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はてなキーワード: 出資比率とは

2019-07-23

技術成熟して20年たった技術新興企業が台頭し価格が大幅に低下する。

なぜなら特許が切れるからだ。

特許が切れると、どの企業が参加しても良くなるし、成熟した技術を元に大量に投資して、一貫量産でコストを一気に下げにかかる企業が現れる。

無論儲かりそうなら投資をするのが世の常なので、そういう企業複数現れる。その企業間の競争で一層価格が低下する。

また、価格が低下すると、大量に売れ始める。売上も上がるので、更に技術が洗練される。競争が一気に激化することもあって、開発競争が強くなり性能が上がる。

そうなる前に、最初強かった企業特許保持の20年のうちに大量生産、量産で価格を一気に下げて強くしておかないとならない。なお、各種電子部品ではそれができている。

3Dプリンタ太陽電池で起きてきた流れだ。リチウムイオン電池もそうなるかもなと思っていた。案の定テスラだとか、トヨタですら中国メーカーCATLと組むという流れになっている。

いま、リチウムイオン蓄電池世界トップはその中国メーカーCATLだ。

出資環境が活発な場所で、ターゲットにする商品一本に絞って、どんどん出資を募って、蠱毒のように争い、最後の一匹になれた会社が勝つ。

今思えば、シャープも、ディスプレイ太陽電池を専門企業として分社して、シャープ出資比率がどんどん減って、子会社から外れようが、「増資」で資金調達したら勝てたのじゃないかと思う。

シャープ本体と一体で「借金」で賄ったがために、返済の問題がおきて、本体も傾いてしまった。

増資は返す必要はない。その代わりにうまく行けば投資した金が何十倍になる。借金は返す必要があるが、うまく行っても、ちょこっとの金利しか帰ってこない。

蓄電池はこれから大幅に価格が低下する。残念ながら、日本メーカーは勝者の立場はいないだろう。

蓄電池だけ別会社にして、その会社を潰す覚悟+元会社出資比率を下げ、子会社から外れるつもりでバンバン増資をつのればワンちゃんあるが、そこまで出来ると思えない。

ああ、ついでに、。反原発、親原発というが、太陽電池上記の量産低価格競争にすでに突入している以上、蓄電池があれば基幹電源になる。

その蓄電池が安くなれば、原発純粋コストの面で使われるようになると思えない。今のままでは、蓄電池でも勝者に日本企業はいないだろうが。

2018-06-20

これだけ「KADOKAWAのせいじゃねえよ」と明言されているのに

まだ「KADOKAWAのせいにしか見えない〜」とか言ってる奴がいるんだな。

KADOKAWA幹事会社ではない」「出資比率も高くない」「決定権も何もない」

「むしろ事態解決のための話し合いをKADOKAWAが主導」「ヤオヨロズ福原と共同で弁明」という事実に対して、

たつきの「カドカワ方面」という曖昧発言一つだけを頼りに戦いを挑んでるんだから逆に尊敬するよ。

2018-04-19

最近来たメールの件名と本文を少し晒せ

まずは俺から

件名:伊藤忠ユニーファミマ子会社化 1200億円出資

本文:伊藤忠商事は19日、持ち分法適用会社ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を子会社にすると発表した。株式公開買い付け(TOB)で出資比率を約41.5%から50.1%に引き上げる。

