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はてなキーワード: 雇止めとは

2018-09-23

九大の放火事件大学教員無責任

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/450029/

九大でなんともいえない陰惨な放火自殺があった。46歳、元院生非常勤雇止め経済的困窮…多くの大学教員が彼に感情移入して色々なことを語る。いわく「他人事とは思えない」、いわく「自分が彼だったかもしれない」など、など、など。だけど、特にテニュアを持った教員たちが彼にばかり感情移入しているのに違和感が募る。

あんたが彼だったかもしれないだってテニュア持っててそりゃないだろ。あんたは彼じゃなかったんだよ!

業績か、人柄か、助けてくれる周りの人か、はたまた運か。なんであれ、彼にはなかったものあんたにはあったんだ。彼か彼のような人間を蹴落としてポストを得たんだろう?思うように書けず、書いても今ひとつうだつが上がらない。そうこうしているうちに同年代は職に就いて輝いてみえる。同情してくれる人もいるが解決自分で探さなければならない。研究会に出ればキラキラと光る年下がいて、その彼・彼女就職していく。そんな中で自分をみてしまう。顔向けできない。バイトも忙しいし、研究室には夜にそっと行こう。そんな彼の心象や悩みと、テニュアを得たあんのものが一致することはもはやない。

自分もそうだ。危うくキャリアが途切れそうになったことはある。しかし、結局、年上の任期助教がいるのに旧帝の教授だ。科研費に落ちることもない。今後は大学ともども酷い目に遭うだろうが、それは九大の彼とは全く違う類いのものだ。どっちが悲惨かはともかく。

自分が今後立つこともない地平に立っていた彼に感情移入して、甘美な感傷を味わうのも、その裏からそっと染み出てくる安心感を味わうのもまあよい。

だけど、他にやるべきことがあるんじゃないか。我々が彼に接するとしたら、彼の元指導教員であり、なんとなく薄暗いものを感じつつ関与を避けてきた周辺分野の教員であり、相談を受けて同情と困惑の入り混じった反応を返す先輩同業者であり、あるいは研究室不法占拠する輩を追い出す教員や、焼けた肉片を前に後始末に追い回される教員なのである。いや既に2人目の、あるいはもっとおとなしい彼にそうした立場出会っているかもしれない。その時に、ある種の覚悟をもって彼に別の進路を勧め、占拠している研究室から追い出して彼に引導を渡し、巻き込まれかねない他の学生や周囲の人間を守れるのか。それが彼のような人を蹴落としてポストについた人間責任ではないのか。なぜこっちの立場に立って想像しないのか。

しょせん、安全地帯に立ちつつ抑圧される側の夢を見て、世の中のひどさを嘆きたいだけなのか。心優しい誠実な無責任跋扈する自分業界を見たようであった。

2018-06-27

民主党労働法改正のせいで

非正規雇止め大量発生してるけど

よくあれで民進や立憲は労働者の味方のツラできるなあ

2017-12-20

派遣法の抜け穴

3カ月更新契約17年、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/18/haken_a_23310240/

この記事話題になっていたので自分が見た脱法行為を列挙する

1.3年ルール

 →SES契約請負だが実態偽装請負)で派遣契約すれば回避可能

 →同じ会社の別の課に派遣することにすれば回避可能

 →継続派遣だが契約上は新規として扱い派遣すれば回避可能(かなり強引だか契約書をそうやって作れば可能

 →3か月間、別の会社派遣することにすれば回避可能子会社下請けいっぱいの大手は多重派遣余裕なんです)

2.雇止め

 →適当理由契約打ち切りにすれば可能拒否する派遣会社営業はいない)

3.サービス残業

 →書類書き換え(文書偽装)すれば可能

 →口頭で「俺に従わないとお前の営業しないぞ」と派遣社員圧力をかければ可能

5.派遣

 →マージン率は後から使いやすいように変更可能

 →事前面接を「顔合わせ」「打ち合わせ」「あいさつ」という言葉に変えれば可能

 →派遣社員履歴書営業派遣先に持参も可能

 →派遣料が上がる35歳以上は「いらない」といえば35歳以上の派遣派遣会社にやめさせることができる

 →女性男性はいらないと言えば女性男性)の派遣派遣会社にやめさせることができる

4.仕事

 →SES契約請負だが実態偽装請負)では成果物が決められていないため派遣社員を何でも屋(事務所掃除をさせることも可能)として機能させることができる

 →契約書を偽装して多重派遣可能(A社に派遣と書かれているが実態はA社から更に派遣されてB社で仕事

 →契約の際の派遣社員派遣料は派遣先の言い値(高くしたくないからわざと派遣先派遣社員評価を低くする行為も横行)

 →ほとんどの派遣会社派遣社員仕事内容と待遇派遣先次第としているため関知しない(雑用しかやらせてもらえなかった派遣は残念だがクビ候補だ)

いろいろ書いた、これらに共通していることは「表に出にくい」だ。

表に出たとしても処罰はされるレベルでボロを出す会社はほぼないだろう。

1つ重要なことがある、特定派遣はなくなるが特定派遣会社は自社の正社員SES契約派遣していることが多いため「特定派遣正社員」を「限定正社員」にしてSES契約すれば生き残り余裕。

