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はてなキーワード: 出資比率とは
「ヒット映画の作り方」
みたいなお題で話をするといって聞きに行ったことを思い出したでメモ
で、この後、某オリジナルアニメ映画で勝負する名物プロデューサの話も聞いた。ただしこの人は社長でもあるのでちょっとは違うだろうが。
で、前者のプロデューサは、何個も誰もが知っているヒット作をプロデュースしている。
筆者はブロックチェーンがWeb3にリブランディングされる前からこの業界で働いているエンジニアです。しかしWeb3系のインフルエンサーの掲げる思想に対しては反対の立場を取っているため、この記事の主張は概ね理解するものの、いつまで化石みたいな認識で批判記事書けなたと思うところもあり、せっかくの機会なので最新の状況を世の中にアウトプットしていこうと思う。
一応匿名ブログということになっていますが、「本記事は個人の意見であり所属企業は関係ありません」と予め明記しておきたい。
https://anond.hatelabo.jp/20230210072521
まず、web3の基盤をうたう殆どのブロックチェーンは分散されていないし、脱中央集権なんて無理だと諦め始めてる。あのイーサリアムでさえ、天下のSEC様に尻尾フリフリしてる。イーサの外を見ればもっと酷い。ほとんどが、一部のVCや創立メンバーが実質支配してるだけの名ばかり分散。まだGAFAの方がそれなりに世間や政府の監視に晒されてるぶんマシだろう。打倒GAFAとか叫んでるやついたよなー。お前らもう見分け付かんのよ。同じ穴の…ってやつだ。
最初に目指していた姿は確かに脱中央集権であったのは間違いないが、最初から分散かつ非中央集権で完璧なものを作れるわけがないです。製品開発における意思決定のスピードは中央集権型のモデルが圧倒的に優れているのは、この界隈でも認識しています。非中央集権型でどの機能を開発するか、どんなビジネス戦略で進めるかをイチイチ分散で合意をとっていたら意思決定だけで長い時間がかかります。そのため、最初は中央集権型でプロダクトを開発することでスピード感を重視し、徐々に理想的なモデルである非中央集権型にシフトするというのが今のトレンドです。みな理想と現実の乖離をきちんと直視しています。この流れのことをMinimum Viable DecentralizationもしくはProgressive Decentralizationと呼んでいます。
情報源は? 私の観測範囲ではまだまだいますけど。Web3界隈もレイオフ祭りなのでこの期間においては正しいかもですが。
まず、プロジェクトを始めるためにお金が必要になる。そうしてVCとかに近づくと、手で数えられるくらいの人数で支配的になるようなトークン配分で出資契約が結ばれる。始まった瞬間に分散は諦めないといけないんだ。それでAptosなんかはプロジェクトスタートとともに死んだと騒がれた。
そりゃ出資するんだから支配権を握りたがるのはガバナンストークンでも株式でも同じかと。VCは慈善団体じゃないんだから。その上での反論ですが、VCの出資比率正しく知ってますか？ Aptosの初期供給量は10億枚。51％がコミュニティで保有。19％がコア開発者に分配。16.5％をアプトス財団で保有。13.5％を投資家に割り当て。13.5%ぽっちを複数のVCで分配しているのに、支配権があるとお思いで？コア開発者より少ないのに？
web3のビジョンには共感していても、現実があまりにかけ離れていることには気づいていて、仮想通貨の冬となった今、やつら結局、古巣に戻ったりしてる。web3エンジニアは分散ウェブの夢を見た。しかし、長いバブルを抜けるとそこは雪国だった。そして誰もいなくなった。それが今のweb3。
理想と現実の乖離があることは当事者は皆知っていることです。仮想通貨の冬が起きたのは理想と現実の乖離ではないので、因果関係のない事柄を結びつけないようにしましょう。誰もいなくなったと言っていますが、アナリストのレポートを読むといいですよ。Web3界隈の投資額はまだまだ高い傾向にあることに気がつくと思います。
本当の意味で、最も理想的に分散されているのはビットコインだが、ビットコインは本体も関連プロジェクトも、エンジニアに対する金払いは悪い。というかほぼボランティア。精力的に活動しているのはビットコイン長者の老人だけで、将来にわたっての開発の持続性がない。そもそも若い世代は育つはずがない。ビットコインはその大半が採掘されていて、これから人の一生分かけて、残り僅かな枚数のコインがちびちび採掘されて、すでに固定化されたマイナーに払われ続けるだけだ。自分が一枚も持ってないビットコインのために誰が働こうと思うのか。
ビットコインのコア開発者になろうとする人は確かにいないかもですね。だってもう開発する追加機能自体がないんだもの。ビットコインのコア開発者に今からなりたいって人がいたら、私だって止めますね。
そもそも、ビットコインが何年続くんだ？環境に悪いとかそういう批判はしないが、単純に採掘スケジュール酷くないか。4年ごとに採掘量が半分になるたびに価格が2倍になる？そんなこと言ったら40年後には1ビットコインは10億円越えだぜ。流通してるビットコインをぜんぶ足せば、世界のすべての価値を吸収しても余裕じゃないか。
詐欺師が使う胡散臭い言説なので無視したらいいのに。そんなことがありえないのはみんな知ってますよ。
つまり、そんなに価格が上がることはなくて、その分採掘の難易度が下がらないとマイナーの収支が取れなくなるんだが、そんなことしてたらいつか危ないんじゃないか？51%攻撃リスクだっけか。「ビットコインはハッキングされたことがありましぇぇん（ｷﾘｯ」とかいつまで言ってられるだろうね？
マイナーの収支と1ビットコインの当たりの価格に関しては相関がないですね。マイナーの収支はTransaction Feeによって賄われるので、1ビットコインの採掘報酬がゼロになったとしても運用は回る設計になってます。慈善事業ではなくビジネスなので電気代やハードウェア費の採算が取れないTransaction Feeを指定したトランザクションは取り込みませんので、1ビットコインあたりの価値が1億円円だろうが1万円だろうが、Transaction Feeは現実的な値に落ち着くのが経済の原理です。51%攻撃が未来永劫受けないのはありえない話なので、過疎化したら攻撃可能になるのは間違いないです。まぁ過疎化した時点で二束三文だと思いますけど。量子耐性もないしそのうち危ないとは思ってますけど、それまでは金融ツールの一種として活用すればいいんじゃないですかね。デフォルト間際の某国の通貨だって世界で流通し続けてるのと同じ理屈で。
