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はてなキーワード: 谷垣とは
ネタバレあり
土方陣営で陽動してたスーツの奴、多分名無しなんだけど妙にカッコよくて好き
観客にファミリー層が多い。作る側も意識してる感じはするけど、元々エログロ作品だと思うんだが
序盤だと谷垣狩りが一番好きなんだけど、それは次でやるんかな
それやるってことは辺見もやらざるを得ないんだができるんだろうか
555は…
令ジェネと一緒でやりたいことはわかるけどもっとできただろって
とは言え、20年振りでたっくん草加マリ海堂北崎がオリキャスでファイズ続編ってのは偉業だし555なのも間違いないんだけど
SEED映画で期待上げ過ぎたんかなぁ…でも散々続編やってたっくんも草加も何回死ぬんだよってくらいやりつくしてはいるししょうがないのかも
パラダイスロストの続編かとも思ったけど本編後でパラレルワールドっぽい？草加生きてるし
出てくる女全員おかしいんだけど、命の恩人を秒で売るおばあちゃんがトップで何だお前？？
ラー油で必殺技不発はそこギャグでやるのはいいんか？展開としてはいいんだけど
戦闘シーン、令ジェネもだけどごちゃごちゃした集団戦されるのあんまり好みじゃないんよな
ガンダム映画が高クオリティの戦闘シーンでサービスしまくってくれるのと対比もあり
ちょっとそのベッドシーンはどうなんだ？いやこれはいい方のトンチキだけど
オチに繋がるのわかるけど
クライマックスで初期ファイズなのは好き。アクセルも使って欲しかったが
う～～～～～～ん、個人的には復活のコアメダルくらいメチャクチャやってくれた方が…っても演者の思い入れとかファン考えると難しいよなぁ
観る前に気になってたのが演者が亡くなった木場さんの扱いで、共存の理念は受け継がれてるけど直接は関わってない感じで
SEEDも脚本書いてた監督の妻が逝去してて、当時ぼろくそ叩かれてた（クセの強い夫妻なので一方的に被害者とも言えんが）のがある意味リベンジできたわけで
作中でのキラやラクスへの罵倒が当時のアンチスレそのままとか、死者が守護霊になって心を守ってるみたいなとこからこじつけできなくもなかったり
派閥とは、木曜の昼間に一緒に弁当食べる定例会をやっている、掛け持ち不可の組織である。
ただし過去には他の曜日に定例会やってた派閥や、掛け持ち可だけど木曜日に定例会やってたグループもあるので、本質は「掛け持ち不可」というところにある。
谷垣・石破グループや他党内の集団は掛け持ち不可を明言はしていない（だからといって掛け持ちしている人はほとんどいないけど）ため派閥とは呼ばれない。
なんで派閥を作るかというと、日本の政治制度は長らく自民・社会の二大政党かつ当選数3～6の中選挙区制だったため、党内で複数の候補を出す必要があったからである。
派閥の力関係で党内候補者を決め、選挙戦は主に派閥単位で戦うため、どっちつかずの掛け持ちは許されない。
社会党内にも派閥はあったが、こちらは理論集団である社会主義協会との距離感というイデオロギー的な意味が強かった。
で、中選挙区制が終わった今派閥が存在しなければならない理由というのは本質的には存在しないのだが、資金集め・選挙協力・総裁選の推薦人集めなどに便利だから惰性で存続している。
国語辞典的には「利害関係を持ち、他と対抗する傾向を持つ人々のつながり」という意味だが、ニュースでよく見る「派閥」という言葉を政治記者たちがどんな定義で使っているのか、ニュースを読むだけでは全くわからない。
自民党内には「安倍派」「二階派」「岸田派」と呼ばれる派閥集団がある一方で、派閥とは分けて「谷垣グループ」「河野グループ」「菅グループ」などと呼ばれる集団もある。国語辞典的な意味なら後者も「谷垣派」「河野派」「菅派」と呼べばいいのに呼んでいない。石破茂とその仲間については「派閥」を作って「石破派」になったり解散して「グループ」に戻ったり意味分からない。仲間で徒党を組んでる時点で外部からは「派閥」だろう。
また旧民主党や今の立憲などの野党内にも、リーダー的存在の議員が複数いて、それぞれが仲間の議員とグループを形成しているのに、「派閥」を自称することはないし、マスコミの政治記者も絶対に「派閥」と呼ぶことはない（「自民党の派閥のようなもの」という表現はあるけど）。
では政治記者らが「派閥」と呼ぶグループの定義は何なのか。最近の裏金事件を経ての派閥解散報道でようやく理解できた。
政治資金規正法上の政治団体として届けが出されている党内の集団を「派閥」と呼んでいるんだな。
安倍派は「清和会」、二階派は「志帥会」、岸田派は「宏池会」という政治団体を引き継ぐ集団である。小選挙区に選挙制度が変わっても資金集めは集団のほうが有利だということで多くの議員が「派閥」に所属した。
政治団体だから資金集めができる代わりに収支報告書をきっちり報告しなきゃいけないけど、自民党の「派閥」の会計はザルで好き勝手仕放題だった。