から特定派遣がなくなっても零細がつぶれるだけで派遣業界全体には大した影響はないだろう。

2017-11-26

大学非常勤事務ヤバイらしい。

ごめん、よく知らんけど書いてみる。

大学の正職員事務じゃなくて、教授秘書(今はそんな人はいない?)、講座の事務学科事務という人。科研費とかなんかいろいろな経費で雇われている非常勤事務。だいたい女性

もともと割に合わないらしい。コンピュータ事務が出来て、場合によっては英語もできて、場合によってはTeXも使えて、そして給料はもともと安い。

でも、昔はなんかそういう仕事をしていると、助手とか助教授とかと結婚したりするチャンスがあるということとか、大学に勤めているというステータスとかがあって給料は安いけどやる人がいたらしい。

でも今は助教公募を求めてあちこち異動するからか、あるいは学生のうちから彼女いるからか、他で婚活するからか、それとも結婚する余裕などないからか、事務結婚という話はあまり聞かない。まあ、そういう時代じゃないし。

一方で、雇止め禁止例のアレとかで、逆に連続して雇用されなくなっている。まあ、科研費とかの期間限定資金では正職員に出来るわけもないが。そして、教員事務量が増えているということは、事務員事務量も増えているということで、高いスキルを求められ、給料は安く、仕事は多いし、残業しないと終わらないが、残業できないという状況だという話だ。

そんな時に、人手不足の波が来たら、やり手がいなくなる。そりゃあそうだろう。英語メール対応できるとか無理だから。そして非常勤事務がいなくなれば、研究者事務量は益々増えるという話だ。

 

そんな話をどっかで聞いたような聞かないような。

2017-11-20

anond:20171118054234

前にいた大学でもこれが問題になっていた。

最高裁でいわゆる雇止め法理の判決がでて、5年以上雇った時に全員を無期雇用に変えるリスクが出てしまうので、

うちの大学では判決が出た時点で、5年で全員一度首を切ることになったよ。

その後、その事実上法律的に扱われる最高裁判決法令化したのが、労働契約法2013年改正で、

そのため最高裁判決対応をしなかった反応能力が低い大学2018年にみな首を切られるわけで。

から、これで労働者を救えると思って最初最高裁判決を出した奴が愚かなんだよね。

一年更新でもずっと60年まで雇われるのが慣例だったポジションでも、全部切られた。

もしくは連続にならないように一度、年単位で職歴を切るようにされた。

口約束前例はどうであれ、任期付きはいつでも仕事がなくなる覚悟必要時代となったわけで

大学では雇う側も雇われる側も誰も救われない、労働契約法目的に反する愚かな判例法令政策だ。

個人防衛としては大学教員志望でないなら、人手不足のうちに大学外の任期がない職につくことだ。

大学関係者としては残念な話だ。

2017-11-04

なんで今更5年ルールの話なんだ?

と思ったら18年から転換だからもう雇止め始まってんのか

2017-09-12

妊娠出産をきっかけに雇止めされそう

とりあえずどこに相談にいけばいいんだ

東京なら労働相談情報センター(似た名前NPOがあるがそっちじゃなくてココ)、その他地域なら「労働局」の労働相談窓口

妊娠中および産後1年以内の「この人妊娠出産たから」という理由での解雇自動無効

「粘ってまでこんなクソ会社残りたくねえすぐ蹴る」と思うのはもっともだけど、それこそ後輩のために公的情報を残しておくことは大事、次のあなたを生まないためにも、ほんの少し踏ん張って(ほらおめでただけに)

妊娠出産きっかけに雇止めされそう

来年3月までは雇うけど、4月からは辞めてもらうことになると思うよ!

 出産後どうなるかわかんないかしょうがないよね?

 お腹赤ちゃん第一だもんね?旦那さんともよく相談しといてね☆」

だって

ふざけんなクソ!!!!!!!!

産後収入の道が断たれるのに安心して産めるかボケ!!!!!

弊社に漂う男尊女卑的な雰囲気からそんな感じはしてたけど、実際言われるとすごくムカつく

出るとこ出てやりたいけど、そんなクソみたいな弊社訴えるために労力払うのも馬鹿馬鹿しいし、

素直に応じてさっさと次の職見つける方が、茨の道でもより建設的な気もしてきた

先人のお母さんたちはこんな屈辱を受けてきたというのか

ムカつく

本当にムカつく

こんな会社に入らなきゃよかったのか

子供つくらなきゃよかったのか

独立もできない、しがない会社員の私が悪いのか

とりあえずどこに相談にいけばいいんだ

2017-06-23

https://anond.hatelabo.jp/20170614113354

FIRSTなどの大型プロジェクトが次々に終了し

ポスドクが大量に雇止めされた年って

いつだっけ?

2017-05-13

2018年 5年ルール問題

2018年 「契約更新せず」の契約書 サインしたよ。

仕方ない。働かなくちゃいけないから。

同一労働同一賃金

一億総活躍

非正規雇用者を安定させるための労働契約法改正

政治家役人も安定した安全なところで考えるからちっともわかっていない!