ビットコインの次に分散してて、そこそこビットコインよりは面白いことができそうなイーサくん。目指したのは信頼のいらないアナーキーな世界でも安心して利用できるオープンな分散型コンピューター。素晴らしいね。イーサリアム財団公式wサイトのソーラーパンク風のサイトデザイン好きよ。ユートピアって感じするよね。けど、人類がアホすぎて、結局そこで流行っているスマートコントラクトは、チンパンホイホイのポンジーファイナンスくらいなんだが。なんだ、おまえDeFiと言うのかい。贅沢な名だね。あんたの名はポンジだよ。いいかね。ポンジ。返事しな。ぽーんーじ。てなわけで、規制されない金融を可能にしたら、クソみたいなスキームでクソみたいなマネーゲーム環境が無限に湧いて出てきて、誰が一番多くドルに換金できるかの競争が起こって盛り上がり、なぜかそれがイノベーションとか言われているだけなんだ。規制ないところのアナーキー金融道なんてものは、産業革命の時代以降ずっと人類は経験してて、そのときどきでクソって結論になっててな。そりゃこの世界、規制ばかりでつまらないクソな世界だけど、これでもマシなクソを選んだんだよ。クリプトマンセーな方々の中には、市場メカニズムがーとか、加速主義がーとか、すべて見えざる手が解決してくれるぅとか言ってる奴いるけど、お前ら資本主義版の革マル派か？理想高い高ーいで、現実見えてなーいの典型。
お待たせしましたどーもDAOだお。あのな、DAOなんてものは、株の代わりにトークンで投票するだけで、別に社会的に新しいことはなんもないんだお。でも惹かれる気持ち分かるんだお。なんかイノベーティブに聞こえるし、ウォレットで投票して手軽にガバナンス参加とか新鮮だし良いよね。たまに空からお金落ちてくるし。ディスコードみたいなカッコいいとこには老人もいないし。リリースするソースコードに投票したり、ワクワクするよね。でも、それ、ブロックチェーンいらなくね？ウォレットなんか使いこなせるやつ世の中にどれくらいいると思ってるの？日本人の6人に1人は偏差値40以下なんだが？ニーモニック？100年早いわ。エアドロ？手元にお金ないけどお金配りおじさんになりたい人のためのアレすか！？。ディスコード？運営企業頼みやん？非中央集権どうしたん？。リリースされるコードの投票？デプロイするエンジニアたちは信用しないといけないやん。数人が結託するだけで、みんなから集めたDAO資金からお金無限ちゅーちゅー列車が出発できちゃうプロジェクトばかりなんだが。DAOなんて、自律もしてなければ、分散もしてない、ただの組織なんだお。なんだろう、雰囲気でweb3するのやめてもらっていいすか？
これも同意見。なんでみんなDiscordでやってるのかマジで謎。情報が分散しすぎてて情報収集辛いんじゃ〜。
そしてNFT氏とかブロックチェーンゲーム氏。お前らは金の匂いを消せ。お前らが呼び寄せたどんな陽キャでも明るくできないくらい、界隈が冷めてるの気づかないのか？それに、サ終しても、ブロックチェーン上にあなたの資産は残るとかいう嘘やめろ。お前らはブロックチェーンが無くならないといつから錯覚していたんだ？
サービス終了してもブロックチェーンに記録は残りづづけるので嘘ではない。ブロックチェーンがなくならないとは言ってないので。嘘じゃないけど真実ではないこの言い方は私も好きじゃないが。草コインのチェーンはそのうちひっそりと消えるだろうな。
最後にweb3を国家戦略にとかいってる偉い人たち。偉いなら賢くあってくれ。なぜ、国家とかを無くそうとか標榜してるweb3分野をお前らが後押ししようとしている？あほなのか？あたまいい若者たちがドバイに行っちゃったから？Astarが日本を捨てたから？ちがうんだよ。そいつらはweb3じゃない時代が来れば、そっちのために世界のどこでも行くほんとにすげー奴らなんだわ。でもそいつらは海外で稼ぐだけ稼いだら、安くて安全で綺麗な日本にちゃんと戻ってきてお金落としてくれるから安心してくれ。あんたら政府はそんな日本を来たるべきカオスな時代から守ってくれればそれでいいんだ。お願いだから政府はそれらしく真面目で居てくれ。
これは明確に違うと言いたい。ブロックチェーンの経済圏は良くも悪くも国を超えてしまっているので、日本だけ法規制してもユーザーは勝手にブロックチェーンに繋いでしまうので強制力のある規制が難しい。アメリカでこの前ステーキングが金融商品に該当するからやめろって判例出たけど、結局米国の人は個人で勝手にブロックチェーンに繋いでステーキングしてしまうから企業をいくら規制したところで意味がない。それなら企業を日本に誘致して法人税なりを納めてもらったほうが国にとって利益になるだろ。消費者保護のための規制と法人を誘致することの両立を目指しているんだよ。最初から完璧な制度を作るのは無理なので、まだまだチグハグしているけども。消費者保護のための規制に関しては他国より圧倒的に進んでますよ。日本は顧客資産と事業の運転資金を分離して保管することが義務付けられてるので、他国もこれを見習おうとしてますよ。
いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。
最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！
国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。
町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。
合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。
この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊な助成金が比較的簡単に取れるからだった。
電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。
ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行のキーワードはこれ
「地域の力を生かす取り組み」
国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。
その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体に改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。
こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE 補助金行政である。
とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。
地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通。
