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はてなキーワード: 基礎自治体とは
想像以上にひどい。
→聖火リレーのパフォーマンスの見せ方は、自治体や地域住民の参加型で決めてもらうのがいいのでは。地元振興の観点からいえば、コカ・コーラトラックがこうも目立ってはただの宣伝。地域の復興、文化、そして観光アピールにすらなっていない。
→広告宣伝が露骨だからだ。スポンサー企業にはCSR、社会的な責任としてこの活動を担ってもらう、という前提が必要。
全国行脚へのこだわり
→コロナ禍を考慮すべき。全国の基礎自治体ではなく、広域、県レベル、被災地域でまとめてもよかったのでは。
120日という期間
当方、都内で飲食店を経営している。10席程度の小料理屋。妻と2人で切り盛りしている。
接待では使われないが、夫婦や気の合う仲間同士２～３人ないし1人で引っ掛けるような時に使う店。
昨年からかなり厳しいが、持ち帰りをやったり常連さんに助けてもらったりして秋くらいからどうにか持ち直しつつあった。
コロナ対策としては客の手指消毒・検温の徹底、提供する料理と飲料は必ず小分け（瓶ビールや徳利は廃止）、メニューを板書式に変更する、席数を減らすなどかなりやってる。
正直「５人以上の会食」は起きない。まあマスクなしで会話はあるが。
そうした店まで十把一絡げで時短要請と言う名の休業要請をするのはどうなのか。8時以降の時短だったら営業する意味ないのでまあ休業だわな。（経営者には雇調金は出ないのよね）
飲食店ばかり目立つから目の敵にするが、クラスターでは会社も割と多いのに、そうしたところはテレワーク要請。休業要請じゃないんだね。
やるならすべての業種を道連れにしてくれよ。なんで飲食ばかりターゲットにするんだ。
医療者にも腹が立つ。いや頑張ってるのは分かるし、彼らがいないと社会が成り立たないというのも理解する。
だが、いま医療体制も足らないとか言ってるが、じゃあこの１年何してきたんだ。
医療従事者は頑張ってる？そんなの分かるが、こっちだって頑張ってるよ。なんで飲食店ばかりに押し付けるんだ。
仮に医療体制が今の１０倍受けられるようになってれば、いまの感染者数でも問題なかった訳だろう。感染者数の絶対数ではなく、キャパシティに対して溢れそうだから緊急事態宣言なんだろ。キャパシティ増やせばいいじゃない。
去年の３月とかより増えてるんだろうけど、その増やし方は結局足りてないわけで。医療制度や人的リソースの確保やら色々問題があるのだろうし、それは国や基礎自治体や制度や医療者自身や様々な問題が複雑に絡み合っているんだろうけれど、そうした総括や反省もせず医者自身は無辜のように振る舞い「キャパオーバーになるから緊急事態宣言しろ」って盗っ人猛々しいと思ってしまう。
https://note.com/yoshiaono/n/n4cd37820faf0
を読んで。
マイナンバーカードへツッコミたい気持ちはよくわかるし、同感なところもあるんだけど、「止めるなら早いほうが」っていう、やめる前提の議論を期待してるのはちょっと乱暴だなぁ、と思ったのと、ツッコミたいところもあったので。
そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？そもそも何が問題なの？
→健康保険証は顔写真がついていないので（アナログでの）本人確認書類として利用できない。運転免許証は、運転免許を取得した人しか保有しない。16歳未満や高齢者の身分証明書としては利用できない。正直、高齢者はとっとと免許返納してマイナンバーカードを身分証明書にすりゃいいと思ってる。
カードに書かれたマイナンバーが漏れるとまずいらしい。漏れるとまずいのに印刷するの？みんなで便利に使うための番号じゃないの？
→同意。漏れていけないものを印字するする意味がマジでわからん。今の使い方なら、漏れても特に問題ない番号だと思う。
→アナログ利用も前提としてるので致し方ない。本人確認を必要とするあらゆる場所でデジタルデータを読み出せる端末を用意できるまでにはかなりの時間とお金が必要だろうなぁ。あと、デジタルデータで身分証明するなら、今の暗証番号形式だとセキュリティ的に弱すぎる。後で出てくるけど、生体認証でないと、リテラシーが不足している人間には使えない。こんな現状ではマイナンバーカードはユニバーサルな身分証明のデジタル化としては利用できない。
ただ、紛失時の個人情報漏洩を気にするなら、運転免許証も健康保険証も同様。マイナンバーカードに限った話じゃない。
だから、付属のビニールのカードケースを使って個人情報を目隠しする。仕様としておかしすぎない？誰かツッコんでくれなかったの？
→目隠しするのは個人番号、性別、臓器提供意思表示の３カ所。住所、生年月日、氏名、有効期限は目隠しされない。法律で認められていない用途でアナログ用本人確認として利用するため。このときに、ビニールケースから出すと違法。そのことを知っていれば、目の前で確認する人がビニールケースから出したら即突っ込める。知っていない人がほとんどだろうけど。
→QRコード読むよりビニールケースから出す方が手っ取り早くマイナンバーがわかるんですが……。
費用がかかり過ぎ。もう一兆円くらい使ってない？
→制度設計もシステム要件もまあ、急ぎすぎた感しかなくて、そのせいでお金がかかったんだろうなぁ。
→住基ネットとは違う仕組みなんですよ、っていうのがお国の言い分で、学んでいるつもりはあるのかも。住基システムの失敗が活かされていない、ってどんなところなのか具体的に指摘してほしかった。
マイナンバーシステムの管理項目が、住民記録システム（住民票）や戸籍システムとかぶっている。いい機会だから統合して効率化しようって話にならなかったの？それとも無駄が好きなの？
→今、標準化のお話が進んでいる模様。ただ、自治体のシステムって住基と戸籍を元にして様々な事務システムと連携するもんで、住基も戸籍も基礎自治体の地方自治という名目で好き勝手にシステム化させたおかげで統合するにも大変じゃろうの。パッケージ化されたソリューションをいれてればまだマシなのかなぁ。まだあるのか存じませんが、電算部門が独自開発したシステムとかだと……。
→貴重なIT人材がどのくらい投入されてるのか存じ上げないのですが、何かわかるソースとかないですかね？あと、逆説的にマイナンバー関連のシステム開発に投入されていないIT技術者は貴重じゃないように読めちゃうので、表現をどうにかして欲しい。
４種類のパスワード（「利用者証明用パスワード」「署名用パスワード」「券面事項入力補助用パスワード」「個人番号カード用（住民基本台帳用）パスワード」）を目的に応じて使い分ける。それ、忘れる人が続出するよ。パスワードの再設定という新たな職務を創出したいの？
→創出したい、という状況ではなく、窓口はすでにその業務に忙殺されているようです。
生体認証を使えない。やっぱり４種類のパスワードを覚えるしかないのかー。仕方ないからメモに書いてマイナンバーカードと一緒に持ち運ぶか...あれ？
