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はてなキーワード: 不動産鑑定士とは

2020-06-30

anond:20200630205850

税金が入っていない私大は無いので

次回の創作増田にお役立てください

私立大学等経常費補助金

私立大学高等専門学校などの教育研究条件の維持向上、学生経済負担の軽減、経営健全化を目的交付される、国から補助金教職員給与教育研究の経費に当てる一般補助と、生涯学習時代社会人教育学習方法多様化などの特定の分野や課程に対応する特別補助とがある。私学助成金

私学助成の充実:文部科学省

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm

Fラン問題

奨学金が支える「Fラン大学」の葛藤不安1300万円のハンデを負って通う価値はあるか:東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/115203?display=b

日本大学経営が、奨学金という名の借金で支えられていることは、まぎれもない真実パチンコホールサラ金ATMが設置されて批判を浴びましたが、今の大学はこの状況と重なる部分がある。大学に進学したかったら奨学金を借りてこい、というのですから。何とも気が重いことです」

日本学生支援機構の遠藤理事長が言う、「奨学金の貸与にふさわしい教育サービス提供すること」の必要性もっとも実感しているのが、われわれFランクの大学です。「少人数で、面倒見がいい」ことを大学としても掲げているけど、こんなことは経営大前提なんですよね。

学生には「勉強する意味から教える必要がある など高等教育として意味をなしていない


大学教授教員大学専門家を育成するところ

1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学存在問題 anond:20190216104925


2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら?

大学教員研究するついでに授業してるだけです

大学教授教員です

学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく大学設置基準


(教授資格)

十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における育を担当するにふさわしい教育上の能を有すると認められる者とする。

学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さな学生存在問題ではあるが、教育放棄する教員存在も同じくらい重大な問題

大学以外のどこで専門家をつくるつもりなのか?

あと、SNSメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか?

なお日本研究者数は主要国中第3位

平成282016)年の日本研究者数は84万7100人

企業研究者数全体に占める割合57.4%、大学等が38.0%、非営利団体公的機関が4.6%と、企業が約6割

人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人(2015年)、フランスが41.7人(2015年)、中国12.2人である


大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツフランスと大差のない状況


https://www.stat.go.jp/info/today/119.html

https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html

研究開発法人とは

国立研究開発法人とは、日本独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの

独立行政法人通則法の一部を改正する法律平成26年法律第66号)によるもので、2015年平成27年)4月1日より施行された。

科学技術に関する試験研究・開発にかかわる業務を5~7年の中期的な目標計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html


改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) :文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm


大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステム科学技術振興国との差別化観点必要


研究開発法人は、民間企業研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。


研究開発法人には、科学技術国民につないでいくこと等の重要機能がある。


○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要

なおそれなりの給与は貰っているように見えます

順位 職業        平均年収

1.  医師        1237🌟

2.  航空機操縦士    1192

3 .  大学教授     1051 🌟    

4 .  公認会計士税理士    1042

5 .  弁護士    1029

6 .  大学准教授    861 🌟

7 .  記者    822

8 .  不動産鑑定士    777

9 .  歯科医師    757

10 .  大学講師    708 🌟

11 .  自然科学研究員  674 🌟

12 .   高等学校教師    662

13 .  電車運転士     643

14 .  一般建築士    642

15 .  電車車掌    584

16.  技術士        572

17.  堀削・発破工      571

18.  システムエンジニア  550

19.  航空機客室乗務員   544

20.  薬剤師         543

就職四季報プラスワン(厚生労働省 平成29年 賃金構造基本統計調査)

https://toyokeizai.net/articles/amp/212579?page=3

2020-05-23

英検3級しかない俺がイメージだけで資格or入試合格難度ランキング作ってみた

東大理3現役合格

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

司法試験 国家一種上位合格

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

予備試験 アクチュアリー正会員 新司法試験 国家総合職上位合格 東大文1現役合格

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

司法書士 税理士5科目合格 東大浪人合格

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

公認会計士 弁理士 不動産鑑定士 国公立浪人合格

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

医師国家試験 TOEFL ibt80点

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

証券アナリスト 米国公認会計士 英検1級 日商簿記1級 早稲田政経現役合格 慶應経済現役合格

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

社労士 中小企業診断士 早稲田中下位学部現役合格 慶應SFC現役合格 一橋ロンダ 東大ロンダ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

土地家屋調査士 東京都庁内定 地帝現役合格


結構自信ある

2020-02-27

anond:20200308152139 anond:20200227140443 anond:20200308132422

日本研究者数は主要国中第3位
平成282016)年の日本研究者数は84万7100人

人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人(2015年)、フランスが41.7人(2015年)、中国12.2人


なんだけど、彼らは霞をくってるの?


