ですけど、上がちゃらんぽらんからまあのらりくらり縮小傾向ではあるけど、それなりに続くんじゃないですかね。

俺はとりあえず次の会社します。

2011-05-10

地震の規模の違いについて考えてみた

科学雑誌ニュートン』の2011年6月号は東日本大震災の特集で、地震の大きさについていろいろ書いてあった。

なんでも、マグニチュードの数値が1上がると地震の持つエネルギー量は約32倍になるとか。

と、言われてもド文系の私には何がなんだかわからない。だからインターネットの力を借りて地震の大きさについてメモってみる。

参考にしたのはwikipedia

http://www.convertalot.com/earthquake_power__calculator.html

Earthquake Power Calculator

まず、1995年阪神淡路大震災兵庫県南部地震)について。

阪神淡路大震災(1995)

 M7.3 エネルギー量は5600兆ジュール。TNT火薬に換算すると1.3メガトンぶん。

これを便宜上「1阪神」と名づけよう。1995年阪神は弱かった。関係ないけど。

関東大震災(1923)

 M7.9 エネルギー量は4京4000兆ジュール。TNT火薬に換算すると10メガトンぶん。

 地震の規模は「7.8阪神

1995年阪神を1とすると7.8倍のエネルギーだ。すごい。つまり年間ワースト記録の年間84敗(1995年)の7.8倍

つまりシーズン通産655.2敗を喫するということだ。すごい。

今年三月の地震はどうか?というと、当初の速報値では

東日本大震災(2011)速報値

 M8.4 エネルギー量25京ジュール。TNT火薬に換算すると60メガトンぶん。

 地震の規模は「44阪神

阪神が44チーム。これはなかなかすごい。一塁手グレンが44人も。打点も3388点は期待できる。

しかし翌日、M数が修正された。

東日本大震災(2011)速報値2

 M8.8 エネルギー量は100京ジュール。TNT火薬に換算すると230メガトンぶん。

 地震の規模は「178阪神

っていうか、昨日の数値の4倍近くじゃねえか。178阪神新庄が178人いるので気の迷いで買ってしまったランボルギーニLM002・チータも178台ということになる。ちなみに大失敗作のチータは301台しか生産されてないのでほとんどが新庄の愛車ということに。

翌々日、正式な値が出た。

東日本大震災終値

 M9.0 エネルギー量は190兆ジュール。TNT火薬に換算すると470メガトンぶん。

 地震の規模は「339阪神

やっぱり昨日の倍近くじゃねえか。どんだけ丼勘定なんじゃいと突っ込みたくなるのを抑えてみるが、やはり339阪神というのは途方もない。シーズン終了時のゲーム差は36.0だったからその339倍で…12204ゲーム差。追いつける気がしない。

参考までに、人類史上最大の地震比較してみよう。

チリ地震(1960)

 M9.5 エネルギー量は1100京ジュール。 TNT火薬に換算すると2600メガトンぶん。

 地震の規模は「1964阪神

1995年阪神の1964倍の規模ということだ。もう気が遠くなる。シーズン途中の監督交代も1964人。シーズンが4~10月の七ヶ月だとしても(阪神のシーズンがそんなに長い事は90年代には滅多になかった)毎月280人の監督が必要になる。2.5時間に一度監督が交代する計算になる。

 やはり地球というのはすごいものだ。

2010-03-26

[2010.3.24]

アメリカ医療改革法案が成立。

国民皆保険制度を始めるという法案であり、下院で過半数を取って成立した。しかし、現状の法案にはかなり大きな穴があいている。アメリカ医療費世界一高額なのは、その費用の大部分が、訴訟リスクに対する保険料と、あまりに高額な医療費によって破産する患者が踏み倒した分の回収に占められているからである。

この問題を放置したまま皆保険を始めるとなれば、高額な医療費の請求が、そのまま保険という丼勘定によって全員に背負わされる事になる。破産によって踏み倒された分の回収が終わってしまえば、それ以上の破産による踏み倒しは発生しなくなるので、税法が認める償却期間の間は高額で推移するが、その後は徐々に下がっていくという見通しらしいが、肝心の、医療過誤裁判に対する訴訟リスク保険については、放置されている。