5年以上働いたら、本人が申請すれば無期雇用に転換って。

申請できるわけないし、無期雇用申請できる前に切り捨てられるって!

1年契約10年も働いてきた会社で「法律で5年以上契約社員は働けなくなったから。」と2013年から契約更新回数が契約書に記載されるようになった。

そして、今回が最後契約更新

でもね、抜け道見つけて仕事は続けてもらうから・・・って。去年までは言ってくれてたよね。

でも今年から「どうなるかわからない」ってずるい。

正社員はすごく福利厚生が整っているのに、同じ職場で長く仕事をしていても私たち使い捨て・調整弁。

条件は今よりも悪くなるみたい。だって、今まで積み上げてきたものゼロになるんだもん。

1年も前からあなた雇止めよ」って言われるのは本当い嫌だ。正直「ふ・ざ・け・る・な!」と思う。

知ってるよ。

無期雇用転換を回避するための雇止め違法だって

争ったら雇止め無効になるってことも。

でも、争えるわけないじゃない。

仮に契約打ち切り違法だと認められたとしてもそのあと働きにくくなることは目に見えてる。

仕事を続けるためには、不条理だけど受け入れるしかない。

20代や30代の前半なら正社員になるために頑張って転職活動もするさ。

子供教育費がかかる今の年齢で簡単転職活動できない。

法律を決める人たちは、安全で守られたところところからまじめに働く非正規雇用いじめないでほしい。

2013年以前から働いていた人にそれ以降に期間を制限することは無効だと今からでも法律変えてよ。

5年ルールができて、長く務めてきた人が辞めさせられているんだから

無期雇用なんてならなくていい。

仕事があるのに契約打ち切りって。なんでよ?

同じ仕事したいなら、派遣会社所属しろって。

労働条件 また最初から改悪だよ。

非正規雇用は、使い捨てされる道具なの?

人格は認められないの?

2016-09-09

メンヘラ底辺正社員のおばさんが突っ込んでみるよ。

http://anond.hatelabo.jp/20160908174756

>さて、この37歳嘱託司書さんですが、年収204万円、月の手取り133,442円だそうです。

一見収入にも見えますが、嘱託司書は月14日勤務で実働6時間だそうです。

>という事は休憩1時間として拘束時間は1ヶ月98時間です。ちなみに8時間勤務休憩1時間22日勤務で拘束時間は198時間

>すなわち、他人の半分しか働かずに貧困だと言ってる状態ですね。

>1ヶ月は8時間睡眠としても480時間有るのですが、2割働いて8割サボリって、それ働いてるって言いますかね?

公共図書館嘱託職員はほぼ最低賃金なので社会保険に入ってるということはほぼほぼフルタイムかと思われます


>まずこの女性新卒入社の時からおかしい。

>1ヶ月100時間残業をしながら、手取りはたった25万円。これ、残業代を誤魔化されているか自分残業時間も数えられないかのどちらかじゃないですかね?