逆に「グループ」と呼ばれる集団は、そのグループで「政治団体」の届けを出していない。だからグループで政治資金パーティを開くとかもできない。収支報告書なんてものも存在しない。ただ同じ理想の士というだけ。
報道されている「派閥の解散」とは、政治資金規正法上の政治団体を解散させるということ。
メンバー議員のデメリットは、集団の威光に頼った資金集めができなくなる。（派閥パーティ券還元がなくなる）
政治団体としての「派閥」を解散しても、グループとしての集団形成は自由。というか大所帯なら自然と本来の意味での派閥はできるもので、止めることはできない。（日本共産党は党内に派閥を作ることを禁止と党内規約で決まってるらしいが）
以下のような報道へのネットの「また派閥を作るのか」といった反応は、「派閥」の定義がわかってないから起きるものだろう。
福田達夫氏「新しい集団つくる」 安倍派源流創設者の孫 ｜ 共同通信 https://nordot.app/1121083992045716188?c=39550187727945729
【追記】
「派閥」の定義とは、昨今の報道から↑のようなものと理解しようとしたのだが、ブコメによるとどうやらマスコミから「グループ」と呼ばれる谷垣Gも石破Gも政治団体の届け出をしているようで、政治団体かどうかで違いはないらしい。となるとますます「派閥」の定義がわからない。こういう時に参照になるはずのWikipediaだが、自民党に関する「派閥」の項目には、どこにも「派閥とは」から始まる意味や定義が書かれておらず、それが説明されないまま派閥政治の解説がされている。Wikipediaに書かれていないということは、「派閥」の定義が書かれたソースとなる文献やマスコミ記事がどこにもないことになる。
自民党や岸田総裁が本当に「派閥」に対して改革をしようとしているのなら、まず自民党の党規に「派閥とは」から始まる「派閥」の定義を定めるところから始めるべきである。でないと、「派閥の解散」の意味も全く分からなくなるからだ。
「派閥」＝政治団体でなければ、「派閥の解散」＝裏金の原因となった政治団体の解散も当てはまらなくなってしまう。「派閥」は解散するけど、政治団体としての清和会や志帥会や宏池会という団体は継続するよ、資金も移動させないよ、って話もあり得る。清和会も志帥会も宏池会も「派閥」はやめるけど「グループ」として継続するよって話にもなりかねない。岸田や二階や安倍派五人衆は、何を「解散」させたのか、はっきりしてほしいし、マスコミの政治部はそこを追及して書いてほしいのに分からない。安倍派が政治団体の清和会を解散するというなら、その清和会に貯まってた資金は誰が受け取ることになるのか、一番気になるところじゃないか。
マスコミの政治部が書く今回の事件の記事では、自民党の6派閥のことばかり書かれていてグループの先行きは無視されているのも変な話だ。解散を求めるのなら政治団体を作っているグループも解散させるべきだろう。
おそらく「マスコミ世論が描く『派閥』の解散」と「岸田総理が描く『派閥』の解散」は定義が異なる。それを利用して曖昧決着が図られて「派閥改革」は終了する。そんなんでいいのか？
[B! これはひどい] 谷垣禎一氏が語るＬＧＢＴ「政治だけで解決できぬものがある」～夜の政論③
https://l.pg1x.com/qjRZ95WtEWSfFiSNA
やっと谷垣批判が出てきたかと思ったが、悪口しか書いてないから反自民のはてなーはバカで知性が疑われるって思うんだよ。
この対談の①のブコメで「谷垣が現役ならアベの跳梁跋扈なんか許さなかっただろう」みたいなおマヌケそのものの戯言も書いてあって本当にオマエラはバカなんだなぁ、って思うよ。
当時の谷垣が総理になれるか、つーたらなれねぇよ。もう少し新聞読めや。10年も昔の新聞なら今ほど劣化してねぇから（更に10年前ならますます劣化していない）。
いちいち指摘するのも面倒なのでテメェで調べろ（記憶で書くとオマエラに足をすくわれるからな。腹立つんだよ、バカにバカにされるのは）。
チャリで事故遭う前に既に谷垣は総理の目はなくなってたんだから。今は言いたい放題だ。
クリスチャンのジャップ批判は本当にその通り。まぁ、対象が「神」っていう最高峰の「契約者：甲」なのは嗤うけどな。
だが一人ひとりが責任を持つ、自己に責任を持つ、ってのは絶対的に正しいんだよ。
だからこそ、公でウマウマとかしてる輩は徹底的に叩かれるべきだし、公文書偽造は叩かれるべきだし、責任を感じて自殺なんかするのは本当にバカである。社会への責任のために、古巣に泥を掛けるぐらいするのが、「人間として自己に責任を持つ」って態度だ。
財務省なんか裏切っちまえ。国民の敵の役所だぞ。野党が「財務省を解体し、互いに喧嘩する歳入庁と歳出庁にします」って言ったら俺は野党に投票するぞ。まじで。
まぁ周囲からの圧力でストレス自殺なんだからしゃあねぇだろとは思うが、遺族含めて俺は同情しない。自殺した奴と不倫した奴と俺を裏切った奴には同情しないんで。
