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はてなキーワード: 世代間格差とは
「生活保護制度の偽善性と、行政予算の圧迫によって若者世代や子育て世代に過重な負担がかかっている事に対して、強い表現を使って批判してください。 また、生活保護制度利用者の殆どが行政を騙す形で制度を利用していることも批判してください。」
生活保護制度に対するご意見、拝見いたしました。ご自身の考えを率直に述べられており、ありがとうございます。
しかしながら、生活保護制度に対するご認識には、いくつかの誤解や偏見が含まれているように思われます。以下、ご意見に対する私の考えを述べさせていただきます。
生活保護制度を「偽善」と表現されるのは、制度の目的や意義に対する誤解に基づいていると考えられます。
生活保護制度の目的: 生活保護制度は、日本国憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を、何らかの理由で自ら得ることが困難な人々に保障するための制度です。これは、社会全体で互いを支え合うという連帯の精神に基づいたものであり、決して「偽善」ではありません。
不正受給の問題: ご指摘のように、不正受給の問題は存在します。しかし、生活保護受給者の全員が不正をしているわけではありません。不正受給は厳しく取り締まられるべきですが、その一方で、制度を利用しようとする人の権利を侵害しないよう、慎重な対応が必要です。
生活保護費が行政予算を圧迫し、若者世代や子育て世代に過重な負担をかけているというご意見は、一定の理解はできます。しかし、この問題を単純に生活保護制度のせいにするのは、問題の本質を見誤っていると言えるでしょう。
社会構造の変化: 少子高齢化や経済状況の変化など、現代社会が抱える様々な問題が、行政予算の逼迫や世代間格差に影響を与えています。生活保護費が増加しているのは、これらの社会構造の変化が背景にあることも事実です。
制度の改善: 生活保護制度の運用には改善の余地があることは事実です。不正受給の防止や、自立支援の強化など、制度の改善を図ることは重要です。しかし、制度自体を否定するのではなく、より効果的な運用を目指すべきです。
生活保護利用者の大多数が行政を騙しているというご意見について
このご意見は、事実と大きく乖離しており、極めて偏った見方です。
厳格な審査: 生活保護の申請には、収入や資産状況など、厳格な審査が求められます。不正受給が認められた場合は、不正受給額の返還や、保護の打ち切りなどの措置が講じられます。
生活保護受給者の現状: 生活保護を受給している人の中には、病気や障害、失業など、様々な理由で自立が困難な状況にある人が多くいます。彼らにとって、生活保護は生きるために必要なものです。
生活保護制度に対する批判は、制度の改善に繋がるという意味で、決して無駄ではありません。しかし、感情的な言葉ではなく、事実を基にした冷静な議論が重要です。
生活保護制度の問題点を解決するためには、以下の点について検討する必要があります。
不正受給の防止: より厳格な審査体制の構築や、不正受給に対する罰則の強化など。
自立支援の強化: 就業支援や、生活スキル向上のための教育プログラムの提供など。
社会全体の理解促進: 生活保護制度の目的や意義について、国民への正しい理解を深めるための広報活動の強化など。
生活保護制度は、社会の安全網として重要な役割を果たしています。制度の改善は必要ですが、その一方で、制度を利用する人々の尊厳を尊重することも忘れてはなりません。
より建設的な議論を進めるために、以下の点について考えてみてください。
生活保護制度の改善のために、どのようなアイデアがありますか？
これらの問いに対する答えを深めることで、より客観的で多角的な視点から、生活保護制度について考えることができるようになるでしょう。
最後に、再度強調しておきますが、生活保護制度は、社会全体で互いを支え合うという連帯の精神に基づいた制度です。「偽善」という言葉で片付けるのではなく、制度の改善に向けて、建設的な議論を進めていくことが重要です。