>そして体を壊して実家に帰り、図書館嘱託職員になったそうですね。

実家から図書館に勤めていた頃は、手取り12万円の貧乏だった。

貧乏ながら好きな本を買う、買い物する、友達と遊ぶ、休日問題意識のある障害者分野のボランティアに行く、ということはできた。

残業代ごまかされた、というより給料20時間までしかでない、とか名ばかり裁量労働制給料でなかったんじゃないですかね。

あとこれくらいのプチ贅沢もできない生活って何よ。病人は寝てろってか。

うつは金があれば治るなんていう話も冗談であるくらいなので労働してこれくらいの生活なんて贅沢のうちにははいらない。


>そしてこんな事も言う

>「結婚すれば、生活が変わるみたいなことはよく言われていますが、非正規で低収入自分にまったく自信がないし、誰かが見初めてくれるとはとても思えない。

>やっぱり結婚とか出産は、普通以上の収入がある人の特権というか、自分にかかわることとはとても思えないです」

>まず「見初めてくれる」という感覚がオカシイ。お前が行けよ。塔に閉じ込められてるお姫様じゃねーんだぞ、お前は37歳の世間的には「オバサン」だ。

>僕ならむしろ結婚するしか無いんじゃね?」としか思わない。

>この人、決定的に稼ぐ能力時間軸を把握して積み上げていく能力が欠けている。

>ならば、真面目だけが取り柄のブサメンキモメングロメンでも我慢して、又は年上と結婚して、2人で年収200万×2をやれば良い。

>30後半~40以上である程度金持ってて未婚の人間は、間違いなく人間的に問題が有るので、貧乏人狙い以外はダメだろうからね。

年収200万でも2人で働けば400万。

>30後半で栄養状態も悪そうだから、もう出産は望み薄だろう。運良く?子宝に恵まれたとしても、世帯年収400万有れば1人なら育てられる。

結婚はある程度ギャンブルにはなるが、一人では詰んでいる状態なので贅沢は言えない。

>ここまで詰まれ自分が悪いのだから、そのへんは何とかするしかない。



とりあえずこの人が男であるとしていうけど、うつでぶっ倒れていつ動けなくなるかわからない、夜中にうなされて大声をだすかもしれない

ひどいときには幻覚を見ておびえられるかもしれない、そしてうつでは後遺症的にも性欲が落ちるのでセックス苦痛拒否されるかもしれない女と

年収200万の余裕ない状態結婚できる?そもそもそんな年収で2人くらしできる家借りれる?実家居候でもうつやってる神経の細い女が男の実家

元気でいられるとは到底思えないけど男のほうが女の実家居候とかできますかね、

女側に帰って言えば必死こいて200万に家事が1人分貧乏ならちゃんとした介護が使えないか自分の親にプラスで舅姑の介護がドカンとのっかってくる

精神的細い人に他人介護はムリ。



>金が多少なりとも有る間はボランティアで浪費して、無くなればボランティアをやめてボーっとしてるだけ。

学芸員資格を取った所で40歳前では意味が無い。

>このオバサンがこの先生きていく為には、真面目で体が丈夫な男を捕まえて共働きするしか無い。


学芸員は私も悪手だと思う、この人がとるべき資格簿記2級(3級でも可は可)一択

この手の人の場合警戒心がものすごい高くて男を見る目がない年収か低ければ余計に男の支配欲を刺激してろくな目に合わないので

同じ年収200万なら女性ルームシェアのほうが安心です。女は総じて自分の親の介護家事もやる気でいるからね。

>僕はお断りですね。司書切られたら居酒屋バイトして、それも務まらなくなったら皿洗いやトイレ掃除でもすれば良い。

>または、実家帰ってどこかに勤めれば良い。今は人手不足から職業選ばなきゃ月手取り10数万くらいは取れるだろ。

>アンタの居るそこ、そこがお前のデッドエンドだ。

文句わずに余生を過ごせ。まぁ文句言う資格は元々無いけどな。


だーかーらーうつやった奴に居酒屋バイトとか皿洗いとかスピードと体力を要求する仕事は無理だって

うつ病真っ盛りでガストランチに入って一週間で朝一の掃除に回されたけど1か月でやめた話します?

37歳の女性(既往歴あり)の体力なら零細企業中小企業経理事務のおばちゃんが給料金額的にはほぼ一緒ですが

雇止めがない分安定しています。(だから日商簿記2級もしくは3級)つかほぼこれ一択。あとは医療事務だな。

介護販売も神経細い体力ない人には無理だから


>ちなみに100時間残業で心が病んだという指摘は的外れだ。実家に帰って仕事とは別にボランティアして遊ぶほど元気だったのだからな。

貧乏から抜け出したいなら、せめて1ヶ月22日8時間労働はやれよ。一般的収入取って生活している労働者は、ほぼ全員がそうしている。



100時間残業ってうつどころかふつう過労死レベルなんだけど…

この人たぶん年間120日休日1日8時間残業なしデスクワークなら普通に非正規でも正社員でも仕事できるレベルだとおもう。

ブコメにも書いたけど精神科通院中で1か月22日(繁忙期に至っては24日とかある)中小企業営業事務正社員で1年半ほど働いてますけど

正直5年働ける気がしない。正社員ナチュラル残業があるんだよ…。副業なんて無理だ。

朝とか発注時間に追われるから腕力使わない飲食みたいな状態血圧MAX

残業も月40時間とか1時間かけて帰ったら寝るしかないしまともな生活するなんて無理、幸い実家サポートがあるから何とか健康体でいられてるだけ。

正直何のために生きてるかわかんない。

金もストレスすごいとなんだかんだ菓子とか休みの日にパフェドカ食いとかして無駄遣いしてたまらない。

繁忙期の診察であまりのヤバさに医者入院しましょうか?って言って来たり頓服リスパダールが手放せなかったり

貧乏ヤダ!生き延びるんだ!グラフィック扱えるいいPCがほしい!贅沢がしたい!って頑張ってるけど

親の介護考えたりすると目が暗くなる。正直ぎりっぎりだ。

給料だって貧乏ヤダって言ってるけど中小企業から派遣並み賞与ほぼなし!一人暮らししたらたぶん記事の人と生活変わらないレベルだぜ?

残業時間考えたら残業なしの派遣のほうがQOL高くね?って思う時がある。

結婚なんてただのうつと違うからブチギレて裸で飛び出したり暴れてわめいて人曰く殺意を抱くレベルの鋭い罵倒とか

赤の他人迷惑かけるかと思うととてもとても無理だし。

普通の人にも大変なんだから、大変はあたりまえ、だとは思うけど

精神的に)飢えて貧乏死ぬかすり減らして健康を損ねて(社会的にもしくは肉体的に)死ぬかどちらか選べ、

みたいな状況は普通の人にも過酷な状況だと思うのだ。

自分の状況にことさらに呪うつもりも嘆くつもりもないが

余生どころかあと5年生きてられるかもわかんねえ不安でびくびくしてる年齢的には働き盛りのやつらがゴロゴロしてる世の中、やっぱりおかしいだろ。

2016-03-06

自分のことではないが、雇止めがあるので少しだけ主張したい

もうすぐ、3月末で雇止めになる契約社員がたくさんいる。

5年で満了ということだが、正確には5年どころじゃない。

派遣で入り、その途中で契約社員となるが、途中会社経営母体が変わって新会社に全員転籍ということがあり、前の会社派遣時代から通算すれば、長い人だと10年以上は居たことになる。