なお、企業研究者数全体に占める割合57.4%、大学等が38.0%、非営利団体公的機関が4.6%と、企業が約6割ね


なお、国が出している年収統計調査

就職四季報プラスワン(厚生労働省 平成29年 賃金構造基本統計調査)

https://toyokeizai.net/articles/amp/212579?page=3

順位 職業        平均年収

1.  医師        1237

2.  航空機操縦士    1192

3 .  大学教授     1051 🌟    

4 .  公認会計士税理士    1042

5 .  弁護士    1029

6 .  大学准教授    861 🌟

7 .  記者    822

8 .  不動産鑑定士    777

9 .  歯科医師    757

10 .  大学講師    708 🌟

11 .  自然科学研究員  674 🌟

12 .   高等学校教師    662

13 .  電車運転士     643

14 .  一般建築士    642

15 .  電車車掌    584

16.  技術士        572

17.  堀削・発破工      571

18.  システムエンジニア  550

19.  航空機客室乗務員   544

20.  薬剤師         543

大学教授教員大学専門家を育成するところ

1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学存在問題 anond:20190216104925


2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら?

大学教員研究するついでに授業してるだけです

大学教授教員です

学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく大学設置基準


(教授資格)

十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における育を担当するにふさわしい教育上の能を有すると認められる者とする。

学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さな学生存在問題ではあるが、教育放棄する教員存在も同じくらい重大な問題

大学以外のどこで専門家をつくるつもりなのか?

あと、SNSメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか?

なお日本研究者数は主要国中第3位

平成282016)年の日本研究者数は84万7100人

企業研究者数全体に占める割合57.4%、大学等が38.0%、非営利団体公的機関が4.6%と、企業が約6割

人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人(2015年)、フランスが41.7人(2015年)、中国12.2人である


大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツフランスと大差のない状況


https://www.stat.go.jp/info/today/119.html

https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html

研究開発法人とは

国立研究開発法人とは、日本独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの

独立行政法人通則法の一部を改正する法律平成26年法律第66号)によるもので、2015年平成27年)4月1日より施行された。

科学技術に関する試験研究・開発にかかわる業務を5~7年の中期的な目標計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html


改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) :文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm


大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステム科学技術振興国との差別化観点必要


研究開発法人は、民間企業研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。


研究開発法人には、科学技術国民につないでいくこと等の重要機能がある。


○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要

なおそれなりの給与は貰っているように見えます

順位 職業        平均年収

1.  医師        1237🌟

2.  航空機操縦士    1192

3 .  大学教授     1051 🌟    

4 .  公認会計士税理士    1042

5 .  弁護士    1029

6 .  大学准教授    861 🌟

7 .  記者    822

8 .  不動産鑑定士    777

9 .  歯科医師    757

10 .  大学講師    708 🌟

11 .  自然科学研究員  674 🌟

12 .   高等学校教師    662

13 .  電車運転士     643

14 .  一般建築士    642

15 .  電車車掌    584

16.  技術士        572

17.  堀削・発破工      571

18.  システムエンジニア  550

19.  航空機客室乗務員   544

20.  薬剤師         543

就職四季報プラスワン(厚生労働省 平成29年 賃金構造基本統計調査)

https://toyokeizai.net/articles/amp/212579?page=3

権威に甘い方々が甘やかした結果です

anond:20200227132355

anond:20200227132421

anond:20200303095001

anond:20200308132422

anond:20200308152139

2020-02-11

anond:20200211140930

ゆうてエンジニアは高所得の部類だぞ

一応、国が出している統計調査

就職四季報プラスワン(厚生労働省 平成29年 賃金構造基本統計調査)