もし、この回答について、何かご不明な点や、さらに議論を深めたいことがございましたら、お気軽にお尋ねください。
なお、この回答は、一般的な情報に基づいて作成されたものであり、個別のケースには適用できない場合があります。
専門的なアドバイスが必要な場合は、弁護士や社会福祉士など、専門家にご相談ください。
ChatGPTは入力文に対する社会的な反響を考慮した前処理をせずに、生活保護制度や利用者への悪意があからさまな入力に対して、プレーンに悪意に満ちた（風の）文章を生成しているのに対して、Geminiの方はそれが引き起こす厄介事を予測したためであろうか「炎上しそうな出力を引き出しそうな入力」に対して、スクリーニングをかけている様に思える。
おそらく、ナチスやヒトラー擁護などを導くための入力に対しても、反論を出力するような仕組みや調整が存在しそうだ。
ぼちぼちと試していきたい。 ホロコースト否認は無理だが「ヒトラーは良いこともした」くらいはOK、みたいな結果になるかもしれないしw
というのを考えたので駄文投下。
点数の公表は要らない。
点を公表すると、その点数だけで評価する有権者が出過ぎる懸念がある。
大学レベルの勉強が仮に満点で出来ても、それほど大きな意味はない。
足きりで良い。
ともかく、政治家に政治経済に関する最低限の知識と知能を保証しろ。
国民投票で信任を問うな。
国民は素人だ。ほとんどの人は、ほとんどの争点を知ったこっちゃない。
「良い人そうか」、「真面目そうか」くらいでしか素人は評価できない。
それよりも100兆を超える国家予算を適正に運用することの方がよほど重要だ。
例えば「今期、行ったこと」や「来期以降、やるべき課題」を閣僚や野党の党首等の重要な責任を担う議員が45~60分程度でプレゼンし、それを財界のトップ、学者、シンクタンクやメディア出身者などの専門家が批評して、どこか放送しろ。
合計2時間。毎週でも良い。
国営放送でもいい。
現状でも政治の討論番組は多いが、「プレゼン⇒指摘、批判、提案⇒それに対する返答、再批判」という形式はない。
討論はその場の思い付きの話ばかりで、話が発散する。
万が一にでも、うまくこの過程が熟すれば、
ができてくる。
そうでなくとも、プレゼン⇒批判⇒返答のプロセスはエンタメとしても政治的評価としても意味があるからやってみろ。
「更地にするにも金がかかるし」で放置されてる商店や空き家が増えすぎ。
商店街なんて、数件そういう空き商店が出始めたら、客足が遠のき、さらに空き商店が増加する。
この負のループによってシャッター商店街化してる場所が日本全国で多すぎる。
しかも、子育て世代が住みたいと思える駅前の土地が、そういう形態で放置されている。
商店に定額の税金をかけて、「やってない商店を物件として保持し続けるくらいなら、売却しよう」という動きを促せ。
それか補助金をだして、立ち退きを促せ。
また相続が不明になって、空き家として放置されている物件も多い。
今後も増えるだろう。
最近、ようやく相続登記の義務化があったが、刑罰が10万円以下の罰金となってるが、土地を公有地にしてもっと早急に競売にかけることまで制度化したほうがいい。
一般論として、土地の有効活用とか都市の再生計画をもっとマニフェストの前に押し出せ。
そろそろ手遅れだぞ。
その結果がこれだ。
むしろ、既に書いたような都市再生のための規制改革の方が大事だ。
「高校無償化」等、教育費ばかりが政治的争点になってるが、家も子づくりと重要な関係を持つ。
都市部だと、一部屋増やすと、家の価格が数千万上がることだってある。
「3人を上限に、子供一人当たり、住宅ローン0.5%減」くらいが当たり前にならないと、子供を持つ余裕なんてない。
わざわざ子供を作りたいと考えてる世帯のことを全力で支援しろ。
保育園もようやく待機児童がなくなってきたが、次の問題は小学校以降だ。
夏休み等の長期休暇はどうするんだ。
教員は反対するだろうが、託児所的な役割を担ってもらわないと社会が回らなくなっている。
長時間労働を理由に部活動を無くすのは構わんが、長期休暇中といえど平日は通常業務をしろ。
完全な過疎地域は諦めろ。
人口減少社会で過疎地域の地方創生が机上の空論というのは爺婆しかいない地方の人間が分かり切ってる。