→暗証番号じゃなくて、生体認証＋マイナンバーカードで本人確認っていうのが理想だと思うんだけど、その仕組みを作るのにどれくらいお金がかかるのやら。生体認証も指紋、静脈、網膜とか複数パターン用意しないとですし。
利便性が低い。マイナンバーカードを使って給付金を申し込むと、自治体職員を激務に追い込み、もらえるのが遅くなるという逆利便性。もはや日本の生産性を下げるのが目的としか思えない。
→給付金って10万円のやつですかね？給付が遅いか早いかは、単純に自治体の規模によるものだと思います。規模が大きい自治体の方が、職員一人あたりの世帯数が多いはず。
マイナポータル経由の申し込みで自治体職員の業務が増えるのは、世帯員全員分の申請をしてないとか、口座番号確認用書類の添付忘れがあったときの確認作業で、紙の申請でも同じことで、マイナンバーカードがどうこうじゃなくて、申請者のリテラシーが低いのが原因ではある。どちらかというと、給付金制度の設計が甘かったということではないかと。
あと、マイナンバーカードって住民票のコンビニ交付っていう付加価値もあるそうですが……自治体によってやってないところも多いしねぇ……。
普及してない。そりゃそうなるよね。一回、落ち着いて反省した方がいいと思うよ。
→そりゃ、今のところ運転免許証を持てない人が持てる身分証明書としてしか利用価値がないからなぁ。で、落ち着いて反省して、どうしろと？
にもかかわらず、自民党はさらに大量の税金をぶっこんで普及に躍起になっている。これ、やめられなくなった負け戦に似てない？後で責任取るつもりないよね。
→躍起になってるのは自民党なのか総務省なのか……っていうのはどうでもいいけど、政府がこれまでの施策に対して、間違ってましたからって責任を取ったことってあるんですか？
マイナンバーカードを持っている人は、引っ越しして転出・転入手続きをするときに暗証番号が必要になる。つまり、持っていない方が無難ということですね。
→どういう意味なのかよくわかんないです。余計な手間がかかるから持ってない方がいいってこと？これも、暗証番号じゃなくて生体認証を導入していないからですね。
→返却じゃなくて失効手続きでいいような気もするけど、身分証明書的に使われるのと、偽造のリスク考えると返納したほうがいい気もする。
→本当は、住所が変わるたびに再発行すればいいんだろうけど……コスト削減のためなんじゃ？再発行手数料は本人負担だろうし。
→国、自治体、民間も含めて、マイナンバーそのものを本人確認手段として使用しちゃだめよっていう規制は必要と思う。映画とかでよく見るどこぞの国のIDナンバーみたいな使い方されちゃ困る。
マイナンバーカードに運転免許や健康保険証を集約しようとしている。返納や再発行が必要で目的外利用禁止のカードに集約するだと？生活できなくなるぞ！
→目的外利用が禁止されてるのはマイナンバー（個人番号）であって、マイナンバーカードではないのでは？カードの目的外利用ってなんぞ。
あと、健康保険証だって、加入している保険が変われば返納しなきゃいけないんですが……。
→手書きなのは電子証明書の有効期限です。マイナンバーカード自体の有効期限は印字されてる。
建前上、マイナンバーカードの発行申請と電子証明書の発行申請が別物になってるからでしょうねぇ。後から電子証明書の発行申請もできるようなので。電子証明書の申請をしなかった場合は空欄のまま、申請したら有効期限を忘れないように自分で記入しといてね、ってことじゃ。
自治体に業務の負荷をかけ過ぎ。発行・再発行だけでも大きな負荷。でもって、月数百万枚しか発行できないそうよ。自治体職員を殺す気？
→マイナンバーの目的が、自治体業務の軽減じゃなくて、国民側の手間（申請時に住民票や所得証明などの証明書関係を併せて提出）を省くことなので、自治体職員の苦労なんて知ったこっちゃないのです。自治体は自治体で、知恵（と金）を使って効率化すれば無問題。っていうのが国の理論なんでしょう。
で、以下、雑感。
マイナンバー制度をやめる、マイナンバーカードをやめる、のどっちなのでしょう？
どちらにしろ、「やめる」選択だけだと、以下のような問題が考えられます。
ただ、もうすでに「やめるなら早いほうが傷は浅い」段階じゃない気がしますが……。
最初から問題のない完璧なシステムが作れるって訳でもない。もうちっとましなシステムにすることは出来たはず、という理屈もあるだろうが、じゃあ、どこまで議論して検討すればGOサインが出せるシステムになるのかって話になるし。
本筋とは関係ないけど、「内容について変更や追記のご希望があれば」っていうのに違和感が。著者の意見は、こちらが希望して変更してもらうものではない。意見は著者自身が判断して変えたり追記したりするのであるはずなので。
この時書いたブコメに准じて、都知事選各候補者の公約を確認中。
確認方法は、「都知事選 公約」などで出て来た候補者の公式ページの公約から、「障」「発達」などのキーワードで検索。
いずれも、6/27(土)19:00現在
なお、探して見つかった物だけなので、見落としがある可能性はある。
公約内での比率が大きいのは山本太郎氏、公約が（少なくともホームページ上では）詳細なのは宇都宮健児氏かな・・・
ここで挙げてない候補者についてはまだ調べてないが、公約発信の媒体としてホームページに力を入れてない候補者もいるようなので、一律ホームページで判断するのはフェアじゃないかもしれない。
公約のページが全て箇条書きであり、項目数が多いため、どの程度具体性や力点を置いてるかが良く分からない。個人的には、成人障がい者を障がい者スポーツの面からしか公約に掲げてない気がするのが気になる所。
とはいえ、「児童発達支援」と「重度心身障がい児への支援」の2項目で触れている以上、障がい児の子育てについて課題と考えてはいると思われる。
https://www.yuriko.or.jp/policy
※該当すると思われる項目のみ抜粋
・重度心身障がい児への支援強化
・「感染症バリアフリー」の検討：マスクや消毒液等の優先提供体制・透明マスク・接触が必須の障がい者への感染防止策・多様な申請手法・情報発信の最適化(手話や字幕の追加、音声認識アプリの活用)など
・デフリンピックなど障がい者スポーツ国際大会の東京開催を推進
8つの主公約の中の1つに挙げ、1ページ丸々使って以下の通り公約している。今回調べた候補者の中では一番「公約の中での割合」が大きく目標に具体性もある一方、個人的には、掲げる政策は目標が具体的過ぎて範囲が狭い印象も受ける。
https://taro-yamamoto.tokyo/policy/7-2/
↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓
都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。
かつて米国教育省特殊教育・リハビリテーション・サービス局次長（クリントン政権）を経験し、オバマ政権では世界銀行顧問にもなったジュディ・ヒューマンさんは「当事者が政策決定過程で重要な位置を占めることが重要です」（『季刊福祉労働』８１ １９９８年１２月２５日号）との言葉を残しています。
