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はてなキーワード: 統一会派とは
防衛費名目で法人税を上げるという（企業の現預金の内部留保が景気を落としている原因だから、設備研究投資や賃上げは減税で、残りは増税とメリハリを付けるべきだから正しい。）
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調子に乗って少子化名目で消費税を上げるという（論外。そもそも少子化は1997年消費税増税で団塊ジュニア世代が氷河期世代となった影響が非常にでかい）
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まず歳出削減だ！という声が上がる（資金の需要と供給の一致があるため、緊縮では財政均衡は狙えない。企業が資金調達しての設備研究投資をして資金需要になっていないとならない）
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声が高まったところで何も考えてない立憲民主党が維新の会と統一会派で、野党が新自由主義でまとまった。ってか。バカじゃないのか？
おそらくは、消費税上げだけ残って法人税上げはなくなって、また金の動きが止まって不景気になるよ。
「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長
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東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法（国公法）に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員（無所属）が見つけた。
黒川の定年延長は、甘利と小渕を不起訴にした論功行賞でもあり、新たに河井と秋元を不起訴にする意味合いもある。
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この一点をもってしても安倍内閣のおかしさが垣間見えると思うのだが。
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「人事院の松尾恵美子給与局長。検事定年延長問題で「言い間違えた」と答弁し、茂木外相から「帰れ」と罵倒され、うつろな表情で退席したキャリア官僚ですが、役所のリクルート冊子「国家公務員女性幹部職員からのメッセージ」（2015年）に登場。表情がまるで別人です。アベ政権は官僚を次々と壊していく」
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これは決定的。法務省、検察庁への信頼は地に堕ちました。まさか、法務省、検察庁が法治国家の枠組みを自らぶち壊すとは思いませんでした。
…
https://twitter.com/sakurauchikoshi
http://blog.livedoor.jp/bengoshiretsuden/archives/51035363.html
ツイッターを見る限り実際にリベラルな人と見受けられるので、社共との政策調整はやりやすいと思われる。
ただし新潟とどんな縁があるか不明。米山隆一は東京第一弁護士会、この方は第二。
地元市民連合も保守を巻き込むことを課題と思っているため、個人的には厳しいと思う。
立憲新潟県連も、国民党との連携を捨てるつもりがないことからわかるように、原発以外は包括政党色を押さえる意思は見受けられない。
県知事選を戦った池田千賀子候補の属する社民党との統一会派結成と、森裕子が幹事長を務める自由党・国民党との競争もあって、左にウイングを取るつもりか。
2018年9月28日、新潟日報朝刊7面にて、上杉知之県議（新潟市中央区選出）。
27日新潟県議会本会議の質問。知事は県民に信を問うと改めて説明した。
「県民の信を問う」として柏崎刈羽原子力発電所の前提となる新潟県によるいわゆる「三つの検証」終了後、出直し選挙を行うことは「一般県民が議論する機運がない中で判断させるべきではない」とし原発理解度などの定期調査を行ったうえで他県同様地元首長の同意で再稼働の是非を判断すべきだ上杉県議は迫った。
上杉氏は国民党県連政務会長。6月投開票の新潟県知事選について、産経新聞地方版の記事で「国政の代理戦争となって残念だった」としている。
国民・立憲ら旧民進党は、連合新潟の長年の要求や野党共闘の機運高まりから社民党とともに米山隆一前知事の当選後、統一会派「未来にいがた」を組織している。
国民党を含む野党各党が推薦した池田千賀子候補は検証終了後、住民投票で信を問うこととしていた。
新潟市内でBRT（新交通システム）を運行する新潟交通社員で、新潟空港のアクセス改善などの質問をしている。
原発・放射能関連では、福島第一原発事故発生直後、放射能の被ばく線量について正確なデータが取れなかったと公式に認められているなか、福島県内と水系のつながる県内河川の放射性汚泥保管について、
「期限を決めて再処理（セメント化等加工処理を許可すること。事実上の危険指定解除）すべきだ」と過去に県議会で主張している。
余談だが自身のブログでも知事選期間中の5/28に「新しい知事が誰になったとしても、二元代表制における議会の役割として是々非々で臨みたいと思います。」と述べており、池田の支援に消極的であった可能性がある。
https://blog.goo.ne.jp/niigata_uesugi/e/d318cc9b70b62e430e144283d55c4958
幻に終わった「経世会200人構想」ってのはそういうものだった。
当時の衆院は中選挙区制で選挙区が130あったので、全部で1人ずつ当選させれば衆院だけで130人。
合計200人の大派閥になったところで自民党割って、当時仲良かった公明と合流して二大政党制を樹立、というのが金丸信と小沢一郎が考えていた青写真。
そこまで進む前に、経世会分裂と金丸巨額脱税（離党後の新党に備えるための資金を貯め込んでいたのだが脱税は脱税だ）によって挫折したが、小沢一郎らが離党して一応政権交代は起きた。
ここから2，3回は非自民政権下で予算編成して、自民系の地元利益誘導予算を止めて自民党を日干しにして勢力を削る、というのがベストストラテジーだった。当時の自民党は100人規模で離党予備軍がいたので、兵糧攻めした上で何らかの名分が立てば切り取れたはずだった。
が、迂闊にも、統一会派形成を社会党に諮らずに進めたら政権基盤がガタガタになって最後は自社さきがけ政権という奇策に敗北。
本題に戻ると、与党にしか人材がいないのは、日本の政治家は官僚機構を操縦する必要があるのに、霞ヶ関経験値は原則として与党議員しか積めないせい。
民主党時代の小沢一郎が「大連立」を構想したのはそうやって一度政権に入って霞ヶ関経験値を民主党議員に積ませないと政権交代したら詰むと分かっていたから。
急に政権が来たので
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090302/stt0903020008000-n1.htm
２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。
「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」
日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゅうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる－。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。
２月２４日、記者団に「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」（幹部）との批判が出ている。
「民主党に国民は不安も抱いている」。１月１８日、民主党大会で国民新党代表、綿貫民輔はこう指摘した。民主党が政権に王手をかけたいま、小沢が唐突に繰り出す持論は、野党の足並みも乱している。
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麻生内閣の支持率が超低空飛行を続ける中、次期衆院選で民主党が単独過半数（２４１）を獲得するとの観測が強まっているが、小沢は単独政権を選択できない。参院の過半数（１２２）まで届かず、統一会派を組む国民新党、新党日本のほか、社民党や無所属議員との協力が、少なくとも来年夏の参院選までは不可欠だからだ。
