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はてなキーワード: チベットとは

2017-11-18

チベット地震

地震の詳報が出ないのは中国政府圧力のせい、みたいなこと言ってるかわいそうな人達を見た

2017-11-13

anond:20171113013452

49日は最長の場合。最短なら1日以内でOK

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%99%B0

中陰、中有または中蘊とも

人が死んでから次の生を受けるまでの49日間のこと。

http://www.ghibli.jp/tibet/bardo/005620.html

この経典は、死に臨む人の耳元で死の直前から、死後四十九日間にわたって、えんえんと語り聞かされる物語なのです。

ジブリ学術ライブラリーNHKスペシャル チベット死者の書

https://www.amazon.co.jp/dp/B001IB7076

2017-11-04

ネパールにはアトピーが極端に少ない

そもそも普通ネパール人は「アトピー」に相当する言葉を知らない。

当初はネパール特有遺伝子にまつわる何かが理由だと考えられていたがアトピー持ちの研究者ネパールに数ヶ月住み始めてから事態は変わった。その研究者特別な行動をしていたわけでないのに完治したのだ。

現地の食材に原因を求めたが何も見つからない。もしかしたらとネパール在住の外国人調査したところネパールに住み始めてアトピーが完治したという外国人が多数見つかった。

この調査結果は世界の衝撃を与えるとともに各所から支援を受けることにもなり現在はいくつかのアトピー専門研究センターが開かれている。治療法は確立されていないもの世界中から治療を求めてネパールに訪れる人が絶えない。

ちなみにエベレスト北壁を日本で初めて登頂した重広恒夫、重度のアトピー持ちだったが高所順応で数ヶ月チベットに逗留していた間になぜかアトピーが治った。登山愛好家の間では有名な話。

ピロリ菌寄生虫人間共生するために、アレルギーを抑える物質を出すことがある。ネパール特有細菌寄生虫感染したのではという説もあるが未だ結論には至っていない。全部俺の作り話だが。

2017-10-26

中国崩壊論崩壊した理由 -今後は香港台湾言論を重視せよ-

中国崩壊論はどうして崩壊たか

中国崩壊論」の崩壊。外れ続ける「5つの予想」

https://newspicks.com/news/2496066/body/

石平中国崩壊』とは言ってない。予言たこともない」

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8667.php

中国崩壊論崩壊したと話題になっている。

中国崩壊について書かれた本がたくさんあるのに実際には崩壊しないし、しそうにもない。

理由簡単である

ネットウヨ】、【保守右派】、【嫌中】が好みそうな情報ばかりを書き、冷静に分析しよう

としていないかである

そのうえ、

コスト削減のため、対談方式

・現地取材なし。

右派日本人が書く。

このようなものが非常に多いのです。

外れるのも当然ともいえる。石平さんに関しても中国を出てから長い人です。

私の主張は以下に尽きる。


その結果、経済軍事別に考えて対応策を考えるなどいろいろな方法が考えられるだろう。

中国大国となったが、独裁国家であり「自国民をも戦車でひき殺し」、「生きた人の内臓を売買」する。

アメリカのように議員団専門家同士が話し合いをできる風土でも、政治制度でもないのだ。

日本は、右も左も国際的視点議論するのが欠けており、国際的視点の中での国益追求というのが欠けているのが最大の問題である

詳細に中国分析するために香港台湾中国語の本を翻訳販売するべき

香港台湾の本は、中国語で書かれてる。しかし、言論の統制がある中国国内と違い香港台湾では民主活動家のまとめた本や中国拷問を受けた人権活動家習近平の生い立ちや権力を手に入れるまでなどが事細かに書かれた本が存在する。

