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はてなキーワード: 小西洋之とは
@konishihiroyuki
これは余りにもひどい。
フジテレビのオフレコ発言の切り取り報道による名誉毀損(☆)に対する一被害者としての抗弁と、磯崎補佐官の放送局の番組編集権への介入発言を同列に並べている。
☆産経でさえ一部記載のあった発言の真意の説明がゼロの放送だった
@asahi_kantei
「非常に偏った報道でしかるべき対抗措置を取らないといけない」（#小西洋之 氏のツイート）
「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう」（礒崎陽輔首相補佐官（当時）の発言）
立憲・小西氏を更迭 泉代表「一連の発言に行き過ぎあった」と注意
https://asahi.com/articles/ASR3073MCR30UTFK00H.html
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今ごろ何言ってるんだ。
わかったら真面目にやれ。
■五十嵐えり
中学時代にいじめに遭う→中卒で4tトラック運転手、牛乳配達、クリーニング配達など様々な職業を経験。
24歳で高卒認定→働きながら静岡大学夜間卒→名古屋大学院卒→30歳で司法試験合格→弁護士
■佐藤こと
静岡県立浜松北高校→ダブリン大学トリニティカレッジ心理学部へ進学。
卒業後、広告代理店にて5年間営業職。障害者雇用支援事業を展開するソーシャルベンチャー「株式会社ゼネラルパートナーズ」入社し、広報室長。選挙のため求職中。
一児の母。ADHDグレーゾーン。パリテアカデミー出身でフェミニストを自称。
夫は高卒で、北区の工場で三交代勤務。マンションの頭金を選挙につぎ込んだとのこと。
■広瀬まき
京都大学経済学部卒業→三菱ＵＦＪ銀行にて約12年勤務（営業・企画業務）→アクセンチュア（外資系コンサルティング会社）を経て、独立
「ドラクエ5の花嫁は、ビアンカ以外を選んだことがなくて。フローラ選ぶとイオナズン使えるからその方がいいという人もいるけど、幼馴染を裏切るのは保守の政治家として許せない。」
■池辺愛
「ヌーブラヤッホー」のギャグでブレイク？した元モエヤン（解散）。
大阪府豊中市出身→大阪教育大学附属池田小学校→同池田中学校、同高等学校池田校舎卒業→慶應義塾大学文学部
2度の流産、乳がんを経験し、現在4歳の娘と10ヶ月の息子の母。
■山名 かなこ（生年月日記載拒否、れいわ新選組、新人、杉並区）
同志社大卒。
すべての「生きづらさ」を感じる女性が、自分たちの権利を主張できるコミュニティを目指すNPO法人“The F-Word”の代表。
「選挙に出られる２５歳以上ではあります。履歴書や経歴書に、性別、年齢だったり、写真を載せることによって、その人自身というよりも、うわべと申しますか、そういうもので（社会に）判断されることに疑問を感じます。経歴には生年月日を書かない選択をしました」
報道局記者を４年、その後社会部、外報部、政治部にて取材や中継を経験。
トレンダーズ株式会社にてＰＲコンサルタントを勤めた後、夫の海外留学・勤務のため離職し、シンガポールにて子育て。
帰国後、「株式会社みんなのウェディング」広報や、女性のキャリアを支援する「株式会社ＬｉＢ」法人営業。
２児の母。
総理大臣は陸海空自衛隊2500000人の最高指揮官なんだよ知らないのですか
防衛省統合幕僚監部の３等空佐が小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、同省は８日、自衛隊法の品位を保つ義務に違反したとして、３佐を内規に基づく訓戒処分にした。同省は３佐が小西氏に「国益を損なう」などの暴言を浴びせたことは認めたが、「お前は国民の敵だ」という発言は双方の意見が食い違うことから認定せず、自衛隊法が禁じる政治的行為には該当しないなどとして懲戒処分の適用は見送った。
訓戒は８段階ある防衛省の処分のうち、３番目に軽く、懲戒処分に該当しない軽微な規律違反に適用される。
https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/040/094000c
こういうことが法律の枠内でできる自民党政権なのにコロナ対策で自粛矯正ができないって変じゃん
立憲は実力（武力）がない
衛省が24日に発表した調査の中間報告によれば、この幹部自衛官は小西氏に向かって「日本の国益を損なう」「気持ち悪い」などと罵倒したことは認めた一方、「お前は国民の敵だ」との発言については否定したという。これを受けていま、ネトウヨたちがこんなふうに騒ぎ立てているというわけだ。
〈自衛官は国民の敵とは言ってないみたいで小西の捏造嘘でした。〉
〈「国民の敵」発言は小西の捏造らしい 正確には「国益を損なう」〉