https://toyokeizai.net/articles/amp/212579?page=3

順位 職業        平均年収

1.  医師        1237

2.  航空機操縦士    1192

3 .  大学教授     1051     

4 .  公認会計士税理士    1042

5 .  弁護士    1029

6 .  大学准教授    861

7 .  記者    822

8 .  不動産鑑定士    777

9 .  歯科医師    757

10 .  大学講師    708

11 .  自然科学研究員  674

12 .   高等学校教師    662

13 .  電車運転士     643

14 .  一般建築士    642

15 .  電車車掌    584

16.  技術士        572

17.  堀削・発破工      571

18.  システムエンジニア  550

19.  航空機客室乗務員   544

20.  薬剤師         543


なお、政治家職業CEO金融コンサルシンクタンク官僚/その他何をしているのかよくわかない大企業の偉い人と非技術職が

どこに部類されているかは考えないものとする

知能(知識)=年収 も 生み出す=年収 も すべて幻想だが、

安定した給与に繋がる傾向にあるのは事実なので

下々の者は手に職や知識溜め込みは意識した方が良い

電気工はたぶん技術士区分なんだろうけど電気工も給与がいいぞ

余裕があれば投資知識技術陳腐化する速度は速いか

2020-02-10

職種業別年収システムエンジニア

金融コンサルアナリスト高級官僚シンクタンク(研究員だよな)や株トレーダーはどこに分類されてるの?という疑問はありつつ、

一応、国が出している統計調査

就職四季報プラスワン(厚生労働省 平成29年 賃金構造基本統計調査)

https://toyokeizai.net/articles/amp/212579?page=3

順位 職業        平均年収

1.  医師        1237

2.  航空機操縦士    1192

3 .  大学教授     1051     

4 .  公認会計士税理士    1042

5 .  弁護士    1029

6 .  大学准教授    861

7 .  記者    822

8 .  不動産鑑定士    777

9 .  歯科医師    757

10 .  大学講師    708

11 .  自然科学研究員  674

12 .   高等学校教師    662

13 .  電車運転士     643

14 .  一般建築士    642

15 .  電車車掌    584

16.  技術士        572

17.  堀削・発破工      571

18.  システムエンジニア  550

19.  航空機客室乗務員   544

20.  薬剤師         543


anond:20200210161539

anond:20200210161207

2019-07-22

ジャップは〇〇ソムリエって言葉使うのいい加減やめろや

ソムリエってのはワインを中心とした酒類を扱う専門家名称だよ?

他のジャンルに使うのはおかしいって何でわからないのかな?

野菜ひよこ鑑定士とか温泉不動産鑑定士とかお茶美術鑑定士とか言ってるのと同じなんだよ?

おかしいよね?わかるよね?

2018-06-13

[]1億ちょいの売買代金返還請求権10億の質権設定する銀行って・・

 国会ウォッチャーです。

 来週には働き方改革関連法案参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。

 

 昨日の宮本岳志議員衆院国交委員会

 これ宮本議員質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。(前半部分では、会計検査院事務総長次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。)

追記:宮本議員自身Facebook資料掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。

宮本岳志議員質疑

宮本

「略)資料2を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、10億円の質権の設定を承認するものであります。28年10月14日といえば、8億円の大幅値引きで、わずか1億3400万円で国有地を売却した、わずか4か月後のことであります瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか1億円余りで買った土地担保(これは間違い)に、森友学園が、メガバンクから10億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」

蝦名

「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地売買契約締結後に、森友学園が限度額(抵当権の極度額に相当するものと思われる)10億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成28年10月14日付で承認申請があったために、10月25日付で承認を行ったものであります。」(これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で10億の質権設定を承認したのかについては答えてない)

宮本

「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地不動産鑑定を依頼し、8月10日付で、鑑定評価額13億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております大臣ね、蝦名局長は、リスク排除するために、見える範囲リスクを最大限に見積もったと、言うけれども、6月にただ同然で入手した森友学園は、早8月には13億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地担保に(これは間違い)、10月には新たに銀行から10億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」

石井(なぜか笑いながら)

「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」(これは事実だと思う。理由は後述。)

宮本

今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから国土交通省が、10億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」

蝦名

「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」(事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。)

宮本

「1億3400万のあの土地に10億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途8月には13億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。(昭恵証人喚問要求して終わり)」(この指摘はちょっと変かな)

質権とは? 

 抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物占有できるのが特徴です。抵当権占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローン火災保険保険金に対する質権設定。住宅火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合債権である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険保険金請求する権利債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。

 今回の場合森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地担保融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権移転禁止や、売買物件のもの質権地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行抵当権を設定することができないのです。

2810月時点の債務債権状況

 森友学園財務省

  債務:延納代金の支払い義務(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務契約金額の4割上限)

 財務省森友学園

  債権:延納代金の未払い部分(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領契約金額の4割上限)

という状況なわけですよ。

 森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は8月に出ます

 つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、1億3400万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、1億3400万の9割から6割(違反事由により変動)まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも1億2000万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。

 その債権担保大阪航空局は10億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの?多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は10億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの?

 財務省売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、28年9月に財務省の統括国有財産管理官(自殺された職員さんですね・・・)に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます

大阪教育庁

「同学園から資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」

近畿財務局

土地評価不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園合意したものであり、国は契約金額について適正な価格認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」

大阪教育庁

「略)本件土地から地下埋設物や土壌汚染確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やす価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地評価額を正常価格で計上する(13億のことだと思われます)。正常価格に戻るという考え方についてはどうか(負債比率を気にしているのだと思われます)」

近畿財務局

当局売買契約により所有権移転した後の土地評価額についてご意見する立場にない。森友学園説明を求めるべき内容ではないか

大阪教育庁

森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」

 そして9月15日に金融機関担当者近畿財務局を来訪しています

 その中では、金融機関担当者が、池田統括官と、神戸類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないか局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。

 10月17日には再び、金融機関担当者近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に14日付で大阪航空局長が押印した書類銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。

大阪航空局銀行グル可能性も結構ある

 銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分13億の不動産鑑定書を持って、銀行融資相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地登記確認するでしょ。そしたらそこに1億3400万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権担保に10億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。

 この銀行担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと10月17日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。

 これは後1年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権(ご指摘多謝!)が10億の価値ないことは原理上知ってる(取引当事者なんだから)わけだから銀行が国に対して、直接10億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地評価額を10億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大航空局長は国会招致せなあかんやろ。

追記

 id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は10億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、1億ちょいの質権を設定して、残りを2番(1番抵当国交省のもの約1億)で8−9億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して1億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には8−9億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ?

2018-05-27

森友学園に関する近畿財務局開示資料を読んで

基礎資料

財務省国会に提出した交渉記録のPDF(毎日新聞より)

https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf

会計検査院学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書(要旨)

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf

財務省:「新成長戦略」における国有財産有効活用

https://www.mof.go.jp/national_property/topics/arikata/index.htm

財務省普通財産貸付事務処理要領

https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20010330-1308-14.pdf

例の900ページ以上の資料を私も読んだ。

以下メモ

・当たり前だけど、会計検査院報告書とおおむね一致していた

・「定借からの売却」スキーム自体は内部で問題視されていない

会計検査院報告書では「24年度から28年度までの間に3財務局及び6財務事務所等が公共随契により売払いを行った契約118件についてみたところ、売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件以外に見受けられなかった。」とあり、一見あり得ない特別な処理のように感じるけれども、定期借地権契約財務省普通財産貸付事務処理要領の中に想定されており、条件はあるもの財務局長へ申請上げれば可能スキームであった。

昔は公開入札・売却のみだったが、民主党政権時代の「新成長戦略」を受け、貸付等もできるように制度が整備された模様。

もちろん、より公的利用が望ましいので、まずは地方公共団体豊中市)が買った(平成22年3月もの売れ残りが生じ、その後私立大阪音大が申し入れをしたが価格折り合わずドロップ平成24年8月)。近畿財務局ホームページ要望受付をし(平成25年6月)、学校法人森友学園がこれに応じた。早い段階から森友学園は8年での賃貸要望し、近畿財務局側も各種問い合わせをして「小学校のような公的施設なら10年定借でいける」という考えで交渉スタート。以降、一貫してその点は変わっていない。

ターニングポイント最初軟弱地盤だとなったとき想定を変えて鑑定依頼

平成27年4月最初軟弱地盤だとなったときに、近畿財務局担当者はこれまでの10年定借から50年定借を想定した鑑定を依頼した。軟弱地盤ゆえ杭を深く打つ、そのためにはより重たく長持ちする建物を乗せる想定にしないと整合性が取れないことから。気を回しての行動だと思うが、後に籠池理事長から突っ込まれる原因になる。