同じ中国語を使い、間近にある彼らは常に中国共産党危機感を感じて暮らしているのである

一部の本を紹介していこう。

いずれも日本では翻訳して、販売されていないので翻訳して販売してほしいものだ。

香港,鬱躁的家邦:本土觀點的香港源流史

http://www.books.com.tw/products/0010748326

大逃港

http://www.books.com.tw/products/0010499730

香港民族

https://www.hkbookcity.com/showbook2.php?serial_no=936673

雨傘運動香港大撕裂

https://www.hkbookcity.com/showbook2.php?serial_no=945623

いずれも、香港民主化運動雨傘運動や、香港人意識の高まりによる独立運動につながった背景を書いたものだ。

香港中国矛盾が大きくなっている現在では分析に役に立つだろう。

統一就是奴役:劉曉波論臺灣、香港及西藏

http://www.books.com.tw/products/0010713861

關於中國的70個問題

http://www.books.com.tw/products/0010686037

王丹.獄中回憶錄

http://www.books.com.tw/products/0010588599

民主活動家ノーベル賞を取り、先日亡くなった劉曉波氏の書いた本が前者。

天安門事件学生リーダー王丹氏が書いた本が、後者2冊である

いずれも中国の歴史や、問題をくわしく分析している。

特に面白いのが「統一就是奴役:劉曉波論臺灣、香港及西藏」の本で、

これは【台湾香港チベット】の大中統一と【中国民主化人権】は両立できないと斬新に

指摘し、独立を認めよ。

と書いた本だ。

日本右派のように中国シナと呼び馬鹿にすることでもなく、左派のように中国へ媚びることでもない。

重要なことは【敵を知り、己を知れば百戦危うからず】と中国をよく知ることである

そして、台湾香港言論日本意見議論が食い込むことは日本の主張が一部でも中国語で広がり、とても意義のあることでもある。

ということで、出版社の方には翻訳本を出してほしいですね。。。。

2017-10-25

日中関係在外華人香港人台湾人世論を味方につけるべきと思う

中国についてはいわゆる、中国以外の民主的な国と友好を深めながら中国とは交渉する。

重要なのは中国共産党中国人民を切り分ける。

天安門事件等、中国内部では中国人共産党に殺されており、多くの人が共産党に不満を持っています

非難するときは必ず「共産党非難し、人民人権擁護する」という立場をとれば、共感する人は増えるはず。

また、香港親中国派、民主派自決派。台湾統一派、独立派。あとは、日本アメリカに住む在外華人利害関係が大きく異なります

在外華人も、共産党支持と国民党支持に分かれます

日本でも横浜中華街は、中華人民共和国支持者と中華民国支持者に別れます

http://blog.livedoor.jp/tomtoms2004/archives/51211269.html

また、中国国内に住む人はVPNを通さないとインターネット海外接続できないため、多くの人が共産党にとって都合の良い情報しか知らず洗脳されています

そして、ウイグルチベット南モンゴルなど独立を主張する民族もいますし、独立を主張しなくてもチワン族満族漢族優先に不満を持っています

また、中国国内においても「北京愛国上海出国、広東売国」と言われるほど文化が異なります映画十年の「方言」で書かれたように、北京語以外の言語が消されていることにも不満を持っている漢族がいます

他にも、海外には民主活動家独立運動家などが多数亡命しています

在外華人香港人台湾人利害関係分析して切り分けて考える。

https://twitter.com/jbkk988

https://twitter.com/red4tg3ge34tg4

https://twitter.com/biopolymath

こちらは、香港独立派在外華人の人のtwitterですが中国語で書かれていますが、中国語がわからなくても漢字を見ればtwitterでのやりとりの会話の意味がなんとなく分かると思います

