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2019-08-22

anond:20190822225108

事後法じゃないよ

幼女以外一家皆殺しにして幼女拉致して慰安婦にするのは当時の日本国内法で違法だし国際法でも違法だよ

日本正当性が上書きされる日

マキャベリズムに立った妄想を語ろう。

「何が正しいか」ではなく「何が得か」を優先するということだ。

その前提の中で「何が正しいか」に関係する話をしたい。

日韓の話である

それから戦争の話である

それらを絡めて「何が正しいのか」は時代によって変化するという、陳腐化したテーマを持ち出してみたい。

……では本題へ。

東京裁判における「人道に対する罪」や「平和に対する罪」が事後法であるとの議論は有名なところだが、これはすなわち、先の大戦が人々の価値観の転換期であったことの現れであると考えられる。

世界大国は、それまで人類が滅亡しかねないような戦争経験したことがなかった。

から、それまでのように軽い気持ちで開いた戦端が、どこまでもどこまでも拡大し泥沼となっていったとき、本気でビビったのだ。

もちろん、それまでも「戦争は良くない」という倫理存在しただろうし、戦争を抑止する法的な取り決めだって存在していた。

けれど、いざ大戦が終わったとき、それまでの考え方では甘かったと世界中の人が痛感した。

もっと強力な抑止力必要だという風に、世界価値観が変化した。

から事後法まがいとの批判覚悟の上で持ち出した「人道に対する罪」や「平和に対する罪」の適用を、大多数の人々が許容した。

まり世界価値観が変化を迎えた時代には、それまでの「正義」「合法」「筋」「論理性」は事後的にであっても「悪」不法」「別の筋」「別の論理性」へと置き換えて断罪することが可能なのだ

「何が正しいのか」は時代によって変化する。

植民地支配も同様だ。

かつて、植民地支配合法だった。

少なくとも古代史の時代においては、植民地どころか他国占領奴隷支配公然と行われ、それを禁止する国際規範なども今のようには存在していなかった。

それが、時代の下るにつれて白からグレー、グレーから黒へと徐々に変わっていった。

先の大戦は「侵略戦争」であったとされているが、少し歴史を遡れば、それは数多の大国公然実施してきた行為の焼き直しに過ぎない。

無論、当時は国際法条約が次々と変化し、その時々においての「正義」や「合法」が存在していた訳で、過去において合法だったか日本戦争合法であるとの理屈は成り立たない。

厳密にその辺りを議論しだすと、歴史学者でも無い限り、あるいは歴史学者であっても、結論の出ない話になりそうだが、私が問題にしたいのはそこではない。

問題は、当時の戦争が仮に当時の価値観法律に照らして「正義」「合法」であったとしても、敗戦国支配地域割譲放棄や、賠償責任を負わされたであろうということだ。

無論、当時の戦争が当時の価値観に照らして「悪」不法」なものであっても、支配地域を取り上げられ、賠償を負わされる。

どちらであっても結論は変わらない。

負けた時点で結末は決まっている。

でも、なぜそんな暴挙が許されるのか?

価値観が変化する時代においては、事後的に過去行為現在価値観断罪することがまかり通るからだ。

価値観が変化する時代において、「今」の正しさは「将来」の正当性担保しない

さて、ここまで「価値観が変化する時代」という言葉を使ってきた。

これは一体、どういう時代か?

ひとことで言ってしまえば、私はこれを「世界の過半の利害に関わる危機が訪れた時代」だと考えている。

世界の一部が利害を争い、あるいは危機に瀕しているとき、その係争を、あるいは問題解決手段正当性判断する裁判官は「世界の残り大多数」が務める。

世界の残り大多数」は第三者として、「既存価値観」というルールブックをもとに、正当性ジャッジする。

この場合には価値観は変化しない。

しかし、世界の大多数が危機に巻き込まれとき、そして、既存価値観によるジャッジ世界多数派にとって不利益となるとき価値観は一瞬のうちに反転し得る。

民意で作るルールブックは、民意によって書き換えることができる。

大多数が望むなら、ルール遡及適用すらも可能となる。

では、価値観の変化は再び起こるのだろうか?

