「特命全権大使」を含む日記

はてなキーワード: 特命全権大使とは

2023-10-31

■通販生活の謝罪文 修正をCaht GPTに託してみた

プロンプト

以下の文章は謝罪文として掲載されたものの、稚拙だと批判されています。それを踏まえて直してください。

https://www.cataloghouse.co.jp/information/2023winter.html?sid=top_info_2023winter

結果

「通販生活」の読者の皆様、そして関係者の皆様へ

23年冬号の表紙に関するお問い合わせと批判を受け、私たちは深く反省しております。

まず、ウクライナ大使館からの非難声明を受け、私たちは駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキー様宛に謝罪の書面をお送りいたしました。ウクライナの皆様の祖国防衛の戦いを「ケンカ」という不適切な言葉で表現したこと、心よりお詫び申し上げます。

また、読者の皆様からいただいた「殺せ」「殺されろ」という言葉が「ウクライナの人びと」への言葉なのかというお問い合わせに対しても、私たちの意図を明確にさせていただきます。「殺せ」「殺されろ」という言葉は、決して「ウクライナの人びと」を指しているものではありません。私たちの意図は、戦争の本質を表現し、どちらの側に理があるにせよ、戦争がもたらす痛みと悲しみを訴えるものでした。しかし、その表現が不適切であったことを認め、お詫び申し上げます。

私たちはロシアの侵攻を決して許されるものではないと考えており、ウクライナ、そしてパレスチナ・ガザ地区において一日も早い平和が訪れることを心から願っております。これからも非戦の特集に取り組み、平和の大切さを訴えてまいります。

皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

2023年 10月30日

株式会社カタログハウス代表取締役　斎藤憶良

「通販生活」編集人（読み物）　釜池雄高

わかること

こうして書き直された方を元と比べてみると、元の文章はそもそも謝罪文じゃないし、批判に対してウクライナから批判が来たんで詫びは入れたよ、でもちゃんと読んでくれたらﾜｶﾙでしょ？　って文章になってんだね。

ジャニーズの時も思ったけど、謝罪文作ったらChat GPTにぶっ込んで見るのは、一般の業務でも義務化したらいいんじゃないかって思うよね。

「申し上げるまでもなく」とか余分な文章をそぎ落としてるし。「そんなの言わなくてもお前が分かれよ」って意味になっちゃってるからねこれ。　で、読んでる人は「俺はお前のママじゃ無いんだが？」ってなってるし。

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2023-07-17

■anond:20230717170205

高校時代の修学旅行で駐某国日本大使館の特命全権大使夫妻と晩餐会があったけど、大使も夫人もとても優しい人格者で偉そうな印象全くなかった

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2023-02-16

■

勲章を貰えるような人間なら人を殺して刑事から問い詰められても「俺は、選ばれた人間だ。特命全権大使って知ってるか？ん？陛下から、国の代表と認められた人間だ！全ての特権を与えられた選民だよ！お前なんかが気安く口を利ける相手じゃないんだバカ野郎！！」と言い放てる。高校生の時、文理国私選別後に相棒に出てきた閣下から学んだ。もっと早く知っておけば、嘱託老害数学教師に屈せず東大法に行って、次官→駐米大使になってたのに。

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2022-09-18

■息子のためにすべきこと

今日、舅の御前で行った御前家族会議にて、我が家待望の一人息子（現在幼稚園年中）を「外務省事務次官、アメリカ特命全権大使、又は宮内庁の要職（侍従長、長官、式部官長）」に就かせるという方針が定まり、舅の裁可をいただきました。

まずは以下のことが決定。

・歯列矯正をする。

・和歌、書道、華道、茶道を嗜ませる。

・ヴァイオリンやピアノなど西洋の音楽や芸術への造詣も深くする。

・英会話を習わせる。

・地元国立大学の附属小中、県内トップの県立高校、東大文一というコースを辿らせる。

・コミュニケーション能力も大事に。

・スポーツ系男子よりも文化系男子にする。

・国家公務員総合職試験に合格させ外務省に進ませる。

・良い家柄に生まれて外国語にも強く、華やかな印象の婚約者を見つける。

舅と姑、夫と私、息子の5人6脚で頑張ります。

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2022-04-25

■anond:20220425142048

セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使のツイートから確認しろドブカス

画像では確かにファシズムとナチズムしか書かれてないがツイート本文はきちんと「we will fight rashism」と書いてある

https://twitter.com/KorsunskySergiy/status/1518148413988425729

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■

右翼政権の支持者に媚びる駐日ウクライナ特命大使と、それに乗じて歴史戦を仕掛ける自民党外交部会長、そして自民党の言いなりな外務省

На цьому кадрі використана фотографія імператора Японії, який не мав відношення до розв'язування війни і фашистської ідеології.Японці дуже ображені, оскільки це не справедливо і не відповідає історичним фактам. Наполегливо просимо виправити.🇯🇵є одним з найбільших наших союзників. pic.twitter.com/7F1sMN4aD1— セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使 (@KorsunskySergiy) April 24, 2022

