その伝で行けば、安倍政権での女性活躍推進、働き方改革、安倍・菅・岸田政権を通しての官製賃上げ、岸田政権での子ども手当ほか異次元の子育て支援なども、全て「野党が自らの意向を与党に飲ませた」ということになるが、そんな風に思っている人は与党内にも与党支持者にも皆無だろう。 繰り返し言うが、自民党は選挙という軸においては限りなくプラグマティックな政党だ。支持基盤を強化できるのであれば、従来は「野党的」と見做されたような政策的シフトであっても、一度は「亡国の政策」「この愚か者めが」とまで啖呵を切った政策であっても、平気で展開する。それこそが与党の強さなのだ。
特に安倍政権は、野党の要求に譲歩なり配慮して自らの政策に取り込んだことは一度もない。彼は自分がやろうと思ったこと、官邸官僚やブレーン達がやるべきだと言ったことをひたすらやっていただけだ。
そもそも議席的には議会運営に支障を来していなかった自公政権には、野党の意向に配慮する必要などなかった。自公政権がやると決めたことが立法化され、やらないと決めたことは廃案になった。この流れにおいて、野党は基本的に後乗りの相乗りか、そもそも蚊帳の外だった。たとえば増田が盛んに言いたてる共産党は、この法案の提出にすら関わっていない。
元増田が「日本の左翼」の政策影響力をなぜそんなに過大評価するのかわからない。「野党が主導した選挙年齢引き下げの結果、与党を支持する若年層有権者が増えてしまった」とした方が、愚かな野党の戦略ミスということになって話の筋として面白いからだろうが、それは事実ではない。与党は今後の支持基盤強化のために粛々とやるべきことをやり、それは事前に予期された通りの結果をもたらした。現実というのは、得てして面白みのないものだ。
あと、肝心のたかまつななについても、何か書けよ…。
この元増田は事実誤認が多いので、訂正しておくぞ。 最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってし...
18歳選挙権の経緯を省略しすぎだ。 自公による公選法改正で18歳選挙権が実現したのは事実だが、その前提として国民投票法で18歳選挙権を実現するように定められていたという経緯が...
自分たちの公約を与党に飲ませたんだから実績として誇ればいいものを 与党憎しで与党のやることには何でも反対なせいで、野党が主張していたことすら否定し、公約を無かったことに...
このままだとお前の負けだけど、どうする?