ひどい話だが、法律的には会社に非はない。

わかってはいる。

楽ではない仕事で、それを決して高い時給ではなく雇ってた。

そんな安い時給で応募してくれる人というのは、それなり。

高卒でなんの資格もない、そんな人ばかりだ。

最初から使い捨てるつもりで、それがたまたま長くなって、途中会社母体が変わったり、法律が変わったりで、雇用形態が変わって、10年にもなってしまったというのが実情。

でも、それを自業自得と言ってしまっていいのか?

例えば震災ときなど、仕事がないからと自宅待機を命ぜられて、それも受けてくれた人たちだ。

途中新卒採用があり、自分たちはいくら働いても正社員になりたいのに、新卒入社するのを疎ましく思ったろう。

中途採用者も疎ましく思われたろう。

真面目に働いている自分たちを横目に、順番飛ばしでやってくるのだ。

持ってるキャリアが違うから仕方がないと、やるせない気持ちになったろう。

そのあとで、地元採用高卒入社もあった。

あれは悔しかったろうな。

自分となにが違うんだと思ったに違いない。

そのあと、出向者もやってきた。

本社から現場なんて、左遷みたいなもんだろうけど、非正規からしたら、右も左もわからない40代後半のオヤジが突然やってきて同じ仕事をして自分の倍以上の給与なんて、悔しかったろう。

30代中盤、30代後半、そんな連中が雇止めになる。

真面目に欠勤しないで働く、それくらいしか取り柄がない連中で、切られても仕方がない人間だとしても、それでも、自業自得だとは思いたくない。

正社員を食わせるための生贄にした事実を、我々正社員は受け止めないとならないと思ってる。

自分管理職なら、少しでも次の職を見つけるのに有利なように、有給が残ってようと残ってまいと、肩書無職になる前にどんどん採用試験を受けろと言って聞かせるところだが、人が足りないから出来るだけ出勤してくれと言ってるようだ。

辞める彼らも、ろくに次の職を見つけようともしていないし、日銭のために出勤するのだろう。

貧困再生産をしていいのか?

会社というのは、営利活動をすることで、被雇用者労働力提供して事業者給与を払ってお互いWinWin、モノやサービスを売ることで、顧客はモノやサービスを得て、会社利益を得てお互いWinWin、そういうものであるべきではないのか?

高卒30代から労働力を搾り取るのが、会社のやることか?

次の仕事なんかそうそうみつからないぞ。

こういう時に、声を上げずして何が労働組合だといいたい。

契約社員組合員じゃないから労組仕事ではないとか、ふざけんなよ。

2015-08-01

改正労働契約法

アルバイトでも5年以上働いたら企業都合で辞めさせることができなくなる

から企業は5年になる前にアルバイト雇止めする、と

元は長く働くアルバイト契約社員優遇しよう・権利を認めようという法律だろうに

逆に契約を縮める結果になるとは、なんというか皮肉なもんだ

http://anond.hatelabo.jp/20150801135638

2010-09-16

知って役立つ労働法 働くときに必要な基礎知識

※ このテキスト厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。

目次

第1章 労働法について

・ 1 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・ 2 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

・ 3 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

コラム仕事と生活の調和(ワーク・ライフバランス)・・・・・・・・・4

第2章 働き始める前に

・ 1 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

・ 2 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

・ 3 安心して働くための各種保険年金制度・・・・・・・・・・・・・・・7

コラムハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・10

コラム新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・11

コラム障害者雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第3章 働くときのルール

・ 1 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

・ 2 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

・ 3 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・16

・ 4 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

・ 5 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

コラムポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

コラム6 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・24

第4章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき

・ 1 会社を辞めるには(退職)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

・ 2 会社を辞めさせられるとは(解雇)・・・・・・・・・・・・・・・・・25

・ 3 会社倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

・ 4 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

・ 5 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第5章 多様な働き方

・ 1 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

・ 2 契約社員(有期労働契約)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

・ 3 パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

・ 4 業務委託(請負契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

総合労働相談コーナー

公共職業安定所ハローワーク

労働基準監督署

日本司法支援センター法テラス

※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

→(男女雇用機会均等法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

→(育児介護休業法)

時間労働者雇用管理の改善等に関する法律

→(パートタイム労働法

知って役立つ労働法

働くときに必要な基礎知識

はじめに

このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。

第1章 労働法について

労働法とはなんだろう

 労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。

労働法の役割とは

 みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん(働く人、労働者)と会社(雇う人、使用者、事業主)との間で、「働きます」「雇います」という約束労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者使用者の合意で決めるのが基本です。

だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。

労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。

また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、

「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。

 このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。

 なお、労働法保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。

労働組合とは

 労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。

 休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。

そこで、労働者が集団となることで、労働者使用者会社)と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、

労働者労働組合を結成する権利(団結権

労働者使用者会社)と団体交渉する権利(団体交渉権

労働者が要求実現のために団体で行動する権利(団体行動権争議権))

労働三権を保障しています(日本国憲法第28条)。

そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。

 また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇不利益な取扱い(給料の引き下げ、嫌がらせなど)をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会都道府県労働委員会に救済を求めることができます。

もう一歩進んで「労働協約

 団体交渉によって労働組合会社意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。

コラム仕事と生活の調和(ワーク・ライフバランス

 仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。

 しかしながら、現実社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。

 これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和(ワーク・ライフバランス)の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。

 仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。

もう一歩進んで

第2章 働き始める前に


労働契約を結ぶとき

みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者労働者労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。

さらに、特に重要な次の5項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません(労働基準法第15条)

契約はいつまでか(労働契約の期間に関すること)※

② どこでどんな仕事をするのか(仕事をする場所、仕事の内容)

仕事時間や休みはどうなっているのか(仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間休日・休暇、就業時転換(交替制)勤務のローテーション等)

賃金はどのように支払われるのか(賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期)

⑤ 辞めるときのきまり(退職に関すること(解雇の事由を含む))

労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。

これら以外の労働契約の内容についても、労働者使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています(労働契約法第4条第2項)。

労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。

労働契約の禁止事項

今の会社をやめて新しい会社転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働

もう一歩進んで

そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社契約に盛り込んではならない条件も定められています。

労働者労働契約違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと(労働基準法第16条)

たとえば、使用者労働者に対し、「1年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金10万円」「会社備品を壊したら1万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者故意や不注意で、現実会社に損害を与えてしまった場合損害賠償請求を免れるという訳ではありません。

労働することを条件として労働者お金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること(労働基準法第17条)

労働者会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。

労働者に強制的に会社お金を積み立てさせること(労働基準法第18条)

積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。

採用内定

新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません(→P.11コラム3参照)。

もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校卒業できなかった場合や所定の免許資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。

もう一歩進んで

就業規則を知っていますか

みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。

就業規則は、労働者賃金労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者意見を聴いた上で使用者作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので(労働基準法第106条)、自分職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。

就業規則のきまり

 常時10人以上の労働者雇用している会社は必ず就業規則作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません(労働基準法第89条)

就業規則に必ず記載しなければいけない事項(労働基準法第89条)

 始業および終業の時刻、休憩時間休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換(交替制)に関する事項

賃金に関する事項

 退職に関する事項

就業規則作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません(労働基準法第90条)

就業規則の内容は法令労働協約に反してはなりません(労働基準法第92条、労働契約法第13条)

3 安心して働くための各種保険年金制度

みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社雇用保険労災保険健康保険厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ

もう一歩進んで

れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。

それぞれの制度を詳しく見てみよう

雇用保険

雇用保険は、労働者失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①1週間の所定労働時間が20時間以上で②31日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料労働者と事業主の双方が負担します。

失業してしまった場合には、基本手当(=失業給付→P.28参照)の支給を受けることができます(額は、在職時の給与等によって決定されます)。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。

労災保険

労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡(業務災害)、また通勤の途中の事故などの場合通勤災害)に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。

労働基準法では、労働者仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています(労働基準法第75、76条)。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。

基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。

会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。

健康保険

健康保険労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額(窓口負担)が治療費の3割となります。

健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時5人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります(パートアルバイトでも、1日または1週間の労働時間及び1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上あれば加入させる必要があります)。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。

※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など

厚生年金保険

厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。

厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時5人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります(パートアルバイトでも、1日または1週間の労働時間及び1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上あれば加入させる必要があります)。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。

コラムハローワークではどのようなサービスが受けられるか

ハローワーク公共職業安定所)は国が運営する地域総合雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています(サービスは全て無料です)。

① 窓口での職業相談職業紹介

雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付

③ 公的職業訓練制度の紹介

ハローワークでは、地域求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2010-03-03

全国の労働相談事例

全労連労働相談ホットライン」速報No.3

愛媛介護施設で働いていた女性職員3名が職場会議介護について改善提案をおこなったら、やる気がないといって懲戒解雇された。

愛媛住宅販売会社に営業で勤めていた女性が突然、会社から売り上げが減少しているので解雇すると予告された。マンションを買って来月入所予定になっているが、解雇されたらマンション代が支払われない。

愛知:12月末に解雇予告通知をもらい1月末に解雇ハローワークに届いた離職票懲戒解雇になっている。解雇と同時に住まいも放り出されている。

愛知:警備会社仕事中にケガ。労災申請をしたが、仕事を変えられて日給7000円だったのが、2000円に下げられた。会社が経費を差し引くのでとても生活できない。

大阪旅行者の添乗員をしていて、スペイン脳梗塞で倒れた。(2年ほど前)。会社労災申請したと言っていたが、やってないようだ。

大阪:11/30~就労、2/16~アルバイトになって時給が下がった。生活できないので辞めたいが辞めさせてもらえない。

石川旅館倒産3月分まで給料はもらった。「一時金が出る」との噂があるが、そのような金が出るのか?