訴訟リスク保険保険会社ドル箱であり、患者向け医療保険よりも、はるかに効率の良い儲け口である。

保険制度によって、国民医療を受けやすくなるが、訴訟リスク保険には、一年間に診療できる初診患者数に上限がつけられており、患者は居ても、診療できないという状態になる事が簡単に予想できる。初診患者数に上限があるのだから、診た患者からは、可能な限り高額な診療報酬を引き出さなければ、採算割れを起こすという構造になっている。つまり、皆保険制度によって医者にかかりやすくなったからといって、お金にならない簡単な病気患者ばかりが来るようになると、医者の側が破産する事になる。来た人全員を、緊急の手術が必要な患者であるとするぐらいのことをしないと、割に合わない。腹痛なら盲腸盲腸を取っているならば腹膜炎や切除しても害が無いとされている脾臓破裂。熱や眩暈といった内科的症状ならば腫瘍があるとするぐらいの事は平気でやってのけるし、病理検査機関は、医者の診断通りの結果を出すというサービスができなければ、仕事を受注できない。こうして、高額な医療費と、それで破産する患者という存在が生み出されている。この構造こそが問題なのだが、現状の皆保険制度は、状況を悪化させるだけである。破産する患者は減るだろうが、医者モラルは悪化していくであろう。

これを避ける為に、初診患者数に上限の無い訴訟リスク保険契約を作れば良いというのは、明らかに間違いである。一日に集中力をもって対応できる患者の数には限界があり、その限界を越えて診療せよというのは、幾らなんでも間違いである。

医療費見積もりを出すコンサルタントの所に行って、自費で各種の検査を受けて、高額の治療が必要な場合には医者の所に行くが、そうでない場合には市販薬を適当に飲めば治るとやるには、その診断を下すコンサルタントが、結局は初診担当医となってしまい、訴訟リスク保険に入らなければならなくなる。各種の検査キットやレントゲンセルフ撮影といった自己判断の為のサービスを一般化するというくらいしか、やりようが無いが、これはこれで、手技を持った医師以外は不要という事になりかねないし、そんなことをしたら、限られた初診患者数という制限の中で利益を追求している医師にとっては、いろいろとバレてしまってマズい。

医療過誤訴訟における賠償金額は、支払った診療費を上限とするという制限を加えるのが一番合理的なのだが、こうすると、訴訟リスク保険は不要になってしまい、保険業界と医療過誤裁判でメシを食っている弁護士業界が困るので、猛烈なロビー活動を展開する事になる。実際、このロビー活動によって、医療改革法案は、今回成立したような、保険業界と弁護士業界既得権益には一切触れないという、不自然で歪んだ制度となったとも言える。

始まるばかりの制度に問題があるのは当然であるが、そういった問題のうち、制度が始まる前の検討の時点で確認された問題については、制度が始まる前にすべて対応が取られるのが、最低限度の仕事であろう。

お金の取れる仕事というのは、そういうものではないだろうか。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2009-09-13

アメリカ国民医療保険は何が問題なのか

オバマ大統領ヘルスケアについての演説。

アメリカ医療費世界で一番高額なのは他に産業が無い為である。自動車産業にしても軍需産業にしても、人員を削減する合理化でしか利益が発生させられない程技術革新ストップしている。

新規の工業は発生せず、労働者を吸収できるのは三次産業だけであるが、小売業飲食業といった買い手が強くて価格競争が厳しいカテゴリーでは賃金の低迷が発生し、逆に医療介護のような売り手が強いカテゴリーでは料金の高騰が発生する。

この料金の高騰に乗っかり、さらに吊り上げを行っているのがAIGに代表される保険会社医療過誤裁判で懲罰的賠償金を請求して取り分を増やす弁護士業界である。

モノを作り人々の幸福奉仕してお金を儲ける物作りがサブマリン特許特許による市場の寡占や製造物責任による懲罰的賠償金といったチャレンジを阻害する法制度によって邪魔されており、人々は保険会社弁護士といった他人の不幸につけこんで銭儲けをする商売や、投資銀行のような他人を騙して銭儲けをする商売に進むしかなくなる。

