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はてなキーワード: 保護主義とは
トランプが再び大統領になったことで、日本車メーカーが抱える不安が増している。彼の公約にはインフレ抑制法（IRA）の撤廃が含まれており、これが実現すると、日系自動車メーカーが米国市場で直面するリスクがいくつか出てきそうだ。
バイデン政権下ではEV購入者への税額控除が提供され、クリーンテクノロジーへの投資も後押しされていたが、これが撤廃されるとEVの普及が鈍化する可能性がある。日本車メーカーはすでにEVへ多額の投資をしており、政策変更があれば戦略の見直しが必要だろう。
トランプはバイデン政権で強化された温室効果ガス規制の緩和を進める可能性が高い。これにより、EVシフトが遅れ、ハイブリッドやガソリン車の需要が維持されるかもしれない。EVに力を入れている日本車メーカーにとっては不利な状況になる。
トランプ再選ならどうなる？ 日本の自動車メーカーが抱える「もしトラ」リスクとは?? - 自動車情報誌「ベストカー」
前回のトランプ政権時に導入された保護主義的な関税措置が再び復活すれば、日本からの自動車輸出に対する関税引き上げや輸入制限が懸念される。米国市場での競争力を維持するには、柔軟な対応が求められることになるだろう。
トランプ再選ならば日本に何を要求するか～ その2 着々とトランプ対策を進めるEUは参考になるか～ - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)
何を言っているんだ？トヨタがアメリカで工場を作って、雇用を支えていることは承知している。しかし、トランプが再び大統領になれば、彼の保護主義的な政策が日本の自動車産業に不利に働く可能性も十分ある。反EVだからといって、日本企業に追い風になるとは限らないだろう。
見立てが古いのはどちらか？リアルビジネスに触れているつもりなら、もっと広い視野で物事を考えるべきじゃないのか。大学の研究室に籠もっているのはそちらの方では？
確かに、外貨獲得政策について野党がどのように考えているのか、確認しておくべきだという指摘は的を射ている。最新のニュースでは、トヨタが2024年度上半期の世界生産台数を前年同期比7%減とし、4年ぶりに前年実績を下回った。
これは、中国市場での電気自動車（EV）シフトによる販売不振や、国内での認証不正による生産停止が大きく影響している。
このように、日本の輸出産業が厳しい状況に置かれている中で、野党が内需に偏りすぎた政策を掲げているのは危機的だと言わざるを得ない。特に、トヨタのような輸出企業の不振は、日本の外貨獲得能力を低下させ、社会保障費や年金の持続性をさらに危うくする可能性が高い。
さらに、ここにアメリカの大統領が再びトランプ政権となった場合のリスクを考慮すると、日本の自動車産業は一層の困難に直面することになる。トランプ氏は以前から「アメリカ・ファースト」を掲げ、自動車産業における保護主義的な政策を強めてきた。関税の引き上げや輸入規制の強化が現実となれば、日本の自動車メーカーは北米市場での競争力を失い、輸出量の減少は避けられない。
このような状況下で、野党が内需ばかりに注力し、外貨獲得や輸出企業の支援について具体的な政策を打ち出していないのは問題だ。野党は、与党自公が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出す際には、邪魔をせず、むしろ建設的な提案を行うべきだ。
我々国民も、内需だけでなく外需にも目を向けた政策を求め、野党に対して外貨獲得をもっと真剣に考えるよう提言していく必要がある。そうしなければ、社会保障の持続性がさらに危機的な状況に陥り、最悪の場合はドイツのVWのような事態になりかねない。
CHAdeMOがガラパゴス規格とか言ってる時点で単なるEV Tesla狂信者じゃん。