かつて、普通に行われていた侵略植民地支配が今では「悪」と考えられているように、現代においても価値観の変化は起こり得るだろう。

昨今、日韓関係に限ることなく、世界の至るところで直接的な軍事力を用いない「係争」が激化しているように思われる。

代表的なところでは、米国中国

いわゆる「経済戦争」というやつである

現代価値観において、これは「不法行為」とは考えられていない。

WTO等の貿易に関する各種の協定存在するものの、関税非関税障壁による駆け引き全面的「悪」と断じる倫理観は、世界の過半には決して浸透していない。

しかし、今後はどうだろう。

経済戦争」がどこまでも激化し、明確な「勝利者」と「敗北者」が現れたとき、「勝利者」の側は「敗北者」に対して、経済戦争戦争責任を事後的に訴追するような事態が訪れるのではないだろうか。

世界の過半を巻き込んだ「経済戦争」が勃発したならば、世界価値観はきっと「経済戦争」そのもの断罪する方向にシフトする。

WTO基準に照らしてどうという話ではない。

そんなものは、価値観が変化したならば、事後的に結論を書き換えることがいくらでもできてしまう。

この前提に立ったとき、昨今の日韓関係に関わる日本スタンスに、私は一抹の不安を覚えずにはいられない。

特に、輸出規制代表される経済戦争的な動きに対する心配だ。

徴用問題正当性

慰安婦問題正当性

レーダー照射問題正当性

軍事協定問題正当性

ついでに、仏像返還問題正当性

日本は常に正当性を主張してきた。

そしてホワイト問題正当性である

だが、これらの正当性は、あくまでも「現在」の世界価値観における正当性だ。

価値観が変化する時代が訪れた場合、それらの正当性は容易に逆転して「不当」である断罪される危険がある。

未来価値観によって遡及的に裁かれ、事後法によって賠償請求されるおそれがある。

価値観が変化する時代が訪れた場合、明らかに日本不利益となる事態が訪れかねない。

それはマキャベリズム観点からしてNGだ。

もちろん、価値観が変化する時代が訪れなければ問題ない。

日韓係争は、利害の絡まない大多数の第三者によって、既存価値観のもとにジャッジされるだろう。

日本は、どこまでも正当性を示す証拠を積み重ねていけば、それで良い。

では、価値観が変化する時代には?

その場合はいくつかのチョイスがある。

ひとつは「戦勝国」になることだ。

単純に韓国を打ち負かすという意味ではない。

変化後の価値観世界において「多数派」の側に立つという意味だ。

価値観は常に多数派利益になるように変化する。

から多数派になっておけば、事後法で裁かれる心配をする必要はない。

もうひとつは、さっさと韓国和解することだ。

痛み分けと言ってもいい。

将来のリスクのために、現在不利益を甘んじて受け入れる。

この場合価値観が変化した後、再び関係悪化すれば、事後的に問題を蒸し返される危険性が存在するから、将来に渡って永続的に友好関係を保ち続けるのがベターとなる。

からどうしろ、という話はしない。

もとより妄想だと言ってある。

ただ、この妄想を語ってみたかった、それだけのことなのだ。

2019-07-18

次世代のために今できる事

若者子供不安につけ込みポルノ煽り社会性を阻害する。

ゲーム、とりわけ中毒性の高いオンライン系とソシャゲ系。

これらは人類健康社会破壊つくした罪で、次世代のために事後法でも清算しなければならないレベル

2018-05-09

anond:20180509151438

いや、そんな罪はないだろうって言うと自己正当化なの?

刑法存在しないなら罪はないってただしいでしょ?もしかして事後法法律作って罰しろって言いたいの?

正直、セクハラ犯罪だとして定義すると「気にくわない男性」の発言の一部を切りとって犯罪行為にされるだけだよ?

罪はないしどうしてもと言うなら親告罪しかないし何をどうして欲しいんだ?