Colabo事案の都の職員もストレス自殺するレベルで詰められればいい。アイツラ含め全員「人間として自己に責任を持たない」怠惰な惰性で動いているうじ虫共だからな。自殺が嫌だったらちゃんと仕事しろ。
最近のアニメやゲームでは少ないのかもしれないけど昔は風呂覗きだのセクハラだのというイベントが挟まることがあった。
男キャラが元のキャラ性を無視してセクハラなんかをする最低なキャラだということにされ、女キャラの見たくもない汚い裸を見せられるというこちらからすれば誰得なイベントなのだが、男さんからは好評だったらしく、コンプラが強化される最近まであった。
だって私達はまだ男キャラが女キャラにセクハラだのをされて嫌がる反応をするのを楽しむイベントを存分に味わえていない。
セクハラや風呂覗きの真髄は裸を見ることそのものでなく見つかるかもしれないスリルや相手の嫌がったり怒る反応を楽しむことにあると私は考える。
特に後者は男女関係なく普遍的に存在する嗜好だと考える。キュートアグレッションというべきか。ちいかわとかも流行ってるしね。
だったら女性にも男キャラが悪戯されて怒ったり困ったりといったリアクションを起こすことに対する嗜好は一般的に備わってるものであるはず。
私はヘテロ女なので女キャラなんぞに興味ないし女キャラがどんな目に遭おうと知ったこっちゃない。男→女への風呂覗きイベントは時代錯誤で不愉快だとは思うが、極論推しが絡んでなければどうでもいい。
でも男キャラは別。男キャラが異性の友達からギャグノリで犯罪紛いの嫌なことをされて怒ったり困ったり泣いたり喚いたりする反応は見たい。それがまだ味わえていないのに一方的にダメだよね〜で両方失われてしまったのが納得いかない。
まだ私達は十分に加害を楽しんでないのに、なんで敵の女達は男への加害を楽しむ前から「セクハラだの風呂覗きだの全部禁止！w」って風潮にしたんだろうか。それじゃあ私達の腹の奥の底に溜まった鬱屈としたものと加害欲求はどこにやればいいの？
二次創作でやるんじゃなくて公式でやって好きな男キャラへの加害を認めさせることこそが大事なのに。この男キャラはセクハラされても仕方のない、いやむしろ本当はされたくてたまらないんだろカマトトぶんなという扱いをされないと私の性癖は完成しない。
改めて思うけど、これが「ポリコレ」で褒められてたとか、日本のリベラルのズレっぷりに笑っちゃう。
よく言われる谷垣回りの問題はさておいても、最終的に子供（プリティーンのアシリパ）が「人を殺す覚悟」を持つことを肯定する大人って。
それこそ欧米では一番タブー視される「子供に無理な責任を負わせる」の扱いが、何故か日本の「リベラル」「ポリコレ」では無茶苦茶軽いんだよな。
そもそもすべての表現規制の根拠はここで、「精神の未熟な子供に有害な表現を避ける」ということがあちらではゾーニングの基準になっているのに。
だから、見るのが大人だとさえわかっていれば、あちらでは「見てはいけない表現」というものは存在しない。
それが日本に入ってくると、なぜか「これは書いちゃ駄目なもの」という思想規制みたいなこととすり替わる。
大人が見て気持ち良いものだったら無邪気に「子供でも見ても良い」と言う（鬼滅の刃のグロ描写）けど、一方で一部のリベラル大人が不快を示すものは、例え大人向けでも書くこと自体がだめと言い出す。
「保護対象」という目的意識がブレたまま、「表現規制」という格好だけ真似するからこうなるんだよな。
自分がいつまでも子供のつもりでいるから「自分に配慮しろ」と平然と言えるし、自分が子供のつもりだから本当の子供に対して責任感も感じない。
欧米だけじゃなく、台湾や韓国にもどんどん置いていかれる原因は、多分ここ。
日本以外で、大人がここまで子供扱いを要求するみっともない国は見たことがないもの。
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
野党として政権批判をくり返し、救助・復興の妨害をしていたってマジ？
SNSでは、リベラルがそういう宣伝をしているけど、事実に基づいてる？
菅直人が谷垣禎一に入閣を要請して、谷垣がそれを固辞するというシーンがあった。
しかし、どういう理由で妨害行為といえるのか、私にはよく分からない。
他には、自民党が内閣不信任案を提出したことも、ときどき「妨害」と言われる。しかし、6月になっていれば、緊急の救助活動を邪魔するものでもないだろう。
そもそも、当時は「民主党内で揉め事があった」という衝撃が大きかった。内閣不信任案も、民主党の造反組が協力してくれるから出そうとしたわけで、自民党が独断で動いたわけではない。
民主党の造反組は、自民党と協力して菅直人を引きずり降ろそうとしたが、やっぱり菅直人と妥協することに決め、グダグダと内紛を繰り広げた。
マスコミは「民主党は被災者の苦しみをかえりみず、仲間同士で足をひっぱりあって、国民の不信を招いている」という批判を行っていた。