この問題動画について、外交部会長の佐藤からも、外務省欧州局等に、早急に対応を取るよう申し入れております。 https://t.co/STzuItiNtV— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) April 24, 2022

外務省からウクライナ政府に抗議、削除要求し、問題の動画は削除されたようです https://t.co/yUIoWoxv9q— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) April 24, 2022

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2022-03-19

■真珠湾攻撃の印象

Wikipediaで真珠湾攻撃の記事を読むと、昔の日本人は無能だったことが分かります。

失敗は他人のせいにして、誰も責任を取らない姿勢は今も昔も変わりがないでしょうか？とても残念です。

https://anond.hatelabo.jp/20220319102718

「リメンバー・パールハーバー」というのは単に「真珠湾を思い出せ」というだけの意味ではなく、人類史上最悪の戦争犯罪である原爆投下を正当化するための合言葉なんだよな。これもまた「犬笛」なんだよ。だから日本人は怒ってるわけ。

真珠湾攻撃 - Wikipedia

https://w.wiki/4xsF

「帝国政府ノ対米通牒覚書」の遅れを巡る問題
東郷から駐米大使の野村吉三郎宛に、パープル暗号により暗号化された電報「昭和16年 12月6日東郷大臣発野村大使宛公電第九〇一号」は、現地時間 12月6日午前中に大使館に届けられた。
「帝国政府ノ対米通牒覚書」は現地時間午後2時20分に特命全権大使の来栖三郎と大使の野村吉三郎より、国務省において国務長官のコーデル・ハルに手交された。
これは指定時間から1時間 20分遅れで、マレー半島コタバル上陸の2時間50分後、真珠湾攻撃の1時間後だった。

宣戦布告の通知書を相手国に届けるのが遅れてしまい、結果的に奇襲攻撃になってしまいました。

事前に宣戦布告ができなかったので、日本はただの卑怯者になりました。

一事が万事。計画が杜撰だったので最初から失敗。日本が負けるべくして負けた戦争でした。

肝心なところで失敗するのは、やはり頭が悪いからという他ありません。大変残念なことです。

1994年 11月20日に外務省は当時の調査委員会による調査記録「昭和16年 12月7日対米覚書伝達遅延事情に関する記録」を公開した。
現在この資料は「外交史料館報」第8号で閲覧可能である。
　
この調査などに基づく通説では、6日夜に大使館員が南アメリカへ転勤する寺崎英成の送別会をメイフラワー・ホテルの中国料理店で行っていたこと、奥村が送別会後も大使館に戻って浄書を行わず知人の家にトランプをしに行っていたこと、奥村の英訳親書の浄書・タイプが遅れたこと、14分割目に「大至急」の指示が付されておらず「帝国政府ノ対米通牒覚書」[257]本文の続きであることがわからなかったことなどが原因であるとされている。（この外務省調査は本来行うべき外務省からの発信時刻を調査対象から外しており、その点に大野は疑念を呈している。）
　
このような大使館のミスによる失態であるとの通説に対して、奥村とともに責任を問われることがある大使館総括参事官の井口貞夫は生前に「自分の管掌事務ではなく、この対米通告が宣戦布告だとは承知していなかった」と主張していた。
またその息子である井口武夫元ニュージーランド大使も、彼自身の調査研究の結果として外務省本省が負うべき落度を現地大使館に責任転嫁しているとして、奥村書記官を含めて大使館側に失態はなかったと主張している。

リメンバー・パールハーバー
真珠湾攻撃の2日後の12月9日には、ポートランドのオレゴニアン紙で、アラモの戦いでのスローガン「Remember the Alamo！（アラモを忘れるな）」を改題した「REMEMBER PEARL HARBOR！（真珠湾を忘れるな）」とのフレーズが早くも登場している。
ルーズベルトが汚名演説で、日本の行為を「恥知らずな蛮行」や「背信行為」と激しく非難するなど、アメリカ政府が真珠湾攻撃を「だまし討ち」と喧伝することによってアメリカ国民の愛国心はさらに高まることとなり、「REMEMBER PEARL HARBOR！」というフレーズはたちまちアメリカ全土を席巻する国民的スローガンとなった。
このスローガンにより、アメリカの青年は次々と軍に入隊し、国民は国債を買い求めた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカの議会で「真珠湾攻撃を思い出せ」と訴えています。