同じ中国語を使っていても利害関係が異なり、なかなか団結しないのがわかると思います

尖閣第二次大戦歴史問題でまとまる時】がありますが、基本的にはまとまらないので【利害関係分析】したうえで海外民主活動家独立運動家や、

香港台湾反中民主派など日本の主張に近い人たちを味方につけていく必要があると思います

 また、ボイスオブアメリカRFAなどのメディアは、人権観点から共産党非難するため華人の人にものすごく人気があります

https://twitter.com/VOAChinese

あとは、中国国内内臓刈りの問題を知らせるNTVも人気がありますね。

https://twitter.com/ntdjp/status/923133626874658817

 日本の主張を少しつづ、浸透させていくためにもこのようなもの必要だと思います

特に現在香港が大変な状況になっており、こちらもご参照ください。

香港独立運動香港人自決民主化運動のまとめ

https://matome.naver.jp/odai/2150491884694812201

また、イギリスアメリカのように日本も声を出すとよいでしょう。

日本東アジアにおける自由民主擁護であることを前面に出さなければならないのです。

言葉が通じる為、ビジネスでは華人ネットワークは強い。一方、政治では利害が合わず協同できない。これは認識しておくといいでしょう。

2017-10-14

オイラトのホシュート部(ラサン・ハン)がダライ・ラマ6世を廃位

代わりのダライ・ラマ6世を擁立するがチベット人の支持を得られなかった

その混乱に乗じて、ジュンガル部(ツェワンラブタン)がグシ・ハン王朝の反ラサン派と手を組み、チベットに侵攻しラサンを討伐

清朝は当初ラサンを支持しジュンガル部と戦闘したが惨敗

方針転換した清朝ジュンガル部が擁立したダライ・ラマ7世を認めた上で反ラサン派を懐柔する

二度目の侵攻でジュンガル部はチベットから撤退

以降、清朝チベットへの介入を強めていくこととなる

2017-10-02

anond:20171002135834

バカだなぁ…中国支配下に入ったら、なんで日本が親切にすると思っているの?本当にバカなんじゃない?瀬戸際外交のつもりで、二進も三進もいかなくなるパターンで、やっぱりチベットコースだ。

チベットにならないようにするのが外交手腕の見せ所じゃないの

anond:20171002134207

とぼけているのか見ていないのか判らないが、中国支配下に入るってのはチベットみたいになるってことだからね。

大切にしてもらえるとか何寝ぼけた事言っているんだろう…

2017-09-28

共産党について

中国共産党によってモンゴルチベットの人々が虐殺され、弾圧されている

そのうち日本もそういう目に合う可能性が十分にある

実際、現在進行形沖縄中国分断工作を受けている

中国戦闘機潜水艦領空領海侵犯を繰り返している

2050年までに日本支配するという方針も打ち出している

これらの行動だって単なる意地悪なジョークのつもりでやってるわけでもないだろう

いくら自分たち意識からすると、

到底ありえないことであっても、実際にそれを続けている

もし個人意思であるならば、良心時間解決を期待するのもありかもしれない

でもこれは中国共産党という巨大な組織のやっていることだ

個人は死んでも組織は死なないし良心もない

寧ろ彼らからすれば、他民族支配することこそ中華思想の追及であり、

正義なのであろうから、やめる理由もないんじゃなかろうか

こうした問題を見ない、あたか存在しないかのような姿勢を続けているひともいる

自分大丈夫だという確信でもあるのだろうか

国連など外部のものが歯止めになってくれるとでも思っているのだろうか

非難声明は出すだろうが、わざわざ自分の身を切って助けはしないだろう

現在進行中の虐殺も看過してるんだからまったく期待できない

決してバカにしたい訳じゃないが

まるで自分の目を掌で覆えば、お化けがいなくなるとでも思っている赤ん坊のようだ

いつかその日がはじまるのかは判らない

いつはじまってもおかしくはない

別に愛国心があるないとかじゃなく

モンゴルチベットの人々のように無残に殺されたり、

生きていても酷く抑圧されるような目にはあいたくない

2017-09-26

はてな村物理所在地

これをみてるとチベットの隣あたりにあると考えられる

https://twitter.com/rekisikei

9/24のやつね

2017-08-09

https://anond.hatelabo.jp/20170809161509

アイヌ文化問題服装だけの点で見たら馬鹿馬鹿しいし、その場合中国批判は現時点でも行われているチベット民族への迫害であって、文化盗用が主題ではないだろ

文化盗用の件

はてブでは「新たな差別商売か」という意見が強いが、単に「白人アジア人黒人の真似をする」不快感問題ではなく、「マジョリティマイノリティの真似する」不快感問題から、全く等しく重なり合うことはなくても、当然にして類似の事例は他の国、地域でも当てはまる。

 

日本なら少し前にアイヌ文化問題が活発に消費されてたりするし、中国漢民族チベット民族の真似をしてたりするのが大々的にアピールされてたら日本で「文化盗用なんて馬鹿らしい」とレスしてた人も中国批判すると思うぞ。