2017-12-28

anond:20171228003107

たつきは誰ともこじれていない。

出資比率に応じた利益配分を求める製作委員会と、それだと儲からないジャストプロの間がこじれている。

2017-12-27

けもフレは…

出資比率に応じた利益配分を求める製作委員会と、成功報酬要求したジャストプロ交渉が決裂したのが原因なのであって、

今の配分のままで2期を作り続けてもジャストプロ側には意味がないから、ヤオヨロズを降ろしただけの話。

別にカドカワは悪くないし、制作サイドの権利が弱い契約慣習自体問題があったとみるべき。

2017-10-04

けもフレ騒動ってKADOKAWAアンチKADOKAWAを助けてる形になってるよね

KADOKAWA専務ヤオヨロズ福原トップ会談、のニュースけもフレファンが非常に楽観的に盛り上がってるし

ファンが騒いだおかげで事態好転しそう」と思い込んでる人がとても多いけど、

しろあのニュースを見た時に感じたのは

「あ、終わった」

だった。

下請けクリエイター勝手元請け製作委員会の中の一社を名指しで原因呼ばわりして、

基本的企業の終業時間を過ぎてるであろう夜8時にツイート

もうこの時点でたつき監督クリエイターとしての信用は地に落ちてる。

ファンから評価とは全く違う次元の話で、こんなことする人とは仕事ができない。

から、万が一けもフレ2期の監督たつきに変更されたとしても、たつきにその次の仕事はない。

おそらくここまではKADOKAWAヤオヨロズ両者の共通見解だろう。

そうなると、あとは製作委員会、ひいては「知的財産としてのけもフレ」に対して自社の社員が泥をぶちまけてしまった形になった

ヤオヨロズがどういう形で製作委員会手打ちをするかという話になる。

それが今のトップ会談ということになる。

まりここまでの状況から私が推論できるのは、

・話し合いの結果がどうなろうが、たつき監督プロクリエイターとしての致命傷を負った

・「ヤオヨロズ社員私的ツイッターでの発言製作委員会コラボ先の企業に手間や迷惑をかけることになった」という事実は覆せない

・↑の後始末としてトップ会談が行われている

ということだ。

そして、今回の騒動で一番大騒ぎして、そして今自分たちの中では「俺たち、仕事したな……」と思ってるであろう、

KADOKAWAアンチけもフレ狂信者たちは、結果的KADOKAWAを助ける形になっている。

というのも、そもそもけものフレンズプロジェクトA幹事会社ファミマである

クレジット名前の並び方から見ても、そこまでKADOKAWA出資比率は高くない。

しかし、今回のトップ会談対外的には

製作委員会の一員にすぎないKADOKAWAだったが、状況の酷さを鑑みて事態収拾のために専務が動いてヤオヨロズ福原トップ会談した」

という事実が残る。

実情がどうなのかは私もわからない。しかし、表に出ていない実情について何の証拠もない話をしても、それは全て与太話でしかない。

だが、ツイッター上で大量にRTされた今回のやり取りは明らかに「表に残る」。

まり、「製作委員会の一員にすぎないKADOKAWAだったが、状況の酷さを鑑みて事態収拾のために専務が動いてヤオヨロズ福原トップ会談した」

というのは数少ない「表に残り、かつKADOKAWAヤオヨロズも両者ともに認めている事実」となる。

となれば、今回KADOKAWAが動いたおかげで無事に事態が収拾したとしたら、それはKADOKAWA側の功績になるだろう。

となれば、製作委員会上での発言力が表向きにも強くなったところで、問題なくなるだろう。

KADOKAWAアンチは「一番発言力が強いのはKADOKAWAに違いない」と言っているが、表に出ている事実

・KFPAの幹事会社ファミマ

クレジット名前の並び順で見る限りKADOKAWA出資比率は最大ではない

製作委員会の一員にすぎないKADOKAWAだったが、状況の酷さを鑑みて事態収拾のために専務が動いてヤオヨロズ福原トップ会談した

ということになる。

このまま事態が収拾する場合、その功労者は間違いなくKADOKAWAになる。

まりKADOKAWAアンチKADOKAWAに名声を生む機会を与えたといえる。

そして、このトップ会談は単なる戦後処理のようなものにすぎない。

ファンが見境なく暴れ、関係ない企業にまで迷惑をかける事で公式ファンの言いなりになった」

下請けの一クリエイター暴走とそれに便乗したファン暴走によって公式がそのクリエイターわがままを聞かなければならなくなった」

などという前例を作ってしまうことは、製作委員会制度崩壊を誘うことにしかならない。

それはアニメ業界企業が今より出資しづらくなるということであり、アニメ産業のものの根幹に影響を与えかねない。