障がい者は、日頃の生活で差別を受けたとしてもどこに相談したらいいのかもわからず、いつも困っています。都にも障がいを理由とした差別に対する相談の窓口はありますが、障がい者の多くは、そのような窓口があることすら知らず、また体制的にも内容的にも十分なものではありません。障がい者の差別をなくすためこのような窓口の充実を行います。
また、現在の多くの障がい者政策は、障がい者のことをわかっている風の有識者や障がい者を「お世話」する施設運営者などが決めてきたとの批判もあります。このことにより障がい者が本当に求めていることに対応してきたとはいえないとも言われています。
このような問題を解消するためにも、障がい者の関係する部署には必ず障がい者を責任者として配置します。また、障がい者としても障がいの種類によって必要なことや、思いも違ったりするので、あらゆる障がい者を政策決定の場に参加していただき、その数は必ず半数以上とします。
障がい児が普通学校に通うだけで、インクルーシブ教育を実現している！ということに表向きはなっていますが、実際には、普通学校の中で、特別支援学級と普通学級に分けられているのが現状です。これはまだまだ本当の「インクルーシブ」ではありません。心のバリアフリーを実現するために、最終的には、障がい者と健常者が分けられることなく一緒に学べるフルインクルーシブ教育を目指します。
また、障がい者の住んでいる地域や年齢による格差や断絶をなくして、どこでも、生涯にわたって安心して暮せる地域生活支援を行います。加えて個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障するために重度訪問介護の充実を国や自治体と連携してはかります。
↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑
※7つの重要政策の1番目、「重要政策01 だれもが働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります」の中で、以下の通り公約している。
※ただし、障害者福祉はそのページ内でさらに12個立てた項目の6番目であり、どの程度力を入れるのかはやや不透明な気もする（とはいえ、公約は詳細に書かれており、やっつけな感じは受けない）
※なお、7つの重要政策の5番目、「重要政策05 教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。」の中にも、「障がいのある子どもたちの教育を受ける権利」について触れた項目が立っている。
http://utsunomiyakenji.com/policy/important01
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障がいのある子どもを抱える学童保育室の人員体制を民間学童保育も含めて強化します。
知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者が地域で生活できるようにサポート体制を作ります。
日本政府が批准をした国連・障害者権利条約を実質的なものとするため、平成３０年に施行された「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」をより一層充実させ障がいのある人とない人が共生できる東京をつくります。
東京都の障がいのある人にかかわる政策を策定する会議等には、障がいのある当事者が必ず参加するようにルール化します。
住宅・相談・介護支援・医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障がいのある人が安心して暮らせる東京のまちをつくります。
市区町村に対して財政補助を行います。重度障がい者の地域での自立生活や社会参加や見守りなど必要に応じたサービスが受けられるよう市区町村に財政援助を行います。
出前福祉制度を導入する～江東区兄弟餓死事件のような悲惨な事件をなくし、福祉の行きとどかない死角地帯をなくす。
「老老介護」も大きな課題ですが、高齢の親が障がいのある人を介護し続ける「老障介護」が、「老老介護」とならんでいま大きな問題になっています。高齢の家族に頼らなくても、障がいのある人が安心して暮らせるように在宅支援を拡充します。
障がいのある人が住むことができるバリアフリーの都営住宅建設を検討します。
視覚障がい者の転落防止のためのホームドアの設置、障がいのある人への差別のないバリアフリーのまちづくりをすすめます。
身近な地域に相談できる場と、その人にあった療育・教育を保障します
ADHDやLD、自閉症などの発達障がいなどの早期発見につとめながら、適切な支援が得られるように、身近な地域に相談できる専門機関を増やします。
障がいのある子どもたちが地域で普通に学べるような環境を充実させます。誰もが合理的配慮を受けて学べるよう教育の場を充実させます。
憲法25条の暮らしを実現するために、障がいのある人に、都独自の所得保障を拡充します
多くの障がいのある人たちは、きわめて低い所得水準を強いられ、生活保護や障害年金の基準引き下げによって、さらに貧困なくらしや家族への依存が強められています。生活保護基準の引き下げに反対し、障害年金の抜本的な改革を国に強く求めていきます。
障がいがあっても働ける仕事の確保に努めます。障害者就労支援施設への「優先発注」の促進策を具体化します。
大災害を想定し障がい者が安心して避難生活を送れるような体制をつくります
避難所をバリアフリー化し、障がい者が参加した避難訓練を実施します。
医療・介護の保障、視覚障がい者や聴覚障がい者のための情報コミュニケーション保障を行います。
東京都は独自に、病名や障害種別、障害者手帳の有無で福祉サービスの対象を判断せず、「その他の心身の機能の障害」（長引く病気など）が認められる者も、支給決定過程におけるアセスメントが受けられる仕組みを検討します。
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http://utsunomiyakenji.com/policy/important04
↓↓↓↓ ここから ↓↓↓↓
障がいのある子もない子も共に学べるフルインクルーシブ教育の推進・整備をすすめます。
学びの場における障がいを持つ子どもの、ハード面、ソフト面での支援体制の整備・充実をはかります。
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4つ立てた主要項目？の4番目「4.誰もが安心・安全で心やすらかに暮らせる東京へ」の中で、16項目中の以下3項目で関連する公約を掲げている。うち育児に関わる2件は、無難にまとめすぎていてどこまで力を入れるのか読み取りにくいものの、2項目あるので「取り敢えず書いただけ」という印象は受けない。