ターニングポイント:一人の不動産鑑定士にの評価依頼

公有地不動産鑑定価格ベースにすることになっているのでそれ自体問題ではないが、近畿財務局担当者は一人の不動産鑑定士しか鑑定依頼していない。これを森友側に二人以上とも取られるような説明をしてしまい、これに対する平成27年7月の籠池理事長から突っ込み有効打を打てていない。この局面では籠池理事長情報公開で得た資料も上手く使われている。

ターニングポイント工事・設定業者との「報告したのか/報告していない」問答と籠池夫妻の上京

それまで近畿財務局担当者工事施工業者ゴミ撤去見積もりについて詳細な照会・打ち合わせをしていたが、「工事設計業者ゴミ撤去費用の詳細について籠池理事長逐次報告していない。近財側も徹底していなかった。」ことに平成28年3月担当者が気付く。

前後して籠池夫妻が上京し、国有財産審査室長らと面談。本件が関西ローカルから理財局全体のトラブル案件となる。

直後、「工事業者設計業者との打ち合わせ結果が森友学園側に正確に伝わっていなかった」旨を近畿財務局がお詫び。交渉通じて近財側がお詫びしたのはこれ一回のみ。

ターニングポイント損害賠償請求ダメ押し

平成28年3月末近くに、籠池理事長弁護士が「国の貸手責任」をもとに損害賠償請求を匂わす。近畿財務局側は完全に腰砕けになった模様で、この後、ゴミ撤去費用に関する交渉は籠池理事長側が主導するようになる。

・出てきた政治家等の名前

鴻池祥肇北川イッセイ平沼赳夫鳩山邦夫柳本卓治総理夫人付(安倍昭恵)、木村真の各氏。多くは秘書等を通じて問い合わせ、木村氏は情報公開請求。皆、近畿財務局説明に納得して引っ込んでいる。

・籠池夫妻の罵倒は早い段階からてんこ盛り

近畿財務局側には効いてなかったとは思われるんだけど、ボディーブローのように気持ちが蝕まれていたのかもしれない。

財務省は何を隠したかったのか

交渉録がおおむね正しいことを前提とすると、やっぱり上記ターニングポイントで挙げた点かなと私は考える。

担当者の細かなコミュニケーションミスが重なった後に損害賠償請求を匂わされて、それに対する有効反論が出来ていない。それまでは10億円前後価格を想定し、かつ籠池理事長側にはそれを明言しないかたちで強気に丁寧に対応できていたのに、それ以後は明らかに対応が雑になってしまっている。

ミスにより損害賠償請求されること、それに屈したように取られること、が許されなかったのだと思う。

詳しい方から突っ込み説明があるとうれしいです。

2017-07-20

ちょっと聞きたいんだけど

世の中って基本

資格+職歴>職歴>資格

だと思うんだけど例外ってある?

職に就くために技術を会得するための学習の結果、資格取得っていうのはあるとは思う。大学生簿記とか。


転職のための資格取得とかあるけれど、転職から実質職歴無しの資格取得ってことになるから、そういうのってどんな感じなのかなって。

資格取得してリターンがなければ金と時間かけてまで取る気になれないんだけど、やる気で転職って出来るもん?


追記。

思考確率論に縛られてしまう。

資格取得の確率は低いがお金時間をかけてその資格を取りにいく。こっちは弁護士会計士不動産鑑定士税理士とか。

資格取得の確率は高いしお金時間もかけないでその資格を取りに行く。こっちはTOEICとか簿記とか。新卒者の身だしなみ的な。

身だしなみのあまり食えない資格がたくさんあるなと思いつつ、みんなやってるから就職の最低条件としてやるみたいな思考にはなるんだけど、身だしなみじゃない食える資格はあるのか。

2017-03-01

眠りたい2017

 「記録廃棄」し証拠隠滅 首相関与の疑い増す

 また、2014年10月31日に森友学園学校設置認可の申請が認められたが、大阪府私立中学校設置認可の審査基準では「校地・校舎その他の施設自己所有を原則」とし、借地の場合は「当該借地の上に校舎がないこと」と定められている。借地の上に校舎を建てる計画だった森友学園の認可申請は、本来なら基準違反で突き返されるべきものだが、文科省は「今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたので、自己所有と同等とみなした」とのべた。売買契約の7カ月前に、森友学園が「10年契約土地を借り、買い取るという契約」をすることを前提に認可申請を受け付けていたことになる。

