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はてなキーワード: 国際世論とは

2020-09-22

anond:20200922112915

中国周辺国支配がへたくそで恨みを買ってるっていうのは確かにそう。

ただ、アメリカ一人勝ち覇権とったら中国が最強になるのと同じくらいヤバいと思ってる。

アメリカメディア国際世論誘導するのがめちゃくちゃうまい。

2020-08-12

anond:20200812132510

今がイケイケだから政治的発言ができなくても不満がないのはよくわかる。今後、中国経済が大変なことになった際、または、国際世論を敵に回し、四面楚歌になった際、これでよいのか、と発言して逮捕されたときに、問題に気づくんだろうな。でも、逮捕されたら、それすら感じなくなるのかもね。恐ろしい国だ。

2020-07-02

anond:20200702210111

視点意見か分からないけど、イギリスが阿片売り込んで戦争仕掛けて、中国から割譲させた土地をようやっと返してもらえたのに、国際世論で分裂のプレッシャーかけるのってどうなんだろうね。

正義はどっちにあるのかね。

2020-05-30

これさあ

Ayam

@MakitaAya

大学生の娘の勉強見てたら次の課題コレって…どうしよう…本当にどうしよう…ガチで怖いんですけど😱

手に変な汗かいた💦

https://twitter.com/makitaaya/status/1266256372426878978

一番の問題は、これが歴史学課題なのかどうか、という点。

Fラン大学現代文時間にやるなら仕方ないけど、もし歴史学だったらいくら何でもやばすぎる。

歴史学日本語の要約させるってのは学問の体を成してない史観問題じゃないよ。

また、課題文が全く事実に即していないのも問題だ。

課題文がこきおろす、日本の歴史教育の現状はこんな感じだ

高校世界史教科書で圧倒的シェアを誇る、山川出版社の「詳説世界史B」では、大日本帝国東南アジア政策について、

「…東南アジア占領地では、当初、日本欧米諸国植民地支配から解放者として迎えたところもあった。しかし、日本占領目的資源収奪とそれに必要治安確保であり、軍政のもとで、日本語教育神社参拝の強制など、現地の歴史文化無視した政策がおこなわれた。さらに、シンガポールマレー半島フィリピンでは住民への残虐行為捕虜を含む強制労働が多発したため、住民の激しい反感を呼び、日本軍は各地で抵抗運動に直面した。

と、課題文が要求する通りの記述になっている

また、世界史資料集でも、これも受験向きとされシェアが大きい帝国書院の「タペストリー」では、

「④泰麺鉄道建設 日本軍が占領した東南アジアなどの南方地域でも、日本文化が押しつけられた。また、日本軍は、多くの現地の人々や連合軍捕虜を、鉄道建設などの過酷労働に動員した。」と、写真付きで紹介している。

これらのことから課題文の日本の歴史教育disは、完全に根拠のないものだということが分かる。

さら課題文の、「『3年半の日本占領期は350年のオランダ植民地時代よりも残酷だった』という文句は広く人口膾炙している。」は本当かよ

19世紀前半、イギリスを筆頭に奴隷制廃止の機運に逆らって、ベルギーを失ったオランダはその経済的損失を埋めるべく、ジャワ事実上の奴隷制である強制栽培制度実施し、19世紀後半にはオランダ領東インドから得られる利益オランダの歳入の1/3から1/2を占めるまでに至ったと言われている。それほど搾取過酷だった。

その後も搾取を強めたオランダに対し1873年から始まったアチェ戦争では、アチェ側の死者は10万人を超えている。

また日本敗戦後、デヴィ夫人旦那スカルノが中心となって、オランダ相手に戦われたインドネシア独立戦争では、およそ10万人のインドネシア人が命を落としている。(ちなみにこの独立戦争には約900名の旧日本兵が参加してもいる。)

オランダ国際世論抵抗に逢い、アメリカマーシャルプランの停止をちらつかされて、しぶしぶインドネシアを手放したんだよ。(佐藤弘幸「オランダ歴史」河出書房

オランダ日本占領政策比較し、後者がより過酷だという言説の根拠は何だろうか?