感情によって法を優越した罰則を与えろって言いたいの?

法治国家で何を言ってるんだ?

2017-04-16

当時白豪主義を採っていたオーストラリアは、有色人種への迫害政策を行っていた。反日主義者として知られていたウェブは、終戦後の1945年9月オーストラリア政府の依頼を受け、1942年日本軍ニューブリテン島ラバウルへの攻撃に際して、オーストラリアではテレビ放送映像を流したとのことであるが、沈められた日本の船から脱出した日本人捕虜)ら数百人を航空機から執拗な機銃掃射によって虐殺した上で、150名以上のオーストラリア人及び先住民殺害したとされる報告書を現地調査を行った上で発表した。

天皇の訴追を主張していたオーストラリア政府は彼を代表判事に選ぶことにより、天皇法廷で裁くという意思を表明したものと考えられる(法律上観点から見ると、本来事件告発に関与した者はその事件裁判官になることはできない)。

そのようなウェブ意向法廷における訴訟指揮でも表れた。裁判の開会の辞においては「被告達は嘗て、如何に重要地位にあったにしても、それが為に受ける待遇は、最も貧しい日本兵、或いは一朝鮮人番兵よりも良い待遇を受ける理由は見当たらない」と日本戦争指導者に対する敵意を露にした。

裁判検察側に有利になるように進められたケースが多々あり、検察側に不利な発言意見が弁護側から出されると、裁判長訴訟指揮権行使して遮ったり却下したりするといった場面がしばしば見られた。最も有名なのがアメリカ人弁護人のベン・ブルースブレイクニー及びジョージ・A・ファーネスの「事後法で人を処罰することは出来ない」といった旨の弁論に対しても、「全ての動議を却下する。その理由は将来闡明にする」として裁判を続行させたケースである。また清瀬一郎の「この裁判極東国際軍事裁判はいかなる根拠において実施できるのか」という質問に対しても「後から答える」とだけ述べて休廷し、その後回答することはなかった。また、中国で冀東保安隊日本人居留民に対して略奪、暴行凌辱殺戮など残虐の限りを尽した通州事件についても却下している。

法の不遡及は法の一般原則とされており(成立過程が独特な国際法上においても、必ず要請されるべきか否かは議論のあるところだが)、これを検討することな却下したことは訴訟指揮上大きな問題とされる。ただ、これは先に開始したニュルンベルク裁判訴訟経緯を踏まえた決断とも考えられる。

また、前述の通り、天皇法廷に立たせるべきとの見解を持っていたこから天皇戦犯にせず、占領政策に利用する意向を決定していたダグラス・マッカーサー命令を受け、裁判天皇責任が無いという展開に進めることを意図していたジョセフ・キーナ首席検事とは激しく対立していた[1]。

オランダベルト・レーリンク判事証言によると、ウェブは酒気を帯びた状態法廷に来ていたこともあったという。

1922年死刑廃止したクイーンズランド州オーストラリアの他の州の死刑廃止1968年から1985年)の判事であったウェブは、23年間にわたる判事生活死刑を言い渡すのは極東国際軍事裁判が初めてだったため、「極東国際軍事裁判所は、被告絞首刑に処する」の部分の口調はある意味の興奮があったという[2]。ちなみに、ウェブ自身被告人全員の死刑に反対票を投じている[要出典]。

2013-12-26

http://anond.hatelabo.jp/20131226230810

特にA級戦犯には国際法違反事後法犯罪者扱いされてる本来犯罪者とはならない人たちも多く含まれてる

「本来犯罪者とはならない」と言うのは解釈の問題であって、罪を認められた者に関しては如何にしようとも犯罪者と言うしかないだろう。

そもそも、戦犯なんてのはある程度は見せしめしか無いし、それこそ勝者が正義だし、

「本来の犯罪者」等と言うくくりでは考えることは出来ないもの

ただ、それが犯罪であるしろないにしろ現代社会はいずれにしろ戦争引き起こして人々に危害を与えるような状況にした者が

避難される対象になることすらあれ、拝められる対象になっては絶対にならないだろう。

それは、はっきり言って戦争で命を落とした兵士も同じこと。

それを言うと、その人達は国のために戦っただけ、命令されただけ、とか言い出すが、

逆に聞くが、東條英機が私利私欲のためだけに兵士を動かして人を殺すのを楽しんでたのだろうか?