CHAdeMOは欧米でも戦ったけど、北米はCCS1をゴリ押ししてCCS1がクソすぎた結果クローズドで不安のあるNACSが流行っただけだろ。
Tesla自体欧州みたいな保護主義の地域ではクソみたいなTelsa車にNACS載せずにCCS2載せてるじゃん。
日本も、中国と新たなChaoJi規格進めてるんだし、中国と日本はNACS禁止すりゃいいんだよ。
NACS、V2Hもできないんだし、AC/DC共用のせいで100kW以上のアダプタでトラブル起こすクソ規格だし。
確かに、「傷つく男が出るかも」って言ってる人はあちこちにいるのに。
でも、実際に傷ついてるっぽい男の人は不思議と一人もいなかった。
時間かけてハテナを巡ってみたけど結局一人も見つからなかった。
ゴキエナだと思われてると想定しろ、って言ってるだけ。
セルフイメージの話ですらないぞ。
…
フィクションと現実を混同して傷つく想像上の男を、実際にナンパされて傷つくソロキャンパー女性よりも優先して保護する意味がわからん。
私も、存在しない男の人を保護して、ソロキャンパー女性を見捨てるのは、なんか変だと思う。
■でも僕はゴキエナじゃない
女の子は僕をゴキエナだと見てくる… と思っておく。
でも本当は僕はゴキエナじゃない。
自分では分かってる。
なら、… 分かってもらうにはどうすればいいの？
この増田さんは女性に分かってもらおうとしてるけど、傷ついてるとまでは………… うーん。
腹にグサリと来た………。気をつけていたつもりだけど、改めて反省する。俺は、４０代のおひとりさま男性だ。彼女どころか女友達もいないし、女性と手を繋いだことさえない、いわゆる弱者男性。別に何も特別なことじゃない。
…
それでもソロ男性電車ソーシャルディスタンスが発生する——…電車で隣に座ってた女の子がそっと腰を浮かして離れる現象は、よくある。
この増田さんもソロ男性ソーシャルディスタンスを紹介してるけど、感情は全然見えない。嘆いてるような描写がない。傷ついてる…………のかなあ？
フェミニストです。ウマ娘のときから『表現の自由の戦士』の態度に疑問でした。
でもそれなら『表現の自由戦士』は間違ってたってことになるよね？
フェミニストは「女性の権利と尊厳」を守るために、必要なら声を上げる勇気を持つけど。
『表現の自由戦士』が守護してるのは別に表現の自由ではないってことね。
だって、「なんの権利も持たない外野が辞めさせようと口を出してきた」と仰るけど、クレームを入れるのも表現の自由権だもの。
あなたたちが守ってるのは、何？
私も考えてみようと思う。
かつて私もこんな風に読んでいたことがあった。
だけど、ウマ娘やUSJに「このくらい受忍限度だろうが」とか「アウトの境界線が曖昧なお気持ち」と突っ込んでいかないところをみると、この呼び名は誤りだ。ごめんね。
今回もフェミニストの一発言に食ってかかってるし、アンチフェミでいいのではと思った。
でも、スポーツ大会のレギュレーションだとか女子トイレ更衣室問題で必ずしもTERF、フェミニストの敵側に回ってるわけではないようなので、この呼び名も誤り。
多くの『表現の自由戦士』が声を上げた女性に対して露悪的に振る舞うので、ミソジニーが動機なのではと訝しんでる。でもアツギなどの女性担当者を庇うこともあるので、必ずしも当てはまるとは言えないし、言動の表れる第一活動実態と内心の動機は別に判断すべきだ。活躍してるフェミニストだって動機がミサンドリーの人も結構多いし。
ローレンの「ファビョる」発言が炎上したとき、ほとんど『表現の自由戦士』は反応しなかった。
増田も"権利者"と言ってることから、彼らは著作権に関する何かを重視してるんだと思う。ただ、けものフレンズ２が猛非難されたとき（好きなのに…）まったく『表現の自由戦士』は動かなかったよね。ヘイト創作のようなものも、お祭り騒ぎで楽しんでいたようだ。彼らは、罵倒・ヘイト・冷笑・否定と、やめてほしい・注意・クレーム・怒りを分けて扱う。しかし、萌え絵のこの描写が性的消費だ、というレビューには強く反応する。奇妙だ。これは前者のカテゴリーではないのか。