 航空局財務局森友学園国有地を売るうえで、他者排除して公益法人を優先する「公共随意契約」としたが、そのためには学校設置認可が必須条件となる。そのため不動産鑑定士土地価格評価を依頼するまえに、当事者間で土地価格や売却手順をすり合わせ、担当各省が「国の信用」を担保にして認可をゴリ押ししてきたことを露呈している。森友学園の「認可適当」の判断を出すために臨時招集された大阪府私学審(15年1月)では、大阪府私学課が「(土地売却と学校設置の)双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手から大丈夫」と発言していたことが議事録に記されている。昨年6月、国有地評価額の10分の1の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。

 さらに、近畿財務局が昨年六月売買契約を締結した国有地の売却に関する交渉記録について、財務局は「行政文書管理規則に基づき、“保存期間は1年未満”であり、平成28年6月の売買契約の締結をもって廃棄した」と答弁。南スーダン自衛隊日報と同様に「証拠隠滅」で防衛策を敷いているが、隠せば隠すほど疑惑を膨らませるだけとなっている。

 明らかになった一連の経過を見てみると、2012年に大阪府松井知事)が「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも借入れを認める」よう学校設置認可基準改正し、13年9月に森友学園豊中市国有地取得を要望。14年10月に大阪府に「瑞穂の國記念小學院」の認可を申請した。

 そして、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の開校延期を発表した2015年、9月3日に安倍首相国有地処分管轄する財務省理財局長と面会し、翌4日には異例にも国会を休んで大阪へ飛び、公明党冬柴国交相(故人)の親族経営する料亭で会食をしている。まったく同じ日に、近畿財務局九階で森友学園工事関係者近畿財務局大阪航空局面談し、森友学園への補助金交付を決定。翌5日に前述の安倍昭恵氏による塚本幼稚園での講演会がおこなわれ、「瑞穂の國記念小學院」名誉校長への就任が報告された。森友学園をめぐる不可解な土地取引スタートを切った日を前後して、首相首相夫人が同時に大阪入りしていたという事実が、「はじめて知った」とシラを切り、「まったく関与していない!」と全否定する安倍首相必死さもあいまって疑惑を膨らませている。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuyuutitatakiurinokuromakuhadareka.html

大阪府私学審議会(15年1月)、

大阪府私学課「(土地売却と学校設置の)双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手から大丈夫

昨年6月、国有地評価額の10分の1の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。


大丈夫ではない。お陀仏したい。

2013-10-16

社畜から普通に通常出社しようとするよ

http://blogos.com/blogger/kasako/article/

や、全力で釣られるけどさ

例えば私がサラ金不動産担保融資をしていた時のこと。不動産査定は、専門の不動産鑑定士が行う調査と、社員不動産会社に聞き込んで価格を算出する調査と、2種類、報告することになっていた。

ところがある時、気づいた。審査担当者社員の調査書をろくに見ていない。不動産鑑定士の調査結果だけしか見ていない。

ならばわざわざ社員が調査をするのはムダじゃないか。調査するのに1時間はかかる。この調査のために、他の現地調査と合わせて2日がかりになってしまうこともある。2日かかれば、金が欲しいと急いでいる客のニーズを満たせなくなる。2日かかれば、自分人件費を2日分使うことになる。2日かかれば、交通費も2倍になる。

でも社員の調査を審査が見ないのなら、省いてしまえばいい。省けば1日で済む。だいたい社員の調査書は融資したいがために、専門の鑑定士より甘めに評価をする傾向がある。つまり調査を二重にしたところでリスク管理にもなっていないのだ。

だったらそんな無駄な調査やめればいい。社員調査をやめて1日で済めば、自分人件費は1日で済み、他の仕事ができる。交通費も1日分で済む。何より1日でも早く金が欲しい客の要望に応えることができる。こうして無駄を省いて自分流に仕事をするようになってから、他の社員に比べて毎月3~4倍の融資をこなせるようになった。しかもどの社員よりも残業はせずにだ。

これとかさ、『だから台風でも通常出社しようとする』ってタイトル全然関係ないわけじゃん。不動産業界に直接言ったら?って話なわけじゃん。

や、そもそも「ノマド」とか「フリー〇〇」で仕事してる人は、そりゃ成果でなんぼ、生産性でなんぼ、って仕事をしてるわけだから実感できないのかもしれんけどね。そんな量で図れるような仕事って、どっちかって言うと「安い仕事」だし、都内のそこそこちゃんとした企業正社員とかってのは、もうそういう次元で働いてないのがよくわからないのかな、とは思う。