https://ono-taisuke.info/policy/
●手話言語条例を制定し、聴覚障害者の方とともに歩む東京都を実現します。また、障害者雇用の向上のため、分身ロボット等のテクノロジーを使った就労、超短時間労働制度などを公共事業から導入します。
●まだ多くの保育所で対応が困難な病児・病後児保育を拡充するため、対応施設を設置する民間事業者・基礎自治体にさらなる財政支援を行います。
●医療的ケアを必要とする障害児に対して、縦割りになっている保育・療育の垣根を超えて対応できる施設・事業者を増やし、そのための専門人材育成に努めます。
自治体によって、対応がまちまちであることを分かっているうえで、小学校、幼稚園、保育所で対応が異なる背景を考えます。
なお、医学的知見は持ち合わせていないので、命をどう考えるのかという点については言及しません。
「義務教育」だからか？と表現すると、個々の認識にズレが生じていると感じたので、「行かなければならない場所」だからと書きました。
子どもたちは教育を受ける権利を保障されていますが、それは保護者が子どもに対して教育を受けさせる義務を負っていると解釈されています。
そのため、小学校・中学校は行かなければならない場所となっています。
一方で例年のインフルエンザのように感染症が学校内で流行るなどした場合は、学校教育法に基づき、学校長が学校を休校にすることができます。
高校が対象な理由は謎ですが、学校教育法を根拠とした閉鎖なのかもしれません。
Ａ２．小学校と異なり、行かなければならない場所ではないこと。そして幼稚園を利用するかどうかは保護者が選択できるからです。
今回のコロナウイルスで分かったのは、選択することができるなどの権利は基本的には規制することが出来ないという点です。
Ａ３．保育を必要としている世帯が利用していることが前提の施設だから。
保育所は本来、保育を必要としている世帯の児童のみが利用できます。
そのため、緊急事態宣言の対象地域でも、原則開所としています。（基礎自治体レベルで、踏み込んだ判断をしている自治体はありますが。）
「幼稚園をみんなが利用していて、休みにくいから自治体で登園自粛の要請をしてほしい」
→そもそも幼稚園は行かなければならない場所ではないし、保育の必要がないので原則開所の依頼もしていません。
「保育所を利用できる世帯を医療従事者などだけにしてほしい。」
→保育所は保育の必要な人だけが使える前提です。その必要性は各自治体が判断しています。
必要性があると判断している世帯の、利用を制限するようなことは国や都道府県も言っていません。
→もし、利用者を保育の必要性を更に細分化して判定するのであれば、この非常時に個別に複雑な審査及び判断をしなければなりません。
「保育所が休園になったら、仕事を休んでいいと勤務先から言われた」
→勤務が必要＝保育が必要という前提の流れがあるので、むしろ勤務先が休業を宣言して、従業員である保護者が休めるようになれば保育園に行く必要もなくなります。
→特別区で休園を指示しているところもありますが、それを言ってしまったら、医療従事者の子どもも保育所を利用できないようにしなければ、休園をする理由と整合性がとれなくなります。
医療従事者は働かせるのに、その児童が通う保育所を休園するというのは、話が通りません。
みなさんが不安な気持ちも分かるのですが、幼稚園を使うかどうか選べる権利や保育園を使える権利などの個人が持っている権利を、制限する場合は根拠法令が必要です。
去年の10月からさらに新認定も増えて新１号～新３号までの切り替えとまさかの並立状態があるということで、対応に大わらわ、うちもすべてExcelで管理しています。
超大手のシステム会社のパッケージを導入しましたが、もちろん未対応。このような超大手なのに、国の法律も、施行令も、施行規則も通知も読んでないのか？と驚くことが多々あります。これじゃ議論の土俵にも上がれない。法令にのっとったい事業のシステムなのに・・・
千万単位でこれに金を出していて、それが全国の基礎自治体分シマがある。さらに事業別に。日本のIT分野って公共事業としてはスッゴクおいしいんですね。そりゃ国が一元化とかやったら、その分の実入りが減るシステム会社は大変なんだろうなあ笑
最近は保育園へのICTシステム導入で1,000千円単位の補助金を出す自治体もあるらしいです。ばらまきっていうレベルじゃないぜ。
https://www.orangeitems.com/entry/2019/12/28/084402
俺はとある中小自治体で情シスをやったことがあるので、色々と思うところがある。
この記事だと、要件定義できない京都市が悪いで終わってしまいそうで、まあそうなんだけど事情も色々あるんだよというところで、フォローしてみたい。
まず、俺のいる自治体の話をしよう。
俺が情シスにいた10年程前に、今回の京都市のようにレガシーシステムを刷新した。刷新前は担当SE一人しかメンテナンスできないような、人間と機械がセットでようやく動くようなシロモノだった。
それを、某ベンダーのパッケージシステムをほぼカスタマイズせずに導入する形で刷新した。
当然多くの問題があったが、当時の上司が大手SIER出身で庁内でも力があり、市長も強く後押ししてくれたので押し切った。
今回の件に関して、自治体ごとにバラバラに開発するのは無駄って意見も多くあったけど、これは認識が古い。
中小自治体は、ほとんどがパッケージシステムに移行しててすでに平準化されている。
では、なぜ同じことが京都市ではできないのか？
政令指定都市は、都道府県並みの権限を持った基礎自治体で、簡単に言うと市と都道府県両方の業務をやってるようなもんだ。
業務の幅が非常に広く、対応できるパッケージシステムが存在しない。
国が標準システム作っても同じ事で、それは政令市では使えない。
それと、政令市のような巨大組織では部局間の独立性が高いことも事態を難しくしている。
ウチのような小さい組織なら原課を説得して回ることも難しくないが、巨大組織で同じような根回しは困難だろう。
その結果何が起こるかというと、「変えるのは良いけど今と同じことができないと許さない」という思考停止した要請が原課から投げつけられることになる。
情シス担当が異動でころころ変わるせいだという指摘も多いが、これは、そういう問題じゃないと思う。
では、なんで原課は今と同じに拘るのか？それは、今までそれが正しいという前提でやってきたので、違う結果が出ると今までが間違ってた事になって大変困るからだ。
ウチの場合も旧システムとは完全には一致しなかったが、納得できるところまで擦り合わせて、最後は諦めて押し切った。
でもそれは、一致しないのが1件とか2件だったから押し切れたのであって、規模が大きいとそれが数百件になってしまうかもしれない。
その場合は責任問題になるので、なかなか担当レベルでは踏み切れないだろう。
ただ、今までが正しかったという事を誰も証明できない以上、正しい計算で出てきた新しい答えを正解とする決断をしないと、事態は前に進まない。