ここまで書いてて自分でも頭が痛くなってくる。

だがもう事態は動き出してしまっているし、どうしようもない所まで来てしまっているんだろうな。

2017-10-03

anond:20171003192442

そもそも出資比率10%程度の企業が、なぜ無茶な要求を出せると思うのか、

その自信がどこから来るのか知りたいわwww

怪文書

https://togetter.com/li/1157227

ヤオヨロズが、製作委員会制度的に割とタブーっぽい事を要求して、

出資比率10%程度のKADOKAWAが、コンテンツに明るいという理由で説得役をやらされて、

こじれてヤオヨロズが最終手段に出て、たつき監督に歪曲して伝わった結果「KADOKAWA方面」というツイートをしちゃって、問題が表面化。

収集つかなくなってKADOKAWA社長登場。ヤオヨロズ業界仁義説明してる

イマココ

これがもし合ってるとすると、たつき監督から謝罪ツイートがあるはずなので、無ければ見立て違い。

2017-09-29

anond:20170929131100

KADOKAWA寄りだと言うのなら、KADOKAWA製作委員会への出資比率が高くないことと他の製作委員会メンバー公式からコメントに異存ないと言ってることを書いてあげた方がいいのではないか

2017-09-28

anond:20170928102321

大山鳴動して鼠一匹か。角川の要求はなかったことに、ついでに出資比率を削って手打ちしましょうや、というわけか? 益々炎上した時に広告営業先を叩く流れが定着するな。

2017-09-27

けもフレ騒動についての考察

「けものフレンズ」たつき監督降板騒動、原因は制作会社との条件不一致 製作委員会が正式にコメント

発表によると、すでに発表されていた新規映像プロジェクトについてはもともと、今年1月3月放送されたテレビアニメ第1期と同様の体制を優先して調整していたとのこと。しかし、アニメーション制作担当していたヤオヨロズ(たつき監督所属会社)側に「関係各所への情報共有や連絡がないままでの作品利用」があったため、次回作を依頼するにあたり「情報は事前に共有してほしい」との条件を申し入れたところ、「その条件は受け入れられないので辞退したい」との返答があったそうです。

言うまでもないが発表どおりの事実ではないだろう。

おそらく事情はこうだ。2期制作を前に、アニメ製作会社ヤオヨロズ側は製作委員会への出資比率の変更を要望した。つまりは「ヤオヨロズがより多くの配当を得られるように変更してほしい」ということだ。あるいは単純な出資比率の変更ではなく、もっと複雑な要望だったかもしれない。例えば、「コラボ等の作品利用で得られた利益については製作委員会に入れずにヤオヨロズに入るようにしたい」というような。

しか製作委員会側=KADOKAWA(実際はKADOKAWA以外も含まれているが)とのこの交渉は決裂した。ある程度の要望は受け入れられただろうが、ヤオヨロズ側が満足する内容ではなかった。その結果、「その条件は受け入れられないので辞退したい」という申し入れになったのではないか

関係各所への情報共有や連絡がないままでの作品利用」については実際にあったのだろう。表向きはそこを問題にしてヤオヨロズに責任押し付けた形にした。事実なのでヤオヨロズ側が反論しづらいと考えたのかもしれない。

1行でまとめると「金で揉めただけ」ということになる。ヤオヨロズ側の要求が過大なものだったのかどうかは情報が出てこなければわからない。しかし、実際の出資比率情報などが出てくるはずもないので、部外者には最後までわからないのだろう。

当然だが製作委員会との交渉をしていたのはたつき監督ではなくヤオヨロズのプロデューサーであるたつき監督が裏の事情をどこまで知ってあのツイートをしたのかはわからない。ある程度は聞かされているだろうが、真実を聞かされているとは限らない。ヤオヨロズ側に有利なように脚色されている可能性もある。

いずれにせよ、ヤオヨロズ側からの発表も近いうちにあるはず。その内容によって事情もっと見えてくるだろう。

製作委員会の内情(的なもの

製作委員会が、悪の枢軸呼ばわりされて盛り上がっている。

とある作品製作委員会に身を置いていたことがあるので、思い出を書く。


■カネのための集まりである

製作委員会というのは「製作」をする人たちの集まりであって「制作」をする人の集まりではない。

私も最初ここの違いが全く分からなかったが、中に入ってようやく理解した。

まり、「その作品を作るためにお金を出した人たちの集まり」であって

原作者監督声優脚本家が集まっているところではないのである

(このへんがネット上では未だにけっこう誤解されている気がする。)