まあ、生命に関わるような医者だとかインフラ関連だとかはとりあえず、台風とかでも緊急時体制を敷けるだろうから置いておいて、普通会社員でもさ、例えば「部下の安否を確認する」だとかさ、「人が少なくなった状況でのコンティンジェンシープランへの移行」だとか、そういうことでも2時間遅れの現場でもやることがあるんだよね。人がいないところでのクライアント対応とかだって、誰かが出勤してないできない会社がいっぱいあるわけ。

で、そういう会社構造が悪い、社会の仕組みが悪いっていうんだったらさ、その意見に与することができなくもないんだろうけど、書いてある内容は「社畜乙wwwwww」とか意味不明上から目線から煽り。まあ、馬鹿丸出しだよね。

例えば、総理大臣が「台風で道が混んでて国会出られません」って言ったらさ、「や、何時間かかってでも来いよ」って話になるでしょ。「いやいや、家で政策について吟味します」とか言ってもさ、許されないって普通。もし許されるなら、よっぽどの急病とか災害とか生命に関わる類の場合くらいだよね。

多少足止め食らっても、その日の仕事責任がある人間は、やっぱりちゃんと現場いかなきゃなんないのよ。でもって、ほとんどの人は実際には自分がいないとまずいってことを、自分で判断するから出社するんだよ。(まあ本当に必要かどうかってのと、そういう組織の仕組みの是非は別としてさ)「生産性が下がるから、出社しないで家でなんかしてます」ってのが通用するのは限られた職種だと思うよ。

まあ、とにかく、少なくともノマド(笑)みたいな人種に蔑まれるようなことではないよ。本当に。

2013-09-03

http://anond.hatelabo.jp/20130903092448

ああ、なるほど。

そもそもより上流の職ではなく、下流の現業職に望んでなりたいって人が存在してるのか!

ドカタになりたい人ってのもいるのか。

正直、弁護士になれないか行政書士になった人とか

不動産鑑定士になれないか宅建取って営業やってる人とか無数にいると思うし、

大工一級建築士もそういう感じにしか俺には実感として思えないけど。

2011-02-18

気が早いけど都知事選立候補者のリスト作るね

立候補者に不満がある方は被選挙権を行使してください。そうでなければ「ぐぬぬ」とでも言っていてください^^

記者会見による発表のみ。

※随時刷新するけど、選挙中は消えます

山口節生

職歴:不動産鑑定士政治倫理学者、童話作家
株式会社日本経済研究所代表取締役飯能支店長
政治団体東西冷戦後又左右のイデオロギーの終えん後、イデオロギーを超えてカントの『永遠平和のために』の反改憲論をよく読み、ヒットラー的自由な解散権の恐怖と核爆弾徴兵制を目指す改憲政治的強さの立場から絶対阻止する団体(略称:カント平和で親ナチ改憲阻止最高裁訴訟会)」代表
佐賀県生まれ
最終学歴日本大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程指導認定満期退学(ただし、多くの大学大学院を経ているため詳細はwikipediaを参照されたい。一般的には橋大と東大卒をアピールしている)
参考:前都知事選政権公約放送 http://www.youtube.com/watch?v=G1CR1LbGsSc

小池晃

職歴:日本共産党参議院議員、党中央委員会政策委員会責任者(政策委員長)、常任幹部会委員、医師
革新都政をつくる会」より立候補要請を受け、2月9日都知事選への出馬を正式に表明
東京都世田谷区生まれ
最終学歴東北大学医学部卒業
政治的な見解wikipedia

渡邉美樹

職業ワタミ会長学校法人郁文館夢学園理事長岸和田盈進会病院理事長
みんなの党推薦での立候補が噂され一度は否定したが、2011年2月15日に「政党の支持を受けない」と無所属での出馬を正式表明
最終学歴明治大学商学部
出馬の理由としては自分の培った経営能力企業を超えた枠組みで活かしていきたいことを挙げた。公約の一つとして「高齢者が安心して年を取ることのできる社会の実現」としている。また、高校生10人に1人を1年間留学させる構想などを教育改革として語った