結局、旧システムとの答え合せをどこかで諦めて、新システムから出たものが正しいかどうかを地道に突き詰めて、正しい結果なら今まで間違ってましたって認めるしかないのだけど、その決断ができないせいでこじれて何億もの税金が消えていくわけだ。
その決断は誰がするのか？それは情シス担当なんかじゃなく、間違いなく市長だろう。
この案件は市長の政治的決断で処理すれば問題にすらならないもので、推測だけど、他の政令市ではそれで押し切った部分があるんじゃなかろうか。
ということで、個人的には全て市長が悪い案件だと思っているのだけど、当の市長に担当者が責められてそうで怖い。
そこに要件定義ができないせいだとか書かれたら、さらに責め立てられる理不尽なことになりそうなので、あんまり担当者を責めないであげてほしいと思う。
・追記
とても勉強になるまとめをみつけたのでお知らせしたい。
どういうわけかうまくリンクを貼れないが、ここ→ www.green.gifu-u.ac.jp/~bhdlab/?p=1391
以下、増田の駄文。大変不勉強で、特定の方々をディスったりして申し訳なかった。こんなものをみる無駄な時間を節約してほしい。
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実は、恥ずかしながら、治水のことなど今まではっきり考えたことはなかった。
休日で暇だったのが幸いして文献を読みまくることができた。
一部、ツイッターなどでは事実上、運転を開始した八ッ場ダムが2日間で満水にしたことで
何が税金の無駄だ…台風19号 「八ッ場ダム」賞賛の声が相次いでいる – ジャストニュース
ガンダムになぞらえるなど、まるでヒーローのような扱いだ。へー、ダムってすごいんだな、と思った。
それに対して、冷静な反論も多く見られた。いわれてみれば、
利根川水系の治水対策は、八ッ場ダムだけが頼みの綱だったわけではないし、むしろ未完成の現在では既存の利根川流域の治水計画の範囲外のはずだ。
台風接近中、いろいろ文献を読んでみた。日本の治水というのは、思ったより興味深いものだった。
数々のツイッターが注意しているように、今回の台風19号の八ッ場ダムの治水効果は技術的な検証を待ってから、というのはその通りだと思う。満水したからといって大騒ぎするのは早計。
とかね。
百歩譲って、流域全体に均一に雨が降るという前提なら成り立つんかね？？定量的って、、、、全く。
そのなかでも、ちょっと気になったのは、以前より長い間、八ッ場ダムの反対運動をしてきていると思しき人たちのツイッターやブログの書きぶり。
あしたの会とかそんなやつ。以下、「彼ら」。
ひとことでいうと、彼ら、存在しない夢の総合治水像ですべての物事を語っている印象だ。しかも上記のツイッターと同レベルで科学を装っているから始末にわるい。
具体的にもっとも違和感を覚えたのは、堤防管理では越水耐性を強化すべきとしている点。
堤防で水際の越水対策をきちんとやっていればダムなど必要ないというわけだ。
一方、国交省は、堤防の耐越水技術は確立されていないとして、導入にすら消極的だ。
それに対して、彼らは、いやそれはダム偏重の治水だケシカラン！安価で確実なものができるはずだ！ダム派の陰謀だ！と主張。
おおむね、こんな感じ。
応答する論理がぶっ飛んでしまって、彼らは自分だけ左翼っぽい政治闘争のレールに勝手に乗っかってしゃべっていて、
話がかみ合わなくなっている印象だ。
ダム反対派ってこういう感じなのか、、と実感した。今後はそっ閉じかな、と。
少し時間をさかのぼって、昨日の未明のことを話す。読売新聞が、「利根川決壊の恐れ」とのニュースを報道した。
国土交通省関東地方整備局によると、埼玉県久喜市栗橋の利根川で氾濫危険水位を超え、１３日午前３時以降、同県加須市の利根川と渡良瀬川の合流点で越水し、堤防が決壊する恐れもあるという。このため、両市は防災行政無線などで近隣住民の避難を呼びかけている。
すでに、昨日の時点で、いろいろ文献をあさってて、関東平野の治水にちょっとは詳しくなった気になっていたころだった。
決壊すれば、近隣住民の避難どころの話ではなく、下流域の春日部市から江戸川区に至るまで広範囲に水没し、カスリーン台風の二の舞になる恐れがある、ということがとっさに分かった。
水位情報を確認すると、確かに、栗橋の観測地点において、氾濫危険水位を超えてじわじわ水位上昇中だった。堤頂から2mくらい下まで水位が来ており、台風の強風によるうねりを考慮すると、越水が気が気でない状況。
そこで同地点の洪水対策をググってみたら、彼らのウェブサイトがヒットした。
NHKが報道した利根川の決壊を想定した浸水のシミュレーション | 八ッ場（やんば）あしたの会
彼らは、2017年当時、NHKが報道した利根川の決壊を想定した浸水のシミュレーションを批判し、次のように主張する。
今回のシミュレーションは、利根川の栗橋付近（埼玉県久喜市）の決壊で溢れた洪水が、中川（農業用水の排水河川）を通して東京都内まで短時間で到達するとしたものです。利根川の氾濫洪水が流下するバイパスに中川がなることはあり得ることだとは思いますが、そもそも、利根川の栗橋付近の堤防が決壊する危険性がどの程度あるかが問題です。
栗橋付近から上流の利根川中流部右岸および江戸川上流部右岸では、土地を買収して堤防の裾を大きく拡げる首都圏氾濫区域堤防強化対策事業が国交省関東地方整備局によって進められています。
へー、そうなんだ！やるじゃん、国交省！と安心したのが、彼らの主張を見た最初だった。
ところが、このページの締めくくりに書いてあった文章に違和感を覚えた。次のように彼らは締めている。
この事業は浸透に対する堤防の安全性を確保することを目的とし、国交省は超過洪水対策ではないとしていますが、これだけの堤防強化が行われれば、決壊する危険性がほとんどなくなることは明らかです。その点で、今回のシミュレーションは前提が現実と遊離した仮想計算といえます。
NHKの報道は、利根川の栗橋付近で行われてきた首都圏氾濫区域堤防強化対策事業や堤防の現況などには触れませんでした。洪水への備えは必要ですが、利根川決壊の恐怖を必要以上に強調する報道は、果たして防災の役に立つのでしょうか。
まず第一に引っ掛かったのは、国交省が同地点で実施した堤防強化事業を"超過洪水対策”ではない、としている点。
超過洪水対策？なんのことを指しているのかわからなかったので、検索してみたら、例の耐越水堤防をめぐるダム反対派と国交省のやり取りがヒットしたというわけだ。
次に疑問を持ったのは、
と結論づけていることだ。国交省が超過洪水対策じゃないっていってるじゃん？？根拠がわからない。
しかも、この記事を読んだのは、国交省がまさに台風19号により栗橋付近での決壊の恐れを警告したニュースをみているときだ。
つまり、彼らは国交省の堤防強化事業について、越水対策の下駄を勝手に履かせて、その効果を信じているが、国交省は昨日時点で、すでに堤防強化された箇所において、なおも越水の危険を警告した、という構図。