2017-06-30

https://anond.hatelabo.jp/20170630062606

それこそ戦場次第

アメリカ北朝鮮に攻め込んだら地続きの中国から物資が入り続けるのでゲリラ戦が長期化し、米国は最終的に撤退→負ける。

これはベトナムパターンと同じ。

中国アメリカに攻め込む場合外国に食料・資源依存しないという選択肢の有るアメリカを攻め切るのは無理で中国は勝てない

ただし、太平洋越しに日本を切り取る事は簡単に出来るので、日本中国領になる。

当然日本人チベットみたいになり数年で断種されることになるだろうが、琉球アイヌにとっては非常に喜ばしい事。

2017-06-29

中華人民共和国を分裂させられないか

香港返還20周年らしいが、香港中国から独立した方がいい

マカオ独立

台湾はすでに国家としての実力がある。

海南島独立した方がいいし

上海北京支配から独立したほうが経済的に豊かになれるぞ。

チベット中国共産党のよる民族浄化から開放されなければならないし

ウィグル独立したほうがいい

内モンゴル自治区モンゴル併合されたほうが同じ民族幸せ

満州朝鮮族が多いか朝鮮半島2カ国と一緒に朝鮮国でも作ったほうがいい

中華人民共和国国家バラバラ解体したほうが中国人幸せ

2017-05-19

左翼売国奴

外国と比べて、日本左翼国旗を仰がない、他国日本を売る売国奴などと聞くが

こういう言説の問題なところは、今の日本の国政と「自分達・自国で作り上げた国」と比較しているところだ

現在日本体制は、アメリカによって作られアメリカ規定した国家制度アメリカ庇護のもとで存在している

つまるところ、おおよそにおいて、国家象徴するものが「自分たちのものである」と言う点が希薄なのだ

全てにおいても、特に国旗国歌にしても、「アメリカにとって都合が良かったから」と「アメリカに許されたから」でしかなかった

自分たちのものでない以上、自分たちアイデンティティとはなりえないし、それが象徴として認めえるかは、「自分たちで作り上げた」民主主義国家と比して感情の複雑なものになる

個々人の許すか許さないかに大きく左右される

占領からまり、そこから日本には「アメリカ所属するか」と「アメリカ所属しないか」に分裂していて、ずっとそれが続いているだけの話だ、愛国だの売国だのと言う話ではない

アメリカ以外がロシアであり中国であることはあるがは時代によって変遷するが、結局のところ、両翼の思想において国の主体としての日本と言うものは実のところ存在せず、いわゆる右翼のいう所の愛国と言うもの虚構

大まかに、アメリカ統治を認めるか=右翼アメリカ統治を認めないか左翼と言う構図でしかなく、アメリカを認める=(現在の)日本肯定する=(虚構としての)愛国となるだけだ

売国奴と言う理屈も、中国ロシアを敵とする前提があって、それに利するから売国奴となるが、そもそも中国ロシアが敵であるというのはアメリカと組するという前提から生じている

アメリカと手を切って中国ロシア協調すれば、それだけで単純に立場が逆転する

宗主国アメリカとするか中露とするかの違いでしかない

もちろん、中国と組すれば即座に占領地になり、チベットのように虐殺圧政を受けるという危惧も当然だろうが

北朝鮮北ベトナム、バングラディッシュと、隣接した社会主義国中国有効ながら属領とならずにいる国もある

しろチベット反中国だからこそ攻め込まれ支配されている(勿論、侵略による圧政など否定すべきだが(ここは強調しておく))

個人的に、どっちかマシかと言えば自由主義に組するアメリカではあるのだが

それでもアメリカ所属することを愛国と言い張って、宗主国選択で競い合ってるだけの相手売国奴などと、どちらも国を売ってるだけの状況で偉そうに言える言葉ではないように思える