から製作委員会の集まりで最も重要なのはカネの話だ。

これは良いとか悪いとかいう話ではなく、カネのために集まった組織なのだから当然の話である


■どんな人がいるのか/どんなことを考えているのか

会議に出席するのは、出資社(出版社とか、TV局とか、広告代理店とか、製作費を出す会社から送られてくる、各担当者だ。

いろんな会社から、いろんな人が出て来て、異業種交流会みたいで、けっこう面白い

そして、ここがポイントだと思うのだけど、この会議に出席してくるのは、必ずしも映像業界に詳しい人間ばかりではない。

彼ら(そして私もそうだったが)のミッションは2つ。

1.出資金以上のリターンを持ち帰ってくること

2.本業へ良い影響があるように、動き回ること

1つ目は分かりやすいと思う。株買って儲けようとするのと同じだ。投資だ。

でも、それ以上に、各社担当者にとって大切なのは、2つ目なのである


■なんだかんだ、本業の方が大事

例えば、広告代理店

彼らが委員会出資するのは、「その作品広告仕事が欲しいから」 以外には無い。

仮にその作品映画だったら、映画TVCMだけで何億円という発注を獲得できるのである

それ以外にも、新聞雑誌交通広告ウェブ広告・・・いくらでも仕事は降ってくる。

例えば、出版社

出版社が参加している場合は、原作出版であることがほとんどである

彼らが委員会出資するのは、「原作バカみたいに売れまくる事」を期待すること以外に無い。

そのための宣伝費と思えば、映像化する際の出資なんて大したことは無い

(今は違うかも・・・本売れないか・・・

映像作品商業的に成功すれば1つ目の目的は達成される。

だが、そんなのはバクである

そもそも作品性なんてものは、監督制作側の担当領域なので、製作委員会担当社員からすれば、自分たちでどうにかできるわけでもない。

みんな最初から1つ目なんてアテにはしちゃいない。

から、 2つ目の目的=自社の利益になりそうなこと の達成ばかりに力を入れ始める。


■どんどん仲が悪くなる

各社が2つ目の目的を達成しようとすると、どうしてもバラバラな動きになる。

それぞれ目指すところ(=自社の利益)が違うからだ。当たり前だけど。

2社だけなら良いが、委員会はたいてい5社6社は当たり前。

ということで、担当者仕事は「複数社間の利害調整」がメインになる というカラクリである



個人的な思い出

自分経験からすると、他社の担当者ケンカしていたかケンカ仲裁をしていた思い出しかない。

何がめんどいって、「みんな業界が違う」 ので、企業文化どころか、業界文化が違う。

「こんなこと当たり前だろ」が各社バラバラなので、話がとにかく合わない。

それが一番面倒だった。

まず共通言語を作るところから始めるのが正しいんだろうけど、正直そんな時間はないので

結果的ケンカ仲裁 の最短ルート選択されるのだ。

当方はどちらかというとウェブとかなんやらの会社だったので、

出版社広告代理店TV局(この3つは大抵どの作品にもいると思う)の人たちの文化がとにかく古すぎて、いっつもイライラしていた思い出がある。いわゆるギョーカイ人側の人たちですね。