…総じてこんないい加減な文章を、まさか歴史学時間に要約なんかさせてないよね?だとしたらそれは大問題だよ?

2020-01-17

東京五輪を防護服聖火ランナー揶揄 ソウル日本大使館ポスター

https://www.sankei.com/world/news/200108/wor2001080033-n1.html

 【ソウル=名村隆寛】東京五輪を前に、防護服姿の人が聖火リレーで走る姿を描いて、東京での「放射能安全性」を揶揄(やゆ)するようなポスターが今月6日、韓国首都ソウルにある日本大使館敷地の壁に貼られたことが分かった。福島第1原発事故念頭に、放射能汚染があると印象づける狙いとみられる。聯合ニュースなど複数韓国メディアが報じた。

 ポスター製作して貼ったのは「サイバー外交使節団」を名乗るVANK(バンク)という団体ポスターは3種類で、東京五輪マークのほか、「TOKYO 2020」の文字や、日の丸が描かれている。

 同団体ポスターに関し、「五輪の開催成功と、選手や観客の安全放射能処理施設(の設置)を願うため、日本オリンピック準備委員会東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を指すとみられる)に公式書簡の形で配信する予定」という。また、「五輪開幕前まで継続し、ポスターを全世界の主要な場所積極的に配布する」とし、「国際社会に幅広い共感形成されることを願う」と国際世論同調を狙っている。

 「東京五輪成功」を願ってのポスター製作としているが、日本での五輪開催に水を差すことで妨害する意図があるとみられる。

 日本大使館現在新築工事が中断しており、ポスター工事現場を囲む壁に貼りつけられた。6日のうちにはがされたようで、日本大使館関係者韓国での報道により、問題行為があったことを知ったという。

2019-12-01

HUMAN LOST 人間失格

2019-10-26

anond:20191026113043

ヴィンランドサガでは、暴力にどう対するのかというとき主人公暴力を封じられている(不殺強制されている)


日本だと、暴力装置として「警察」が用意されている

司法」で裁き、「刑務所」に更正を目的として収監する

ケンイチも「ビッグロック」を用意したが、達人には意味のない施設となっていて

実際、最終決戦では抜け出している


ヴィンランドサガではどうするんだ?

戦いが娯楽というトルケルとは、殺し合い以外に道がないし

ボウガンのおばちゃんが殺しを是認ちゃうのも違うだろ?

だけどあの時代理不尽暴力ゴロゴロしてる

サンキングダム非暴力を訴えたが、ガンダム暴力装置として働き、リリーナは諦めてしまった

ルフィンの理想郷は、どうやったら「読者の納得」を得た上で、理想郷を作れるかね?


スイス永世中立だが、国民全員軍隊の国だ

日本は書面上戦争を捨てたが自衛隊がいる

そして、近代の話なら、「情報」と「国際世論」、「貿易」なども抑止力になりえる

だがトルフィンの時代理想はどう実現される?


そこが面白いんだろって言うかもしれんが、「なろうのざまぁ系を気持ち悪い」と批判した対極におけるほど面白いかと問われれば

ご都合主義思想が鼻について、「つまらん」としか言えない

2019-10-24

anond:20191024230554

「負の人類史への反省国際世論に支えられた専門家」って誰のこと…?

anond:20191024225939

負の人類史への反省国際世論に支えられた専門家の苦言を軽視するのはただの反知性主義だよ。

2019-10-16

多分、中共香港統合化も言論弾圧成功する

国連とかであんまりワーワー言われないしね。

ルワンダの話を持ち出すまでもなく、国際世論は都合よく見ないフリをする。それは知ってるけど、関心を払わないという形と同義インテリ層は非難するかもしれんが、そうでない層は関心を払わないだろう。

too big to failな訳で、崩壊すると言っていた中国経済はもう10年以上成長を続けている。さらには世界一技術を大量に持っていてHuawaiが5G最も重要キープレーヤーになっている。もう誰も止められない。