現実と遊離しているのは一体どちらなのか？？
さらに、たった今気が付いたのだけど、
http://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/tonejo00552.html
によれば、栗橋付近の工事、まだ終わってないか、ほぼ終わったばかりじゃねーか！
2017年に終わってるとか嘘じゃねーか、騙されたぜ。
もうひとつ違和感が残った彼らの主張に、カスリーン台風の評価がある。
カスリーン台風襲来時、たまたま運よく吾妻川流域の降雨が少なかったというのが俺の理解だ。
それに対して彼らは、国交省はカスリーン台風同程度の台風が来たら被害が大きくなるというが、それは妄想だ、カスリーン台風時でも吾妻川流域は持ちこたえたんだよ、と主張。おおまかにいうと。
これもさっきのツイッターと似て、彼らのお花畑では、流域全体に常に均一に雨が降ってんだろう。
それにしても、彼らは、なぜ、それほどまでに堤防事業を全力で信頼しているのか。その答えは、彼らの思い描く理想の総合治水像にあった。詳細は彼らのサイト。
大まかにいうと、ダムに過度に依存せず河川改修やソフト対策を中心とした総合治水モデル。へー、脱ダムの主張ってこんな感じなんだと感心。
確かに、流域によっては、河川改修の方が費用は少ないという試算を出せる場合もあるだろう。雨水対策や遊水地効果を狙って水を河道から逃がす発想も大切だ。
従来の治水の思想は、「貯めて、流す」という言葉で表現されるように、「水を河道に封じ込めて人間が流量をコントロールする」というもの。
近年は、彼らになびいたわけではないだろうけれど、ダムを大きな治水の柱としつつも、特に首都圏では雨水対策はかなり充実してきているように思える。
しかし、問題は、近年の気象現象の変化によって増大する大規模水害。この発想でどこまでいけるのか？
一体、どこまでのハザードを国や広域自治体（県）が想定すべきかどうかにも関わってくる。
財政的な現実性を踏まえれば、100年確率で検討するよりも、50年、30年確率で検討したほうが安価だ。
人命を守ることを優先し、床上浸水は阻むが、場合によっては、床下浸水は我慢してもらうといった発想だ。
例えば、2010年に当時の橋下大阪府知事が決定した槙尾川ダム建設中止はそうした費用対効果の分析に基づいている。
流域を個別にみていけば、最適解はそれぞれ異なるだろう。
比較的規模の小さな流域では、高いコストでダムを作って「貯める」中心の治水を行うよりも、むしろ頻度の高い少々の洪水には我慢してもらう、という発想はありうるかもしれない。
なんでもかんでも山河をコンクリートで固める時代は確かに終わったと思う。
だからこそ土砂災害防止法が2001年制定され、避難などのソフト対策へのシフトも謳われた（土砂災害はちょっと別ジャンルだが）。
しかし、政治的意思決定は、自治体の財政的なインセンティブに左右されてしまう可能性もあるかもしれない、というのが当時の橋下府政に関する文献をみた印象だった。
そうすると、広域自治体によっては、経済的に安価なよりコンパクトな治水事業が知らず知らずに選択されかねない。
住民の目からすれば「ちょっと床下浸水くらい我慢してね、あとは自助だよ、自助、逃げろ走れ、だよ」と広域自治体から言われ、
基礎自治体からは、市町村合併して公務員縮小してるところなんで、避難体制整備まで人回せません。。みたいな、ね。
正直、日本の中山間地域含む地方は、そんな風に途上国化してもやむを得ない状況だと思っている。
しかし、首都圏を洪水から守るという発想は正直、次元が違うというのが、ここ二日間、暇に任せて学んだ印象だ。
総合治水の在り方は、守るべき価値の大きさとのバランスだと思う。栗橋付近決壊で、東京ダウンタウン住民数百万人に、一斉に逃げろ、みたいな構図は、正直ありえない、あってはならない。
国のシナリオでは100兆円34兆円（*訂正）をこえる被害想定も算出されている。
百歩譲って、首都圏を守るための治水事業においても、脱ダムして、河川改修を中心とした対策にシフトすべきだ、としても
彼らのように、現実にありもしない堤防の越水対策などを謳って独自の想定シナリオを提案し、脱ダムの必要性を訴えるのは、行政サイドからは話がズレているとしか思われず、空回りするだけだろうと思われた。
河川改修の重要性、これに異論があるわけではない。例えば新潟三条を流れる五十嵐川とか、拡幅工事がなかったら終わってたわけだし。だけどダムを否定する論理にはならない。
しかし、議論するなら説得力は相当に必要だ。相手にされなかったときに、やっぱりダム利権が絡んでいるからだ！と政治闘争路線に走るのも彼らのお決まりのコースなのが残念なところ。
ドラえもんの道具を謳いたいなら、それは科学論文で証明してもらわないと。
科学技術的な論文で勝負してもらいたい話を政治の話にすり替えるのは卑怯だし、見苦しい。
そんなことを思いながら、貴重な休日が終盤に差し掛かりつつある。。
＋＋＋＋＋
追記その１訂正
首都圏大規模水害の被害想定は34兆円が正解。土木学会が取りまとめた高潮被害と混同してました。。
追記その２
長くなりすぎるので割愛したけど、調べている途中で見つけた新潟県及び三条市の過去15年年にわたる五十嵐川の治水の取り組み、見附市の刈谷田川の田んぼダム、ソフト・ハードの絶妙な組み合わせ。素晴らしいものがあると思った。
市町村合併云々のくだりは倉敷市真備町の事例を参考にした。雨水対策は、中堅都市では岡崎市の住民参加型の取り組みも興味深く拝見した。
本来このような話を本文で書くべきだったのかもしれないがあしからず。
追記その３
「彼ら」含めた原告団が最高裁まで争って敗訴決定したのは2015年こと。住民の疑問点は一顧だにされなかったと憤慨されている記事もある。しかし、そのあとにも引き続き、いろいろと従前の主張を繰り返しご発言なさってるという状況は留意しておいてもいいことだと思ってる。治水の話かと思いきや、左翼レッテル張りの記事に見える(個人の感想です - fn7のコメント / はてなブックマークに対するコメントとして。→ええ、そうだよ、思いっきりディスってるよ。
負けたなら黙れっていってるわけじゃないが、高裁判決に対してろくに反論もしてない時点で、キャッチボールになってないんだよ。そういうものを無視して同じ主張を繰り返すくらいなら、主戦場を変えたら？って思う。
キンタマーニは、インドネシア共和国バリ州バンリ県キンタマーニ郡の村。バリ島北東部に位置し、バリ島で有名な観光ポイントであるキンタマーニ高原、キンタマーニ湖を有する。
オマン湖は、カナダのサスカチュワン州北部に位置する湖である。
エロマンガ島は、南太平洋、バヌアツのタフェア州最大の島。ニューヘブリディーズ諸島の一つ。「エロマンゴ島」とも表記される。
シンコ川は、中央アフリカ共和国東部を流れる川で、コンゴ川水系の支流の一つである。
スヘフェニンゲンは、オランダの南ホラント州のデン・ハーグ基礎自治体に8つある地区のうちの一つで、北海に面している。