地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である。
行政の出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政の出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協、地銀、信金とか、青年会議所関係とかに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。（ｵｲｺﾗそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない！俺もそう思う）
そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである。
さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルトで最低賃金での募集になる。
そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体が出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである。
だから、意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。
さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家が鳴り物入りで作ったお国の制度の補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である。
給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センターを事実上の払い下げ。
行政の看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態だから表面上は感謝もされる。
国の政策集にものったりするから県知事や国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。
何故3年かというと、中央省庁の官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである。
当初の補助金が切れるとどうなるのか。
社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要なものは、まず実務的な知識・スキル。マンパワー。（金のことを含む）行政との連携。
でも実際に活動の現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である。理念を口にするばかりで実務軽視。無駄に好戦的な無謬の正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。
国の補助金が切れた後、1年は現在の体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。
そして、残るのは、
もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域のキーパーソンに声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。
そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事の便利屋みたいなポジションになっている。
上の奴は本来は自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと！全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね！
社団法人を維持するためと言う大義名分で役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員様から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな
ははは……。
この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。
そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか
非営利の「社会的課題の解決を志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。
はい。
自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンスは制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動の命綱だ。
リアル社会でのリアルな人助けってのは難しい「大人の仕事」なんだぜ。
おっしゃるとおりです。
まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ！
じゃなかった。
暖かく見守っていただけるとうれしいです。
損保ジャパン関連のSOMPOホールディングズが2019年、ミャンマー政府と合弁で設立した国営「ミャンマー保険」が、その後のクーデターで軍事政権の支配下に入った
軍事政権は、日本政府支援したミャンマー企業情報データベースについては、出資比率や経営者名などを不開示にした
保険会社の金融情報技術と隠蔽技術をもって、不正資金を洗浄するマネロン会社が作られるような懸念すらある
ソルベンシー・マージン比率を上げたうえ、軍閥関係者に何かと理由をつけて保険金利益を与える、ということは日本でもあるらしい
軍閥に加え、近年は検事総長も保険会社の幹部に天下っているわけだ
特許が切れると、どの企業が参加しても良くなるし、成熟した技術を元に大量に投資して、一貫量産でコストを一気に下げにかかる企業が現れる。
無論儲かりそうなら投資をするのが世の常なので、そういう企業が複数現れる。その企業間の競争で一層価格が低下する。
また、価格が低下すると、大量に売れ始める。売上も上がるので、更に技術が洗練される。競争が一気に激化することもあって、開発競争が強くなり性能が上がる。
そうなる前に、最初強かった企業が特許保持の２０年のうちに大量生産、量産で価格を一気に下げて強くしておかないとならない。なお、各種電子部品ではそれができている。
３Dプリンタ、太陽電池で起きてきた流れだ。リチウムイオン電池もそうなるかもなと思っていた。案の定、テスラだとか、トヨタですら中国メーカーCATLと組むという流れになっている。