〈息を吐くように嘘をつく小西某の言葉の信用度は「ゼロ」％です〉
〈小西氏はその場で和解したと安心させ翌日政争の具に供した。小西よ、あなたは国賊だ〉
ネトウヨ連中のいつものやり口ではあるが、それにしてもこいつら、ことの重大性がまったく分かっていないらしい。
だいたい、実力組織である自衛隊の幹部自衛官が、国会議員に対し敵意をむき出しに口撃したことは事実で、そのこと自体が極めて異常なのだ。人々を殺傷、制圧可能な部隊を指導する立場の者が、選挙で選ばれた政治家を誹謗中傷する。この意味は、暴言の銃口を小西議員だけでなく有権者たる国民に向けているのと同義だ。
「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長
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東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法（国公法）に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員（無所属）が見つけた。
黒川の定年延長は、甘利と小渕を不起訴にした論功行賞でもあり、新たに河井と秋元を不起訴にする意味合いもある。
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この一点をもってしても安倍内閣のおかしさが垣間見えると思うのだが。
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「人事院の松尾恵美子給与局長。検事定年延長問題で「言い間違えた」と答弁し、茂木外相から「帰れ」と罵倒され、うつろな表情で退席したキャリア官僚ですが、役所のリクルート冊子「国家公務員女性幹部職員からのメッセージ」（2015年）に登場。表情がまるで別人です。アベ政権は官僚を次々と壊していく」
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これは決定的。法務省、検察庁への信頼は地に堕ちました。まさか、法務省、検察庁が法治国家の枠組みを自らぶち壊すとは思いませんでした。
…
国会議員に路上でいきなり暴言を浴びせた自衛官に対し、防衛省は訓戒処分にしたと発表した。
面識のない他人に因縁をつけるのは一般社会でも非常識な行為だ。ましてや当事者は統合幕僚監部の３等空佐と国民の代表である。なぜこのようなことが起きたのか、背景をきちんと解明しなければならない。
防衛省によると、３佐は「国のために働け」「気持ち悪い」などと発言したことを認めている。小西洋之参院議員（無所属）は「国家の敵」と言われたと主張し、３佐は否定しているが、現職の幹部自衛官が野党議員を罵倒したことに変わりない。
阿部賛美報道をしないとネトウヨから会社全体や個人が脅迫される
or政治家や自衛隊から脅迫される日本国と違って表現の自由がある
https://www.asahi.com/articles/ASG9Z63FLG9ZUTIL060.html
小西洋之議員罵倒の自衛官供述全文 「国のために働け」「ばかなのか」 “国民の敵”発言は否定
https://www.sankei.com/politics/news/180424/plt1804240032-n1.html
ガソリン放火など脅迫多く あいちトリエンナーレ少女像中止で知事会見
小西洋之議員罵倒の自衛官供述全文 「国のために働け」「ばかなのか」 “国民の敵”発言は否定
https://www.sankei.com/politics/news/180424/plt1804240032-n1.html
【政治】 「連隊長の発言は間違っていない」「鳩山総理はいいかげんだ」 ～政権批判の１等陸佐、２中隊長“間違ってない”★２
https://tsushima.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269471745/
民主党や共産党が大嫌いな人が自衛隊の99パーで、目に見えたら悪態をつきたくなる隊員が全員
法律で云々と左翼があれこれ言っても、左翼議員を見たら24万人全員が殴りたくなるくらい左翼議員が嫌いな本音は変えられない
「信頼してくれ、では同盟維持できない」陸自連隊長発言http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201002100509.html
露骨に反抗姿勢をとっても自衛隊の内部で問題視されないくらいに、非自民党議員は自衛隊の全員から嫌われている
野党に投票する左翼は、野党が政権を取ったせいで公務員が足を引っ張って、汚点にしてやろうとなって、
自衛隊ほか公務員が素直にしたが痛いと思う議員がいる自民党政権下で熊本自身や広島の水害でほとんど死んでないことをどう思うの？