日本人は、過去の失敗から教訓を得て、同じ失敗を繰り返さないよう賢明になるしかありません。

しかし、アメリカが広島と長崎に原爆を落として、大量の非戦闘員を殺したのは戦争犯罪です。

「REMEMBER PEARL HARBOR！」は「REMEMBER HIROSHIMA！」「REMEMBER NAGASAKI！」とセットで覚えておくべきです。

アメリカが日本に原爆を使ったのは戦争犯罪であるのと同様に、ロシアがウクライナに原爆を使うのは戦争犯罪なのでやめるべきだとゼレンスキーは日本の国会で主張するべきでしょう。

それが言えないなら、ゼレンスキーはただのクソ野郎です。

ゼレンスキーのスピーチライターは分かってますよね？

日本の国会における演説では、日本人向けに「核兵器の使用は戦争犯罪である」「核兵器を所持する者、核兵器を使用する者は人類の敵である」と明確に主張してください。

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2022-03-03

■やってんなおい・・・

セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使

No, Hayashi-san was very quick in his response. It is his deputy http://Ms.Suzuki who did not want to meet. Meeting with Minister Hayashi was timely and very constructive

ツイートを翻訳

午後5:58 · 2022年 3月3日·Twitter Web App

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2020-10-23

■宮嶋茂樹が政治活動ばっかりやってる特別職の国家公務員の存在を知らないようなので出てきました

【直球＆曲球】宮嶋茂樹　まだやっとるんか日本学術会議問題 - 産経ニュース

より

あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動や組合活動ばっかり、熱心にやっとったとしたら…あの日教組とやっとること同じやん。

はあ、さいですか。もっとえげつない政治活動やってらっしゃる特別職の国家公務員の方々もいらっしゃるようですがね。国家公務員法の第二条が特別職の国家公務員とはだれを指すのか書いている。引用。

（一般職及び特別職）
第二条　国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。
○２　一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。
○３　特別職は、次に掲げる職員の職とする。
一　内閣総理大臣
二　国務大臣
三　人事官及び検査官
四　内閣法制局長官
五　内閣官房副長官
五の二　内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監
五の三　国家安全保障局長
五の四　内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
六　内閣総理大臣補佐官
七　副大臣
七の二　大臣政務官
七の三　大臣補佐官
八　内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの
九　就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員
十　宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
十一　特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
十一の二　日本ユネスコ国内委員会の委員
十二　日本学士院会員
十二の二　日本学術会議会員
十三　裁判官及びその他の裁判所職員
十四　国会職員
十五　国会議員の秘書
十六　防衛省の職員（防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四十一条の政令で定めるものの委員及び同法第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務に従事する職員で同法第四十一条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。）
十七　独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の役員
○４　この法律の規定は、一般職に属するすべての職（以下その職を官職といい、その職を占める者を職員という。）に、これを適用する。人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。
○５　この法律の規定は、この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。
○６　政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。
○７　前項の規定は、政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。

第三項に「特別職の国家公務員」が列挙されてる。「内閣総理大臣」「国務大臣」はもろ特別職の国家公務員。「就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員」は国会議員。というわけで、自民党の議員センセイ方は全員特別職の国家公務員なんですけど、あの人たちも熱心に政治活動やってるよなぁ。

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2018-07-14

■anond:20180714113453

なにか問題でも？

(1)外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免許を得た者であって、厚生労働大臣が適当と認定したもの詳細はこちらへ
(2)旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校の卒業者又は旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)により専門学校入学の資格を有するものとして検定された者以上の程度を入学資格とする修業年限3年以上の医学の教習を目的とする学校(医師法第11条第1号及び第43条の規定による大学及び専門学校を除く。)を卒業した者
(3)昭和20年 8月15日以前に、朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官、南洋庁長官若しくは満洲国駐剳(さつ)特命全権大使の医師免許を受け、又は領事官の医業免許を受けた日本国民
(4)昭和20年 8月15日以前に、朝鮮総督の行った医師試験の第1部試験に合格し、又は満洲国の行った医師考試の第1部考試に及格した者
(5)沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第17条第1項の規定により医師法の規定による医師免許を受けたものとみなされる者であって、厚生労働大臣が認定したもの