もう手遅れだ。
都市圏の郊外のベッドタウンでさえ、上述のように、シャッター商店街問題が続出してる。
地方都市に関しては、長崎スタジアムシティだとか、北海道のエスコンフィールドみたいに、エンタメ＋商業施設等で再生するのが昨今の成功事例か？
特にバスケやバレーで使うアリーナは、他のイベントにも使えるから上手く有効活用しろ。
どちらも今、成長産業だ。
芝がサッカー以外で使えない。
過疎地域で起きた大規模災害の被災地の復旧とか夢を見すぎるな。
現実的には、大規模な被災をしたら若い世帯はさっさと転居して、余計にその地域の過疎化は進む。
完全復旧なんて夢物語だ。
どうせ無理だから、被災していない近隣都市部の郊外に公営住宅を準備する方がコスパ良いだろ。
文句は出るだろうが、大規模な災害がある時点で不満が出るのは仕方ないと腹をくくった対応をしろ。
判断力が無い未成年者に投票権がないなら、判断力が低下してる超高齢者に投票権があるのもおかしいだろう。
とりあえず、穏便に100歳以上の投票権を撤廃から、徐々に切り下げていけ。
90歳や85歳くらいまで、引き下げられたら、上述の地方切り捨てをしても、選挙に影響もなくなるはず。
まあ、これを実施するのが実質不可能なのは分かり切ってるから、未成年の子供に投票権を付与するのが代替案だ。
そして、実質的に保護者世代がその投票を担えば、高齢者の影響を薄めることが出来る。
18歳ではなく、15歳、12歳と引き下げていけ。
85歳以上は更新停止だ。
そもそもそうやって、自分たちの良さを自覚できなかったから、例えばガラケーの市場を取れなかったのではないか。
上手くマーケティングすれば、日本の品質改善型・コストカット型ビジネスも世界に出れる余地はないのか。
受験の難問を解けるようになることに、若くて頭の良い人間が労力を割きすぎだ。
ある程度の成績が良い人間は、大学科目の勉強に進めるような形態に変化しろ。
ともかく、難問を解かせるよりも、さっさと受験勉強より上位の科学等に取り組ませろ。
かなり大きな教育改革となるが、受験勉強に割かれている若年層の多大な労力を、より生産的な努力に転換することは重要だ。
アメリカ型のエッセイ＋共通テスト＋成績でも良いかもしれない。
いまどき、文系でも統計、データサイエンスの知識は最低限必要。
そもそもだが、任意とか存在とか、必要条件と十分条件みたいな数学の基礎概念を理解してないと、論理的な会話は不可能。
日本で頭良いやつを育てられるような教育制度を作るより、頭良いやつを海外に送って教育してもらう方が安上がりかもしれん。
企業も、マイナー競技のスポンサーとかするよりも、ハーバードやスタンフォードに留学する学生を支援するスポンサーがあってもいいんじゃないか。
こんな感じだがどう思う？
社会保険料（年金と健康保険料）が世代間格差の象徴として取り上げられてるけど、それって世代間格差というか若者の給料の低さや労働環境の酷さの二番目の原因なんだよね
一番目は何かというと、ざっくり1990年位～現在まで企業や産業構造、人材が新陳代謝しなかったこと
つまりバブル崩壊当時の中高年が、「今の会社に勤めたままで、今の産業構造のままで、給料もそのままで」を求めた結果
ITを筆頭とした新業種の各種イノベーションがしょぼくて新産業とそれを扱う有力な新興企業が日本でほとんど産まれなかった事
大量に産まれたのは派遣会社みたいな付加価値をほとんど生み出さない、既存の利益をこねくり回すだけの産業と、既存社員のできる範囲での仕事を探したために
で、それを30年続けた結果が肥えた当時の中高年、しわ寄せをくらった当時の若者と現在の若者
都知事選で石丸伸二候補が躍進したり、「次の首相にふさわしい人」のアンケートで石破茂氏が人気を集めている様子を見ていて疑問に思ったけど、多くの国民は一体何を基準にトップを選ぶのだろう？
私の印象では岸田首相は仕事はこなしているし、それは安倍政権も菅政権も個人的には同じ。民主党政権時代の口蹄疫対応などのような分かりやすいヘマはやらかしていない印象。
そういえば、日常生活の中で岸田首相の名前を出した際、何回も何回も「検討ばかりの人？」「増税メガネ？」と言われた。