会社の人と話せば5秒で終わる話が、なんやかんやで1か月かかるなんてザラである

ただ、いろいろな業界のお作法などが垣間見れたのは面白かったと言えば面白かった。

普通会社にいながら、ギョーカイ人と触れ合える経験なんてあまり無いし。

スキルとしては、複数社間の利害調整能力というものが身についたと思う。大抵のケンカ仲裁できるようになった。

当然のことながら、映像に関する知識あんまり身についていない。

自分は下っ端だったし、作品成功するかなんてのは比較的どうでもよくて、目の前の仕事をこなすのに精いっぱいだったのが正直なところ。

からネット製作委員会方式諸悪の根源扱いされるのも無理はないな、とは思う。

でも、本当に映像を作ってる人たち(監督とか)は、こうした状況を理解した上で、うまく利用してやろうという人もたまにいて、そういう人はどんどん有名になっていった。

今は全く違う仕事をしているので、最近どうなっているのかも知らないけど、

ケモノなんとか の騒動があったので、思い出して書いてみました。

ケモノなんとか は見てません)

~~~

こんな糞記事コメントしてくれた方、ありがとうございます

>だけど「複雑な力学が働いてるからたつきが善というわけでは無いぞ」と言いたいのかな、と思った。

悪ではないと思いますが善でもないだろうな、とは思います

もちろんたくさんの人に愛される作品を作った人という点では善だと思いますが、組織の中でどう見られるかは別の話なのですよね。悲しいか・・・

>「いわゆるギョーカイ人側の人たち」の考え方が古いのは何が原因なんだろう?

個人的には「プライド」ではないかと思います

やはり比較的、伝統的な手法を重視しますよね。これは別に製作委員会がどうこう、という話ではないと思いますが。

過去成功体験人間というのは縛られてしまものなのだな、ということです。

立場も分かるので、ボロクソに叩くほどのことでもないと思っています。うまく操作してあげればそれでよいのです。ある意味わかりやすい人たちです。

>カワンゴ(ドワンゴ)の調整力に期待するしかないなあ

まさに、ですね。普通こうした問題は事前に根回しがされるので、可視化されることは少ないと思うのですが、このパターンは珍しいですよね(だから騒がれているのだと思いますが)

ただ、その手前で十分に調整がなされたかどうかは分かりませんが、監督ツイート説明不足過ぎるがゆえに事態悪化させただけで、窮状を訴えるには良い手段ではなかった、と感じています

いずれにせよ、調整がうまい人がいるかいないか は委員会運営には重要な要素ですね。

>これを敷衍すると、出版利権カドカワ同人とか一枚絵とかウチ通さずに出してんじゃねーぞ、全部抜かせろって話?

そのへんは作品によって契約内容が違うので、外からはなんとも言えないところかと・・・

ただ、この業界頭悪い人しかいないので(汗)、契約なんてあってないようなものでして・・・今どうなのかは知りませんが。

よく揉めるポイントではあります

~~~~~

思いのほか伸びていてビビっている・・・

暗い話ばかりでもアレなので未来志向の話も・・・

 

制作会社もっとコントロールすべき

最近は、制作会社自身出資するケースも増えてきていると聞きます個人的には良い傾向かと思います

ただ、最後出資比率パワーバランスになるので、常任理事国入りできなければあまり意味ない・・・というのもあるかも。

常任理事国側は、常任理事国を増やしたくないですし)

それこそディズニーじゃないけど、制作側でも札束関係者を引っ叩ける存在が生まれると良いですね・・・

 

>この業界頭悪い人しかいない

これはね、自分自身も含めてそうだと思っています。ほんと自分バカなんで・・・残念ですが・・・

自分のことはさておき、頭が良いことがアドバンテージになりにくいんです。

映像作品お仕事って、ギャンブルに限りなく近いんですよね。

凄腕のギャンブラー必要なのは偏差値ではなくて運ですよね?

頭が良いか二の次で(もちろん良いにこしたことはないですが)、そんなことよりとにかく「運がいい奴」が残る場所だなー、と個人的には思います

逆に言うと、みんながディスりがちな「学歴社会」ではないので、それはそれで居心地が良い人もいるかも?

 

製作委員会の人、アニメ本編は見て無さそうなイメージ

半分ぐらい当たってます

というか、逆に言うと「制作」の領域神格化されすぎていて、現場の忙しい人は業務上何もタッチできないんですよね・・・

良く言えば分業化、なのかもしれませんが。

から、よっぽど個人的に好きじゃない限り、興味もなかったです。

実際にものづくりにも参加できていたら、全然違ったんじゃないかな、と思いますが。どうなんでしょうか。

 

ケンカ

ケンカ と書きましたが、ケンカするほど仲が良い というのは全くその通りで、意外と「現場に近い者同士」は、会社が違っても強い連帯感が生まれがちだと思います

会社同士はケンカしてても、現場担当者同士はちゃーんと仲良くしています

ある意味、「なんか知らんけど偉いっぽい人達」という共通敵が生まれるので、超連帯やすいです!

から仕事で嫌なことも納得いかないことも沢山あったけど、それ以上に楽しいこともたくさんありましたよ!