この条約が締結される頃の東アジア世界は、近代国際法を掲げながら、実際には弱肉強食を旨とする西欧列強が浸透してくる時期にあたる。当時朝鮮は清の冊封国であったが、鎖国政策を国是としていたため、国際交流は非常に限られていた。しかしそのような朝鮮にも1860年代以降国際化の波(外圧)が押し寄せ、海上から西欧諸国が訪れるようになる。朝鮮西欧列強との出会いは、概ね芳しいものではなかった。たとえば1866年にはフランス軍キリスト教徒虐殺事件丙寅迫害)の報復として軍艦7隻総兵力1000人で朝鮮江華島攻撃占領する丙寅洋擾が発生し、1871年にはアメリカ合衆国ジェネラルシャーマン事件1866年発生)の報復として軍艦5隻総兵力1200人艦砲85門で朝鮮江華島攻撃占領を行っている(辛未洋擾)。丙寅洋擾と辛未洋擾は朝鮮通商を行うための侵略であったが却って斥和碑を建てるなど攘夷につながった。

当時朝鮮政権を担っていたのは高宗の実父興宣大院君である清朝から西欧列強情報を得ていた大院君は、断固として鎖国を維持する姿勢を貫いた。これは中国における西欧側の非道を知ったこともあるが、朱子学以外を認めない衛正斥邪という思想政策積極的に推し進めたことから分かるように、大院君は中華思想的発想の持ち主であり、その点から西欧諸国夷狄視していたことも理由の一つである。その強い姿勢は「西洋蛮人の侵犯に戦わない事は和議をする事であり、和議を主張することは売国行為である」と書かれた斥和碑を朝鮮各地に建てたことに窺うことができる。このように当時の朝鮮では攘夷熱が高まっていた。

また朝鮮では、文禄・慶長の役時に、中国朝鮮を守ったため、今回も中国朝鮮を守ってくれるに違いないという立場であり、小島毅は「中国東アジア全体にとっての親分だというのが朝鮮認識ですから親分である中国自分を守ってもらおうとするわけですね」と述べている[2]。

日朝間の懸案:書契問題[編集]

他方、西欧列強が迫っていた東アジア諸国の中で、いちはや開国明治維新により近代国家となった日本は、西欧諸国のみならず、自国周辺のアジア諸国とも近代的な国際関係樹立しようとした。朝鮮にも1868年12月明治政府樹立するとすぐに書契、すなわち国書対馬藩の宗氏を介し送った。江戸時代を通じて、朝鮮との関係は宗氏を通じ行われてきたためであるしか国書の中に「皇」や「奉勅」といったことばが使用されていたために、朝鮮側は受け取りを拒否した。近代的な国際関係樹立は、はなから躓いたといえよう。

この問題は、日朝双方の国交に対する思惑がすれ違ったことが原因である日本側は従来の冊封体制的な交隣関係から条約に基礎づけられた関係へと、日朝関係を変化させることを企図したのであるが、一方朝鮮側はこれまでどおり冊封関係にとどまり、その中で日本との関係位置づけようとしていた。前近代における冊封体制下において、「皇上」や「奉勅」ということばは中国王朝にのみ許されたことばであって、日本がそれを使用するということは、冊封体制の頂点に立ち朝鮮よりも日本の国際地位を上とすることを画策したと朝鮮は捉えたのである

なお近代以前の日朝関係については朝鮮通信使に詳しい。

征韓論を唱えた西郷隆盛。ただし江華島事件及びその後の日朝修好条規締結に対して義に悖ると批判していた。

1868年以来、何度か日本から国書がもたらされたが、日朝双方の思惑の違いか両国関係は円滑なものとは言えなかった。書契問題を背景として生じた日本国内における「征韓論」の高まりに、大院君が非常な警戒心を抱いたことも一因である。また釜山においては日朝両国官僚同士が険悪となっていた。長崎出島のごとき釜山倭館限定した国交を望む朝鮮側と、対馬宗氏から外交権を取り上げて外交を一元化し、開国を迫る日本との間に齟齬が生じたのである釜山倭館朝鮮側が日本特に対馬藩使節商人を饗応するために設けた施設であったが、明治政府対馬藩から外交権を取り上げ、朝鮮との交渉に乗り出そうとした。その際、倭館をも朝鮮側の承諾無しに接収日本公館としたことから事態悪化したのである。結果、必要物資供給及び密貿易の停止が朝鮮から宣言される事態となった。