その結果、そういった"強欲なビジネス"に従事する人々を富ませる為に、末端の三次産業訴訟コスト責任保険といった高コスト要因を背負わされ、現場で働く人々は貧困になるばかりとなっている。

第三次産業は一次産業や二次産業のおまけでしかなく、それに頼ると社会全体が貧しくなってしまうのである。

日本でも、医療介護や保育といった福祉分野が雇用の受け皿になると主張している者が居るが、お互いがお互いにサービスしあう状態では縮小再生産になる。

誰の何と言う本かは忘れたが、島民全員が洗濯屋でお互いがお互いの洗濯物を洗う事で賃金を得ている島という設定があった。島民は皆、洗濯をして賃金を受け取り、洗濯物を出して代金を支払うことになる。島民は洗濯業以外の仕事をしてはならず、自分洗濯物を自分で洗ってはならないというルールが存在するのが前提である。島民は、洗濯代を受け取り、生活費の分を消費し、残りで洗濯代を支払うことになる。

この場合、生活費の分だけ、非島民(外部)にお金が流出することになり、この島の経済を維持するにはヘリコプターで外部に流出する分のお金を毎日ばら撒かれなければならない。

結局、第三次産業が発生する付加価値とは、他の産業が生み出す富の総量を超える事は出来ないのである。"強欲なビジネス"がお金を集めると、末端の三次産業従事者は貧困にあえぐことになる。また、これは、通貨ごとに閉じた世界として考えられる。外部から投資を引っ張ってこれたとしても、その投資には金利や配当をつけなければならず、その負担は、その通貨を法貨としている国家が発生させた富によって賄われなければならない。さもないとネズミ講になってしまう。

医療保険制度の改革や金融機関報酬制限によって、"強欲なビジネス"の牙を抜くプランに反対が多いのは、それだけでは縮小均衡になるからである。縮小均衡にしない為には、一次産業や二次産業において雇用を拡大する法制度の改革が必要であり、その青写真くらいは見せないと縮小均衡に対する反対は止まらないであろう。

自動車保険のように皆保険制度を実現できる筈だというが、自動車の場合は修理代の方が評価額よりも高くなったら修理せずに廃車にする。人間も、同じように治療を打ち切って安楽死させる事ができるのであれば、自動車保険のような丼勘定の保険制度設計でもやっていける。しかし丼勘定保険制度人間生命を扱うのは根本的に無理がある。このために、民間の医療保険では、健康な人しか加入させないという条件をつけたり、加入時に申告の無かった既往症や虚偽の申告があった場合には保険を適用しないという条件を加える必要が発生する。

保険では、既往症や慢性病に対しても保険を適用しなければならず、丼勘定では破綻する。働けないほど重病であれば、医療費保険が持ち、生活費は福祉が持つことになって、働かずに暮らしていける人が発生し、そういった社会的な富を発生させていない人を生かす為に、健康に気を配り、汗水流して働いている人が高額な税金を負担させられる歪んだ社会になってしまう。

つまり、丼勘定のままでは、誰かが、その人の社会的価値を判定し、安楽死を働きかける仕事をする羽目になる。それをやりたがる人は、いるだろうか?

これを防ぐ為に、私は、医療保険のローン化や、年金失業給付や生活保護の口座化を提案している。

これらのプランでは、医療費生活費債務家族(子孫)が背負う事になる。子孫がいない孤老世帯の死亡が発生しない限り、残高の未回収は発生しないという考え方であり、これ以上負債を増やしたくないという判断を下すのは、本人や債務を背負う家族(子孫)である。負債が大きくなりすぎると、結婚等で姻戚関係を結ぶと法定相続分負債が降ってくるので、婚姻がまとまりにくくなる事が予想される。おのずと、自ら身を処するようになるという考え方でもある。社会福祉口座の債権債務に関しては相続放棄が出来ないという例外をつけるだけで、人々に自律的な行動を強いる事が可能なのである。

2009-08-01

自民党公約が出てきた。

自民党公約が出てきた。

http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf

首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。

そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党公約である。

最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ医療費の大部分を占める高齢者医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。