現場で育った人が、将来偉くなったら、もしかしたら色々環境が変わってくるんじゃないか・・・ と個人的には期待しています

自分は途中で降りてしまった人ですが)

2017-01-12

http://anond.hatelabo.jp/20170111202714

全部説明せなならんのかとちょっとガックリ来てる。「待ってた」じゃねーよ。

81とエイベックス区別しなくていいのは分かったよ


違うって。区別する必要あるんだよ。あくまでも主体エイベックスってことは認識しておかないと話が進まない。

前も書いたように、プリリズのアニメ最初から製作委員会に入ってるし、主題歌以外の楽曲エイベックスから発売してる。エイベックスサイドから見れば、出資比率の違いはあっても、WUGもプリリズも、自分お金を出して自分で売るIPだという点は全く同じ。

あくま声優担当しているだけのプリリズ-プリパラ系統

作品と同名のユニットでやっているWUGを同じ商法で括るのは違う気がする

というのは、一体何を見て言ってるのかと言わざるを得ない。

前史

プリリズが始まった時に主題歌と主演を担当していたのはLISPだった。

もちろん、LISPも81とエイベックスプロジェクトである。そこだけ見ればWUGi☆Ris同類であるが、決定的な違いがあった。

LISPは「有り物を集めて作ったユニット」で、まあ傍から見てても本気で売るためには色々問題点があったのは見て取れた。

いやもしかしたらLISPは素晴らしいユニットだったと信じている人も世界はいるかもしれないが、オーロラドリーム放送開始2ヶ月でユニット活動停止発表とか、普通だったら「正気かよ!」と全力ツッコミ入るレベル

なのに当時の玄人筋の間の空気感は「まあそりゃそうだよな」の方が多数だったと記憶している。

こっから先は単なる憶測だが、当然、エイベックス中の人としては

「やはりアイドル声優ユニットを本気でやるには、ミュージックレインのように大規模公募オーディションを開催してユニット活動を前提に新人を集めるしかない」

決断してたはず。でないとおかしい。

本題

そういうわけでまだオーロラドリーム放送中の2012年2月からアニソンヴォーカルオーディションが始まります

といってもアニメ2期ディアマイフューチャーには絶対に間に合わない。

エイベックス的には座組から抜けるわけにも行かないので、まあ実写パートとか韓国資本参入とかいろいろありました(遠い目)。

2012年7月にひっそりとi☆Risが結成されるわけですが、まあ大昔の代アニ全盛期みたいな荒っぽい時代だったら、ゴリ押し素人のままアニメに出していったんでしょうけど、そんなのが通る時代でもないのでみなさん81の養成所での演技訓練が本業です。

…というわけにも行かないので、いろいろなラジオ局とかレコード会社とかの暇なプロデューサーがよくやるメソッド

養成所を卒業したばかりの新人養成所在籍中の子適当に見繕ってアイドル声優ユニットというていで活動させる」

も発動。

演技力歌唱力もまだまだ発展途上な子ばかりだし、プロモーション予算もそんなにあるわけじゃないから、ゲリラ的な活動しかできないのもよくあることです。

それらのユニットは9割方、何かのまぐれ当たりを期待する低予算低労力の数打ちゃ当たるプロジェクトだけど、今回は違う。

初期投資が大きいので、いずれ訓練が終わったら、エイベックスが金出してるアニメを使ってガッツリ売り出す気満々であるわけです。

2013年4月アニメ3期レインボーライブ開始。ここでようやくまず一人だけ、芹沢優が出演。本当は全員出したかったのかもしれないが、時期尚早との判断だったんでしょう。

そういうわけでTRFコラボったり、赤尾…じゃなくて三重野瞳が山ほど歌詞を書いてるうちに1年終了。

この間、6人全員が一応声優デビューして場数も踏んで、そしてたぶん音楽面のレッスンも順調だったんでしょう。

念のために3ヶ月の準備期間を用意して茜屋日海夏にみんなを馴らしてから(いや逆か)、満を持して2014年7月から主演i☆Ris主題歌i☆Risアニメが始まったわけです。

WUG

ただやっぱWUG関係無いのでは

オーロラドリームの方が古いし(企画の出発時期は大差ないかもだけど)