朝日が報じて、今日になって毎日も別の文書について報道しはじめて、一体何がなんやらわからなくなっているひとも多いと思うので「今問題になっている決裁文書ってそもそもなんなの」という話からまとめてみた。学生だったのは随分昔だし知識がうろ覚えな部分も多く、わかりやすくする、自分の知識が不足しているなどの理由から説明を簡略化している部分が結構ある。わかりづらい部分、間違っている部分があったら指摘してほしい。
「森友学園への国有地売買、こんな感じで進めますよ」というのを、財務省近畿財務局の担当者が上長に報告・承認を得ていた際の記録文書。
半分は進捗報告も兼ねてるので決裁文書も複数存在する（後述）。
決裁文書の「原本」は普通財務省近畿財務局にしか存在しない。何かの必要性があって文書を外部に公開する必要があるときはコピーを取ってそれを公開する。それが「写し」。
2018年3月8日に毎日新聞が報道したのは1。また、和田政宗議院の指摘する文書は「予定価格の決定の決裁文書」らしいので、1と推定する。
その他、森ゆうこ参議院議員が持っているとされる決裁書のコピーもあるが、どれのことかわからないので2018年3月8日段階では無視してよい。
2-1の中身が2-2と異なるのを根拠とした「公開時に、決裁文書が書き換えられたのでは。表に出ていない本当の決裁文書が別に存在するのでは」という問題。2-1と2-2には以下の相違がある。
文書主義に明確に反している（文書主義が何なのかはググって）。また、情報公開で公開される情報の信用性を著しく損なう。行政の信用性を担保するための情報公開なのに、それが信用できないのがやばいのは想像に難くない。
※正確には「原本が書き換えられた」場合と「原本はそのままで、原本の写しを書き換えた」場合の二つがあって、どっちなのかでも重要性が異なるんだけど、BLOGOSの記事がよくまとめてるのでそっちを読んでほしい。
森友問題の性質如何ではなく、「行政文書が安倍首相への批判をかわしやすくなる方向性に向けて書き換えられていた」というのがよくない。これは、「安倍首相が森友問題に積極的に関与しているのを想像させるから」というものではないことに注意してほしい。
関わっていないのを前提にしたとして、そしてそれが役人の忖度によって勝手におこなわれたとして、「誰に命令されなくてもみんなが現政権の有利になるかたちで不正をおこなうなら、現政権を一旦総辞職させた方がいいんじゃないの？」という思考になるのは、まあわかる。
もちろん、それは行政省庁で長年おこなわれてきた問題である可能性を否定できないし、安倍政権を交代させたからといって行政省庁の体質が改善されるかどうかもわからない。
ただ、行政省庁の出してくる文書やデータがおかしいのではという話はこれに端を発したものではない。自衛隊南スーダン派遣における日報問題、財務省における公用メール60日廃棄問題、厚生労働省の裁量労働制データ問題と、省庁をまたいだかたちで再三問題視されてきた。それにも関わらず、自民党政権下で改善されないということから「行政省庁のガバナンスを行政の長たる内閣がしっかりおこなっていない」という批判が出るのは、まあ的外れとも言いがたいところはあるかと思う。
わからん。
明確な証拠はないのでわからん。なので、考えうる可能性を列挙してみる。
朝日新聞が飛ばし記事を書いた可能性が否定できないし、飛ばし記事であっても決裁文書が書き換えられた可能性も否定できないのもおもしろい（傍証2はむしろ書き換えの可能性を示唆するものなので）。
仮に飛ばし記事だったとした場合、推測を1面スクープにして行政責任を求めようとする朝日新聞の報道姿勢は責められるべきであろう（この辺報道倫理とかに詳しくないのでわからん）。
後者は言うまでもないとして、前者でも理屈は通る。公文書偽造が焦点である問題なので、資料を出したらそれにあわせた偽造がされるかもしれない。公文書偽造が焦点なので、戦略として出さないのは正しい。
言い出した方が説明責任を果たすべき、というのは私人間であれば成り立つのだけれど、行政学・政治学の視点から言うと、「公権力たる行政は国民に対して強い権力を持つため、私人間における均等な説明責任の原則が成り立たない。行政は私企業よりも強い説明責任が課される」とは言えそう。
「政党政治における野党の役割は与党の監視なので、公文書偽造問題における与党のガバナンス不足を追求することは審議時間を削ってでもおこなうべき重要な仕事」とは言えると思う。また、実証政治学でもある程度証明されているのだが（ごめんすぐに具体的な事例の論文が出てこない）、国会で審議時間が減ると困るのは与党だけでなく、ただでさえ審議時間が減っている野党も同じ（むしろわずかに与えられたパイを更に削る、リスクのともなう行為）であることも留意しておきたい。
知らん。
指摘あったら追加するので各位指摘お願いします。