次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康ネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。

次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性出産結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性バリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性結婚価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。

高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税増税によってという前置きが3ページ前にある。

次は雇用対策になっているが、既存の産業雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者女性障害者高齢者に働き口を作る為に、企業補助金を出すという主張にしても、既存産業雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者待遇改善については、派遣正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税増税であろう。

教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記

[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。

コンテンツデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイター利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。

経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本経済利権において敵対するBRICsアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資市場の取り込みという話になっている。公約に2%成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電電気を倍額で買い取り、そのコスト国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。

新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造責任を過大に追及する法制度排他独占に偏った知的所有権運用

(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html

といった問題を解決しない限り、何をやっても税金無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。

地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化=e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。

中小企業建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。

地域活性化地方分権については、高速道路無料化によって国民分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレス課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。

食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物生産人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラック市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家補助金をばら撒くという事であろう。

財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。

外交安全保障については、国防の為の具体的な施策が無い。

資源エネルギーについては、東シナ海地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。

環境温暖化問題。人類の活動を大げさに見積もりすぎである。

(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html

この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。

行政政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員政治任命が無い。世襲規制お茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーン運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党規約による多選規制は、議員地域利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員議員ステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。

1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党太鼓持ちになれというのでは無意味である。

国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。

議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベル議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。

最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本議会承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。

突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。

[2009.8.1] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2009-06-09

日本プライマリーバランス

プライマリーバランスの達成を放棄する上に、今度はGNP比という基準をでっちあげるという話。

一年間の収入である税収と支出バランスさせるというのは、永続的な家計を実現するのに、必要不可欠の条件である。国家においては、国民、すなわち家族数の増加に応じて、貨幣の量を増加させなければならず、その過程において、赤字国債の発行が容認される場合が存在するが、そのようにして増加した負債は、相続税によって回収されるというのが前提であった。

人口が一定、もしくは減少傾向に入ったならば、当然のように、家族数の減少に応じて貨幣の量を減少させなければならず、その過程において、プライマリーバランス必然であるし、国民人口の減少の度合いが大きいようであれば、赤字国債の償却額を増やしていかなければならない。

財政規律は、景気の維持や肥大化した行政システムを維持する為に捻じ曲げて良いという物ではない。それらの為に財政規律を捻じ曲げると、貨幣経済に対する信任を揺るがしてしまうのである。

税収と支出バランスさせる為に智恵を出せと国民の信任を受けたのに、首相の座を転がしている内に、拠って立つ足元すら、見失ってしまったようである。

GNP比で財政赤字を評価するということは、最終的には、GNPを丸ごと税収にするという事に等しいのだが、GNPの数値を税収にする事は、不可能である。年収のうち、生活費家賃として支払う分まで借金の返済に充てるような事で、生活破綻を前提にした見積もりを立てようという話でしかない。

ここまで借金がかさむと、返済計画が破綻しているとして、普通ならば、自己破産を行うか、身柄を攫われて、男なら山奥の飯場、女なら風俗に沈められる状態である。

国家の場合、破産を受けてくれる裁判所が無いし、借金を取り立てる怖い連中も居ない。それゆえに、理性的で自立している人々が国家の運営を担うという民主主義を行う事で、それらの緊急避難行為にすがりついて踏み倒すようなマネは絶対にしないという信用を発生させているのだが、選挙で勝っただけで、世の中を動かす力も言葉も持って居ない人が、システムとして存在している行政を使って世の中を動かそうとして、無駄遣いを繰り返し、挙句の果てには、行政傀儡となってお手盛り報酬待遇天下り先作りに奔走し、税収が足りないと囀りはじめている。

介護保険制度にしても、老親の介護公務員が職務に専念する為には邪魔であるが、公務員に老親を養える離れのついた家屋を購入し、お手伝いさんを雇えるような報酬を与える事は世間体があるからできないので、老人ホームを作って、そこで介護の面倒を見るようにするという話であり、その為の経費は、介護保険制度でっち上げて、新種の税金として国民からかき集めようという事でしかない。