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2017-11-16

■天木直人さん（元駐レバノン 特命全権大使）、二択を外す

高校生演説を潰した米国の圧力を見つけた西日本新聞の大殊勲

http://blogos.com/article/259214/

　こうまで言って、唯一の被爆国である日本の軍縮大使に圧力をかけるような核保有国は、誰がどう考えても、米国しかない。
困りはてた高見沢将林軍縮大使が岸田外相（当時）に相談し、我が国の外相がやすやすとその圧力に屈する国は、米国以外にはない。この公電を外務省から入手した西日本新聞は大殊勲だ。

↓

「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった　外務省の公電には黒塗り

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00010013-nishinpc-soci

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2017-05-19

■

原因・背景[編集]

1871年（明治4年）10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名（3名は溺死）は先住民（現在の台湾先住民パイワン族）に救助を求めたが、逆に集落へ拉致された。

先住民とは意思疎通ができなかったらしく、12月17日、遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し54名を斬首した（宮古島島民遭難事件）。12名の生存者は、漢人移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。明治政府は清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。翌1872年（明治5年）琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し責任追及の出兵を建議した。1873年（明治6年）には備中国浅口郡柏島村（現在の岡山県倉敷市）の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が起こった[1]。これにより、政府内外で台湾征討の声が高まっていた。

開戦準備へ[編集]

副島種臣

宮古島民台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在のアメリカ合衆国総領事チャールズ・ルジャンドル（リゼンドル、李仙得）は、駐日アメリカ公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人を懲罰するべきだ」と日本外務省に提唱した。

初代龍驤は台湾出兵の旗艦であり副島種臣と大久保利通をそれぞれ、中国に運んだ。

孟春(砲艦)は三本マスト・スクーナー型鉄骨木皮の小型砲艦で、台湾出兵に参加した。

外務卿の副島種臣はデロングを仲介しルジャンドルと会談、内務卿大久保利通もルジャンドルの意見に注目し、ルジャンドルは顧問として外務省に雇用されることとなった。当時の明治政府では、朝鮮出兵を巡る征韓論などで対立があり、樺山資紀や鹿児島県参事大山綱良ら薩摩閥は台湾出兵を建言していた。これらの強硬意見の背景には、廃藩置県によって失業した40万人から50万人におよぶと推定される士族の不満のはけ口を探していたことがある[2]。

1873年、特命全権大使として清国に渡った副島外務卿は随員の柳原前光を用いて宮古島民台湾遭難事件などの件を問いたださせたが[注釈 1]、清朝の外務当局は、台湾先住民は「化外」であり、清国の統治のおよばぬ領域での事件であると回答して責任を回避した[1]。その後、日本ではこの年秋、朝鮮使節派遣をめぐって政府が分裂し（明治六年政変）、また、翌1874年1月の岩倉具視暗殺未遂事件、2月の江藤新平による反乱（佐賀の乱）が起こるなど政情不安が昂じたため、大久保利通を中心とする明治政府は国内の不満を海外にふり向けるねらいもあって台湾征討を決断し、1874年（明治7年）4月、参議の大隈重信を台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道を台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入った[1]。

明治六年政変における明治天皇の勅裁は、ロシアとの国境を巡る紛争を理由とした征韓の「延期」であったため、ロシアとの国境が確定した際には、征韓派の要求が再燃する可能性が高かった。政変で下野した副島にかわって外交を担当することとなった大久保としては、朝鮮よりも制圧が容易に思われた台湾出兵をむしろ積極的に企画したのである。

台湾での戦闘[編集]

西郷従道

台湾出兵に対しては、政府内部やイギリス公使パークスやデロングの後任のアメリカ公使ジョン・ビンガム（John Bingham）などからは反対意見もあった。特に、参議木戸孝允らの長州系は征韓論を否定しておきながら、台湾への海外派兵をおこなうのは矛盾であるとして反対の態度をくずさず、4月18日、木戸は参議の辞表を提出して下野してしまった。そのため、政府は一旦は派兵の中止を決定した。

台湾出兵時の日本人兵士

水門の戦最も激しい戦いであった。当時の日本人による版画[3]

国立公文書館が所蔵している公文書によると1874年 4月4日、三条実美により台湾蕃地事務局が設置される。（以後の任命は当時太政大臣であった三条実美からの奉勅となっている）同年4月5日、台湾蕃地事務都督に西郷従道が任命される。[4]同年4月6日、谷干城と赤松則良に台湾蕃地事務局参軍と西郷従道を輔翼し成功を奏する事を任命される。[5]同年4月7日、海軍省から孟春艦、雲揚艦、歩兵第一小隊、海軍砲二門と陸軍省から熊本鎮台所轄歩兵一大隊砲兵一小隊の出兵命令が命じられる。[6]という経緯になっている。