WUG時系列

アニメを作るのに必要時間の長さを考えれば、ほぼ全作業プリパラと同時並行で進んでいると言っても過言ではない。

要するに元増田が「WUG成功を見てi☆Risも同じ売り方にした」的な物言いは確かに間違いなのだが、無関係というのも間違い。

実際には単に「同時期に、同じレコード会社お金を出し、両方とも同じような売り方をしている」でしかない。

あえて違いを指摘するとすれば、WUGの方が中の人キャラシンクロ度が高くて演じやすい分、デビューまでの期間を短縮できた程度の差である

2016-04-09

パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解

パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人資産隠しや租税回避が明るみに出ました。

これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」(租税回避地)の存在が明るみになり、日本でもひろく報道議論されるようになりました。

しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います

(2016/4/10 03:15追記しました)

はじめに

書き手増田します)は民間企業中の人ですので、もちろん中立的観点からお話ができるよう配慮しますが、いくら企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます

記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合例外存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。

企業タックスヘイブンを通じて租税回避をしている」という誤解

参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969

↑要約すると~日本企業タックスヘイブンであるケイマン諸島法人税率0%)へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本法人税23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる~という夢のようなお話です。

まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン(収益)に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います

つぎに、日本税制では、日本親会社タックスヘイブンを含む軽課税国~無課税国に子会社をつくって投資をした場合子会社で得た利益親会社利益に乗せて課税する仕組み(外国子会社合算税制。詳しくはググれ)があるため、基本的租税回避できません。

また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島パナマ会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本監査法人や税務当局バカではありませんので、仮に企業資産隠しをしようとしたら普通はバレます

日本タックスヘイブン問題について何も行動していない」という誤解

参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542

↑に関連して。

確かに、日本政府パナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと(実際には「コメントを控える」こと)を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います

かりにパナマ文書記載日本企業リストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ!」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。

さらに、この<調査しない宣言>を横展開させて「日本タックスヘイブンを野放しにしているんだ!アベ死ね!」と考えるのは畢竟お花畑思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか?OL副業水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか?色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層租税回避対策があります近いうちに銀行口座マイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層課税逃れはさらに難しくなっていきます

参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本タックスヘイブン対策他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。

補足QA

Q1.タックスヘイブン国に投資しても親会社課税されるとわかっているのに、日本企業がそれでも同国で投資する理由は?

この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業タックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります

維持費用がかからない・安い

たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき日本株式会社設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査不要で、かかるコスト登記費用だけとなります。このような利便性から債権不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。(SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。)

手続き上・事業上のメリットが得られる

たとえばパナマ会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます

節税目的

先ほどの説明矛盾しますが、子会社利益親会社課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制適用されるのは日本会社50%出資する場合で、外国会社と共同で出資し、日本から出資比率50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります

厄介なことに日本法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています

Q2.国家間税制の穴を突いた租税回避脱税ではなく適法だというが、適法からいいってもんじゃないでしょ?

これについては判断がわかれるところです。増田サラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人顧客にしたビジネスをしたいときはてな国に会社をつくることは自然行為です。いっぽうで、日本日本人相手ビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahoo日本税制の穴をついて意図的租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所Yahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制濫用した」もの結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するもの排除されるべきというのは一理あると思います

参考

マイナンバーの口座との紐づけについて

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります

自動的情報交換について

https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。

ブコメを受けて追記:この文章を書いた背景と私が伝えようと意図したこと

増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて2つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動のものに関しては、そもそもパナマ国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない(この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる)ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実ゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。

日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避状態となる場合存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなもの国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない!」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。

ちなみに、仮に適法租税回避できたとして、その収益ふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。(当たり前の話ですが、租税回避国外利益流出している!と誤解されがちなので。)また、ブコメでも言及されています企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな~くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。

ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。(今後追加で反応があればできる限り更新します。)ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます

外国子会社配当益金不算入税制について

外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得配当金として日本親会社還流する場合、その配当金課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります

何も悪いことしてないなら、なぜ隠すの?

隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本法律事務所クライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社リスト有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。

2014-11-24

かれしんち(としうえ)に住み込む事になった。

家賃は割り勘というところは、まぁおいといて、

「”家事労働”における心理負担見える化」をどうやったらよいか悩み中。

生活費まできっちり割り勘分担してしまうと、相手が家事をまったくしなくなってしまパターンの時

場合によってはお金までくれる家政婦」状態になってしまう。それは避けたい。

(そして、現在の部屋の状態をみれば、ゆくゆくはどうなるかはなんとなく想像がつく)

だので現段階では「出資比率による作業分担」を試してみる事にした。

(例:食費を全額払ってもらえるなら、食事に関する事は私がやりましょう。)

問題があるとすれば、家事労働は作業を細分化すればするほどほかの作業との境界曖昧になっていくため、

この作業はどれに含める、と、明文化する必要があるかもしれないという事だ。

(例:食費を全額払ってもらえるなら、私が全部やりましょう。買出し・料理・皿洗いまで。ゴミ出しを含めるかという所をどうするか?)

相手が定年になったり時間に余裕が出てくる時には、私が食費を出し相手に全てお任せしたりなどの運用が可能。

ただ、この「出資比率による作業分担」も、「綿密な家計簿つけ」が可能である前提の上成り立っているのが最大のデメリットか。

結婚というシステムのすぐれている所は、専門性をもった役割分担が可能だという所だろう。

しかしわたしらみたいな、双方仕事を持つじじばばカップルには、入籍するメリットは薄い。

共同生活によってできる節約で、相手に孫ができた時、小額でももたせる事ができるお金になればよいかな、とは思っているけれど。

2014-01-21

アニメ制作会社AICアプリックスIPが売却 譲渡額8000円 - ITmedia ニュー

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/21/news047.html

id:bn2islander アニメAIC2012年12月期、売上高約18億3000万円に対し約3億円の最終赤字を計上しており” 赤字額が大きいようには

こういう業務形態だと、まず取り返せる機会はないから十分大きいですよ。

id:linden 8000円のアニメ会社…そのうち自社作品のネタになりそうな

GONZOパイセンドルアーガ借金ネタやってましたな。

id:Mukke anime economy (´;ω;`)ブワッ/8,000円って何を基準にした値段なんだと思ったけど1株1円ってことはこれ以上安くなりようがないってことか……/取り敢えず円盤は買わんとあかんのやなと。

少々買っても赤字には追いつかないから無駄ですよ(にっこり)

id:temtex いくら知的財産持ってても活用するのは難しいってことか。というか他の会社も絡むパテントから簡単には使えないのか。難儀やねえ。

知的財産()ってケースがアニメ会社は多いので、そもそも。AICのページに載ってる作品一覧(http://www.anime-int.com/works/)の中に、金出してもみたいと思える作品、何個あります

id:houyhnhm M2Mってこの場合何なの?

メカ×メカです。

id:kkobayashi anime 儲かってないのかあ

どちらかというと「損をすることが多い」でしょうか。製作費は決まっているので、天井守って期間内で上げる(東映管理の厳しさは有名)ことができれば損はしないはず、ですが。

id:You-me 俺妹作ったところが8000円?なんでと思ったら2期はかかわってないどころか俺妹作った人たちにごっそり抜けられてるとかいろいろえらいことになってるのね

誤:えらいこと 正:非常によくあること

スタジオ離合集散アニメ業界の習わし。人材流動性の高さが日本アニメの活力源であると同時にネック。

id:sin20xx 債権放棄債務超過のままだと詰んでるでしょ。これどうするんだろう。運転資金なんてないだろうしなんだろう普通にひどい話のように感じる。放棄しないと誰も支援できないじゃん。

実はとんでもない額の借金を抱えたままの某ゴンゾという会社が今でもありまして

id:shields-pikes 深夜アニメ濫造時代の終わりの始まりか。それなりに名のあるヒット作を出していてもダメなんだな。今後ますます勝ち組負け組が明確になりそう。

いいえ、よくあることです。

id:takeishi アニメ アニメ業界 製作委員会への出資比率を下げるか0にして下請けに徹した場合、そんなに赤字が膨らむ業種でもないはず/って事は各作品にそれなりの比率出資してたのかな?

いいえ。管理力の弱い会社は作品を予定枚数・予定期間で作れず、赤字垂れ流しになりますTVアニメは放映日が決まっているので、どうしても上げなければならない場合、さまざまな事が起きます。結果として、出資比率が0だろうとなかろうと、大赤字は生まれます

そういう状況を見た場合、取引先が「別にアニメ作れる会社はここだけじゃないしな」と考えることもあります

 
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