日本側も単に国書を送りつけるだけだったわけではない。版籍奉還という日本国内の難問を無事に乗り越えた1870年朝鮮との国交交渉を有利にするため、冊封体制の頂点に立つ清朝と対等の条約日清修好条規を締結した。これにより冊封体制の維持を理由に国交交渉忌避する朝鮮を、交渉テーブルに着くように促したのである

1873年に対外強硬派の大院君が失脚し、王妃閔妃一派が権力を握っても、日朝関係は容易に好転しなかった。転機が訪れたのは、翌年日清間の抗争に発展した台湾出兵である。この時、日本朝鮮出兵する可能性を清朝より知らされた朝鮮側では、李裕元や朴珪寿を中心に日本から国書受理すべしという声が高まった。李・朴は対馬藩のもたらす国書に「皇」や「勅」とあるのは単に自尊意味するに過ぎず、朝鮮に対して唱えているのではない、受理しないというのは「交隣講好の道」に反していると主張した。これにより朝鮮側の対日姿勢がやや軟化した。

条約締結までの経過[編集]

国交交渉[編集]

国交交渉再開の気運が高まり1875年交渉が行われた。日本側は外務省理事官森山茂と広津弘信、朝鮮側は東莱府の官僚交渉テーブルに着いたが、やはり書契に使用される文字について両者の認識に食い違いが生じた。この他森山洋服着用など欧米スタイルを貫こうとする姿勢朝鮮側が嫌悪感を示したことで交渉ははかばかしくなかった。交渉の停滞に業を煮やした森山4月には砲艦外交を行うことを日本政府に上申した[3]が、三条実美の反対があり、川村純義の建議により日本海軍砲艦二隻(雲揚および第二丁卯)が5月派遣され朝鮮沿岸海域の測量などの名目示威活動を展開した。その後雲揚は対馬近海の測量を行いながら一旦長崎に帰港するが、9月に入って改めて清国牛荘(営口)までの航路研究を命じられて出港した。

江華島事件[編集]

詳細は「江華島事件」を参照

9月20日首都漢城に近い江華島付近で、雲揚所属の端艇が朝鮮砲台から砲撃を受ける事件が発生した(江華島事件)。雲揚は反撃し、永宗島要塞を一時占領、砲台を武装解除し、武器旗章楽器等を戦利品として鹵獲した。この事件における被害は、朝鮮側の死者35名、日本側の死者1名負傷者1名(のち死亡)であった。事件朝鮮側が日本海軍所属軍艦と知らずに砲撃してしまった偶発的なものとされ[4]、この江華島事件の事後交渉を通じて、日朝間の国交交渉が大きく進展した。

条約交渉における日本側の基本姿勢[編集]

ボアソナード

明治政府のお雇い外国人ボアソナードは、事件を処理するために派遣される使節への訓令について、以下を決して朝鮮に譲歩すべきではないと具申した。

釜山・江華港を貿易港として開港する。

朝鮮領海航行の自由

江華島事件についての謝罪要求

またこれらが満たされない場合軍事行動も含む強硬外交姿勢を採ることをも併せて意見している。これらの意見ほとんど変更されることなく、太政大臣三条実美を通じて訓示に付属する内諭として使節に伝えられた。さら朝鮮に対する基本姿勢として、三条はこの江華島事件に対して「相応なる賠償を求む」べきとしながら、使節団の目的を「我主意の注ぐ所は、交を続くに在るを以て、・・・和約を結ぶことを主とし、彼能我が和交を修め、貿易を広むるの求に従ひときは、即此を以て雲揚艦の賠償と看做し、承諾すること」だと述べていた(強調、加筆者)。これは欧米列強干渉を招かないよう配慮すべし、という森有礼の言が容れられたものである

さらボアソナードのいう軍事行動も含む強硬外交姿勢も、日本は忠実に実行に移している。使節団一行には軍艦兵士の護衛がつき、威圧効果朝鮮側に与えようとした。また交渉が決裂した場合に備え、山縣有朋山口県下関に入り、広島熊本両鎮台の兵力をいつでも投入できるよう準備していたのであるさらにいえば、日本砲艦外交姿勢は無論朝鮮の屈服を促すものであったが、同時に日本国内の「征韓論」を唱える不平士族の溜飲を下げることも狙ったものであった。