イク川は、ロシア中央部のバシコルトスタン共和国からオレンブルク州を経てタタールスタン共和国を流れる河川であり、カマ川に南から注ぐ支流である。
コンドンは、ミディ＝ピレネー地域圏ジェール県にある、人口7千人あまりの町である。
洞庭湖（どうていこ）は、中華人民共和国湖南省北東部にある淡水湖。
ボイン川はアイルランドのレンスター地方を流域としている河川。
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追記
タイ王国領のタルタオ島とマレーシア領のランカウイ島の間には、チンチン海峡が通っている。
フッキング (Fucking, IPA: [ˈfʊkɪŋ]) はオーストリアのオーバーエスターライヒ州にある集落。イン地区 (Innviertel) 、ブラウナウ・アム・イン郡にあるタルスドルフ (Tarsdorf) の一部を成す。ザルツブルク近郊に位置し、人口は約100人。Fucking という地名は、英語で性行為を意味する卑猥な言葉（fuck）を動名詞化したものと綴りが同じであり[1]、英語圏では珍地名として知られている。
https://anond.hatelabo.jp/20170715180955
↑連邦議会・党試案 ２
「連邦」は大洋に囲まれた大陸国家である。その大陸では唯一の政府機関。
≪下院の説明≫
≪上院と地方自治の説明≫
連邦州ごとに異なる。
概ね…。
大きな州：3議席、中小の州：2議席、連邦市州：2議席、準州:1議席が与えられる。
選挙制度：自治体(州など)の議会(州議会)にて、連邦評議会の議員を選出する。
②人口が少ないなどの理由で、連邦州に昇格できないが一定の自治を有する「準州」(連邦政府の一定の監督を受ける)。
③連邦政府と「条約」を結んで、傘下に入った「連邦加盟共和国」。
…の三形態がある。
連邦に拠点を置く旧世界(北西大陸及び南超大陸など)の「亡命政府」や
地域の「少数民族集団の代表組織」がオブザーバー(投票権がない「組織」)として
評議会への参加を認められている。
ちなみに各々第一級自治体の議会構成も「連邦」のミニチュア版に近い。
自治体ごとに多少差はあるものの、全ての第一級自治体に「二院制＆諮問機関」の形態が存在する。
→第一級自治体・連邦構成主体(連邦州、連邦州、準州、連邦加盟共和国)
地方警察の設置、社会保障の枠組み作り、租税の徴収や公共交通機関や大規模な都市計画などの複合的な公共事業を行う。
→→第二級自治体・地域中核自治体(市政府、郡政府、自治区政府≪少数民族集団の自治区≫）
中核自治体。州政府の干渉が強い群政府と干渉が弱い市政府、そして自治区政府に分けられる。
多くの場合、市政府は人口の多い区域に成立する。群政府は人口希薄区域に多い。
都市計画や選挙事務、大規模な公共施設の管理運営など基礎的な業務を行う。
自治区政府のみ州政府と調整の上、民族区警察を置くことができる。
→→→第三級自治体・基礎自治体(市の区部、郡部の町や村など)
基礎自治体。身近な行政サービスを行う。窓口業務やゴミ出し、インフラ管理、小さな公共施設の管理など。
他には、ある特定の行政目的のために複数の自治体が共同で設立した「特別行政区」がある。
指定組織：連邦議会及び連邦評議会の議決(3分の2以上の賛成)を経て「指定諮問資格」が与えられた組織。
の三種類がある。
→一例
労働組合、産業・商業団体、金融団体、生産者団体、専門職団体。
上記の組織は「指定諮問組織」として議会から諮問を受ける場合が多い
ただ、必要に応じて「指定組織以外の組織」も諮問されるケースもある。
(それ以外の組織も出すことは出来るが…。)に出すことが出来る。
連邦議会内のうち「3分の2以上の賛成」
がなければ、指定を取り消されることはない。
諮問は重視されるが、あくまで「結論は連邦議会の採決によって決定」される。
特別指定諮問組織は連邦議会内では、連邦議会の「諮問・補助」に徹しなくてはならない。
この仕組みは、コーポラティズムから(或いは職能代表制)影響を受けている。
≪議会制度のまとめ≫
下院優先主義。
上院と下院で意見が分かれた場合は、下院で再度議論がなされた後に決がとられる。
下院のみ解散が可能。
解散できるのは議会自らか、政府のみ。解散後速やかに再選挙が行われる。
≪主要政党≫
社会民主党、立憲民主党、緑風共生会議：387(217＋107＋63)
→民主主義・社会民主主義・自由主義・立憲主義・福祉国家・緑の政治
・進歩主義・ハト派・中くらいの政府・社会包括主義・連帯主義・共生主義
→→労働組合員、各種業界団体(特に社会福祉、教育、出版、芸能系)
(国政の最大与党。
左派リベラル各党が保守党に対抗すべく、３党が協定を結んだ政党連合の形をとる。
３党の中ではそれぞれ党内自治が行われているが、重要法案の際に同盟の中で党議拘束をかけられる。
「同盟」は福祉国家を目指した上で、経済の自由化を目指すことを表明している。
支持母体は自由主義・中道主義系の労働組合や宗教団体や商工業団体。
一部、穏健保守層や役人の支持もある。
支持母体は市民運動、左派系知識人、芸能団体、教育者団体、生産者団体など。
環境主義や農民主義のほか、社会的弱者の保護、多文化共生社会、脱物質主義を掲げている。)
保守共和党：301
(→保守主義・自由主義・共和主義・タカ派・地域分権・小～中くらいの政府
→→宗教保守系、農民団体、各種業界団体(特に建築、発電、製造、輸送、観光など)
(最大規模の野党。
連邦の地方都市や郡部で特に勢力が強く、全国広くに地域支部を持つ。
支持の中心は社会秩序を維持したまま、経済的な自由を促進したい者たち。)
：主要政党 計688議席
≪中堅政党≫
・「自由改革の集い」
自由改新党：42
→中道右派・新自由主義・市場原理主義・自由競争の原理・ベーシックインカム
・中央集権と小さな政府・表現の自由と科学の発展・公共事業の最小化
→→ベンチャー起業家団体、科学者団体、都市部住民、ポピュリスト。
右派の旗を掲げて、保守層に接近している。都市部で支持を固める。
保守党に接近しつつ、自党のテーマを浸透させるのが現状の目標。
リバタリアンの要素もあるが、保守層の理解を得るためその要素をなるべく隠している。)
・「緑の協同体」
大きな政府、協同組合の普及、市場の一部統制、持続可能な全国一律の開発。
連邦協同党は大都市や地方都市、社稷緑風党は郡部に基盤を持つ。
「反新自由主義」の観点から、自由改新党とは互いにけん制し合っている。
民主中道同盟とは関係が深い。事実上の統一戦線を組んでいる。)
・「人民戦線」
：30（23＋3＋3＋2)
→社会主義、共産主義(愛郷同盟は保守・地域主義)・急進主義・労組組合経済論
非正規の組合、衰退した地方層、マイノリティ、アングラや前衛系文化団体。
(「人民戦線」は議会中心主義を掲げているが、しばしば街頭で直接行動も行う。
ただし要所では協力する。
全体的にアクティビストの連合と言う面が強い。
①「人民共産党」は左派貧困層やマイノリティ、反主流派の知識人から熱い支持。
主に都市部からの支持が目立つ。支持母体は急進的な労働組合、退役軍人組合