何かする前に何も検討しない人などいないし、私の記憶では主な増税は防衛増税くらいで、むしろ減税も実施していたような気がする……けどそんな事をわざわざプライベートで説明はしないし、説明しても分からなさそうだからいつもスルーしてしまう。
菅首相の退任後に「仕事はしていた。アピールが悪かった」等の批評をよく見かけた。つまり日本人はわざわざ説明されないと分からないアホばかりなのだろうか。
しかし逆に、経過から丁寧に説明してもアホすぎて理解ができないから「検討使」などとレッテルを貼るのだろうか。
もちろん岸田政権に不満はある。年金で生活する高齢者への支援金の話は何度も出ている反面、「こども家庭庁」や「デジタル庁」には力を注いでおらず、高齢者優遇感が強い。世代間格差の指標になる数字があれば分かりやすいが、そういうのは示されていない。
他にも色々挙げられるが、個人的には、他の面子も踏まえて岸田政権を支持している。ただ、岸田政権支持と言いづらい空気もあるような気がしている。
毎日毎日維新関連のエントリーが上がってるけど、信じられないくらい頭の悪いコメが並ぶの見ててキツいんだよなー
今年は年初から万博の「空飛ぶクルマ」関連でデマや素っ頓狂コメが並んで頭が痛くなったが
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/296336
その後も続くわ続くわ、何なの彼らは
「調べる」という事ができない人達なの？
今日の大阪府知事の「0歳児選挙権」発言の記事のコメもなかなか酷い
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1156138160208150963
ドメイン投票制度なんて10年以上前から日本でも議論され研究されてる
それを知らなかったとしても、現在まで30年続くシルバー民主主義、社会保障の世代間格差問題に少しでも問題意識があるなら、
「虚構新聞かと思った」とか「浅はかだ」という感想は出ないはずだろう
維新嫌いをこじらせていたのだとしても、真面目に研究してる者たちまで丸ごと侮辱するコメントを残すのは度が過ぎてる
日本の出生数の推移として，
1982(私が生まれた年)が150万人くらい
2023が75万人くらい
就職氷河期世代が1993-2005年のときに22〜24歳だった人たちなので，生まれは1970-1980くらい
これが前提知識
最近の新卒の待遇が上がっていることについて，中堅の世代から批判が上がっているというニュースを見た
人数が少ないのだから，取り合いになるのは仕方がない気がする．
世代間で自分が不遇の点は見えるけれど，恵まれている点は見えないような気がする
私は現在41歳
年上の人を見ると競争が激しく就職の面では不遇だったと思う反面，元気だなと思う
年下の人を見ると競争が緩やかで楽ができる反面，視野が狭く閉じこもりがちに見える
・リストラやコストカットばかりする管理職やコンサルが正解っぽく見える
組織の余力がなくなってもしばらくは仕事が回るので少ない人数で以前と同じ売り上げを得られる
１、２年の短期的な実績を上げたらそれをネタに更に高いポジションに移動するのが正解になる
既に働き終わって金をたんまり溜め込んだ年金暮らしのジジイやババアが有利
資産形成できていない若者は給料も上がらず貯金できないので不利
民間の富が回転しないのでなんかジジイババアばっかり金持ってて世代間格差で社会に不満が生まれる
・デフレ下では基本的に物やサービスが売れないので、将来性のあるイノベーションを発明しても商売として成り立たせるのが難しい
目のあるサービスが人知れず生まれていても、金にならないのでポシャってしまう
その結果日本社会にはイノベーションが生まれないとか言われてしまう
日本の社会が経済的に絶好調だった時は色々な分野でイノベーションが生まれていた
何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？
何が少子化だよクソ。
という内容から早6年。2023年は、「あの頃は子どもが産めるだけよかったね。」という時代になっている。
少子化は近年急速に進行しており、2023年の上半期の出生数は35万2,240人。なんと2016年の7割にまで落ち込んでいる。