ただこのように軍事的高圧な姿勢を表面上見せながら、当時の日本は軍費の負担という点からいって、戦争が好ましいとは考えていなかった。また戦争の発生がロシア清朝の介入を許すきっかけになるかもしれず、その点からも極力戦争は避ける考えであった。

以上をまとめると日本側の交渉の基本姿勢は、以下の二点に集約される。

砲艦外交を最大限推し進めながら、実際には戦争をできるだけ回避すること。

江華島事件の問罪を前面に押し出しながら、実質的には条約を締結し、両国の懸案で長年解決しなかった近代的な国際関係樹立すること。

また対朝鮮政策は、実質的には朝鮮宗主国である清朝政策でもあり、清朝干渉をなくすべく事前に清朝の大官たちと折衝を重ねることも日本は行っている。19世紀欧米列強アジア侵略に対抗するため、清朝朝鮮ベトナム琉球などの冊封国保護国化あるいは併合することによって皇帝を中心としたアジア伝統的な国際関係をそのまま近代国際関係へと移行させて清の地位と影響力を保持しようとし、冊封国に対して保護国化、モンゴルチベット新疆などの保護国に対しては植民地化を強めようとしていた。

この時期の東アジアは、日中朝そして西欧列強の間における複雑な絡み合いが相互作用する場が形成されつつあった。日朝間の国交交渉再開もその結果としてもたらされたものであると同時に、また別の歴史事象の原因でもあったのである

2017-05-15

八紘一宇発言は叩いたのに

具体的になにするって話じゃなかったのに。南沙諸島人工島やらチベットやら何やらで実行が伴っている一帯一路に対して、特に批判的なコメントをつけない報道にはやっぱり偏りを感じる。

2017-04-30

http://anond.hatelabo.jp/20170430165739

よくチベットの状況を見てみろとかいうやついるけどさ、

反抗せずにいれば同化政策レベルで済むよな

日本語を公の場ではしゃべるなって言われても別にいいじゃん

2017-04-26

http://anond.hatelabo.jp/20170426003910

元増田です。

私は妻帯世襲反対派です。

この手の質問に対する妻帯者の言い分は以下のようになります

歴史的経緯のある宗派を除きます

1:日本の現状として仕方がない

2:日本戒律大乗菩薩戒(梵網戒)だから不邪淫戒は不倫をしないということで結婚大丈夫

3:明治5年の太政官布告僧侶の妻帯勝手たるべし」に由来する

まず(1)は寺門興隆の為とか何とかいます(建前)が、それで興隆するのは家門(本音)です。これは「寺=私有財産」と考えられていることに関連している言い訳だと思います

(2)少し専門的ですが確かに梵網戒(ぼんもうかい)は、不邪淫を説くだけで具体的なことは述べていません(梵網戒は日本仏教の中では最も依拠されているもの)。解釈時代によって大きく異なっていますが、現代のように「不倫しない」というのは、「なんで僧侶なのに妻帯しているの?」と聞かれる頻度が増した現代的な解釈だと思いますしかし宗団が依拠する経典を読むと「性交渉」そのもの禁止しているので「不倫しない」は現代的に都合のいい解釈かと思います。「経典解釈」という現状がここで浮かび上がります