習近平独裁は完成し、それは香港独立維持派が少しずつ削られて無力になるよりも長く続く。安倍の対抗馬がおらず、政権が続いているようなものだ。

もう世界のどこにも中国に頼らない経済はないし、中国抜きの政治は成立しない。

トランプが吠えようとも、ネトウヨが叫ぼうとも消されるだろう。

それだけのガッツ習近平にはあるのだ。

2019-10-13

anond:20191013125715

欧米に夢なんて見てないっての。

欧米エリート様は、分かりもしないアート理解示すのがステータスらしいから、そこにつけ込もうって言ってんだよ。

たとえば、日本文化的高水準で自由な国って認識されときゃ、万一中国戦争になって、中国につくか日本につくかで国際世論が揺れた時にも、向こうのエリートリベサヨ様が「日本の方が文化的高水準だから、いい国な気がする」って少しは日本に同情してくれる可能性もあるだろ。

日本文化がなかったら、「あいつら野蛮人だし金もいから、見殺しでいいわ(笑)」ってなりかねないだろ。

2019-09-09

anond:20190909120833

韓国太平洋戦争と絡めてハラスメント問題として誘導して国際世論を味方にしたら日本は負けるだろうな。

ハラスメントになるかどうかは受け手の捉え方に依存するというのが近代社会コンセンサスだし、一部のウヨが意固地になればなるほど状況は悪化する。

2019-08-07

anond:20190807124908

世論調査で7割近くの人が不買運動に参加→「今回の調査は、2019年7月10日(水)に、全国の19歳以上の成人11,619人に接触して、最終的に501人の応答を完了し、4.3%の回答率」

民間がやるのは勧めるが行政がやるのは国際世論に不利なので止めるべきだ」→「私たち日本との関係を切断するものではない」「日本が犯した蛮行を同じ方法で返そうとするのは成熟していない行動である」「私たち日本製品の不買運動をするだけで民間人一人一人を嫌いにはならない」「安倍政権過去反省のない極右問題一般的日本人を排斥する理由はない」

NOジャパン

世論調査で7割近くの人が不買運動に参加

請願の内容は「民間がやるのは勧めるが行政がやるのは国際世論に不利なので止めるべきだ」

ソウル外国人観光客内日本人は20%超で代2位。リピーター率だと一位。すでに3割近く日本人観光客が減っていてこのまま続くと8割減の予想も有り。ソウル行政側に対応を求めてる

印刷メーカ日本製

NOジャパン

世論調査で7割近くの人が不買運動に参加

請願の内容は「民間がやるのは勧めるが行政がやるのは国際世論に不利なので止めるべきだ」

ソウル外国人観光客内日本人は20%超で代2位。リピーター率だと一位。すでに3割近く日本人観光客が減っていてこのまま続くと8割減の予想も有り。ソウル行政側に対応を求めてる

印刷メーカ日本製

2019-08-02

anond:20190801193432

相手挑発にずっと耐えてきたがいよいよ我慢限界である

相手こちらを挑発してくるのは自国内での支持率のためである

国際世論は我々の味方である

このあたりは共通してるな。

2019-08-01

これと似たようなやつを韓国サイトから探して自動翻訳にかけてみた

anond:20190801140836

自動翻訳してから適当に整えている。

https://www.gasengi.com/main/board.php?bo_table=economy&wr_id=47893

韓日貿易紛争 簡単なまとめ

Round 1. 韓日慰安婦協定

日本:さあ、もう慰安婦問題もこれで終わりにして、これ以上言及するのをやめましょう!

鶏(朴槿恵):10億円で無かったことにして終わらせましょう

韓国国民:誰だ、勝手に?

文在寅大統領:愚かな鶏は退陣した、ほとんどの国民慰安婦協定同意していないので、今回の協定無効である

日本くぁwせdrftgyふじこlp

裁判所新日本製鉄韓国徴用労働被害者賠償しなさい。拒否すれば国内資産強制売却して支給する。

安倍:おい、いい加減にしろよ? 合意しておいて破るのは、国際規約違反ではないか?!

文在寅大統領:ふふふ、司法判断は私の権限外だね(笑)

安倍:はぁ…今に見てろ(プルプル

Round 2. 大阪G20

日本:キャー! G20開催しました! 自由貿易を支持、貿易規制反対デス!