2010-05-27

入札制度による移転費全額国負担の「限界集落移転促進法」

要は、移転費用を全額(概ね1,000~2,000万円)拠出するので、

住民全員同意が得られた限界集落から畳みましょうというお話

【条件】

★1都3県、愛知県大阪府以外に位置する限界集落住民が対象

集落居住者全員(住民票ベース)、及び登記簿上の土地建物所有者が

 移転に同意していることが必要

土地建物について、キチンと登記処理がなされていること。

 なお、建物については、30㎡以上の面積を有すること

人口集中地区、若しくは市町村役場から半径500m以内の地点に

 引っ越すこと

【方法】

土地所有者に半額、建物所有者に半額を支払う。

 (なので、土地建物所有権が異なる場合は、支払先が変わる)

 夫が持分2分の1、妻が持分2分の1、という場合は、夫に半額妻に半額払われる。

★「国に土地建物を売り渡し、その売買代金として費用が支払われる」

★支払い時期は、契約時半額、引渡し時(=引越時)半額

 国は最後の半額は、「引越が完了している(住民票移転している)」ことを

 確認してから支払う。

★資金の流れとしては、契約時に支払われる半額で以って、

 人口集中地区の戸建ての頭金とし、残額は「つなぎローン」を借り、

 引越完了時に、国から貰った残金でつなぎローンを消す。

実施主体】

国の税金から支払われるが、選考や支払い手続きなどの事務作業は、

現場に近い県が行う。

なので、国は、県内に存在する限界集落世帯数に応じて、

移転費用を県に按分配分する。

豪雪地帯の県に厚く助成せよ、という意見もあるが、

 豪雪地帯でない県の場合台風大雨被害がありうるので、

 北日本南日本平等にする。

集落選考

入札方式を採用

A集落=4戸が「1,200万円」で同意

B集落=3戸が「1,210万円」で同意

C集落=5戸が「1,230万円」で同意

D集落=4戸が「1,240万円」で同意

E集落=3戸が「1,250万円」で同意

ここで県が抱えている予算が「2億円」の場合

①A集落~D集落までを対象にした場合の支払額=(4+3+5+4)×1,240万円

 =19,840万円

②A集落~E集落までを対象にした場合の支払額=(4+3+5+4+5)×1,250万円

 =23,750万円

となり、①<2億円<②なので、

「A~D集落を対象とし」(E集落落選)、「1,240万円を、A~D集落に配布する」

ということになる。

こういう公的事業は、従来の行政の思考パターンなら

移転費用の半額を助成」というケースが多く、

実際、そういう制度国交省は用意しているようである。

しかし、東京都耐震補助なんかもそうだが、こういう「半額補助」は、

「半額は自己負担になる」点が嫌われ、なかなか導入されない。

(結構、予算を余らせるらしい)

予算を用意しているのに使われずに政策目的を実現できないのであれば、

少しでも政策目的が実現できるようなスキームに変えた方がいいのでは?

また、「入札制度」を導入することによって、

少しでも「安く移転する」集落をチョイスしていけるので、

政策実現効率が良い。

更に工夫した点は、「家の大きさに係らず、土地の大きさに係らず、世帯人数に係らず、

売買価格を一律にした点」である。

従来の行政の思考パターンであれば、それぞれの不動産について、

土地を測量し、建物を測量し、不動産鑑定士を交えた適正価格で買収する」

という手筈を取るだろうが、限界集落のような「二束三文」の土地建物場合

土地家屋調査士不動産鑑定士人件費だけで、下手すれば不動産価格以上のコストが必要」になる。

なので、「当事者が申し出た価格が、適正価格」という「一種の割り切り」を行うことによって、

「鑑定調査コストの極小化」を図れるのである。

更に、「移転住宅については、各自が探し出す」という仕切りにしている。

従来の行政であれば「移転先の公営住宅を確保してから」となるだろうが、

中には公営住宅じゃなく、

「これを機に嫁夫婦が暮らす県庁所在地へ引っ越す(手金は二世帯住宅建替え費用に充当)」

という人もいるだろう。

そういう場合に、「公営住宅を用意したが、結局入居予定者が素通りして、公営住宅無駄になった」

というロスを避けることができるし、又、公営住宅じゃなく民間住宅を活用することによって、

素早い転居が可能になる。

こういう「個人向け公的政策には、半額補助じゃなく、入札制度を活用せよ」

というのは

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/157.html

も参考にされたし。

 
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