(3)仏法よりも世俗法に依拠する時点で話になっていません。

以上のことから、私の意見としては「僧侶として結婚をして子どもを産んで育てて世襲させる根拠はない」です。

余談ですが、必ず引き合いに出されるチベットタイお話です。

彼らと接して話をした上で分かった程度の知識です。

まずタイでは多くの僧は還俗します。

それは短い期間でも出家することが親孝行という一面があるからです。

僧侶になったのに還俗するということは、ある意味棄教とも取れる側面があるので、それはそれで問題かと思います

厳密に戒律を一生守る僧侶日本と同様に極めて少ないと言っていいと思います

また全ての戒を守るわけではなく、多くの戒律の中から自分の守れそうなもの選択して僧侶になります

次にチベットですが、戒律復興運動が起きて「根本摂一切有部」という戒律に則っています

しかし、この戒律復興問題引き起こしまして、チベット仏教が誇る「性ヨーガ」が戒律矛盾する状態に陥りました。

そこで実際の性交渉を避けて「頭の中で性交渉を思い巡らすんだ」という修行法が制定されて、それが現代の主流になっています

問題は「チェリーボーイなのに性交渉なんて思い巡らすことできない」という修行法そのもの不安定になっていることです。

あとチベットは妻帯しないとはいますが、性交渉は行っていましたし、妻帯した仏もいると伝えています

2017-03-18

報道しない自由」を許してはならない

日本メディアには「報道しない自由」が溢れている。なぜこうも「報道しない自由」が行使され続けるのか。それは国民マスコミには報道の自由編集の自由があるからと半分諦めて抗議をしないかである。なぜ抗議しないのか、それは国民が「自由」という言葉意味をよく理解していないからだ。

自由定義を難しく考えれば、その説明は本一冊では足りないくらいである。しか私たちがよく使う自由意味は単純に「束縛されることな勝手気まま」という意味殆どである。それではなぜ勝手気ままにできるのか、それは世間で正しいと認められているか自由勝手にできるのだ。公園散歩するのは自由だ、なぜならそれは世間で正しいと認められているかであるしか私有地勝手気ままに散歩することはできない。

報道においてはまだ正しいかどうか分からないことも多いが、多分正しいであろうと判断して報道している。しかしもしその報道が間違っていたならば謝罪責任を取らねばならない。自由とは常に正しくなければならないし、責任が伴うものである。つまり自由意味とは単純に“正しい”と考えればいいのだ。自由とは正しいか自由なのです。

おかし報道に対して抗議をすればいつも「報道の自由がありますから」「編集の自由ですから」と返事が来る。しか自由という言葉にひるまずに「その報道は、その編集は正しいのですか」と聞き返せばいいのだ。「報道しない自由」に対しても放任せずに「それを報道しないことは正しいことなのですか」と追及すればいいのだ。

例えば中国圧政に抗議してチベットでは百人以上の坊さんや尼さんがガソリンを被り焼身自殺をしている、世界中国圧政を知らせたい一心からしか日本国内マスメディアでは中国に遠慮して殆ど報道されることはない。欧米では知られているのに日本人ほとんど知らない。これに対して私たちは「これを報道しないことは本当に正しいことなのですか?」と強く抗議すべきなのだ

基本的自由なんて言葉無視すればいいのです。「報道の自由だ、編集の自由がある」とマスコミが言っても「ハイハイ日本には自由保障されています、どうぞ、どうぞ自由気ままに報道してください、しかしその報道は本当に正しいのですか?間違っていたら責任を取ってくださいね」と反論すればいいのだ。

皆さんも「報道しない自由」を見つけたら「それを報道しないことは本当に正しいのですか」と抗議、追及してください。「報道しない自由」など絶対に許してはならないのです。

2017-01-27

チベットについての脚注

夕方の静かな時間、私は1987年出版された本のページを繰っていた。

B・バルトークの「遺書」の一部分を掲載したページにきたとき、その下にブダペストについて脚注が書かれていた。

ブダペスト Budapest ハンガリー人民共和国首都

ハンガリーがまだソ連の影響下にあった時代記述だ。

しかしこの脚注は、出版から約2年で過去のものとなる。

1989年ハンガリー共和国憲法施行され、ハンガリー三共和国が成立するのだ。

私は脚注一瞥すると、本文に戻っていった。

ストーブの微かな駆動音の他にはなにも聞こえない暮れ方で、自然と読む速度も上がっていった。

しばらく読み進めていくうちに、今度は藤原新也の「満月の海の丸い豚」が紹介されているページにきた。

そこにはチベットについて脚注が書かれていた。

チベット Tibet 中国四川省の西、インドの北、パミール高原の東に位置する高原地帯現在中華人民共和国チベット自治区

私の目は今度はまじまじとこの脚注を見た。

この記述現在も正しいものだ。間違いはない。

しかし私はこのチベットについての脚注今も正しいことが間違いだと思った。

現在チベットについて脚注が書かれるとき、この本と同様の内容が記されるのだろう。

それならば、それらの脚注が速やかに過去のものとなり、正しくない記述となることを願うばかりである

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