いま、リチウムイオン蓄電池の世界トップはその中国メーカーCATLだ。
出資環境が活発な場所で、ターゲットにする商品一本に絞って、どんどん出資を募って、蠱毒のように争い、最後の一匹になれた会社が勝つ。
今思えば、シャープも、ディスプレイ、太陽電池を専門企業として分社して、シャープの出資比率がどんどん減って、子会社から外れようが、「増資」で資金調達したら勝てたのじゃないかと思う。
シャープ本体と一体で「借金」で賄ったがために、返済の問題がおきて、本体も傾いてしまった。
増資は返す必要はない。その代わりにうまく行けば投資した金が何十倍になる。借金は返す必要があるが、うまく行っても、ちょこっとの金利分しか帰ってこない。
蓄電池はこれから大幅に価格が低下する。残念ながら、日本メーカーは勝者の立場にはいないだろう。
蓄電池だけ別会社にして、その会社を潰す覚悟＋元会社の出資比率を下げ、子会社から外れるつもりでバンバン増資をつのればワンちゃんあるが、そこまで出来ると思えない。
ああ、ついでに、。反原発、親原発というが、太陽電池が上記の量産低価格競争にすでに突入している以上、蓄電池があれば基幹電源になる。
その蓄電池が安くなれば、原発は純粋にコストの面で使われるようになると思えない。今のままでは、蓄電池でも勝者に日本企業はいないだろうが。
井上伸一郎：ご理解いただきたいのは、KADOKAWAは13社の出資会社の1つで、幹事会社ではないということ。決定権はない。主導的立場と言われているが、製作委員会の一員でしかない。その上で、たつき監督を解任したのはKADOKAWAだけの意志ではなく、各社の統一した意見 #カドカワ株主総会— すずき@カドカワ株主総会 (@michsuzu) 2018年6月20日
カドカワの株主総会で「たつき監督の解任理由は？」という質問に、井上伸一郎氏が「KADOKAWAは一出資者、製作委員会の決定権も持っていない。何度も話し合いをしたが、製作会社の制作姿勢・体制が、製作委員会の意向と折り合わなかった。たつき監督の才能と貢献は我々も感謝している」と回答— 三崎尚人 (@nmisaki) 2018年6月20日
まだ「KADOKAWAのせいにしか見えない〜」とか言ってる奴がいるんだな。
「KADOKAWAは幹事会社ではない」「出資比率も高くない」「決定権も何もない」
「むしろ事態解決のための話し合いをKADOKAWAが主導」「ヤオヨロズ福原と共同で弁明」という事実に対して、
KADOKAWAの専務がヤオヨロズの福原とトップ会談、のニュースでけもフレファンが非常に楽観的に盛り上がってるし
「ファンが騒いだおかげで事態が好転しそう」と思い込んでる人がとても多いけど、
「あ、終わった」
だった。
下請けのクリエイターが勝手に元請けの製作委員会の中の一社を名指しで原因呼ばわりして、
もうこの時点でたつき監督のクリエイターとしての信用は地に落ちてる。
ファンからの評価とは全く違う次元の話で、こんなことする人とは仕事ができない。
だから、万が一けもフレ2期の監督がたつきに変更されたとしても、たつきにその次の仕事はない。
おそらくここまではKADOKAWA、ヤオヨロズ両者の共通見解だろう。
そうなると、あとは製作委員会、ひいては「知的財産としてのけもフレ」に対して自社の社員が泥をぶちまけてしまった形になった
ヤオヨロズがどういう形で製作委員会と手打ちをするかという話になる。
・話し合いの結果がどうなろうが、たつき監督はプロクリエイターとしての致命傷を負った
・「ヤオヨロズの社員が私的なツイッターでの発言で製作委員会やコラボ先の企業に手間や迷惑をかけることになった」という事実は覆せない
ということだ。
そして、今回の騒動で一番大騒ぎして、そして今自分たちの中では「俺たち、仕事したな……」と思ってるであろう、
KADOKAWAアンチのけもフレ狂信者たちは、結果的にKADOKAWAを助ける形になっている。
というのも、そもそもけものフレンズプロジェクトAの幹事会社はファミマである。
クレジットの名前の並び方から見ても、そこまでKADOKAWAの出資比率は高くない。
「製作委員会の一員にすぎないKADOKAWAだったが、状況の酷さを鑑みて事態収拾のために専務が動いてヤオヨロズの福原とトップ会談した」
という事実が残る。
実情がどうなのかは私もわからない。しかし、表に出ていない実情について何の証拠もない話をしても、それは全て与太話でしかない。
だが、ツイッター上で大量にRTされた今回のやり取りは明らかに「表に残る」。
つまり、「製作委員会の一員にすぎないKADOKAWAだったが、状況の酷さを鑑みて事態収拾のために専務が動いてヤオヨロズの福原とトップ会談した」
というのは数少ない「表に残り、かつKADOKAWAもヤオヨロズも両者ともに認めている事実」となる。
となれば、今回KADOKAWAが動いたおかげで無事に事態が収拾したとしたら、それはKADOKAWA側の功績になるだろう。
となれば、製作委員会上での発言力が表向きにも強くなったところで、問題なくなるだろう。
KADOKAWAアンチは「一番発言力が強いのはKADOKAWAに違いない」と言っているが、表に出ている事実は
・クレジットの名前の並び順で見る限りKADOKAWAの出資比率は最大ではない
・製作委員会の一員にすぎないKADOKAWAだったが、状況の酷さを鑑みて事態収拾のために専務が動いてヤオヨロズの福原とトップ会談した
ということになる。
このまま事態が収拾する場合、その功労者は間違いなくKADOKAWAになる。
つまりKADOKAWAアンチがKADOKAWAに名声を生む機会を与えたといえる。
そして、このトップ会談は単なる戦後処理のようなものにすぎない。
「ファンが見境なく暴れ、関係ない企業にまで迷惑をかける事で公式がファンの言いなりになった」
「下請けの一クリエイターの暴走とそれに便乗したファンの暴走によって公式がそのクリエイターのわがままを聞かなければならなくなった」
などという前例を作ってしまうことは、製作委員会制度の崩壊を誘うことにしかならない。
それはアニメ業界に企業が今より出資しづらくなるということであり、アニメ産業そのものの根幹に影響を与えかねない。
ここまで書いてて自分でも頭が痛くなってくる。
「けものフレンズ」たつき監督降板騒動、原因は制作会社との条件不一致 製作委員会が正式にコメント
発表によると、すでに発表されていた新規映像化プロジェクトについてはもともと、今年1月～3月に放送されたテレビアニメ第1期と同様の体制を優先して調整していたとのこと。しかし、アニメーション制作を担当していたヤオヨロズ（たつき監督の所属会社）側に「関係各所への情報共有や連絡がないままでの作品利用」があったため、次回作を依頼するにあたり「情報は事前に共有してほしい」との条件を申し入れたところ、「その条件は受け入れられないので辞退したい」との返答があったそうです。