(実際には安倍パッシング握手すらほとんどできず、一方的無視される)

この渦中で米朝会談というビッグイベント米朝が軟化した局面だったが、日本には通知されない。

日本政府:はぁ…今回も蚊帳の外か(ジャパンパッシング

安倍:はぁ…今は支持率を上げなければならないのに。参院選もあるし…改憲もしなければならない…どうしよう…?

   そうだ、韓国を殴ろう。

Round 3. 韓国貿易制裁宣言

安倍韓国に輸出する半導体材料に対する規制実施する。ホワイトリストから排除するものである

韓国新日本製鉄資産売却をやめる気配がない以上、今回の規制撤回されないものである

そして、北朝鮮との疑惑もある(とにかくそうだ)。

日本は、正確な論理を広げることができない状況)

文在寅大統領新日本製鉄の件は妥当司法判断である大統領司法の決定を中断させることは厳然たる三権分立違反である。そして韓国国連の対北朝鮮制裁を明白に遵守している。

国連事実です。韓国国連制裁違反した事実がありません。むしろ日本で対北朝鮮密貿易が多かったですね。日本は解明をお願いいたします。

日本政府:このマザーファッカー! とにかく韓国は信じられない。ホワイトリストから除外だ。

国際世論でも日本政府の論理は信頼しづらいという意見支配である

すでに怒りが最高に達した国民世論:黙っていれば調子に乗りやがって。日本商品は買わない。日本への旅行も行かない。

サムスン:既に物量はある程度確保しており、段階的に国産化あるいは輸入先の多角化をしていく。脱日本スタート

SKハイニックス日本のもの代替するのは難しいだろうが、現実はどうしようもないので国産化多角化する。

国民日本旅行しない。キャンセルしてやるクソガキめ。

(実際に、日本への旅行キャンセル率は急増、旅行者は急減中)

安倍:アノァ当ㄻㄴㅇラムㄴㅇリングチコ板当


向こうもあんまり言ってること変わんないんだな…

2019-07-25

anond:20190725084855

今までは韓国の主張が国際世論になってるから、今回もそのうち日本が悪いってことになると思うよ。

日本ではメディアによっては「いわゆる徴用工」「募集工」という表現が使われてるけど、世界メディアはこの件を解説するときに「強制労働」と表現してるほうが多数派

日本徴用問題報復で輸入制限してるっていう韓国の主張が流布していくと思う。

2019-06-16

第3次世界大戦への足音が聞こえる

イランの招待に応える形で、安倍首相イラン訪問した。

この訪問が何事も無く無事に終われば、これは、イラン国際社会に対して自分たち危険な国では無いという事を示すという意味で、イランにとって重要イベントだった。

 

これに水を差す形で、タンカー攻撃されるという事件が起きた。

 

今、イラン国際的にどういう立場に置かれているかというと、第1に重要ポイントは、イラン米ドル以外で原油を輸出しようとしているためにアメリカイランに対する態度を硬化させているということだ。

これに対して、イランへの支援を公に表明しアメリカを公に批判している国は、ロシア中国インド、その他たくさんある。今回、日本イランの招待に応えた事は、少なくとも日本が、イラン米ドル離れを批判する立場では無い事を国際社会に示したのと同じなのだ。そして、国際世論イランを味方する声が多数派だ。

 

これに対してアメリカと歩調を合わせているのはサウジアラビアと、ごく一部の国だけだ。それらの国々は、イラン危険な国だと煽りたてて、イランイメージダウンを図ることに躍起になっている。

 

今の情勢を見る限り、この企ては失敗に終わるだろう。アメリカ過去に何度もこの手を使ってきたが、国際社会はもう騙されない。

 

それが何を意味するかというと、将来的に米ドル価値暴落する事は既定路線になったことを意味する。ロシア過去ルーブル紙くずにされた恨みがあるから、本気で復讐しようとしている。中国も本気だ。

 

これに対して、アメリカは指をくわえて米ドル紙くずになっていくのを見守るのだろうか? そんなわけはない。

 

第3次世界大戦に備えよ。

 

 