違うだろ?単にその時点で持っていた権力立場の違いに過ぎない。

もちろん、権力立場のある人間がその力を行使した以上その責任を取ることは当然で、戦犯扱いされることは仕方がない。

しかし、一方で、そのような権力者とは相反的に、戦場に行った兵士たちが素直に尊敬され、尊まれる存在であるか、と言われればそうではないだろう。



従って、A級戦犯どうこう以前の問題で、戦死者を祀る靖国という場所を、海外から嫌がられるのを承知で一国の総理ともあろう人間が参拝するなどということは言語道断

というか、ただの我侭、ぼっちゃんいい加減にしてくれ、と言う話。

パフォーマンスの部分も大きいのだろうが、もうちょいマトモな頭を持って欲しい。

2010-03-18

http://anond.hatelabo.jp/20100318110002

いきなり科学の話が出てきたので当惑している。

人権は合意。そりゃある程度はそうでしょうよ。だが憲法刑法民法の思想も膨大な人の合意に基づくもので、様々な立法を拘束するものだ。

表現の自由財産権事後法の禁止を改変して、果たして実用的な法体系になるの?

http://anond.hatelabo.jp/20100318095013

それは児童の個人の尊厳侵害するからでしょう。それが表現の自由財産権に優越する(かどうかすら議論の余地がある。だから単純所持の問題が出てくる)。

非実在青少年児童の個人の尊厳をどう侵害しているのか合理的な説明がないから問題になっている訳で。

あああと罪刑法定主義では事後法の禁止があったな。事実の後で法を定めて適用することは刑法の思想に反するんじゃないの。

2008-08-04

http://anond.hatelabo.jp/20080803143006

続・それでも私は重罰社会を望む。

大体、厳密に解釈すれば、だれでも前科100犯位になってしまいますが。

http://anond.hatelabo.jp/20080803155700

法定主義の国家において、事後法は禁止されている。これは法の不遡及と呼ばれている。厳罰化された社会においてそれ以前の違法行為厳罰化された社会法律における)は罰せられない。厳罰化後に法を犯しならならあなたは罰せられるべきである。それはあなたが普通ではないからだ。それはあなたが不法行為社会不利益であり、不幸行為をすることが自身の不利益でないことを理解できない「普通ではない人間」だからではないのでしょうか。

法は完全ではない。

すべての物事は曖昧であり、正確にわかることはごく少ない。

すべての事象に細かく対応できるはずがない。

せいぜいが「人が死んだ」とかその程度のことしか法にはわからない。

社会制度が完全である前提に立つと判断を誤る。

人間は完全ではありません。あなたは法は完全ではないのに人間の判断は完璧であると言っているように感じられる。私たちは法を変えることができます。法が社会にそぐわないのであれば私たちは法を変えることができます。法によって罰せられた人が不当であると私たちが感じたとき、私たちは法を変えその刑罰を赦免しその不名誉を拭り去ることもできる。

それじゃ社会が萎縮しきってしまいますね。

http://anond.hatelabo.jp/20080803171252

それは何故に。缶を道路不法投棄することが重罰であるからか。酒を飲んで車に乗ることに重罰を課す社会であるからか。言葉を使わずありとあらゆる暴力を用いて解決をしようとする人に刑罰を課す社会であるからか。

私たちは法を変える権利と義務を持っている。今のような無関心な社会では犯罪をなくすことはできない。

私は重罰社会を望みます。

重罰社会を人を変えうるものだと信じます。重罰社会は人に法を監視する義務を負わせます。重罰社会こそは犯罪をなくす唯一の手だと私は考えます。

私は重罰社会の望みます。

 
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