農民団体、中小企業の商工団体など。都市部に多くの拠点を持っており
支持母体と共同する形で、救貧活動や労働運動などの社会活動も直接行っている。
もともとは「旧社民党」の中で「急進主義」を掲げる者か離党して結成した政治グループ。その後、他の左派の小規模勢力が合流したため政党化した。旧党名は「急進社会党」。「人民戦線」結成を機に党名を変えた。
いくつかの加盟組織の会議体という面もある。
相互扶助や啓発のため、シンポジウムや相談会を良く開いている。
③「愛郷同盟」は、地方政界や一部の右派を取り込むために活動している。
宗教や農民団体との関わりも強く、時には保守系との橋渡しも行う。
④アングラ系のアート集団や知識人、あるいはより個性的なアクティビストの
支持を取りまとめるのが「雑民の党」。彼らは「表現の自由」にも力を入れる。)
中堅政党：計104議席。
≪小規模政党・独立系≫
地域主権合同党：14(12の州で加盟組織が活動中。内、9の州の加盟組織から議員を輩出)
→右派左派混合・主権の地方委譲(徴税権の地域政府への大幅譲渡、地域政府の限定的再軍備)
→→地域主義者、地域系労組、地域系商工組合、地域独立を望む住民。
(地域政党の集まり。反中央集権、地域分権を掲げる。イデオロギーは保革混合である。
「党」よりも加入した連邦議員(或いは地域政党)の緩やかなネットワーク団体に近い。
ただ、党内連合会議は存在しており、最低限度のルールの尊重は義務付けられる。)
独立系議員団「民主中道同盟」海賊党・公正連合：17(13＋4)
・表現と情報の自由・民主共助・へき地福祉支援・公正主義・中くらいの政府・社会自由主義・共生主義
独立系業界団体、独立系右派労組、保守系革新層、ポピュリスト。
自由改新党とは互いにけん制し合っている。
緑の共同体は党議拘束がある。こちらには「原則は存在しない」のが特徴。
立場上は「政党」となっているが、事実上の「保守、中道系の無所属系議員の連合」
と言う意味合いが強い。
海賊党を会派に引き込んでおり、左派や若者の支持も集めている。)
・「第三の道」
国家革新党：10
→国家社会主義・国民団結主義・大きな政府と中央集権・反移民政策
→→独立系右派労組、独立系業界団体、神秘主義者、革新アート系、傍流系地方農家
(いわゆるネオナチ。
派手な示威行動のなかで「国民団結主義」と「我らの敵の存在」を呼びかける。
計41議席。
社387＋(閣内協力：協32＋民17)＋(部分協力：人30)：466議席
保守301＋自改42：344議席
第三の道：10議席
436議席の場合も。
→→準与党：人：計30議席
・地域政党：14議席(地)
各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)
・野党：343＋10議席(保改・国)
：計833議席(過半数：417議席)。
以下、転載
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こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員議員（北区選出）です。
http://anond.hatelabo.jp/20160215171759
＞何なんだよ日本。
＞一億総活躍社会じゃねーのかよ。
＞どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
どストレートな内容と、端的で簡潔な文章が大きな共感を呼んでいるようです。
とはいえ、待機児童は東京を始めとする都心部を中心とする問題で、
とするのが正確だったのかもしれません。
これに対して待機児童ゼロ公約を掲げた舛添知事も、無為無策なわけではありません。
しかし、以前に比べこの分野に対する財政的投資は増加傾向にあるものの、
保育所を増やせば潜在的利用者が顕在化するイタチごっこに直面しているとも言われ、
残り任期の2年間で劇的な改善が行われる見通しは立っていません。
■
以前から私が主張している政策の繰り返しになる部分もありますが、
改めて以下にまとめてみたいと思います。
結論から言うと、保育所というハコモノ・施設でこの問題を解決することは不可能です。
ただでさえ土地がない・高い東京都で保育所を増設するのには、非常に高いコストがかかります。
また将来的には人口減少に向かっていくことが確実なので、
どれだけ国や広域自治体が補助を出して促しても、実施主体である基礎自治体が
これから保育所を新設しようとする動きは非常に鈍くなりますし、実際に鈍いです。
ハコモノはいったん作ってしまうと、その後の処理が本当に大変ですからね…。
↓
↓
じゃあどうするの？という点については、
小規模保育や派遣型保育・ベビーシッターの活用に舵を切るしかありません。
特に小規模保育は猪瀬知事時代に一定の補助スキームが確立されましたが、
派遣型保育・ベビーシッターに対しては未だにほとんど行政の補助がありません。
（基礎自治体が独自に行なっていることはあっても、東京都はほぼ無策）
需要次第で供給が調整できるので、今後の少子化にも機動的に対応できます。
保育所というハコモノに預けられている子どもはごくわずかです。
http://otokitashun.com/agenda/p01/
もちろんこの方向性に舵を切るためには、
「そもそも、見ず知らずの他人に自分の子どもを預けるなんてダメだ！」
その点の普及啓発も含めて東京都が率先して努力していくべきでしょう。
若い子育て世代はだいぶ、こうした偏見からは脱却しているように思えます。
●補助金を供給側（施設）から需要側（利用者）へ。子育てバウチャーの導入を
では具体的にどのように施策を展開していくかというと、
保育所をつくる・運営するために出している補助金を、利用者側に転換していくだけ。
まるまる新たな財源を創りだす必要はありません。
冒頭の記事の中でも
という一文がありましたが、
保育・子育て関連のみに使えるバウチャー（クーポン券みたいなもの）を
保育所に当選した人は、そのバウチャーを保育料に使えばいいし、
バウチャー利用を見込んで、新規の保育事業者の民間参入も加速するでしょう。
さらなる利点として、バウチャーを利用できる事業者を登録制・認可制にすることで、
不安視されているベビーシッターの質を担保・高める効果も期待できます。
共働きで高額納税している人ほどなぜか保育園に入れないという、
■
…というわけで、冒頭記事の筆者の主な主張は
むしろ解決策としては
「（行政が）保育所をつくるのをやめろ！その分を利用者に配れ！」
という方向が正しいのではないかと思います。
もちろん民間参入による保育所の新設は必要ですし、そのためには
保育士不足の改善＝保育士の待遇改善に十分な投資をしていかなければなりません。
オジサン政治家たちは口先ばかりで、この問題に本腰を入れませんので、
次世代の政治家や世論が声を大にして突き動かしていく必要があります。
バウチャー制度の導入を唱える政治家・議員はまだそれほど多くありませんが、