5月6日に台湾南部に上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じた。5月22日、台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷の命令によって本格的な制圧を開始した[1]。6月3日には牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続けた。戦死者は12名であった[1]。しかし、現地軍は劣悪な衛生状態のなか、亜熱帯地域の風土病であるマラリアに罹患するなど被害が広がり、早急な解決が必要となった。マラリアは猖獗をきわめ、561名はそれにより病死した[1]。

収拾への交渉[編集]

明治政府は、この出兵の際に清国への通達をせず、また清国内に権益を持つ列強に対しての通達・根回しを行わなかった。これは場合によっては紛争の引き金になりかねない失策であった。清国の実力者李鴻章、イギリスの駐日大使パークスは当初は日本の軍事行動に激しく反発した。その後、イギリス公使ウェードの斡旋で和議が進められ、8月、全権弁理大臣として大久保利通が北京に赴いて清国政府と交渉した。大久保は、ルジャンドルとフランス人法学者ボアソナードを顧問として台湾問題を交渉し[7]、主たる交渉相手は総理衙門大臣の恭親王であった[1]。会談は難航したが、ウェードの仲介や李鴻章の宥和論もあって、10月31日、「日清両国互換条款(zh)」が調印された[1][7]。それによれば、清が日本軍の出兵を保民の義挙と認め、日本は生蕃に対し法を設ける事を求め、[8]1874年 12月20日までに征討軍を撤退させることに合意した。また日清両国間互換条款互換憑単によると清国は遭難民に対する撫恤金（見舞金）10万両（テール）を払い、40万両[注釈 2]を台湾の諸設備費として自ら用いる事を願い出費した。[9]また、清国が日本軍の行動を承認したため、琉球民は日本人ということになり、琉球の日本帰属が国際的に承認されるかたちとなった[1]。

帰結[編集]

日本と清国との間で帰属がはっきりしなかった琉球だったが、この事件の処理を通じて日本に有利に働き、明治政府は翌1875年（明治8年）、琉球に対し清との冊封・朝貢関係の廃止と明治年号の使用などを命令した。しかし琉球は清との関係存続を嘆願、清が琉球の朝貢禁止に抗議するなど外交上の決着はつかなかった。

1879年（明治12年）、明治政府のいわゆる琉球処分に際しても、それに反対する清との1880年（明治13年）の北京での交渉において、日本は沖縄本島を日本領とし八重山諸島と宮古島を中国領とする案（分島改約案）を提示したが、清は元来二島の領有は望まず、冊封関係維持のため二島を琉球に返還したうえでの琉球王国再興を求めており、また、分島にたいする琉球人の反対もあり、調印に至らなかった。

また、明治政府は兵員輸送に英米の船会社を想定していたが拒否され、大型船を急遽購入して国有会社の日本国郵便蒸汽船会社に運航を委託したがこれも拒否され、大隈重信はやむなく新興の民間企業である三菱を起用することに決定したが[10]、この協力により、以降、三菱は政府からの恩恵を享受できることとなり、一大財閥になるきっかけとなった[11]。

台湾出兵と熱帯病[編集]

被害[編集]

日本軍の損害は戦死8名、戦傷25名と記録されるが、長期駐屯を余儀なくされたため、マラリアなどの感染症に悩まされ、出征した軍人・軍属5,990余人の中の患者延べ数は1万6409人、すなわち、一人あたり、約2.7回罹病するという悲惨な状況に陥った。

軍医部の対応[編集]

1871年（明治4年）、兵部省は、陸軍省と海軍省に分かれ、軍医寮は陸軍省に属し、軍医頭は松本良順（のちに順）であった。台湾出兵当時、軍医部は創立より日が浅く経験不足であったが、総力を挙げて事態にあたった。出征軍の医務責任者は桑田衡平二等軍医正（少佐相当）、隊付医長は宮本正寛軍医（大尉相当）であった。他に24名の医官を従軍させた。医官は全員奮闘したが、極悪の環境と猛烈な伝染病で病臥する者が多く、西郷都督からは薬だけでも兵士にあたえてほしいと要請された。医官の多くは漢方医で、熱帯病の治療にはまったく経験がなかったという。かれらは交代の22名が到着したため、ようやく帰国できた。宮内省からは外国人医師が派遣された。ドイツ出身のセンベルゲル（Dr. Gustav Schoenberg）は、東京大学医学部の前身にあたる大学東校お雇い外国人医師レオポルト・ミュルレルの推挙であったが、能力がなくトラブルを起こした。しかし、彼とともに送られた6台の製氷機械は大いに役に立ったといわれている[12]。