石川:社内でリストラの噂がある。売上げ減が続いているのは事実。先にケガで3週間年休をとったのでターゲットになるのではないか?これからの対応を聞きたい。

北海道郵便局パート。6か月更新で2年雇用継続していたが、3/31付けで雇止めと言われた。理由は言わない。JP労組あるがあてにならない。

新潟介護職場で働いている。当初事業部部長採用されてが、昨年10月に転籍を通告されて給料5万円引き下げられた。移動先の事務長補佐となった。今後2月にまた事務長補佐を解き、給料をさらに5万円引き下げられると告げられ、やむなくそれを飲まざるを得なかった。しかしさらに3月からも給料を5万円引き下げると言われ、「それは受け入れられません」と返答したら、「解雇通告書」をつきつけられた。(3/1)

新潟:昨年1月6日から勤めているが、3日に1日は休みというシフトでの働き、有休ないと言われている。

新潟職場上司3人から囲まれて退職届を書けと強要され書かされた。

高知:市の臨時保育士。3/26の契約期間途中で「解雇通知」。理由は「職場での人の和をみだした」とのこと。

高知:夫の労働災害。2/16夫が愛媛県で民家の修理に携わっていて落下。脊髄損傷の大ケガで入院中。コルセットを自費で作れと言われた。労災扱いになっているかどうかあやしい

高知国家公務員現在休職中(3回目)。16~17年にかけて経験のない業務となり残業が80~100時間ほどとなりうつ病を発症。「分限免職」となると言われている。

香川食品会社給与の遅配が発生。

香川薬剤師薬局経営者土建業もしているが、土建業倒産し、従業員の昇給ボーナス(全額)カットされ給与も減額された。

愛媛解雇の相談が大半。大手の介護施設で働いていた女性職員3名が職場会議介護について改善提案をおこなったら、やる気がないといって懲戒解雇された。

愛媛住宅販売会社に営業で勤めていた女性が突然、会社から売り上げが減少しているので解雇すると予告された。マンションを買って来月入所予定になっているが、解雇されたらマンション代を支払えない。

山口:甥のことで相談。甥が鬱病退職、以後傷病手当で生活する予定。独身で心配、安い(2万円前後)住宅はないか。

山口NHKの朝のニュースを見て連絡あり、面談にて相談。契約社員(57才・女性)。職場課長よりパワハラを受ける。始業・就業時間管理がでたらめで、未払い賃金の請求をしたい。また雇用期間も1年間から一方的に2ヶ月間にされた。

福井年金定期便が届いたことによって、天引きされている厚生年金保険料が多いことに気づき会社に尋ねたところ、差額分を返すと言われ納得できない。何人かの同僚に聞いたら、同じような状況と分かった。警察行政に相談したが進展なし。

群馬:62歳。3Kなので職場替えを希望したら3月末で解雇という。

群馬:60歳で雇用継続を望むが今まで実績がない。大丈夫だろうか?

長野:10年1月末に退職。09年9月から賃金未払い。「払います」と言いながら払わない。

長野有給休暇が取れない。社長に話しても「景気が悪いのでダメ」と言われた。

長野老人福祉施設で、インフルエンザの罹患した職員が病欠したが、有給休暇で処理され、有給がなくなると無給で休む。これでよいのかと産業医からの相談。

長野保育園パート半年働いたが、園児が減るので人員削減と言われた。なんとかまらないか?

神奈川:大型運転手として、日給14000円で入社したのに、マイクロ運転だと言われ、日給を10000円にされた。

神奈川派遣で月給+皆勤手当をもらっているが、社会保険に加入したいなら、月給から1万円引くと言われた。が、賃金明細では別に社会保険関係で法令通りにひかれていた。

神奈川出産育児休暇で4月復帰しようとしたら、会社が大変だからやめてほしいと言われた。

京都仕事中に発作が起きて、労災認定受けられるか?名古屋の事業所時代に上司からのパワハラに起因しているのでは、発症は07年夏ごろ、10月頃に病院にかかった。パニック障害ストレス性血管攣縮性疾患と言われた

京都:整理解雇を2人が言われた。その相手の人が「1ヶ月前に解雇通告されたらどうしようもない」と言われたのでしかたなく「退職届」を出せと言われたので出した。

京都高齢者雇用助成給付金の申請用紙を渡されたが提出して良いか。年次有給休暇が取れない。就業規則は見せてくれない。

京都:歩合給になって、集金件数によって賃金が決められることになった。賃金が10万円→8万円→5万円と下げられ続けている。

京都:11年前の職場いじめられたことが原因で障害を持つようになった。恨みを晴らしたい。パート雇用でいつ解雇になるかも不安

http://www.labornetjp.org/labornet/news/2010/1267574500952staff01

2009-06-18

http://anond.hatelabo.jp/20090618201008

感情論という件については、

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149

こちらが参考になると思います。

麻生総理景気対策の内訳は以下の通り

http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html

雇用対策】

住宅・生活対策(全国の主なハローワーク(190ヶ所)で相談援助

雇用維持対策

解雇雇止め等の労働条件問題への適切な対応

●相談体制の充実(一部のハローワーク及び監督署の12月29日及び30日の開庁)