2019-06-15

イラン

イラン理由関係なしにぶっ潰したい勢力

自国国際世論を巻き込むトラブルが起きて、他所揉め事が起きてほしい勢力

選挙が近くて、強い政府アピールしたい勢力

いろいろ思惑はあるわな。だから調査の結果が出るまで動かないほうがいいとは感じる。

2019-02-02

レーダー照射事案での「低空飛行」と防衛省

今回のスコープ

ここでは、レーダー照射事案での防衛省対応について述べたいと思います。「韓国の主張は正しいか」は論点しません。

「なぜ、韓国の主張を責めないのか」というご批判はあるかと思います。それは、極端に言えば、「韓国政府のことを考えるのは無意味」と思っているからです。

台風被害が出たとき、「原因は台風なんだから政府防災対策検証しても無意味だ」と言う人はいません。

それに近い感覚で「各国は自国利益のために動く。『そういうもの』なんだから日本政府がそれにどう対応するかの方が大事」というのが自分価値観です。

さらに、ここでは、「「低空飛行」問題への防衛省対応」に絞って考えます

もちろん、今回の事案の唯一最大の論点は「レーダー照射」です。しかし、その点については日韓双方の主張が食い違っており、また、防衛省がどのような証拠(=交渉材料)を握っているか不明です。

一方、「低空飛行」問題については、防衛省動画を公開したこともあり、基本的事実関係は、ほぼ明らかになっています防衛省対応について外部からでも評することが可能なはずです。

また、1月21日防衛省が「最終見解」を出した後に生じた「低空飛行」問題についても、ここでは述べません。

末尾に、「低空飛行」に対する日韓両国の発信を時系列でまとめましたので、そちらをご覧になりながら読んでください。

具体的な反論韓国論点そらしにハマる

韓国側の「威嚇飛行」の筋が通らないことは、各所で検討・指摘されているとおりです。

一般的軍事行動として危険性があるものではなく、また、過去の同じ行為に対する抗議がなかったことも1月21日防衛省によって主張されています

(ただ、これについては、「人命救助活動中だった」という反論があることは留意必要です)

そもそも、「威嚇されたかレーダー照射した」ならともかく、「レーダー照射はしていない。それはそれとして威嚇はおかしい」というのは主張として不可思議です。

韓国側としては、今回の事案の中で一定の「落ち度」が自国側にあったことを認識しており、それとの交換材料にするために持ち出したと考えるのが合理的です。

(その「落ち度」が、「レーダー照射」なのか「無線に応答しなかったこと」なのかはわかりません)

しかし、言うまでもなく、今回の事案の最大の問題は「レーダー照射」です。「(防衛省示唆するような形で)レーダー照射をした」ことが確定すれば、他のことは誤差の範囲です。

韓国側が「低空飛行」を持ち出しても、大した問題にはならないはずでした。ただし、威嚇飛行を論点として戦線が拡大していくと「どっちもどっち」という状況になりかねません。韓国はそれも狙っています

防衛省は、12月25日という比較的早い段階で、具体的な反論しました。結果、戦線は拡大し、韓国に付け込む隙を与えました。今日に至るまでグダグダが続く原因です。

本来なら、「低空飛行」はまともにとりわず、「我が国は適切に飛行していた」の一点張りで、「レーダー照射」のみを取り上げ続けるべきでした。

…というか、「韓国問題すり替えようとしてくる」ことぐらい、過去経験から、わかってたと思うんですが。

忖度リークに頼った広報戦略国際広報戦で後手に

防衛省12月28日動画公開した際、「参考資料」としてPDFファイルが公開されています

このPDFファイルの2ページ目には「航空法規における船舶航空機の離隔距離規定」として「航空法施行規則」「国際民間航空条約第2付属書」の引用が書かれています

しかし、この引用が、今回の事案にどう関わるのか、あるいは同時に公開された動画とどう関わるのかは、何も記述されていません。

今回の防衛省の発信は、この手の表現が非常に多いです。

この時点で、この事案は、国際世論に対する広報戦の様相を持ち始めていました。

公的な発信がなくても、国内メディアは、防衛省の言いたいことを忖度して、あるいはリーク等で得た情報から防衛省の主張を伝えますしかし、海外メディアが、防衛省のためにそこまで労を取ってくれるとは限りません。

国際世論へのアピールを考えたとき公的な発信は必須です。しかし、防衛省が出している表(末尾にURL)を見てもわかるように、12月28日から1月21日まで、約3週間にわたって公的な発信はありませんでした。