言うまでもないが発表どおりの事実ではないだろう。
おそらく事情はこうだ。2期制作を前に、アニメ製作会社＝ヤオヨロズ側は製作委員会への出資比率の変更を要望した。つまりは「ヤオヨロズがより多くの配当を得られるように変更してほしい」ということだ。あるいは単純な出資比率の変更ではなく、もっと複雑な要望だったかもしれない。例えば、「コラボ等の作品利用で得られた利益については製作委員会に入れずにヤオヨロズに入るようにしたい」というような。
しかし製作委員会側＝KADOKAWA（実際はKADOKAWA以外も含まれているが）とのこの交渉は決裂した。ある程度の要望は受け入れられただろうが、ヤオヨロズ側が満足する内容ではなかった。その結果、「その条件は受け入れられないので辞退したい」という申し入れになったのではないか。
「関係各所への情報共有や連絡がないままでの作品利用」については実際にあったのだろう。表向きはそこを問題にしてヤオヨロズに責任を押し付けた形にした。事実なのでヤオヨロズ側が反論しづらいと考えたのかもしれない。
1行でまとめると「金で揉めただけ」ということになる。ヤオヨロズ側の要求が過大なものだったのかどうかは情報が出てこなければわからない。しかし、実際の出資比率の情報などが出てくるはずもないので、部外者には最後までわからないのだろう。
当然だが製作委員会との交渉をしていたのはたつき監督ではなくヤオヨロズのプロデューサーである。たつき監督が裏の事情をどこまで知ってあのツイートをしたのかはわからない。ある程度は聞かされているだろうが、真実を聞かされているとは限らない。ヤオヨロズ側に有利なように脚色されている可能性もある。
昔とある作品の製作委員会に身を置いていたことがあるので、思い出を書く。
製作委員会というのは「製作」をする人たちの集まりであって「制作」をする人の集まりではない。
私も最初ここの違いが全く分からなかったが、中に入ってようやく理解した。
つまり、「その作品を作るためにお金を出した人たちの集まり」であって
原作者や監督や声優や脚本家が集まっているところではないのである。
（このへんがネット上では未だにけっこう誤解されている気がする。）
これは良いとか悪いとかいう話ではなく、カネのために集まった組織なのだから当然の話である。
■どんな人がいるのか／どんなことを考えているのか
会議に出席するのは、出資社（出版社とか、TV局とか、広告代理店とか、製作費を出す会社）から送られてくる、各担当者だ。
いろんな会社から、いろんな人が出て来て、異業種交流会みたいで、けっこう面白い。
そして、ここがポイントだと思うのだけど、この会議に出席してくるのは、必ずしも映像業界に詳しい人間ばかりではない。
彼ら（そして私もそうだったが）のミッションは２つ。
１．出資金以上のリターンを持ち帰ってくること
２．本業へ良い影響があるように、動き回ること
１つ目は分かりやすいと思う。株買って儲けようとするのと同じだ。投資だ。
でも、それ以上に、各社担当者にとって大切なのは、2つ目なのである。
例えば、広告代理店。
彼らが委員会に出資するのは、「その作品の広告の仕事が欲しいから」 以外には無い。
仮にその作品が映画だったら、映画のTVCMだけで何億円という発注を獲得できるのである。
それ以外にも、新聞・雑誌・交通広告・ウェブ広告・・・いくらでも仕事は降ってくる。
例えば、出版社。
出版社が参加している場合は、原作の出版元であることがほとんどである。
彼らが委員会に出資するのは、「原作がバカみたいに売れまくる事」を期待すること以外に無い。
そのための宣伝費と思えば、映像化する際の出資なんて大したことは無い
そもそも作品性なんてものは、監督や制作側の担当領域なので、製作委員会の担当社員からすれば、自分たちでどうにかできるわけでもない。
だから、 2つ目の目的＝自社の利益になりそうなこと の達成ばかりに力を入れ始める。
■どんどん仲が悪くなる
各社が2つ目の目的を達成しようとすると、どうしてもバラバラな動きになる。
それぞれ目指すところ（＝自社の利益）が違うからだ。当たり前だけど。
2社だけなら良いが、委員会はたいてい５社６社は当たり前。
ということで、担当者の仕事は「複数社間の利害調整」がメインになる というカラクリである。
■個人的な思い出
自分の経験からすると、他社の担当者とケンカしていたか、ケンカの仲裁をしていた思い出しかない。
何がめんどいって、「みんな業界が違う」 ので、企業文化どころか、業界文化が違う。
「こんなこと当たり前だろ」が各社バラバラなので、話がとにかく合わない。
それが一番面倒だった。
まず共通言語を作るところから始めるのが正しいんだろうけど、正直そんな時間はないので
出版社と広告代理店とTV局（この３つは大抵どの作品にもいると思う）の人たちの文化がとにかく古すぎて、いっつもイライラしていた思い出がある。いわゆるギョーカイ人側の人たちですね。
会社の人と話せば５秒で終わる話が、なんやかんやで１か月かかるなんてザラである。
ただ、いろいろな業界のお作法などが垣間見れたのは面白かったと言えば面白かった。
普通の会社にいながら、ギョーカイ人と触れ合える経験なんてあまり無いし。
スキルとしては、複数社間の利害調整能力というものが身についたと思う。大抵のケンカは仲裁できるようになった。
当然のことながら、映像に関する知識はあんまり身についていない。
自分は下っ端だったし、作品が成功するかなんてのは比較的どうでもよくて、目の前の仕事をこなすのに精いっぱいだったのが正直なところ。
だから、ネットで製作委員会方式が諸悪の根源扱いされるのも無理はないな、とは思う。
でも、本当に映像を作ってる人たち（監督とか）は、こうした状況を理解した上で、うまく利用してやろうという人もたまにいて、そういう人はどんどん有名になっていった。
今は全く違う仕事をしているので、最近どうなっているのかも知らないけど、
ケモノなんとか の騒動があったので、思い出して書いてみました。
（ケモノなんとか は見てません）
～～～
こんな糞記事にコメントしてくれた方、ありがとうございます。
＞だけど「複雑な力学が働いてるから、たつきが善というわけでは無いぞ」と言いたいのかな、と思った。
もちろんたくさんの人に愛される作品を作った人という点では善だと思いますが、組織の中でどう見られるかは別の話なのですよね。悲しいかな・・・
＞「いわゆるギョーカイ人側の人たち」の考え方が古いのは何が原因なんだろう？
やはり比較的、伝統的な手法を重視しますよね。これは別に製作委員会がどうこう、という話ではないと思いますが。
過去の成功体験に人間というのは縛られてしまうものなのだな、ということです。
