はてなキーワード: 労務とは
表題の通り、大谷選手から寄贈されるグローブがぶっちゃけ迷惑です。今から頭が痛い。
10年くらい前にジャニーズの嵐が写真集を各小学校に寄付してくれた時の事を思い出しますね。あれも大変だったなあ。
具体的に何が大変かというと、現場です。現場がとにかく疲弊します。普段からしてるんですけどね。
コトを大変にしているのは、公立学校教育の基本理念は『平等』だということです。あと言うまでもないですが人手不足が大前提です。
平等とは、つまり大谷選手グローブを一人の生徒だけ使う、というのは勿論ダメって話です。
同じように野球クラブ(今は指導者不足で小学校ではほぼやってないと思いますが)の生徒だけ使うというのもNG。
当然男子のみが使うのも、女子だけが使うのもNG。この平等性の確保というのはかなり運用コストをかけて解決しなくてはならなくて、
例えば最近配備されたタブレットも「wifiが無い家庭はどうするのか」などを教員サイドは常に考えさせられています。というか保護者のクレームの対応をさせられています。
運用を考えるのは教育委員会ですが、平等を考えつつ実際に運用するのは現場、
何かあった時に対応するのも現場ということです。大谷選手ほどの大人物にはわからないかもしれませんが。
例えば『グローブを使いたいのにアイツが独り占めするの!』とかも対応は現場だし、『アイツが汚したんだけど!』とか対応するのも現場だし、
グローブが存在ことによって発生した事故に対応するのも現場。人手不足の中でこれやるのかあ……って感じです。
ちなみに冒頭に書いた嵐の写真集ですら、かなり大変でした。うちは図書館に置いて持ち出し禁止だったんですが、保護者が私も見たいとかクレーム入れてきたり、生徒間で争いになったり……
運動に類するものは事故もあるし、器材として破損や消耗も前提だしで、本よりだいぶコスト高そうで嫌です。
最も問題なのは、多くの人に今回の寄付が注目されているということです。
ハッキリ言いますが、保護者に教育現場に興味を抱くような行為はなるべくやめてほしいです。
しかも、今回の場合、報道で「より寄付の意識が高まっていけば」なんて言われていて、これが最悪です。
これを皮切りに色んなものが学校に寄付されるようになったら、その度に運用コストが爆増するんですよね。
何度も言いますが、貰ったものを管理して、生徒たちに平等に利益を還元するのは現場なんです。一人当たりの労務コストどんだけにするつもりやねん。
なにかあったら保護者すぐに出張ってきて保護者対応な中で、揉め事の種を産むような真似をしないでいただきたい。
ちなみに、小学校は地域の野球チームにグラウンドを貸すことは多いですが、実際に野球の指導が出来る人はほぼいません。
野球の指導者が小学校にいないからです。野球道具を与えられても効率的に運用するのは不可能だしメンテもロクにできないです。
散文的にダラダラと書きましたが、一番良いのはどっかに飾って誰も触れられないようにしておくことで、そうして欲しいです。
平等だし事故もないし運用もしなくていいし。でもそれって寄贈の意味あります?ってことになるので、難しいですよね。
大きな話になるとそもそも1000人とかいる学校もあれば100人もいないような学校もあるわけで、一律にグローブ渡されてもねえ、というのは正直な感覚もあります。
とにかく人手が足りてないので、余計なことを外部からされると、現場は本当に困ります。
大谷選手、グローブのついでに、管理運用してくれる人間もセットで派遣してくれませんかね?
(追記)
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410)を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c)ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の2つで書いたものと基本的には変わらない(理由は前掲記事で記載したとおり)。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない(できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。)
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ(施設内適応)されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。(この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」(武内・本庄)や「刑事政策概論」(藤本)なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。)
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT(ガットというやつだ)加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。(確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。(https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html))
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業(強制労働)の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
(前提1)1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。(懲役刑自体は国際法上違法ではない)
(前提2)アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した(輸入禁止もこの流れからと思われる)
(前提3)2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない(苦痛を与える目的の作業が否定されている)
(前提4)1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した(去年)。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑(強制労働あり)になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮(捕まっておくだけ)に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提1と前提3に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある(条約上拒否することも認めている)という話だ。
これは日本とアメリカ(というか特に英米系)の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも(それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ)、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。(ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。)
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」(つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる)ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷(古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ)
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。(民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。)
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる(ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか)。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。(作業が本人の希望制という違いはあるが)
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410)を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c)ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の2つで書いたものと基本的には変わらない(理由は前掲記事で記載したとおり)。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない(できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。)
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ(施設内適応)されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。(この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」(武内・本庄)や「刑事政策概論」(藤本)なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。)
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT(ガットというやつだ)加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。(確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。(https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html))
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業(強制労働)の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
(前提1)1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。(懲役刑自体は国際法上違法ではない)
(前提2)アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した(輸入禁止もこの流れからと思われる)
(前提3)2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない(苦痛を与える目的の作業が否定されている)
(前提4)1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した(去年)。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑(強制労働あり)になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮(捕まっておくだけ)に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提1と前提3に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある(条約上拒否することも認めている)という話だ。
これは日本とアメリカ(というか特に英米系)の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも(それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ)、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。(ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。)
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」(つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる)ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷(古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ)
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します!衣食住保証!」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。
受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。
(民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。)
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる(ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか)。
また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。(そもそも日本の受刑者の2~4割(研究者によって違う)はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。)
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
ある泡沫政党が農薬が危険!農家は自分達は安全な野菜を食べている!とかデマばらまいてるのに農家がキレてるけど、
れいわや社民、参政党みたいな泡沫政党、共産党みたいな伝統的な泡沫政党もみんな低所得者層向きなんだろうな。
自営業の奴もそれなりにいそうだけど、結局は似たような働き方。
だから、まともな知識も無くてトンデモに飛びつくし、支持者層にいないから企業や農家といった低所得者層から大きく見えるものを批判するだけ。
公務員(基礎自治体・事務)から民間(バックオフィス)に転職した経験があるので書く。ベンチャー企業で採用担当もやっていたのでその目線もつけておく。なお、東京企業目線なので地方だと市場はだいぶ変わると思う。
はっきりいって微妙。仮に資格があっても実務経験がないカウントになるので書類がとにかく厳しい。
フルタイムで未婚なら人材のMカーブのいいところに入れるかもしれないが、給与は当然低い。
公務員だからどうこうという見方を事業会社ではあまりしないかもしれない。ただの未経験扱いと言っても過言ではない。転職エージェントは小うるさい。公務員だと民間経験がないのでかなり厳しいですよとねちねち言ってくる。
35は高年齢ではないが、若手ポテンシャル枠を掴むのも厳しい。何らかの実務経験か、大人のポテンシャル枠として自分をアピールしないとならない。ポータブルスキルをいかに具体的にアピールするかによってはなくはない。
法令文書は労務をやるときに役立った。ほかは役立たないというかアピールするといかにも役人出身になるのでやめたほうがいい。
MUSTではなくWANTに本当に欲しいペルソナが滲み出ており、基本的にはそこで公務員出身者が求められていることはない。
転職サイトに書かれていることより自社コーポレートサイトやプレスリリースを見たほうが会社の実情はわかりやすい。まともな広報がいないところはグダグダ率が異様に高い。
転職において増田が何を重視したいのかわからないので網羅的にこれに注意しろとは書きづらい。ちゃんとToBeを考えたほうがいいです。
●結論
精神科に行って薬出してもらって3ヶ月様子見ろ
●本論
まず初めに言っておくと俺は「うつ病」認定されて精神障害者保健福祉手帳持ってる(3級)
昔の仕事関係でうつ病発症してから2年くらいニートしてたけど、貯金がヤバくなったから派遣バイトから始めて今は契約社員で年収200万代だけど働いてる。
通ってる病院の医者からは「お前は労務不能状態だから仕事すんの無理。市役所にもお前の診断書送って『生活保護受けられるように段取りしておいて』って伝えてあるからすぐ市役所行け」って言われた。
(生活保護だけは嫌だったから申請取り消しのための書類とか書いた。国は生活保護者減らそうとしてるんじゃないの?なんで俺が預かり知らないところで申請通ってるの?とは思う)
・気分が落ち込んでるからといって何もしない
・人によっては仕事する時間帯は気分が落ちるけど終業後は元気(非定型うつ)
大体この3つのうち1〜3点に当てはまる。(俺調べ)
俺も出勤前にドアの開け方が分からなくなって欠勤した経験とか、スマホや小説の文字が滑って読めない、文字が浮き上がって部屋中に飛んでいった経験もあるし。
でも程度にもよるけど、うつ病患者って365日24時間うつなわけじゃないんだ。
わりと体動かせる日もあるんだ。
周りの自称うつ病の話聞いてると「こいつ頭湧いてんのか」って何回も思った事ある。
整形外科とか行くよな。
39℃の熱が出たらどうする?
内科行って解熱剤とか諸々薬貰ってくるよな。
「精神病扱いされたくない」「精神科行くのが恥ずかしい」「プライドがあるから俺は行きたくない」とかなんかしら理由をつけて行かない。
もちろん診察を受けようとして電話した人も中には居た。
でも今って精神科の受診者が多いから「新規の人は2週間〜1ヶ月後になりますね」って言われて、そこで心折られて諦めちゃう人もいる。
でも何とか初診の予約が出来て予約日に病院行って診てもらって薬まで出してもらった人も居るんだ。
「もっと自分がどれだけ辛い思いをしたかっていう話を聞いて欲しかったのに全然聞いてくれない」
「薬だけ出して薬漬けにしようとしてくる」
みたいな文句つけて2回目から精神科に行かないし貰った薬も飲まない。
これは知識として
という事を知らない人が多すぎるせいだと思う。
「自分がどれだけ苦しい思いをして来たか」っていうのを聞いてくれる(いわゆるカウンセリング)のはカウンセラーとかが居る病院だったり施設だったりするわけだ。
何故なら精神病は「本人の自己申告」に対して「医者がどの精神疾患なのかを推察」して薬を出してるからで、躁うつ病の人にうつ病の薬出す事もあるから。
しかも抗うつ薬なんかはたくさんの種類があって、その中から自分に効果のある薬を見つけないといけないから。
そして2回目の診断で薬が効いたか、前に比べて落ち着きを取り戻したかなんかを判断してまた薬を変えたり量を増減して投薬するわけだ。
「精神科まで行って薬も飲んだのに良くならない、つまり俺はもう治らないんだ」
そんでTwitterで薬の写真載せて「俺は薬漬けにされて苦しんでる」とか呟く。
筋トレで例えると1日30回腹筋した翌日、鏡を見て
って言ってるようなもん。馬鹿か?
自分に合った精神科医と薬を見つけて、最低3ヶ月は様子を見ないと効果は出ない。
ただTwitterでは鍵をかけたりつけたり裏アカ作ってその事仄めかしてしんどいアピールしてる。
今お前が手に持ってるもんは何のためにあるのかマジで考えて欲しい。
自分自身の中だけでやっていけるやつは一生自称うつ病やっててもいいけど、そいつらは人に構ってもらおうとする。
例え相手が仕事中の時間でもそんなの関係無しでLINEやらメール送ってくる。
そして10〜20分返信がないと不安になってまたうつツイートやらリストカットする。
頼むからマジで「あれ、最近不安な気持ちが晴れないな」って思ったらすぐに精神科行ってくれ。
足をしたたかにぶつけてドス黒く変色してる、骨が飛び出てるような奴で「最近なんだか足が痛いんだよな〜」とか言って普通に仕事してるやつが居るか?
そしてお前らみたいなのが居るから、俺のような「うつ病である事を認識し、一生付き合う覚悟をして社会に出てる」人間が割を食う羽目になるんだ。
お前だけが辛いんじゃない。
・敬語が使えない
時と場合によると思うので、とやかく言うことはしないけどこっちが質問した時に「なんで?w」とか「いや違うけど?w」じゃねえんだよ
お前が公認会計士と税理士と社労士の資格持ってて完璧に税務~労務までカバーしてます!っていう超人なら多少は横柄な口調でも許されるけど、テメー税理士科目すら持ってねえだろ
・報連相ができない
アラサーにもなってこれが出来ないのは何故なのか
「進捗教えて」「分かりました」のやり取りの後に何でテメーは報告無しで定時に帰ってんだよキレるぞ
こっちはギリギリまで残業してんだからいちいち構ってられねえんだよ
典型的な管理部門の方が偉いと思ってるその思考なら先生って呼ばれてチヤホヤされてた前職にとっとと帰れ
お前は入社して半年も経ってない新人で取締役でもなんでもねえんだよ。わかるか?
そのくせに「この仕事に対しては誰が責任をとるんですか?」ってお前マジで何様だ
責任取りたくないですでもデカい仕事したいですって仕事なめてんのか。責任は持つからこれをやれって指示を出してるのはこっちなんだよ。つまりこっちの指示に従え。わかったか?
「あーあしょせん俺の仕事なんて誰も評価しないしやる気なくしちゃったなー」とか良い歳した大人が吐くセリフじゃねえんだよ
ここまで書いててなんとなく気づいたけど、こいつあれだわ。10代が現実知らないでキャンキャン言ってるのと同じだ
やる気はねえ。実績もねえ。覚悟もねえ。でも知識だけは無駄にある
2022.05.13
特に、一番、分かりやすいのが「環境整備」という名の掃除です。
始業時間前に会社や周辺の掃除をするという物なのですが、これを強制はしてないのですが、ほぼ強制しています。
それ以外にも、始業時間前の勉強会も非常に重要視されています。
これらについては、私は本来であれば、やったほうが良いことであると思います。
仕事として、スキルを上げる、意識を上げるためには、有効な経営手法だと思います。
しかし、これらについて私が労務についての意識が高まっていた今から8年ぐらい前に労務専門の弁護士に以下のように聞いてみました。
【随時更新】株式会社武蔵野のパートナー企業一覧!小山昇のコンサルが洗脳でやばかった…
https://messiah-project.com/musasino/
そら今まで放置されたわけか。
全部とは言わないが、急成長してたらやばい。
https://togetter.com/li/1882665
大山落 @ooyamaotita
「社長が変われば会社は変わる!ホッピー三代目、跡取り娘の体当たり経営改革」という自著の中で、副社長だった2007年当時、製品のグレープフルーツサワーに細菌が混入する社内汚染が発生したことを記しています。
暇なんでマジレスしてやるがオマエが悪い。
不器用にも程がある。
外国人は別の文化や常識や価値観を持っていることに不見識すぎる。
オマエはベトナム人に対して上司であり昇給や配置などの決定権を持っていることを誇示しなきゃならない。
威張って堂々とな。
あと仕事の指示、文書で出したか?口頭指示なんて誰も聞かねぇよアホか。
あいつらマニュアルを出せばそれには素直に従う。曖昧な口頭の指示は縛りがないものとしか認識されない。
あのな、社会は建前で回ってるの。
書面体裁が整えばいいの。管理会社の人間は「下から書面を取った」って事実をエビデンス付き(反省文)で「残す」ことにしか興味が無い。ようは管理会社責任者の責任逃れの体裁を整えてやればいいの。
テンプレ反省文をコピペで作ってせいぜい本人にサインさせるだけでいい。
オマエは方方から放り投げられてくるボールを素直に受け取っちゃってるの。無駄
どんだけ不器用なんだ。
クレームが来たら会社に「ちゃんと教育した人間を寄越せ」と文書(メール)で放り投げるの。
教育はオマエがせぇと返されるだろう。
「それは俺の仕事では無い」「他人を教育をするスキル教育を受けてない」って意味の返事をぶん投げる。
アホみたいにそのまま書くなよ。
やんわりとだがそう解釈せざるを得ない、自分は責任を負いませんよというサジェスト込みの文書を書くの。これ社会で重要なスキル。
念のために「他人を教育をするスキル教育を受けてない」を補足しとくぞ。
オマエに他人を使役する能力があるかってのも含まれるわけだが、それが欠けているならその職能を取得させる教育投資をするのは会社の責任なの。金がかかるの。
そういう会社ならそういう会社で生き延びるスキルも身に付けなきゃならない。
無責任でいいんだよ。
責任持った生き方をしろ、なんて道徳を叩き込まれたんだろうが、あんなもん人を都合よく使いたい支配者の戯言だ。真に受けるな。
頑張れ。賢く生きろ。
スタートアップだから、ではないと思う。逆にどんな時期、業種、規模の会社でも嘘をつく体質のところはある。
実績数、ユーザー数、レビュー内容、社員の姿なんかが嘘が多いね。ひどいところだとサポートしてる顧客の実績を盛ったりする。サクラにコンバージョンさせるとか。
見抜くのは正直難しいな。上場してる会社ならしてない会社よりマシとは思う。
嘘をつく会社が他にもあるとはいえ、増田のやってる仕事は長く続けるべきじゃないと思うよ。増田のせいにされてんじゃん。早いところ逃げた方がいい。先に労務相談に行って、相談実績を作ることを強く推奨する。やり取りの記録も手元にコピーしておいた方がいい。口頭のやり取りしかなくても、可能な限り思い出して時期と合わせてメモしておくんだ(リアルタイムに記録できればベスト)。
真っ当な仕事がしたいよな。分かるよ。がんばれ。
十数年ぶりにアニメ「アカギ」を見て、大学生当時は何も思わなかったし覚えてすらいなかったんだけど、アカギが浦部に対して言った「奴は死ぬまで保留する」が心に刺さりすぎた。重すぎて立ち直れないかもしれない。
転職限界と言われる年齢を向かえたレガシーの沼ズブズブに使ったシステムエンジニアをしている。現職への不満や将来性の無さで転職してやろうと思うも、なにかと理由を付けて内定辞退してしまう。残ることを決断したのではなく「転職or残留の決断を保留するためにとりあえず辞退」しているのだ。
いつも心のなかでこんな言い訳をしている。
→IT、特にSaaS系で固定残業は珍しくもなく(というかそれがメジャー)、かつ企業側から実際の残業平均20時間くらいと言ってくれる。それにも関わらず気になる。というか「自分は無能だからきっとこの時間残業しちゃうだろうな……」と考えてしまう。
→自身としては別にフルリモートを希望しているわけじゃないが、地方都市在住のため、仕事内容とか企業規模を条件で探すと都心でフルリモート勤務可の企業しか選択肢に残らない。だが私は自分のコミュニケーション能力はゴミクズと思っており、そんなやつがフルリモートで組織に馴染み成果をあげられるか?と聞かれれば首を横に振るしかない。
「馴染むまでは出社で」とかできれば良いのだけど妻子がいて共働きなので難しい。
・「こんなぬるま湯環境にいて違う環境でバリバリ仕事できるわけがない」
→現職は世間の技術から5周遅れぐらいのいわゆるレガシーな環境なんだけど、なぜか仕事はあるのでみんな技術研鑽しない。そんなだから毎日勉強とも言えない、趣味程度で技術触ったりしているだけで評価されやすい。本当に大したことじゃなく超基本的なCI/CD環境作っただけで一目置かれたりする。
要するに現職では今後それなりにやっていく自信がある(管理職は労務と雑務で激務なので出世はしたくない)が、それはあくまで現職内のものであると客観視している。だからこれまでの現職で得た経験が他社でやっていく自信につながらない。
→上記のような環境なので本来アピールできるような技術も経験もないはずなのだけど、それゆえに面接で取り繕ってしまう。さすがに全く携わってないプロジェクトや技術の話はしないけど「この人はきっとこういう答えを求めてるんだろうなぁ」と過剰に意図をくみ取って、少しずつ話を盛ってしまう。頑張って「外注管理ばっかりで仕事ではプログラム全然書いてません」とか謎の逆アピールをするも、内定をいただいてしまう。コーディングテストがある選考もなぜか突破してしまう。
給料アップを提示されようが関係ない。なぜなら現職で給与に不満があるわけではなく、仕事を変えたいと思っているから。しかしその変えた先でやっていける自信も度胸も無いのだ。
ここまでくると「いっそのこと面接で落とされていれば……」とか謎の思考に至る。
→これは大正解だと思う。グズグズ悩んだ結果、最終的にこの結論に到達して辞退する。お疲れさまでした。
本当に選考してくれる企業は良い人ばかりで、申し訳なさでいっぱいになる。上場している会社さんなら株を購入させていただきます。
結局何が「死ぬまで保留する人間の末路」なのかと言えば、インターネットの海にこのような怪文書を書き出すおじさんになってしまう、ということだろう。