その間、韓国国防部は、1月4日動画で「軍用機には適用されない」と反論しています防衛省から、それに対する反論1月21日まで出ませんでした(その間の1月14日実務者協議があったというのはありますが)。

国際世論への広報戦としては、完全に後手に回っています

さらに、このことは、別の大きな問題を孕んでいます

国内メディア報道に触れていると、「日本はこれだけ主張しているのに…」という印象を受けますしかし、実際には、防衛省は「ほとんど主張してない」のです。上に書いたように、1ヶ月間、ほぼ沈黙し、その発信でも、主張が明確に述べられていません。

国際的な発信と国内向け発信に齟齬がある」ことは、「国際世論国内世論齟齬が生まれる」という事態を生みます

これは、非常に由々しき事態です。「国民国際世論から切り離された国」がどのような姿になるかは、古今東西、様々な例が思い浮かぶと思います

このことは、防衛省だけでなく、国内メディアも含めた大きな問題だと考えています

国際民間航空条約を持ち出す→自衛隊活動制限

防衛省12月25日に「低空飛行」への最初反論します。その中で、「国際法国内関連法令」という言葉が登場します。

これに対しては、すぐに韓国メデイアから国際法国内法が何か分からない」というツッコミが入ります。実際のところ、軍用機の飛行を制限する国際法はないので当然のツッコミです。

(本来国内メディアこそツッコむべきだと思いますが、そうした報道は無かったと思います)

それに対して、上に書いたように、12月28日に「国際法」が「国際民間航空条約第2付属書」のことだと示されます

この条約では、「地水面から150m(500ft.)未満の高さ」での飛行の禁止が決められています

すなわち、これを持ち出した時点で、「自衛隊機は高度150m未満では飛ばない」と明確な数字で線を引いて宣言したことになります

まり、その宣言以降に、もし150m未満で飛べば、韓国から抗議が来る形になるわけです。

そして、実際、1月24日には「60mで飛行した」という抗議が行われ、泥沼化してるのが今の状態です。

実際に60mで飛行したかはわかりません。しかし、数字を出して線を引いた段階で、遅かれ早かれ、こうなることは充分に想定できたはずです。防衛省は、自分から、難癖を付けられるポイントを作りに行ったのです。

難癖を付けられまいとすれば、本来なら守らなくて良かったはずのルールを守ることになります

おそらく、自衛隊内の規定として「高度150m」が決まっていて、普段から遵守しているのでしょう。しかし、「組織内の規定」と「外交案件」では重みがまったく違います

北朝鮮の「瀬取り監視のために、朝鮮半島周辺海域監視重要なこの時期に、自衛隊機に要らぬ枷をはめてしまった大愚策です。

上で書いたように、そもそも、具体的に反論したこと自体が失敗でした。まして、民間機向けの条約を持ち出しても、何の根拠にもならないどころか、ツッコミどころを増やすだけです。そして、同時に、自衛隊機の飛行に要らぬ制限を加えます一言で言えば「何がしたかたかわかりません」

(12月25日の時点で、「150m」の根拠国際法にあると誤解してたと考えるとスジは通るのですが、さすがにそんなことは無いと信じたいです)

結言

以上、「低空飛行」問題に対する防衛省対応について語ってみました。

もちろん、2度にわたって非公開の実務者協議が行われており、そこで何が話し合われたかは、我々には知る余地もありません。しかし、ここで書いたように、表に出た部分ではマズい対応が多いです。そして、実際、事態を収められず、泥沼化させています