立場も分かるので、ボロクソに叩くほどのことでもないと思っています。うまく操作してあげればそれでよいのです。ある意味わかりやすい人たちです。
まさに、ですね。普通こうした問題は事前に根回しがされるので、可視化されることは少ないと思うのですが、このパターンは珍しいですよね（だから騒がれているのだと思いますが）
ただ、その手前で十分に調整がなされたかどうかは分かりませんが、監督のツイートは説明不足過ぎるがゆえに事態を悪化させただけで、窮状を訴えるには良い手段ではなかった、と感じています。
いずれにせよ、調整がうまい人がいるかいないか は委員会運営には重要な要素ですね。
＞これを敷衍すると、出版利権のカドカワが同人とか一枚絵とかウチ通さずに出してんじゃねーぞ、全部抜かせろって話？
そのへんは作品によって契約内容が違うので、外からはなんとも言えないところかと・・・
ただ、この業界頭悪い人しかいないので（汗）、契約なんてあってないようなものでして・・・今どうなのかは知りませんが。
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最近は、制作会社自身が出資するケースも増えてきていると聞きます。個人的には良い傾向かと思います。
ただ、最後は出資比率のパワーバランスになるので、常任理事国入りできなければあまり意味ない・・・というのもあるかも。
それこそディズニーじゃないけど、制作側でも札束で関係者を引っ叩ける存在が生まれると良いですね・・・
これはね、自分自身も含めてそうだと思っています。ほんと自分はバカなんで・・・残念ですが・・・！
自分のことはさておき、頭が良いことがアドバンテージになりにくいんです。
頭が良いかは二の次で（もちろん良いにこしたことはないですが）、そんなことよりとにかく「運がいい奴」が残る場所だなー、と個人的には思います。
逆に言うと、みんながディスりがちな「学歴社会」ではないので、それはそれで居心地が良い人もいるかも？
半分ぐらい当たってます笑
というか、逆に言うと「制作」の領域が神格化されすぎていて、現場の忙しい人は業務上何もタッチできないんですよね・・・
良く言えば分業化、なのかもしれませんが。
だから、よっぽど個人的に好きじゃない限り、興味もなかったです。
実際にものづくりにも参加できていたら、全然違ったんじゃないかな、と思いますが。どうなんでしょうか。
＞ケンカ
ケンカ と書きましたが、ケンカするほど仲が良い というのは全くその通りで、意外と「現場に近い者同士」は、会社が違っても強い連帯感が生まれがちだと思います笑
会社同士はケンカしてても、現場の担当者同士はちゃーんと仲良くしています。
ある意味、「なんか知らんけど偉いっぽい人達」という共通敵が生まれるので、超連帯しやすいです！
だから、仕事で嫌なことも納得いかないことも沢山あったけど、それ以上に楽しいこともたくさんありましたよ！
全部説明せなならんのかとちょっとガックリ来てる。「待ってた」じゃねーよ。
違うって。区別する必要あるんだよ。あくまでも主体はエイベックスってことは認識しておかないと話が進まない。
前も書いたように、プリリズのアニメで最初から製作委員会に入ってるし、主題歌以外の楽曲もエイベックスから発売してる。エイベックスサイドから見れば、出資比率の違いはあっても、WUGもプリリズも、自分でお金を出して自分で売るIPだという点は全く同じ。
というのは、一体何を見て言ってるのかと言わざるを得ない。
プリリズが始まった時に主題歌と主演を担当していたのはLISPだった。
もちろん、LISPも81とエイベックスのプロジェクトである。そこだけ見ればWUGもi☆Risと同類であるが、決定的な違いがあった。
LISPは「有り物を集めて作ったユニット」で、まあ傍から見てても本気で売るためには色々問題点があったのは見て取れた。
いやもしかしたらLISPは素晴らしいユニットだったと信じている人も世界にはいるかもしれないが、オーロラドリームの放送開始2ヶ月でユニット活動停止発表とか、普通だったら「正気かよ！」と全力ツッコミ入るレベル。
なのに当時の玄人筋の間の空気感は「まあそりゃそうだよな」の方が多数だったと記憶している。
こっから先は単なる憶測だが、当然、エイベックスの中の人としては
「やはりアイドル声優ユニットを本気でやるには、ミュージックレインのように大規模公募型オーディションを開催してユニット活動を前提に新人を集めるしかない」
そういうわけでまだオーロラドリーム放送中の2012年2月からアニソン・ヴォーカルオーディションが始まります。
といってもアニメ2期ディアマイフューチャーには絶対に間に合わない。
エイベックス的には座組から抜けるわけにも行かないので、まあ実写パートとか韓国資本参入とかいろいろありました（遠い目）。
2012年7月にひっそりとi☆Risが結成されるわけですが、まあ大昔の代アニ全盛期みたいな荒っぽい時代だったら、ゴリ押しで素人のままアニメに出していったんでしょうけど、そんなのが通る時代でもないのでみなさん81の養成所での演技訓練が本業です。
…というわけにも行かないので、いろいろなラジオ局とかレコード会社とかの暇なプロデューサーがよくやるメソッド
「養成所を卒業したばかりの新人や養成所在籍中の子を適当に見繕ってアイドル声優ユニットというていで活動させる」
も発動。
演技力も歌唱力もまだまだ発展途上な子ばかりだし、プロモーション予算もそんなにあるわけじゃないから、ゲリラ的な活動しかできないのもよくあることです。
それらのユニットは9割方、何かのまぐれ当たりを期待する低予算低労力の数打ちゃ当たるプロジェクトだけど、今回は違う。
初期投資が大きいので、いずれ訓練が終わったら、エイベックスが金出してるアニメを使ってガッツリ売り出す気満々であるわけです。
2013年4月にアニメ3期レインボーライブ開始。ここでようやくまず一人だけ、芹沢優が出演。本当は全員出したかったのかもしれないが、時期尚早との判断だったんでしょう。
そういうわけでTRFとコラボったり、赤尾…じゃなくて三重野瞳が山ほど歌詞を書いてるうちに1年終了。
この間、6人全員が一応声優デビューして場数も踏んで、そしてたぶん音楽面のレッスンも順調だったんでしょう。
念のために3ヶ月の準備期間を用意して茜屋日海夏にみんなを馴らしてから（いや逆か）、満を持して2014年7月から主演i☆Ris、主題歌i☆Risなアニメが始まったわけです。
アニメを作るのに必要な時間の長さを考えれば、ほぼ全作業がプリパラと同時並行で進んでいると言っても過言ではない。
要するに元増田が「WUGの成功を見てi☆Risも同じ売り方にした」的な物言いは確かに間違いなのだが、無関係というのも間違い。
実際には単に「同時期に、同じレコード会社がお金を出し、両方とも同じような売り方をしている」でしかない。