非正規雇用対策等に関する支援

産業界に対する賃金雇用確保の要請

地方公共団体が行う緊急対策への財政支援

雇用維持政策

再就職支援対策

内定取消し対策

雇用保険料の引き下げ

雇用保険の給付見直し

社会保障

医療の安心確保

年金記録問題への対応

出産子育て支援

介護従事者の処遇改善人材確保等

出産子育て支援の拡充

障害者支援の充実

医療年金対策の推進

金融資金繰り中小企業支援対策】

中小企業資金繰り対策

日本政策金融公庫の危機対応業務の発動

金融資本市場安定対策

金融機能強化法の活用改善

国際協力銀行JBIC)を活用した日本企業海外事業向け資金調達等の支援

建設業の資金調達の円滑

住宅不動産市場対策

●下請け事業者の保護

日本銀行による流動性供給

中小企業資金繰り対策の更なる拡充

●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を2兆円から12兆円に拡大

銀行等保有株式取得機構活用・強化

●中堅・大企業資金繰り対策

国際協力銀行JBIC)の活用による我が国企業海外事業に対する貸付の拡充

建設業の資金調達の円滑化

住宅不動産市場対策

中小企業対策税制

相続税制、金融証券税制

【生活者支援(定額給付金消費者対策等)】

消費者政策強化対策

定額給付金の実施

消費者庁の創設など消費者政策の抜本的強化等

【成長力強化、低炭素社会の実現】

省エネ・新エネ設備等の導入加速

交通分野の省エネ化、モーダルシフト

地域における取組の推進

環境エネルギー革新技術の開発促進

省エネ交通機関の開発加速

国際競争力向上に直結する技術開発の促進等

●美しく活力あるふるさとづくり

地域の生活排水対策

地域活性化農林水産業対策】

省エネ・新エネ設備等の投資促進税制

海外子会社利益の国内還流

環境性能に優れた自動車に対する減免

地域の生活排水対策

農林水産業供給力・競争力強化

国産農林水産物の需要喚起

資源管理・回復(水産業

●新たな市場の創出

●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金

道路特定財源暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん

高速道路料金の大幅引下げ

地域企業再生商店街活性化、ICT活用、PFIの活用による地域経済活性化

観光立国の推進

地域建設業の新分野への進出や他産業との連帯事業等の支援

●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備

地域づくりの推進

●「地域活力基盤創造交付金」を創設

農業の将来を担う経営の育成と雇用創出等

技術開発の加速と農商工連帯、国内農産物の積極的活用

森林林業活性化

水産業活性化

●食に対する信頼確保等

●親切でわかりやすい農林水産行政の展開

雇用創出等のための地方交付税を増額

地方自治体一般会計)に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構(仮称)を創設

地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付

住宅防災対策】

省エネ長寿住宅の振興・住宅投資活性化

高齢者の安心・安全を支える居住空間の確保等

●児童を地震から守る学校づくり等の推進

地震集中豪雨等による災害の復旧・防災消防等の対策

●安全・安心の確保

高齢者の安心・安全を考える居住空間の確保等

住宅減税や容積率の緩和などによる住宅投資の促進等

公共施設耐震化等防災対策

また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。

麻生首相になってやったもの】

・一次補正(済み)

金融機能強化法案関連(野党参議院待ち)

日本領海拡大(済み)

国連演説

ワープア正社員にした場合の補助

テロ特措(野党参議院待ち)

派遣法改正(野党参議院待ち)

IMF外貨準備高から10兆円貸し出し(民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言)

・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランド韓国×(民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明)

ASEAN+3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし

空売り市場監視等強化

政府銀行マネーロンダリングへの対応の甘さを指摘

 その翌日から、数件の経済ヤクザ逮捕

G7での行動指針採択

・G20にて金融市場の透明化で共同合意

・日印安全保障協力共同宣言

 (民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル<翌日青森選挙の為の演説は実施>)

クラスター爆弾撤廃条約調印

安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート

朝鮮総連強制捜査(数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス)

アーレフのガサ入れ

革マル派活動家ら11人逮捕

大麻麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省麻薬取締課、通称マトリ

福田改造内閣幹事長時代】

増税再建内閣経済対策を持ち込む

中小企業への銀行貸し出しに政府保証を入れる救済策(済み)

【その間にぶらさがり記者連中のやったこと】

ホテルのバーの値段を調べる

カップラーメンの値段を調べる

・解散を煽る記事を書く

理由:(新聞社が軒並み赤字のため、選挙広告費目当てで)

これだけ。

まさにマスゴミ

http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/829329/

しかし、ご存じのとおり、党首討論ノーカット版)では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。

まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。

http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1

あとは有名なモノとして、

http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI

 
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