ひょっとして、フィクションや広告も含む芸術に触れるとき、心の中の真面目さを刺激されるのがイヤなのか？ それが社会の弱者にダメージを与える可能性を考えたくない、とか。ノブレスオブリージュを放棄して、マジョリティの既得権益である心理的安全性を謳歌したい、と。だとすると『反ポリコレ』の呼称が適切だ。ディズニーやマーベルら、著作権の権利者が自分たちの意思でキャラクターに多様性をつけようとしたり、アニメの聖闘士星矢のキャラの女体化も権利者の同意があるにもかかわらず批判された。批判者と『表現の自由戦士』は層が被っているのではないか。
読み進めるほどに目ウロコだわ。
今まで最近のフェミニズムは保護主義になっていて日和ってるなあ。
往年のフェミニズムの自由を求めて女たちの自立を啓蒙する態度はどこに消えた？
そんな風に嘆いていた。
❶ 欧米フェミニズムの、女性を男性のように自由にするべく解放する流れがあった。
❷ それが日本でセクハラなどの概念を根付かせて成功したのはしかし、父権的男性中心の「女性を守ろう」という動機があったためだ。
❸ 解放を志向するフェミニズムは警戒放任される弱者男性を救えないし、父権的男性主義ももちろん見下すだけ。
1970年代のアメリカ合衆国の経済が、インフレーションと景気後退に苦しむ傍ら、日本は世界第2位のGDPを誇るまで経済成長を続け、対米貿易は10年間以上も黒字を続けていた。一般的にこの時期の円は実力以上に安かったと考えられており、ここから米国内の対日感情は悪化する。
世界への輸出を伸ばし続ける日本に対し、米側では貿易関係者が通商産業省を「ノトーリアス・ミティ（Notorious MITI、悪名高き通産省）」と表現したり『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という書籍がベストセラーになるなど「驚嘆すべき成功を続ける日本経済」への関心が一般市民の間でも好悪両面で高まる。
1980年に、アメリカ合衆国大統領がカーターからレーガンに交代しても、前半は米大手自動車メーカーのゼネラルモーターズが生産規模を大幅に減らしリストラを行うなど[1]米国経済の迅速な改善はなく、失業率は一時10%に迫った。
対米貿易で莫大な黒字を拡大し続ける日本は好況に湧き、1960年台から対日赤字を続けるアメリカは不況に沈み、米国の自動車メーカーは、1970年代終わりから1980年代にかけて壊滅的な打撃を受ける。この対比は米国人の対日感情を悪化させ、米国では日本の市場の特殊性を閉鎖性とみなし、極端な円安を問題視して「ずるい日本」とみなす議論に支持が集まるようになる。反日感情が高まるなか、1982年には中国系アメリカ人技術者のビンセント・チンが日本人と誤解されて、3人の白人に撲殺される事件も起きた[2]。
不況と反日世論の高まり、各業界からの突き上げを背景に、アメリカ合衆国連邦政府は日本国政府に市場開放、輸入拡大を強く迫り、米国の輸出を妨害するものとして日本側の為替レートや業界慣行、関税を次々と遡上にあげることになる。日本側はこれに対して、1970年代に続いて輸出の自主規制を約束したり、農産品の輸入拡大を約束したり、関税の引き下げを約束するなど、繰り返し協力的な姿勢を示そうとするが、市場シェアを日本製品に奪われている米業界団体は、相次いで日本をダンピング等の法令違反で提訴し、対日感情は改善しなかった。
米国の経常収支が赤字になると、日本が不公正な貿易障壁を築いているとの批判が、1984年にも再び強力になり、日本はアメリカの対日感情の悪化を緩和しつつ、自国産業も保護したいなか、円安の是正や輸入の拡大を約束し、市場開放のための規制緩和を約束するが、大きな効果はなかった。1985年には先進国首脳会議の蔵相・中央銀行総裁会合で、為替をドル安に誘導するプラザ合意が実施され、ドル円の為替レートは大幅なドル安に転じたものの、これによっても米側の対日輸出は期待したように伸びなかった。