介護保険制度にしても、保険年金にしても、丼勘定のままでは間違った制度なのだが、それを改定してしまうと、せっかく作った公務員利権が削られるという話になりかねない。

介護支援専門員だけでなく、教員にまで定期的な資格更新試験を導入しようとしているが、教員資格更新試験を導入したならば、公務員様が職務に専念する為には子供教育が万全でなければならない、公務員様のお子様に悪い成績がつくようであれば、資格試験の時に覚悟しろよという話にしかならないであろう。公務員のお子様専用の補習をやると、不平等として叩かれるし、試験問題の流出等をやると、もっとややこしいことになりかねない。あからさまに成績評価を操作するのも問題があるとなれば、公務員の老親や元公務員専用の老人ホームがあるように、公務員のお子様専用の学校も作られるようになるであろう。日本世界で一番成功した社会主義国家だったと皮肉を言われる事があるが、自由主義に傾き始めた中で、まさか、Nomenklaturaという悪弊が実現してしまうとは、皮肉以外の何物でもない。

公務員になれば良いという考え方は成立しない。今後、公務員の定数も削減される以上、親が公務員等の人物的に信用できる人でないと、採用担当責任を負わされる事になりかねない為である。

2009-04-14

病院経営について。

病院の3分の1は赤字であるという話が出ている。

 入院施設のある医療機関は、大きく分けて、通常病棟療養病棟に分類される。

 通常病棟においては、ベッド数と看護士の定数によって、7対1、10対1、13対1、15対1と区分されている。ベッド数に比べて看護士の数が多い病院ほど、急性期や手術対応を取る病院であり、看護士の数が少ない病院は、そういう病院を目指しているんだけど、地域病院の数が多すぎて、患者の取り合いになってしまっていて、患者数が増えず、普段は看護士数を減らし、患者が増えたら補助看護士を取って7対1を目指すという状態になっていると考えて差し支えない。

 通常病棟は、治療行為によって点数を稼ぐ病院とも言える。入院基本料が、7対1でベッド一台一日あたり15550円の売り上げが立つが、その金額と同等以上、できれば倍額である30000円程度の処置売り上げを付け、ベッド一台一日当り平均45000円の売り上げ(3割負担ならば13500円)を出さないと、成立しないと考えた方が良い。入院期間中に、点数の高い手術をしたり、自費負担の重粒子線療法をしたりといった事をやって、がばっと売り上げを稼げる日を何日か作らないと、達成できない数値である。

 常に患者満床になっているとは限らない事や、男女を同室には出来ない事等から、病床稼働率は高いところで95%が上限と見られている。それ以上になると、ベッド待ちの患者が他の病院を求め、商売敵が発生し、結果的に、患者を取り合って75%くらいまで稼働率が落ちる。10日で退院できる患者を、検査だなんだかんだと15日くらいに引き伸ばす事は可能であるし、それだけで、50%の病床稼働率を75%に引き伸ばせるが、当然、検査待ちで何もしない入院日数が発生するので13対1(入院基本料一日10290円)にまで看護士を減らす事になるし、やれる検査も処置も変わらないので、ベッド一台一日当りの平均売り上げは20000円程度にまで落ちる。

 やれる検査も処置も決まっている以上、短い入院期間で退院させた方が、ベッド一台一日当りの売り上げは上昇するし、患者にとっても、実は、入院基本料が減る分だけ、支払い総額が下がるというメリットがある。

 これに対し、療養病棟入院基本料に処置費が全て含まれる包括式になっている場合と、通常病棟の一部が療養病床に指定されていて、安価な基本料に出来高払いの処置費が付け加えられる場合とに分かれるが、通常病棟に療養病床を置く事は、ベッド一台一日当りの売り上げの平均値を引き下げる事になる為に、患者が十分にいる病院では、常識的には設置されない。療養病棟に空きが無くて転院させられなかった時に、やむを得ず置く場合ぐらいである。療養病棟は、重病患者痴呆が進んで移動すらままならなくなった人でないと、基本的には受け入れてくれない。というのも、症状に応じて売り上げが決まる為で、一番高い基本料が取れて(ベッド一台一日当り17400円)、かつ、手間のかからない患者を受け入れるのが、一番美味しいとなっている。ただし、そういう患者でも180日が経ったら退院させなければならず、それを引き取る家族は、苦労を背負い込む事になる。