韓国の術中に見事にはまった…いや、韓国の想定以上に自分から泥沼にツッコんでいったように見えます

さらに、今回、防衛省は、最前線にいる自衛隊に対しても、後ろ弾を撃つようなことをしています

こんな防衛省に、大切な自衛隊員の命、日本国土、そして自分たちの命を任せられるのでしょうか。

「本番」の敵は韓国とは限りません。中国ロシアは、国力・軍事力を背景に、より狡猾に立ち回ってくるかも知れません。

非常に不安が募ります

…とは言っても、僕たちは、「もっと頑張って!」と応援するしかないんですけどね。

日韓双方の発信

基本的には双方の公的な発信に絞っていますが、報道を踏まえた発信については、元となった報道記述しました。

防衛省の発信については以下に一覧化されています

http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html

2018-11-11

全米1位ともなると、日本に気を遣う神経も無くなるんだろ

ここで日本国際世論を味方につけられれば流れも変わるんだろうが、無理だろなー

2018-10-31

戦争に負けたのに(アメリカの都合で)優遇された特殊立場なので、「国際世論」とかは実はあてにならないんだよね

2018-04-11

2018/4/11 テレビ朝日「グッド!モーニング池上彰ニュース辞典 

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朝日新聞 1959年2月2日

北鮮帰国につき国際世論に訴う

 外務省が、在日朝鮮人北鮮帰国希望者に対して、帰国の便宜をはかる方針を決め、とりあえず国際赤十字調査を依頼し、その報告をまってこれを実施に移したい意向だといわれる。まだその間いろいろ問題があり、今後政府与党との間で慎重に検討した上でなければ、最終的な結論を見るにはいたるまい。

 われわれは、北鮮への帰国を望む人たちに対しては、その切なる希望をかなえるのが当然(不明)あると考えて来た。在日朝鮮人の総数は約六十万人といわれ、そのうち北鮮への(不明)望んでいる人たちは在日朝鮮人総連合会の調査によると、十一万七千人にのぼっていると発表されている。この人数については、いずれ正確な調査必要としようが、これらの人たちの大部分が生活苦に悩んでいるので、北鮮政府帰国のための船舶費用配慮するとあれば、その希望を満すために日本政府として帰国の便宜をはかるのはまさしく当然のことであろう。

 ただここで問題なのは韓国側の態度で、北鮮韓国領土の一部としている建前上、北鮮日本相手とすることは許せないと主張し、また北鮮帰国韓国敵対する陣営を利するものだとして強く反対しているのである

 しかし周知の通り「人権に関する世界宣言」の第十三条二項には、「何ぴとも、自国をふくむいずれの国をも去り、また自国に帰る権利を有する」と明記されている。さらに一昨年のニューデリーにおける赤十字国際会議でも、外国居住するものが、その故国に帰ることを望む場合は、その国の政府出国を許さねばならず、本国はこれを受入れねばならぬ、と決議されたのである。いわば、北鮮帰国問題基本的人権にかかわる問題であることが明白である

 藤山外相が、日韓会談の続行中に韓国側の反対するこの北鮮帰国問題をとりあげたこと(以下不明

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毎日新聞 1959年1月10日

北鮮帰国問題を考えよ

 北鮮帰国希望者の問題は、ほおかぶりしているべきことではない。北鮮系の在日居留民団である朝鮮総連にいわせると、七万人が北鮮に帰ることを希望しているという。その理由日本にいては食えないからだという。北鮮政府も引取りたがって、旅費も船賃ももつとまでいっている。日本としても彼らに対する生活保護費の増加、貧困を主因とする犯罪の横行に手を焼いている。帰ってもらえればそれに越したことはない。そればかりでなく大きな大義名分として、居住選択の自由は、近代社会においては何人にも奪われることのない基本的人権なのである北鮮へ帰りたいと言う朝鮮人を、日本に引止めておくという根拠はない。人道上の重大問題である

 それにもかかわらず、政府北鮮帰国を許さずにいるのはなぜか。日韓会談の決裂を恐れるからである。これは日韓会談を進めるための条件の一つとして韓国側から要請されたこである行政当局なかに共産側の謀略だから警戒すべしと言う意見もあるが、帰国させるべきだという考え方の方が強いようだ。しか日韓会談を決裂させたくないという岸首相らの考えが、帰国を許させずにいる。

 我々はもちろん日韓会談成功させたい。しかしいままでの情勢から見ると日韓会談日本側が全面的に譲歩して、無理でも何でも先方の主張をいれない限り、早急には妥結しない形勢にある。しかし全面譲歩などは、許されるべきことではない。おそらく日韓会談は、二十六日に再開されても、その後決裂しないまでも、とぎれとぎれて長びくであろうと思われる。そのあ(以下不明

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