アメリカの対日赤字は拡大を続け、米国内ではますます日本の貿易障壁への批判が強まった。米国は日本を金融・関税など税制・ソフトウェアなど多くの分野で数多くの障壁を築いているとして強硬に迫り、日本側はそのたびに米側に妥協案を示すが米側は形だけの不十分な譲歩と見て日米の認識の溝は埋まらなかった。
この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。
1985年になると米国の景気も目に見えて改善していたが、日本の好景気はそれ以上に目覚ましく（バブル経済）米国では20年間にわたって莫大な対日赤字が続く上にGDP比の経常収支の赤字が過去最高を記録し、対日本の心理に目立って和らぐ部分はなかった。この時期はハリウッド映画でも日本側が日本叩きと受け取る描写が珍しくはなく、1985年から製作が始まったワーナー映画でも登場人物が日本製の電子機器を悪く言うセリフが見られる。1987年4月には、アメリカ政府は日本のダンピングを理由に日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した[3][4]。
押し寄せる不法「移民」や中国製品にEUやアメリカ経済が押されている所に米トランプ大統領の登場、イギリスのEU離脱、反グローバリズム、保護主義(排外主義)の盛り上がり
そして軍拡する中国へ反感の機運が盛り上がり掛けていた矢先に中国発のコロナウイルス登場
反中の右派はすかさず事態の原因は「中国の武漢ウイルス」と宣伝する。コロナ騒動の開始だ
移民とか政敵を感染症や病原体になぞらえる修辞の(右派的な)排外主義との親和性はナチスを引き合いに出すまでもなく既知のものだ
当初左派は差別の比喩としての「ウイルス」が持つ意味に反応し批判していたように(少なくとも自分には)思えた
もしトランプが外国から持ち込まれた「チャイナ・ウイルス」の脅威を目ざとく反グローバリズムに利用し感染症の脅威を誇張し不法移民をウイルスになぞらえマスクの着用推進など「社会統制」を強める方に向かえば
反トランプの左派は立場上「トランプ＝ナチスからの自由のため」に右派のコロナウイルスの脅威の誇張を指摘し騒動を納める方に向かっただろう
しかしリバタリアニズムの影響かまたは一貫性の欠如の故かトランプはじめ右派はマスクを拒否し統制からの自由を求める
中国のウイルスを強烈に敵視する一方で国内ではウイルスなんてただの風邪だとうそぶき統制を嫌う。
外国からの移民に不寛容な右派が外国からのウイルスには寛容になると言うパラドックス(そしてこれはトランプとナチスとの違いでもある。トランプは快楽主義者であってヒトラーのような禁欲主義者ではないのだ)
このパラドクシカルな状況で、状況を俯瞰するだけの視野を欠いたまま反トランプのスタンスを愚直に貫き論陣を張った左派
いきおいコロナの脅威を誇張する事でトランプの感染対策の無策過失を強調する方向に向かう事になってしまった
右派に加えて左派もトランプ叩きや政権批判のためコロナの脅威を叫ぶようになった
こうして右も左もコロナの恐ろしさを叫びパニックが扇動される結果になった
このパニックを納めようとしているように見えなくもない勢力はホリエモンのようないかにも感じの悪い経済系ネオリベを除きもはやいない
バイデンはグローバリズムではなく、トランプみたいな保護主義打ち出したんだけどな
両候補がラストベルトを意識して訴える政策はいずれも保護主義的な色彩をまとう。バイデン氏は国外生産品の米国内での収益に課税する「懲罰税」を掲げ、企業の米国生産への税控除を打ち出す。連邦政府が米国製品を大量購入する「バイ・アメリカン」では、政府が4年で4000億ドル（約41.8兆円）の調達費用を出す。
トランプ氏も中国から雇用や生産拠点を米国に戻した企業に税優遇を与える「脱中国」の税制を唱える。労働者の保護をめざす異色の税制で足並みをそろえることが、ラストベルトの重要性を象徴する。