 通常病棟には、内科の他に外科や小児科といったほとんど全ての診療科を置かなければならないが、療養病棟には内科だけで十分であるという事から、患者さえ十分に居るならば、療養病棟専門にした方がメリットは大きいのだが、入院期間に通常・療養あわせて180日の制限がある為に、患者の確保が難しくなり、通常病院療養病棟を持つという、一番売り上げに対してマイナスな手段を取らざるを得なくなっている。180日が経ったから退院させるという時に、家族が引取りを拒否するような事態を発生させない為には、大きな手術が終わったら、すぐに家族に引き渡した方が、スムーズ押し付けられるという現実があるためである。

 このために、療養病棟を専業とする病院は、可能な限り通常病棟への転換を目指し、結果的に、患者の発生量に対して病院が多すぎるという事態を起こしているのである。

 救急においてたらいまわしが発生しているという話や無医村・無病院町が発生しているという話と、病院が多すぎて赤字になる病院が増えているという話は噛み合っていないのだが、たらいまわしが発生するのは、産科や小児科といったハイリスク診療科の話であるし、無医村・無病院町が発生するのは、丼勘定健康保険制度において収入と支払いのバランスから、請求した診療報酬がガシガシと削られて赤字になるのが原因である。正当な報酬が受け取れない事や、リスクに対する責任理不尽である為に、病院が逃げ出したり、産科と小児科医師が逃げ出したりとなり、病院が消滅し、たらいまわしになるのである。

 医者といえども、自分や子孫の繁栄を願うのは、世人と変わらないと以前書いた(cf.[2007.5.1])。人口が増えている時代であれば、病院が増える事は望まれており、今の制度は、その目的アジャストされたままになっている。人口が安定している状態や減少に向かう状態では、病院の総数を一定にしたり併合させて減らしていくという事が必要になり、制度現実の間に、ズレが発生しているのである。このズレを無くす一つの方法が、病院株式会社化であり、個人所有の診療所病院、大病院へと拡大していくという考え方から、すでに存在する病院株式を、医師として現役の期間だけ保有するという考え方への転換である。

 多すぎる病院を、いきなり減らす事は難しいであろうが、やらなければならない事なのである。医療介護が新産業になるという主張が本当ならば、赤字の病院介護施設は存在しない筈である。数字は嘘をつかないが、人は嘘をつくのである。

2009-02-13

 雇用賃金

 企業賃金として支払った金額は微減が続いている。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf

 平成17年度と19年度に微増しているが、この時期に伸びている企業収益に比べれば、マイナス成長といっても過言ではない。

 しかし、雇用においては微増が続いている。

http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/pdf/youyaku.pdf

 増えたのは、高齢者女性である。この二つの階層に共通しているのが、低賃金という条件である。高齢者厚生年金給料との二重取りを行う為に、フルタイムであっても低賃金の方が都合がよいし、女性家計の補助という建前から、もともと低賃金労働者であった。

 この二つの階層労働者が増加すると同時に、派遣偽装請負の一般化によって、若年層は、フルタイムで働いていても低賃金という状態になっている。

 これが、労働者数が増えているのに、企業が支払った賃金総額が減少するという構造の正体である。

 この構造は長続きしない。

 長続きしない理由の一つは、厚生年金ネズミ講であり、それを受け取れる高齢者にとっては年金賃金の二重取りが、企業にとっては厚生年金低賃金労働者を使える補助金として利用する事が、それぞれ合理的になるが、年金を支える若年・中年齢層が低賃金不安定な労働環境に置かれる事から、ネズミ講が回らなくなる上に、消費が冷え込んで不況になる。

 高齢者は支払った以上に受け取って逃げ切れるかもしれないが、支えさせられている若年層にとっては、踏んだり蹴ったりであるし、厚生年金賃金補助金として使う企業が少数派であるうちは問題は表面化しないが、統計的に有意なデータが出てしまう程に使われると、年金制度自体が不況の原因であるという解釈をしなければならなくなる。