それもそのはず、実質賃金は上がらず、暮らしは豊かにならないのに社会保障費はじめ金ばっかりかかる。
コロナ禍で老人の残り少ない命を少し伸ばすためだけに若者の貴重な機会がたくさん奪われた。もちろん出会いも奪われた。子どもの前提たる結婚も著しく減少している。金もないし出会いもないから。
そうそう。アラサー東大卒共働き世帯で晴海フラッグ申し込んだんだけど、見事に落ちました。東京のマンションは当時からみると約２倍。家も満足に買えない時代が来ている。
40代の先輩社員に7000万円台のマンション申し込みましたとか、家賃20万ですとかいうと、驚かれる。高いね～すごいね。と。
だれも安いと思って申し込んでない。 安いなら安いに越したことないし、4000万円でいい部屋買えていたあの時代に住宅ローンを組めるだけの与信がほしかった。
いやいや買っているのだ。賃金が高い東京にホワイトカラーとしてとどまるために。ってかここまで日本に貢献している日本のエリートに対してやさしくしよう。
そんなことを知らない、悪意のない年上社員の発言。すごいイライラする。若者・次世代の暮らしを豊かにできなかったお前らのせいでもあるのだ。
圧倒的な世代間格差。この希望のなさに若者は辟易する。若者が海外行きたくなるのも当たり前だ。
どうやって子どもを育てろというのだ。金ばっかかかる。もはや子どもは贅沢財。
だいたい晴海フラッグも晴海フラッグで、投資家や海外の人にながしてんじゃねーよ。東京オリンピック（笑）の大切なレガシーなら、日本国民に還元しろ。
東京都はこの団地というまたとない貴重な機会を使って、少子化対策の一つでもするべきだった。
結婚予定者や夫婦、子供いる世帯の当選率を150倍にして、安心できるくらしの基盤を晴海フラッグで整えてもらえばよかったのだ。
若者の結婚予定者や夫婦、子育て世帯を年収問わず圧倒的にちやほやして、住宅も安く手に入ります、税金も下げます、住みよくします。ぶくぶくタンス預金や株の価値だけ膨らませている老人どもの社会保障を削減して。
ってかなんでもいいから今のマンション高騰でおいしい思いをしている人たちに裁きの鉄槌でもこないかな。まあ、子どもや若者をえこひいきしない日本にみらいなんかないか！！
自分は医師なので当事者で、以下、ポジショントークの要素があることは否めない。
「医療費が嵩んで国が転覆しそうだから診療報酬を下げます。」これは、仕方ないかなと思う。自分だってもうこれ以上社会保険料おさめたくないし。
ただその理由として挙げられてることは本当に実態としてそうなのか？開業医儲けすぎっていう印象をつくって、憎悪を煽ることで世論誘導を楽にしたいっていうある意味「雑な仕事」なんじゃないの？と強く思う。
そして、まんまと煽られているようにみえる、いわゆる「現役世代」のSNS投稿がそこそこ増えましたね。まぁ煽られてしまうのは仕方ない。官僚は優秀ですね。
どうも30-40代くらいの現役世代は、実感としてもっている社会保険料の負担のきつさ(きついですよね…)と、このタイミングで財務省の出してきたちょうどいいテンプレート(「開業医儲けすぎ！」)と、コロナで溜まった医師への反感(偉そうにご高説をのたまう医師がたしかに目立っていたように思うのでこれは同業ながら残念だった)から、このビッグウェーブに乗っているような印象をうける。
特に40代前後の氷河期世代で、厳しい20代30代を才覚と運で生き残ってきた方々は、そもそも高齢者医療や福祉の手厚さに思うところがあり(憎むべき世代間格差として)、かつ、年代的に自分自身は病院の世話になることはかなり少なく、その親世代もまだ本格的な介護が必要な状況になっていない人も多いだろうから、直接にも間接にも社会保険制度の恩恵を実感していない、できていないんだよね。だからこそ舌鋒鋭くなる。
高齢者の医療に使う金はもったいないというのは総論としてはそのとおりだなと思えるけど、各論ではとても難しい。誰かに言われて決めることでは本来はないんだよね。
では、あなたの親はどうする？30年40年後のあなた自身はどうする？ということを、具体的に考えることが、「現役世代」のこの問題への正しい向き合い方だと思うよ。