あえて違いを指摘するとすれば、WUGの方が中の人とキャラのシンクロ度が高くて演じやすい分、デビューまでの期間を短縮できた程度の差である。
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。
これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。
しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。
書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。
記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。
参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969
↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います。
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。
また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。
参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542
↑に関連して。
確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。
かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。
さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか？OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。
参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。
この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業のタックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制の存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります。
たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき、日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。このような利便性から、債権や不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。（SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。）
たとえばパナマの会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます。
先ほどの説明と矛盾しますが、子会社の利益が親会社で課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制が適用されるのは日本の会社が50%超出資する場合で、外国の会社と共同で出資し、日本からの出資比率が50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります。
厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。
これについては判断がわかれるところです。増田はサラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまいますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人を顧客にしたビジネスをしたいとき、はてな国に会社をつくることは自然な行為です。いっぽうで、日本で日本人を相手にビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまいます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahooが日本の税制の穴をついて意図的な租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所はYahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を濫用した」ものと結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利の濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するものは排除されるべきというのは一理あると思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります。
https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。
初増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて２つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動そのものに関しては、そもそもパナマが国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業が存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書に記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない（この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる）ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職や資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実のゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。
日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避」状態となる場合が存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資と租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなものは国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない！」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。
ちなみに、仮に適法に租税回避できたとして、その収益はふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。（当たり前の話ですが、租税回避＝国外に利益が流出している！と誤解されがちなので。）また、ブコメでも言及されていますが企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな～くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。
ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。（今後追加で反応があればできる限り更新します。）ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます。
外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得を配当金として日本の親会社に還流する場合、その配当金に課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります。
隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本の法律事務所がクライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業が子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社のリストは有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。
かれしんち（としうえ）に住み込む事になった。
家賃は割り勘というところは、まぁおいといて、
「”家事労働”における心理負担の見える化」をどうやったらよいか悩み中。
生活費まできっちり割り勘分担してしまうと、相手が家事をまったくしなくなってしまうパターンの時
「場合によってはお金までくれる家政婦」状態になってしまう。それは避けたい。
（そして、現在の部屋の状態をみれば、ゆくゆくはどうなるかはなんとなく想像がつく）
だので現段階では「出資比率による作業分担」を試してみる事にした。
（例：食費を全額払ってもらえるなら、食事に関する事は私がやりましょう。）
問題があるとすれば、家事労働は作業を細分化すればするほどほかの作業との境界が曖昧になっていくため、
この作業はどれに含める、と、明文化する必要があるかもしれないという事だ。
（例：食費を全額払ってもらえるなら、私が全部やりましょう。買出し・料理・皿洗いまで。ゴミ出しを含めるかという所をどうするか？）
相手が定年になったり時間に余裕が出てくる時には、私が食費を出し相手に全てお任せしたりなどの運用が可能。
ただ、この「出資比率による作業分担」も、「綿密な家計簿つけ」が可能である前提の上成り立っているのが最大のデメリットか。
結婚というシステムのすぐれている所は、専門性をもった役割分担が可能だという所だろう。
しかしわたしらみたいな、双方仕事を持つじじばばカップルには、入籍するメリットは薄い。
共同生活によってできる節約で、相手に孫ができた時、小額でももたせる事ができるお金になればよいかな、とは思っているけれど。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/21/news047.html
id:bn2islander アニメ “AICは2012年12月期、売上高約18億3000万円に対し約3億円の最終赤字を計上しており” 赤字額が大きいようには
こういう業務形態だと、まず取り返せる機会はないから十分大きいですよ。
id:Mukke anime economy (´；ω；`)ﾌﾞﾜｯ／8,000円って何を基準にした値段なんだと思ったけど1株1円ってことはこれ以上安くなりようがないってことか……／取り敢えず円盤は買わんとあかんのやなと。
id:temtex いくら知的財産持ってても活用するのは難しいってことか。というか他の会社も絡むパテントだから簡単には使えないのか。難儀やねえ。
知的財産（）ってケースがアニメ会社は多いので、そもそも。AICのページに載ってる作品一覧（http://www.anime-int.com/works/）の中に、金出してもみたいと思える作品、何個あります？
id:houyhnhm M2Mってこの場合何なの？
id:kkobayashi anime 儲かってないのかあ
どちらかというと「損をすることが多い」でしょうか。製作費は決まっているので、天井守って期間内で上げる（東映の管理の厳しさは有名）ことができれば損はしないはず、ですが。
id:You-me 俺妹作ったところが8000円？なんでと思ったら2期はかかわってないどころか俺妹作った人たちにごっそり抜けられてるとかいろいろえらいことになってるのね
誤：えらいこと 正：非常によくあること
スタジオの離合集散はアニメ業界の習わし。人材の流動性の高さが日本アニメの活力源であると同時にネック。
id:sin20xx 債権も放棄？債務超過のままだと詰んでるでしょ。これどうするんだろう。運転資金なんてないだろうしなんだろう普通にひどい話のように感じる。放棄しないと誰も支援できないじゃん。
実はとんでもない額の借金を抱えたままの某ゴンゾという会社が今でもありまして
id:shields-pikes 深夜アニメ濫造時代の終わりの始まりか。それなりに名のあるヒット作を出していてもダメなんだな。今後ますます勝ち組と負け組が明確になりそう。
いいえ、よくあることです。
id:takeishi アニメ アニメ業界 製作委員会への出資比率を下げるか0にして下請けに徹した場合、そんなに赤字が膨らむ業種でもないはず／って事は各作品にそれなりの比率で出資してたのかな？
いいえ。管理力の弱い会社は作品を予定枚数・予定期間で作れず、赤字垂れ流しになります。TVアニメは放映日が決まっているので、どうしても上げなければならない場合、さまざまな事が起きます。結果として、出資比率が0だろうとなかろうと、大赤字は生まれます。