 夫婦共稼ぎというのも、男女平等と言えば聞こえは良いが、共働きが一般化すると、労働者の過剰から、共働きでなければ生計が維持できない程度にまで賃金水準が下がっていく事になる。これも、共働きが少数の内は収入を増やせる裏技であるが、統計的に有意なデータとして出てしまう程になると、共働きでなければ生計が維持できない程の低賃金常識となってしまう。

 共働きになれない若年労働者は、親離れできない低賃金労働者でしかなく、共働きをしている夫婦においても、妊娠病気や老親の介護といった問題が発生すると、途端に生計が破綻する脆弱性存在するようになってしまう。

 共働きや、年金賃金の二重取りを禁止する事は不可能であるし、女性や、一定の年齢に達した人に、賃金を受け取る労働をしてはならないと決める事も不可能である。国会議員医者だけは別というのは、成立しない。年金賃金の二重取りを無くすだけならば、年金ネズミ講である部分を廃止するというのが、妥当な対策となりえる。

 社会保障を、ネズミ講丼勘定から自分が積み立てた分を受け取るだけという金額を明確にする積立方式に変えることで、年金賃金の二重取りという発想は消え、共働きにおいては社会保障口座への義務的積み立て額を増やす実質的な増税策によって、低賃金での労働力ダンピングという発想は消えると思われる。

 共働きが問題なのは世帯収入における不平等であるが、世帯が直接老親の経済扶養義務を背負うのであれば、働くならば稼ぎの大部分を老親を支えるのに吸い上げ、働かないのに老親が居るならば借金が増えていくというやり方で、労働力ダンピングを止めさせられる。

 同様に、定年退職して退職金を受け取ってから嘱託として低賃金労働市場荒らし賃金年金の二重取りをする高齢者を無くす事ができるようになるのである。

2008-09-21

私はこれから○○省に喧嘩売ります。

○○省の中の人の中には頑張っている方も多数だとは思いますが…

○○省の中の人の方のかなり上の(元含む)上司たちは産廃以下だとおもうのですよ。

何で国民薬漬けにしたがるん?

何で健康な生活勧めせぇへんの?

それで困っているのは患者だけではなく医者もです。

仕方なくジェネリックに切り替えるとトラブルが起こることも…

何で医者の処方ではなく薬価で稼ぐん?

処方の価値低くしすぎちゃうのん?

小児科医が減っている最たる理由の一つがこれです。

おまけに医者高学歴高収入とか言ってるマスコミ連中がすぐ叩きの対象にします。

連中製薬会社叩きやがりゃしませんよ。理由?マスコミへの上納金ですよ。

メタボ解決なんて簡単ですよ。一日7時間半以上、なんなら9時間寝てもいいんです。

深夜にTV見なくていいですよ。ゲームネットも好き好きで。早起きして見るのがお勧め

この記事、Nature日経サイエンス(米国Sciencfic American翻訳版)にも出てるのに

なぜか全マスコミスルー(爆笑)

早寝早起き粗食でバランスのいい食生活。そして適度な運動。歩くだけでもいいんです。

前を向いてしっかり歩きましょう。

病気になったら信頼できる医師にかかりましょう。

医者は本当に藪とスーパードクターの差が激しすぎるから困る。

薬も最小限にしたいですがモノによっては仕方ない出費もあります。

さっきはああいいましたけど製薬も完全なる悪ではないです。

新薬開発の費用は膨大なのでどこかから回収しないといけない。それは仕方ないです。

結局、最終的に○○省の丼勘定と書類の手続きの遅さが最大の原因でしょ?

検査データならいくらでも出すでしょ製薬会社だって。

処理しきれないとしたら、○○省の上のほうは無能と断定せざるを得ません。

ならもう仕方ない。○○省さんの上層部の皆さん、これから何かが起きても

最悪リストラされるようなことがあっても、あなた方の自業自得ですよ。

喧嘩の売り方は敢えて書きません。

ただ、売るだけは売りますよ。必ず売ります。そして連中に一泡吹かせたいですよ。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん