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はてなキーワード: 緑の党とは
@fstora
このところ文系への風あたりが厳しいですが、絶対に人文科学(社会学・哲学・文学・歴史学)を生贄に差し出してでも俺たち社会科学(経済学・経営学・法学)は生き残っていこうな。
https://twitter.com/fstora/status/1607202975029825537
まず女性の社会学者はいらないです。全部デタラメで税金チューチュースキームを擁護しています。上野千鶴子から不正に加担しているのは免れようがない。
というわけで社会学者はまじでいらない。
あとジェンダーとかもいらないです。これもでたらめでなんら学問と関係がない。インチキです。
ロシアはなぜ勝っているのか？
https://note.com/jano66/n/naf5e6188b4cd
何故なら、食料の供給が少なくなったのは最近の話ではなく、ロシアのドンバス特別軍事作戦が始まる前の話だから。具体的には2020年から生産量が落ち込み始めた。新型コロナのパンデミックによって経済が鈍化し、その後の回復が必要な時だったんだ。
アメリカの金融・経済機関は大量に紙幣を刷って国民に配る事しか解決策が見つからなかった。
我々ももちろん紙幣をいつもより多く刷ったが、ロシアは期待する結果が得られるように、もっと慎重に正確にやるんだ。マクロ経済指標やインフレ指数などを注意深く見ながらやるからね。
少なくともプーチンは大変優秀な国際マクロ経済学者です。しかし、それにはブレーンがいます。どうせ信じないから書かないけど。女性です。
ポール・クルーグマンもアメリカの経済政策は間違っていたと言っているので、アメリカの経済学者は存在してる意義のない間抜けばかりです。
ロシアが勝利する第2の要因がヨーロッパが緑の党とかグレタみたいなデタラメをやって食料はない、ガスはない、石油はないという地獄に陥りました。
これもロシアは何もしなくても勝ってしまいます。これも経済学者がいたからです。
アメリカには一人も経済学者はいないので、英語の本なんて読んでも意味はないし、アメリカの大学にいかないと出世できないシステムがあるそうですが、そういうのも有害です。
これには日本人が全くできない「外交」が関係しています。外交ができないから日本人は武器を振り回すわけです。だから程度が低いわけです。
これもジェンダーとか社会の進歩と何一つ関係がないばかみたいな事をやっているから、全くレベルが低いわけです。いらないのですね。有害です。極めて有害です。国を滅ぼします。
少子化がこの30年間解消していないでしょう？だからジェンダーとか男女共同参画は全く意味がありません。大仏殿でも建てたほうがマシです。
AVのほうがよほど文化や人の幸せに貢献しています。学者は何一つできませんでした。とくに社会学者はマイナスです。なんの意味もない。知る限り唯一の例外は宮台先生くらいでしょう。
まともな学者だからああいう目にあったわけです。日本はジェンダーのおかげで馬鹿になって本当に大事なものがわからなくなっているのです。
責任逃れはやめようね。責任を逃れたいならみんな辞めるべきです。ジェンダーと一言でも口にしたらクビくらいでちょうどいい。
DER SPIEGEL：ショルツ首相、あなたは平和主義者なのですか？
ショルツ：いいえ。
DER SPIEGEL：なぜですか？
ショルツ：私たちの住む世界では、十分な防衛力をもって自国の安全を確保することが必要です。私は国会議員として、また政府の一員として、ドイツ連邦軍（Bundeswehr）の海外派遣を何度も承認してきました。平和主義者としてはありえないことだ。
DER SPIEGEL：SPDは平和主義政党なのでしょうか？
ショルツ：SPDは平和の党だが、決して平和主義者ではなかった。戦後の社会民主党の二大首相、ヴィリー・ブラントとヘルムート・シュミットは、安全保障とドイツの防衛力を重要な課題としていた。彼らのデタント政策は、NATOへの統合を前提としていた。
ヨシュカ・フィッシャー（前緑の党外相）は、ドイツ社会は本能的な平和主義を見直す必要があると述べている。それは正しいのでしょうか？
ショルツ わが国の伝統の一部は、ドイツに端を発した2つの世界大戦の劇的な結果についての知識であり、それがわが国の政策の骨格を形成している。しかし、私は本能的な平和主義を見いだすことはできない。ゲアハルト・シュレーダー（Gerhard Schröder）政権が、連邦軍の最初の戦闘任務を支援することができたとしたら、それはどうでしょう。9.11の後、ドイツ連邦軍がアフガニスタンで活動することができたでしょうか。どちらも激しい論争があったが、強い支持もあった。
増産するだけは草
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。
２月２７日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は２００７年４月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性（２０２２年 ロイター／Christian Charisius）
ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年末までに閉鎖する計画では、ほとんど選択肢がない状態となっている。
Reuters Graphic
ショルツ氏は「ここ数日の動きにより、責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、わが国の経済と環境のみならず、安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった」と指摘。「わが国は個別のエネルギー供給国からの輸入に依存している状況を克服するため、方針を転換しなければならない」と訴えた。
新たな方針には、ブルンスビュッテルとビルヘルムスハーフェンの２カ所に液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルを建設する計画が盛り込まれている。
ショルツ氏によると、天然ガス備蓄施設の容量を長期的に２０億立方メートル増やし、欧州連合（ＥＵ）と協力して天然ガスを世界市場で追加購入する。
またハーベック経済・気候保護相（緑の党）は、同国のエネルギー供給を確保する手法として、現在も稼働している原子力発電所の運転期限延長を検討していると明らかにした。
ハーベック氏は既存原発の運転延長を認めるかとの質問に対して、「その質問に答えるのはわが省の任務であり、考え方は否定しない」と語った。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020061300301&g=int
問題の条文は３条３項で、性別や信仰などと共に、人種に基づく差別禁止をうたっている。削除を提案したのは野党・緑の党。ハーベック共同党首ら幹部２人は９日の独紙ターゲス・ツァイトゥング（電子版）への寄稿で、人種の概念は人をカテゴリー分けするもので、憲法の精神にそぐわないと主張。「人種はない。あるのは人間だけだ」と訴えた。
気つかされた。
人種を区別してそれぞれの間で、やれ何人が金持ちだ、やれ何人が少ないなど競い合ってきた。
人種間の平等という考え方に酔いしれていたが、人種の概念を置いた時点で永久に平等が訪れないのかもしれない。
保守党（Conservative）、労働党（Labour）、スコットランド国民党（SNP）、自由民主党（Lib Dem）、ウェールズ党（Plaid Cymru）、緑の党（Green)、ブレグジット党（Brexit Party）、その他（Others）の獲得議席予想です。英下院の定数は650議席です。 pic.twitter.com/MFdwqmuPgr— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2019年12月12日
これに関しては恐らく大方の人の予想通り。
EU離脱党ことブレグジット党が実質的な後押しに回った時点で大体の人はこうなる事を予測できたはずだろうしね。
無論最大の焦点はEUの離脱だけど、これに関しても過剰なグローバル化の反動による所も大きいしね。
移民難民の問題による所や宗教関係の問題等もあるし、何よりイギリスもイギリスでこれまでポリコレフェミが女性の権利やら子供の権利やらLGBTやらで大暴れした結果、差別の再生産まで起こす事態になっていたから、リベラルに関しては嫌われて当然とも言える状況だったのも確かだったからね。
何もイギリスに限らず、アメリカやフランスやドイツでもリベラルへの反発が目に見え始めたし、今後は国家のローカル化が進んでいくのではないかなと思う。
フィンランドでは女性首相が連立を組んだ５つの政党党首を全員女性にしたとかやらかしたみたいだけど、あっちはあっちで右派が台頭しだしているみたいだし、北欧も北欧でスウェーデンやノルウェーとかでも移民問題が問題視され始めているから、時間の問題だと思う。
20年以上前の話になるんですが、学生時代は環境問題に興味があって、そういうディスカッションに多く参加してたんですね。
時代感としては京都議定書があり、リベラルな人たちが多くそちらに流れていた頃でした。ドイツでは緑の党が大躍進していたり。
今も同じかもしれないけど、環境問題にはディープエコロジスト（生態系を守るためなら、人類が停滞または全滅してもかまわない）という思想と、
シャローエコロジスト（環境問題に対応することが、長い目で見れば人類（含む経済活動）にとって有益である）という思想があります。
私はシャロー側の人間で、世間一般でいうエコっていうのもこっち側だと思います。
たとえば、エンジンの燃費を上げることは同じガソリン量で長く走れるわけなので、シャロー側ではエコだし、ディープ側ではそもそも車なんかに乗るんじゃねぇという話になるわけです。
で、こういう議論をしていくと、ワークショップやらパネルディスカッションやらでは、大体いつも同じオチになります。
たとえば、「効率主義(=新自由主義)に飲み込まれない社会をつくるべきだ。」などなど。
大体、何度か参加すれば金太郎飴であることがわかるので飽きてきます。
で、同じくよくあるオチが「我々のライフスタイルを変えていく必要がある。」みたいなやつで、
この現代的なライフスタイルを支えているインフラは何かといえば、コンビニであるという話だったんですね。
そのため、大量消費・大量廃棄のシンボルであるコンビニの今後はどうあるべきか、というのがよくディスカッションのテーマでありました。
で、ディープな人たちはそもそもコンビニ自体が悪なので、江戸時代に戻れとか言って、お話にならなかったのですが、
その当時よく言われていたことは、コンビニは24時間店を開けていることが(経済的にもエコ的にも)効率的なのだという話です。
多くの電力は冷蔵庫・冷凍庫に使われており、電源を入れたり落としたりできないので、そうであるならば開けていた方が得だという話でした。
このあたりの細かな数字は忘れましたが、とあるコンビニ大手の人も来てくれて、正確な数字を出してくれていたように思いますし、
私個人では、大都市近郊の、または地方都市の主要幹線道路沿いのコンビニではそれが成り立つのはわかるけど、
日本全国すべてのコンビニが開けておいた方が効率的であるという言説は懐疑的でした。
すったもんだがあり、金太郎飴の議論にも飽き、就職後はこの手の議論からさっぱり遠ざかってしまいましたが、
当時あれだけ難しかったコンビニを変えようという議論が、どちらかというと労働者問題やフランチャイズ問題から動いていることは
驚くばかりです。業界の王であったセブンイレブンが近年これほどまでにヘイトを集めるなど想像もできませんでした。
先日、スペインのサンチェス首相に対する数万人規模のデモがマドリードで開かれ、前与党・人民党のカサード党首や右派政党市民党のリベラ党首、極右政党ボックスのアバスカル党首、さらにノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ（ペルー出身だがスペイン国籍も保有）やバルス元フランス首相（バルセロナ出身）が参加しました。デモ隊はスペインの統一を支持し、サンチェス首相がカタルーニャ州政府に妥協の姿勢を見せていることに反対しています。日本で喩えるなら、民主党政権時代に国会前で数万人規模の「沖縄に妥協するな」デモが開かれて自民党総裁や維新の会代表やカズオ・イシグロや李登輝が参加してるような状態です。
さて、どうしてこういう状況になったのでしょうか。住民投票に至る経緯は「5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題」（anond:20170910082231）とその補足（anond:20170912060013）で説明したので、今回はそれらを踏まえて住民投票後のカタルーニャ情勢について簡単に説明してみたいと思います。なお一昨年の増田ではPartido Popularを「国民党」と書いていましたが、今回は「人民党」と表記します。
2017年10月1日、カタルーニャ自治州政府は独立の可否を問う国民投票を強行します。中央政府は警官隊を派遣し、投票箱の押収や投票所の封鎖、投票者の鎮圧などの手段によって阻止を試みました。
この投票で独立賛成は9割を超えましたが、独立反対派はボイコットしたため投票率は5割を切っており、州民の過半数が独立に賛成したとは必ずしも言えません。ただし州議会が制定した州法によれば、たとえ1票でも独立派が勝てば独立宣言するとしています（中央政府はその州法は違憲無効であると主張）。翌日には中央政府のカタラ法相（1961年生まれ）が憲法155条に基づく自治権停止措置を示唆し、3日には国王フェリペ6世（1968年生まれ）が独立派を「法律と民主主義の外に出てしまった」と非難しました。
18日にプッチダモン州首相が自治権を停止するなら独立宣言を強行すると表明、翌日には自治権の部分的停止が決定されます。国王と最大野党の社会労働党はラホイ首相を支持しましたが、カタルーニャ州側ではプッチダモン州首相だけでなく独立反対派のクラウ・バルセロナ市長（1974年生まれ）も自治権停止を非難しました。
27日にカタルーニャ州議会はカタルーニャ共和国の独立を宣言します。同日、スペイン上院は155条適用を承認しました。翌日、スペイン政府は州議会の解散総選挙と州首相解任、州政府幹部の更迭、カタルーニャの在外公館閉鎖などの措置を発表しますが、この日は土曜日のため、週明けの30日にカタルーニャ政府の建物を制圧し、同国検察はプッチダモン首相ら当時の州政府幹部を国家反逆罪や公金横領罪の容疑で捜査すると発表します。スペイン政府のサエンス・デ・サンタマリーア副首相（1971年生まれ）が自治州首相の職務を代行することとされました。
（公金横領罪といっても、賄賂を取っていたとかそういうことではなく、違法な住民投票に公金を支出した容疑です）
11月3日、スペイン当局はジュンケラス副首相（1969年生まれ）を含む当時の州政府幹部8人の身柄を拘束し、ブリュッセルに逃亡したプッチダモン首相に欧州逮捕状を発行します。プッチダモン首相はブリュッセルで「これがあなたがたが作りたい欧州か」とEUを批判しました（EUは明白にスペイン側を支持）。スペイン憲法裁は独立宣言が無効であることを宣言し、州議会は解散され、選挙が行われることになります。
なぜスペイン側が自治権停止にこだわったか。それは州議会における独立派と反対派の勢力が拮抗しており、自治権を停止して解散総選挙に持ち込めば反対派が勝つだろうと踏んでいたからのようです（135議席中、独立宣言に賛成したのは70議席）。ところが12月21日に投開票された選挙では、独立派がギリギリで過半数（70議席）を維持してしまいました。ただし70人の当選者のうち7人が当局に拘束されているか国外滞在中であり、彼らが議会に出席できない限り過半数にはなりません。プッチダモン首相はSkypeを通して執務することを模索していましたが、ラホイ首相はプッチダモン首相が州首相に再任されるなら自治権停止を継続し再選挙も有り得ると警告します。州議会は独立派のトゥレン州議（1979年生まれ）を議長に選出し、プッチダモン首相の信任投票を試みますが、スペイン政府はカタルーニャ州議会を憲法裁に提訴し、結果として投票差し止め命令が出ました。
ちなみにこのとき、与党・人民党の政治家は「トゥレンには2人の子供がいる。（信任投票が行われると）どうなるか分かるだろう」と公言していました。州政府要人を何人も逮捕・拘禁している側がこれ言ってるんですよ。しかも同じ口で「カタルーニャの民主主義を守れ」とか言ってますからね。EUは流石に何か言うべきだったと思うんですが特に何も言いませんでした。まあ、人民党が加盟している欧州人民党はEUの与党ですからね、仕方ありませんね（EUの執行機関である欧州委員会の委員長は欧州議会選挙で勝利した会派から選ばれ、現在は欧州人民党のユンケル委員長［1954年生まれ］。ところで欧州理事会常任議長をEU大統領と呼ぶなら欧州委員会委員長もEU首相と呼べばスッキリすると思うんですがその辺どうでしょうかマスコミの皆様）。
最終的にプッチダモン首相は州首相就任を諦め、何人もの候補が模索されては消えていった結果、2018年5月14日に独立派のトーラ州首相（1962年生まれ）が選出されることになりました。スペイン語圏出身のカタルーニャ人に対してヘイトスピーチまがいの発言してた過去があり、また「本当の州首相はプッチダモンで自分は暫定的な州首相」と述べるなど物議を醸しましたが、ともかくも6月2日に新しい州政府が発足します。
これにより中央政府の直轄統治は終了したわけですが、今度は中央政府の方を危機が襲います。人民党幹部の汚職事件によりラホイ内閣に不信任案が提出されたのです。最大野党の社会労働党（84議席）は、極左政党ポデモス（67議席）だけでなくカタルーニャ独立派を含む各地の地域政党からも支持をかき集めました。2018年6月に350議席中180議席の賛成でラホイ首相は不信任、社労党のサンチェス書記長（1972年生まれ）が新首相に選出されます。
就任直後のサンチェス首相は自治権を拡大するための住民投票をやろうとトーラ州首相に持ちかけます。ところがトーラ州首相はあくまで独立を目指す姿勢を捨てず、提案を拒否しました。カタルーニャとの和解のためにバルセロナで閣議をやろう！ と言い出して実際にバルセロナで閣議を開いたりもしたのですが、独立派による大規模な抗議デモで迎えられたりもしていました。まあそりゃ独立派にしてみれば彼らは占領者なわけですから、ケンカ売ってるようなもんですよね……。
社労党内部にもカタルーニャとの対話推進派とカタルーニャ絶許派がおり（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/1811.html）、サンチェス首相自身は以前はカタルーニャを「ネーション」として認める案を支持していたようなのですが、現在は護憲派としてカタルーニャ自治州と対峙しています（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/2017.html）。カタルーニャとの対話を訴えたポデモスがそのせいで支持を落としているようなので、あんまりカタルーニャに妥協することもできなさそうです。
スペインの主要政党がカタルーニャ独立問題に対して採っている態度は、概ね次のように分類できます（議席数は下院）。
| - | 独立は憲法違反だしカタルーニャはネーションではないよ派 | 住民の意思を尊重すべきだしカタルーニャはネーションだよ派 |
|---|---|---|
| 独立反対 | 人民党（134議席）、社労党（84議席）、市民党（32議席） | ポデモス（67議席） |
| 独立賛成 | - | カタルーニャ共和左派（9議席）、カタルーニャ欧州民主党（8議席） |
ちなみにスコットランドの独立を問う住民投票ではこんな感じでした。
| 独立には反対だけど住民の意思を尊重するよ派 | 独立賛成派 |
|---|---|
| 保守党、労働党、自由民主党 | スコットランド国民党 |
スコットランド情勢が落ち着いててカタルーニャ情勢が荒れてる理由はだいたい上の表を見ればご理解いただけるのではないかと（こんな諷刺画もあるくらいです→https://www.eldiario.es/vinetas/mala-suerte_10_304919512.html）。
さて、人民党は下野後に党首選挙を行い、2018年7月、右派のカサード副事務局長（1981年生まれ）が新党首に選ばれました。カサード党首は、スペインの主権への攻撃に断固とした対処を取る、国民党は分離主義者と交渉しない、と主張し、分離主義に対抗して刑法改正を目指すとまで公言しています。中国共産党かな？
ところで、スペインの右派政党で最も国会での議席が多いのは人民党（134議席）ですが、右派政党である市民党（32議席）の人気も上昇しています。人民党は伝統的な保守政党ですが、市民党は経済的自由主義に立脚したスペイン・ナショナリズムを掲げる政党です（日本で言うところのみんなの党みたいな路線）。彼らは保守的価値観にはあまり興味を示しませんが、スペイン国家の一体性には強くこだわり、カタルーニャ独立に対する反対を表明しています。
もともと市民党はカタルーニャ・ナショナリズムに反対するカタルーニャ自治州の地域政党として2006年に誕生し、州内の行政や学校教育でのカタルーニャ語優先政策に反対、スペイン語使用の権利を訴えてきました。2006年のカタルーニャ州議会選挙で3議席を獲得後、2013年から他州にも拠点を築き、2014年には欧州議会、2015年にはスペイン下院に進出します。独立宣言後の州議会選挙ではアリマーダス州議（1981年生まれ）のもとで36議席を得て第一党になりました（選挙前は25議席で第二党）。ちなみにこの選挙では人民党が11議席から4議席に転落して惨敗しています。
そして2018年12月、アンダルシア州議会選挙で極右政党ボックスが議席を獲得します。ボックスは2013年の暮れに人民党右派が離党して結党された政党で、スペインの中央集権化とバスク・カタルーニャ独立への反対、反移民を唱えています。同選挙では
| 政党 | 議席 | 選挙前議席 |
|---|---|---|
| 社会労働党 | 33議席 | 47議席 |
| 人民党 | 26議席 | 33議席 |
| 市民党 | 21議席 | 9議席 |
| ポデモス・緑の党などの左派連合 | 17議席 | 20議席 |
| ボックス | 12議席 | 0議席 |
このような議席分布となりました。過半数は55議席なので、右派連合は過半数を得るためにはボックスと手を結ぶ必要があります。2019年1月18日、人民党と市民党はボックスの支持を得て連立政権を発足させました。
このように、現在スペインではカタルーニャへの強硬姿勢を支持する3党の勢力が増しています。これが2019年2月10日にマドリードで開かれた大規模デモの背景です。もし今選挙が行われればこの3党が過半数を得る、と世論調査は予測しています。彼らはカタルーニャという共通の敵の存在と、それに対する政府の「弱腰」っぷりをアピールすることで政権交代を狙っているのです。
12日にはマドリードのスペイン最高裁でジュンケラス副首相らカタルーニャ政府要人の裁判が開廷されました。検察側はジュンケラス副首相に禁錮25年を求刑しています（弁護側は無罪を主張）。そして昨日、スペイン下院は2019年度予算案を否決しました。サンチェス首相が独立を問う住民投票の再実施を撥ねつけたため、カタルーニャ独立派が反対にまわり、過半数を確保できなかったのです。これによってサンチェス政権は解散総選挙の瀬戸際に立たされています。仮に総選挙になれば市民党やボックスが躍進し、きわめて反カタルーニャ的な政権が誕生する公算が高いでしょう。
ここまで来るとカタルーニャをネーションと認める方向で憲法改正した上で自治権を拡充するくらいしかカタルーニャの動きを鎮める方法はないだろうと思うのですが、人民党・市民党・社労党の一部は「カタルーニャはネーションじゃない！」で凝り固まっていて、カタルーニャもカタルーニャで急進的な独立派は「今更自治権拡充程度じゃ生ぬるい」となってるんで、なかなか難しいものがありますね……
もう、若者全てで納税も年金もボイコットして欲しい。ジジイは自分で生きていく、野垂れ死にしてたり孤独死したら、財産国民で分けてくれ（当方５３のジジイ）。
減税日本の河村さんじゃないけど、政治家とか役人で年度終わりには予算全部使ってしまわなければならない仕組みになっているから、物を知らない若者だけが搾取され放題。
「本年も皆様のおかげで予算全額消化できました、ありがとうございます」で、どの省庁も村役場まで拍手して年度終わり。
20人程度の事業所でも、役員席に５，６人は天下りの役人がいて、それが居ないと入札も受注さえ出来ない。
オキュバイ東京は成功しなかったが、共産党のシールズとかワケワカランのは放っておいて、保守の中でもネトウヨでも、学習障害発達障害軽度知的障害で、もう生きていたくない若者も、病気で苦しいだけの老人も、命を終わらせる権利を持って、申請してから数ヶ月で死ねるようにして、治療だの何だの逃げ道は用意しても、死寝る権利を行使して欲しい。
選挙に出てくる野郎共女ども、全員どっかの息がかかった泥棒で、通名日本人だけど元社会党の李ナントカさんとか、ミンスのレンホーさんとか本籍地ガイジン選手ばっかりｗ バックボーン有りまくりの詐欺師揃いだけど、せめて維新とか減税日本とかの「金使いません」と明言してるのを選んでくれ。緑の党はミンスに占領されて党首が追い出されるけど（笑）。
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-42092420
でもメンケルさん、とっても優秀だよなぁ、ほんとうまくやってるよ。ただ移民政策で失敗しちゃったよね。
結局、EUで出生率伸びてんのは移民じゃーん http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9020.html て事が明らかになるにつれ、ドイツも移民を受け入れざるを得なかった、というのは同情を禁じ得ない。
ただ数十年に一回の政治的な危機がドイツで起きる、ってのは凄いなー、いやー女性凄いっすね。どうなるのかドイツ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53607
中東難民の家族を入国させると、難民の数が軽く5倍ぐらいは膨らむと懸念している。実際に最近の報告では、一人の男子に対して家族の入国を許可したら、兄弟が11人と、お父さんと、その妻2人がやってきたという極端な例もあった。しかも、難民の家族はほとんどが社会保障のお荷物になることはわかっているし、その負担は将来何十年にも及ぶ。簡単に妥協はできない。
働いてくれるなら金だしてもきてもらった方がいいわけだだが。あと電力の話、
緑の党が主張したのは8〜10GW。もともとは、30年までに石炭、褐炭すべての火力をなくすというのが、緑の党の考えだ。そのあとのことは、野となれ、山となれ？
まぁ、調整型の政策で結果は出して来たわけだし、今回も、という感じだろか。
「二重国籍って海外だと当たり前だし、二重国籍の議員を許さないのって差別じゃないの」みたいな話をツイッターで見かけるのだけど、
二重国籍を認めているオーストラリアでさえ、議員が二重国籍であることが発覚して今週辞職したんだけど。
オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員（４７）は１４日、
二重国籍と知らずに過去９年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。
移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。
ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。
グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は１４日、西部パースで記者会見し
とにかく、一般人の二重国籍を認めている国でも議員に対してはこうで、
下に予想の根拠を示しておくけれど、週刊誌とかネット記事とかには一切頼らずに、過去の選挙結果をもとにして完全に独自の見解で予想したものなので、当たる保証はもちろんない。
◎山添拓 （共産党） 65万票
【解説】
前提として、有権者数1100万人くらいで投票率が50〜55%程度だとすると、有効投票総数550万〜600万票を奪い合うという形。
（18〜20歳までが初めての選挙ということもあり、投票率は前回（53％）より多少低くなると予想）
抜群の知名度に加え女性からの支持も熱く、誰も太刀打ちできないだろうと。
民進党逆風の影響はあまり受けなさそうではあるが、とは言え、前回選挙の2010年時は震災前の民主党政権下で、事業仕分けなどで活躍する全盛期だったことも考えると170万票から20万票ダウンの150万票と予想。
一方で、同じく現職民進党候補の小川さんは、党内の要職に就き経験も豊富だが、逆風の影響をもろに受けて大幅に得票ダウンで30万〜40万票の当選圏外と予想。これにより民進党は１議席減。
共産党の新人山添さんは、基礎票55〜60万票に加え、護憲派の無党派層からの上積みも期待でき65〜70万票と予想。
自民党は２候補とも、無党派層からの人気はあまり期待できないが、今の情勢を鑑みるに２人合わせて120〜130万票は固い。
党内の票割りのバランスが崩れたら朝日さんの落選もなくはないが、票割りが苦手なのを克服しようと自民党も色々調整するだろうから２人とも当選するでしょう。
で、注目は、
前回、前々回のみんなの党・日本維新系の票は間違いなくここに流れるでしょう。
残念ながら、若者（の一部で）大注目の三宅洋平さんは当選圏外です。
大選挙区（全県選挙区）の参議院選挙は知名度と組織票（基礎票）がものを言います。
たった２週間の頑張りで覆せるほど現実は甘くない。
それでも、イデオロギーへの共感というよりは、政治に新たな風を吹き込むという空気の大きな変化に期待して25万票と予想。
ひょっとしたら残り１週間の頑張り次第では、護憲派の無党派層の票を食う形で30万票の大台に乗る可能性もあるけど、30万票超えたらマジですごいと思う。
そうなったら、時勢によっては、無所属のままでも次は当選しちゃうかもしれない。
ちなみに前回の山本太郎が66万票獲得したのは、社民・新社会・緑の党からの推薦があってのことだし、俳優としての圧倒的な知名度が武器になったというのは言わずもがな。
元議員の横粂さんは、知名度や人気が高いとはいえ、伸びても15万票程度か。
（てか社民党の基礎票ってもはや15万票もないかもな。どれくらい瀕死の党なのか予想も付かないけど）
参考までに、前回・前々回のおおまかな選挙結果を示しておきます。
◎松田公太 （みんな） 50万票
●桐島ローランド（みんな） 32万票
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やっぱり、政党の持つ力はすごいと思ってる。
YouTubeの演説動画の再生回数が30万回に達しようが、渋谷の駅前に1〜2万人集まろうが、そのうち都内に住んでる有権者はどんだけいるんだって話だし、全国比例でもない限り、選挙区ではネットの力だけでは勝てないよ。
あと、いくら、政策をきちんと見極めて選ぼう、感情論や陰謀論には騙されないぞって思っても、何年も前から必死こいてチラシ配ったりポスター貼ったり、毎日のように駅前に立って挨拶したりしてる人が勝つんだよ。
選挙ってそういうもんなんだよ。
少なくとも今はまだね。
んじゃ。
身近にあるものが無くなる未来を想像してみよう、それがイノベーションだ、
講演者が投げかけた質問に、「自動車が完全自動化」とか絶対嫌だと思って必死に考えた妄想。
……徐々に信号'機'は廃止されていく。
その理由として、遺伝子操作された街路樹、通称クリスマスツリーの普及と
the Internet of Biologyの技術的実用化、人口減少による社会インフラコストの削減があげられる。
あらゆる生物に組み込まれることになる。
その中の一つ、最も早く作成された蛍光樹は単に観賞用にとどまらず、
かつて化石燃料を消費することで点灯した照明の代替として、あらゆるところで普及することになった。
街灯用街路樹としても使われていた蛍光樹だが、信号樹として使用されるまでは、依然長い道のりと解決すべき複数の問題があった。
その一つ、蛍光樹を信号樹として導入しようと検討を始めた当初より課題に挙げられていたのが複数本の同期制御である。
植樹された周囲の自動感圧機能を持たせた蛍光樹は、人通りの少ないところや道が交差しない特殊な条件下では
その任を十分に役に立てたものの、依然通行量の多い都市外郭の主脈交通路などでは
中央制御方式による信号機の制御を行っており、外部制御がしづらい蛍光樹による代替化は長らく行われていなかった。
ところが、ある技術革新により状況は打開されることになる。
The Internet of Biology（IoB）である。
狭義では、有機的結合による相互情報交換の技術コアと関連特許群を、
広義では、21世紀初頭に流行したThe Internet of Things(IoT)を生物で再定義した概念を指す。
前述のIoTの時代より概念上はその派生として普及の可能性が予測されていたものの、
エジソンの再来とも言われるとあるGE所属研究者に端を発する技術革新連鎖により半世紀を経て日の目を見た技術である。
蛍光樹の登場から、IoBの実用化に至るまでは三十年の月日を要したが、
IoBの実用化から、信号樹に応用されるまでは二年とかかっていない。
当初は信号機を制御していた既存インフラと蛍光樹の情報結合による信号機の単なる代替だったものの、
環境問題の深刻化によりアスファルトの非舗装化及び緑化が進行した際にその一部に情報通信路の機能が組み込まれたことから、
やがては蛍光樹と蛍光樹とを舗草により情報共有させる完全な有機的ネットワークとして、有輪用車両の交通網は完成するに至る。
当時の遺伝子操作技術への過信と熱狂は、やがて緑の党とBig Biotherの台頭を許すことになり、
彼らにより作り出された、長い夕凪の時代において蛍光樹は原初の道を留めたまま、そこで輝き続けるのであった。
ヨコハマ買い出し紀行大好き。
今回、表現の自由に言及しているのは宇都宮氏ただ一人となっている。
だから、ダンス規制反対派で消極的に宇都宮氏に票を投じるつもりの人も居ると思う。
そういう人に伝えておきたいがためのエントリーです。
だ、結果に責任は持たないので参考意見として読んで、自分で考えて入れてね。
少しだけ自己紹介しておくと私はクラブが好きな自称元お巡りさんです。信じるか信じないかは各自判断して下さい。
今回は無所属が異様に多いのだけれど、誰をどの党が推薦しているかはみんなちゃんと見ていると思う。見てない人は見て下さいね。
宇都宮氏は日本共産党、社会民主党、緑の党、新社会党が推薦しています。所謂「左」系ですね。
一番勝利に近いと目される舛添氏は公明党、自民党東京都連の支援を受けています。それを追う細川氏は民主党、生活の党、結いの党の支援。みんな無所属ではありますが、正直どの候補もパッとしない以上は、政党で選ぶ人が多いでしょう。ちなみに、マックさんはスマイル党。
結論から言うと、ダンス、クラブ、ＤＪを続けたいクラバーは自民党と公明党が支援する舛添氏に入れましょう。何しろ左翼系に入れるのは愚策も愚策ですから注意しましょう。理由を説明しますね。
ダンス規制には2つの面があります。1つは「風営法」問題。そしてもう1つは「治安」の問題です。後者は地域住民との関係性と言っていいでしょう。
【風営法】
風営法の問題に目を向けると、基本どこに入れてもいいでしょう。宇都宮氏に入れたからといって何か変える力はないですし、舛添氏に入れたらはなから変えるつもりはありません。長い目で見れば、政策決定能力に優れる自民党を勝たせておいた方がいいんではないでしょうかね？というのが私の個人的な意見です。ただ、ここはそれぞれに思う所があると思います。
一応気にしておいたほうがいいのは、万が一風営法が改正されて深夜のダンスがOKになっても、クラブとそれ以外のダンスでそれ以外はOKだけどクラブはダメ！と云われる可能性についての議論が既にあるということです。実際に活動をしている人がその危機感が一番強いと思います。これの理由が治安問題です。
【治安】
今回はクラブが治安を悪化させると言いたいわけではないので、政治的なところだけかいつまんで説明します。
クラブで爆音でイベントをやるとどうしても音が外に漏れます。free dommune、メタモルフォーゼ、渚音楽祭のような野外イベントでは尚更です。これらの苦情受付窓口が110番で、これが鳴ったらお巡りさんは出動しなければいけません。幸い私はそういうことで出動したことはありません。そして、最悪は風営法で摘発なのですが、とりあえずは警察の指導が入ったということで、苦情を言った側の人と調整しなければなりません。つまり地域住民です。
共産党、社民党を始めとする左翼の方々は原則的に「市民」の味方です。共産党は労働者の味方だったはずですけれど、いつの間にか広く市民の代弁者だと自分たちを勘違いするようになりました。反対に自民党は「事業者・経営者」の味方なんです。というのは、極論ですが何が地域にとって得になるのか？についての発想が違うのです。
共産党は端的に「市民」が迷惑だ！という声に敏感です。特にそれが「事業者」による商行為の結果もたらされるものであった場合、これに強く反発します。「市民」に我慢を強いて「事業者」が不当に利益を得ているという発想です。高度経済成長期の公害問題と同じ構造です。クラブから発せられる騒音は"公害"なんですね。いや、私もそれに異論は唱えません。興味が無い人にとっては公害でしょう。公害を撒き散らすものは規制しましょうというのが彼らの発想です。本来、規制強化は左の人たちの得意分野なのです。
自民党はどうかというと、その「事業者」が事業を行うことで地域にお金が回って潤っていくのであれば、それはよしとします。その上で、問題が少ないように調整しましょうというのが彼らの論理です。規制緩和というのをよく聞きますね。できるだけ「事業者」に自由にやらせて経済的な利益をあげてもらってそれを「市民」に還元しようという発想です。
風営法が改正されても、されなくても、早晩ダンス規制の問題は治安の問題として見直されるでしょう。その時に、どちらが見方になるかというと、おそらく後者ではないでしょうか。海辺にカジノができたり、都内のバスや電車が24時間動くようになった時をイメージしてみるといいかもしれませんね。
【おまけ】
治安の問題にくっついた話ですが、おまけ。
クラブは◯暴と那珂が良いですね。日本一大きいあそことか、その次に大きいあそことか、その近くにあるあそことか。キリがないです。公安のリストに入っている経営者も多いですし、ここだけの話有名なDJでもリストに載っている方がいます。その人が構成員ということではなく、念のため載せているのです。
ここにも左と右とどちらが今後のクラブを良くしてくれるか？考える材料があると思います。クラブが発展するにはこの人達を追い出す必要があります。右と左どちらが上手く追い出せるか。単純に◯暴を嫌っているという点では共産・社民です。でも、嫌いすぎていて対話ができません。それから、現場で動くのは警察の人たちですが、左の人たちは警察とも上手くやれない人たちです。直接対話もできず、警察とも話せないのです。
自民党の人たちも最近はそっち系と直接話すのは嫌うでそう。けれど、警察とは付き合いが長いのです。警察に対して図っている便宜も蓄積があります。警察っていうのは、意外と貸し借りで動いたものです。警察の偉い人にしたら、自民党にはそこそこ貸しも借りもあるけれど、共産党や社民党には貸ししかないし、ほとんど焦げ付いてる！みたいな感じじゃないでしょうか。新宿の一斉摘発は警察がかなり頑張りました。
そんなわけで、一応参考になればと思ってまとめてみました。
あと、更にオマケすると、音楽に限らず地域の野外イベントみたいなのをやる時には必ず地元の警察の許可が必要で、そういうのはなかなか民間事業者だけでは通りづらいのですが、そういうことをやるのを理解して行政や警察を説得する政治家は共産・社民と自民では自民党の方が多かったですね。それよりも多いのは公明ですが（笑）
2013年の第23回参議院選挙に関するメモ。主にマニフェストや公約の URL 一覧。
既にどこかにまとまったものがあるかもしれないけど、見つけられなかったので自分があとで確認する為のメモとして作った。
たぶん大体あってると思うけど間違いがあるかもしれない。内容は無保証。
※ 告示日時点で参議院に議席がある政党と比例で候補者を擁立した政党や団体について記載。
※ 上記の政党や団体のマニフェスト、公約、及びそれに準じたものとみなした内容へのリンクを記載。
※ PDFへのリンクがあるページを記載。（生活はPDF版無いっぽい？）
民主 http://www.dpj.or.jp/policies/manifesto2013
自民 https://special.jimin.jp/political_promise/
公明 http://www.komei.or.jp/campaign/sanin2013/manifest2013/
みんな http://www.your-party.jp/news/office/002185/
生活 http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000093.html
http://www.seikatsu1.jp/political_policy
共産 http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2013sanin-seisaku.html
社民 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2013/
改革 候補者無し？
幸福 http://special.hr-party.jp/policy2013/
緑の党 http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/7740/
参考：
会派別改選議席数 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/183/giinsu.htm
