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はてなキーワード: 男女雇用機会均等法とは

2022-06-08

anond:20220608164549

今まで女性兵役対象外だったのは、社会的弱者からと見なされていたからでしょ。

女子供」という言葉があったように、女性子供戦場に立たせるわけにはいかないから。

しかし今は違う。

日本国憲法男女平等が明記されて、男女雇用機会均等法女性活躍法が出来たから、もう女性弱者扱いする理由は何もない。

日本でも、今後徴兵制が再導入されたら女性徴兵しよう。

2022-06-05

元増田気持ちはわかるけどそれは権利かつ国と企業の義務だからな

ただマジではてなー(ブクマカ)はスノッブではなく、ザマァ系に出てきそうなテンプレモンスターDQNになったな

それが知能やメンタルの不調が原因なのか、どちらにも問題は無いが分かってて開き直ってる真性のフリーライダーなのかは知らんが、

ガチネタ抜きで爆サイ以下・ママスタ以下だわ

 

ブクマカブクマカを兼ねてそうな増田モンスターDQNぶりはともかく、権利義務権利義務なので書いておきます

 

 

▼育休:労働基準法における母性保護規定

 → たまーに、バイト派遣だと育休使えないとか言ってるアホがいるけどバイト派遣でも使えるのでちゃんと使ってください

   ハラスメント指導がなされている世の中でまだ生きてるか知らんけど、

  意識低い採用担当者が、結婚出産の予定を聞いちゃったりしてたのはこのため

  (まぁハラスメント採用担当が生きていても知らん顔で『予定無い』って言ってフツーに産休とりましょう。裁判で勝てます)

(1)産前・産後休業(法第65条第1項及び第2項)

産前6週間(多胎妊娠場合は14週間)<いずれも女性請求した場合に限ります

産後は8週間

女性就業させることはできません。

(ただし、産後6週間を経過後に、女性本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務については、就業させることはさしつかえありません。)

 

(2)妊婦の軽易業務転換(法第65条第3項)

妊娠中の女性請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければなりません。

 

(3)妊産婦等の危険有害業務就業制限(法第64条の3)

妊産婦等を妊娠出産、哺育等に有害業務に就かせることはできません。

 

(4)妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限(法第66条第1項)

変形労働時間制がとられる場合であっても、妊産婦が請求した場合には、1日及び1週間の法定時間を超えて労働させることはできません。

 

(5)妊産婦の時間労働休日労働、深夜業の制限(法第66条第2項及び第3項)

妊産婦が請求した場合には、時間労働休日労働、又は深夜業をさせることはできません。

 

(6)育児時間(法第67条)

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間請求することができます

 

(7)罰則(法第119条)

上記規定違反した者は、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます

(3)妊娠出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(法第9条)

事業主は、女性労働者が妊娠出産・産前産後休業の取得、妊娠中の時差通勤など男女雇用機会均等法による母性健康管理措置や深夜業免除など労働基準法による母性保護措置を受けたことなどを理由として、解雇その他不利益取扱いをしてはなりません。

 

不利益な取り扱いと考えられる例

○ 解雇すること

○ 期間を定めて雇用される者について、契約更新をしないこと

○ あらかじめ契約更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること

○ 退職又は正社員パートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと

○ 降格させること

○ 就業環境を害すること

○ 不利益な自宅待機を命ずること

○ 減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと

○ 昇進・昇格の人事考課において不利益評価を行うこと

○ 派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働派遣役務提供を拒むこと

 

 

残業強制36協定はとっくの昔に改定されてます(2019年2020年)、それ以前の問題業務上の必要性がない残業強制出来ません

 → 世の中はPC起動時間や退室時間就業管理していて業務時間内に仕事が終わらない=マネージメント能力不足っていう

   評価を喰らう世の中なんだよなぁ・・・

  その抜け穴的にコロナのお家時間も追い討ち掛けて自宅で無限労働(VPN切ってると計測しない)みたいなノリがあるのに

  ブクマカブクマカ兼ねてそうな増田は違う宇宙を生きてるのかな?って思う

  まぁ運送屋さんはめちゃくちゃノルマがきついって聞くからそっち方面の話か?でもだとしたら産休で揉めないよな・・・

○ 36協定

そもそも36協定が締結されていない場合は「1日8時間、週40時間」の法定労働時間を超えて働かせることができません(労働基準法違反)。

36協定が締結されている場合であっても、原則月45時間、年360時間残業が上限です。

 

36協定特別条項付きだった場合も、年720時間以内が残業時間の上限であることに加え、45時間を超えて残業させても良いのは1年につき6か月までとされています。また、2~6ヶ月のどの期間をとっても残業時間の平均が80時間以内におさまるようにしなければなりません。

 

 

○ 業務上の必要性がない場合

「この人気に入らないか残業させよう」とか、「皆残業しているのだからあなた残業しなさい」といった理由残業強制することはできません。

 

○ 労働者の健康私生活に影響を及ぼすような場合

この理由に該当するケースとしては以下のようなものが挙げられます

2022-06-03

anond:20220601221523

男女雇用機会均等法的に「女性のみの求人」って不可能から、ほぼ全ての労働者を人づてで集めないといけないの結構キツそう。

2022-05-24

ヤクルトレディ

個人事業主男女雇用機会均等法に縛られないとはいえ

いまの時代に、ヤクルト“レディ”??

…と思って調べたら、申し込みフォームちゃん性別・男女が。

よかった。ヤクルトジェントルマンもありうるんや。

2022-05-04

中絶禁止フェミニズム市民社会に適合できるかどうかの試金石

フェミニズムを巡る疑念糾弾齟齬の根幹は、結局はそれが「女権のみ拡張主義であるのが普遍的人権思想に根差しているのかによる。「○○のみ拡張主義」はナチズムが「アーリア人権利のみ拡張主義」であったように最悪の結果をもたらすし、それによって公共が左右されることはファシズム以外の何物でもない。

「ならば男性男性自分たちで男権を主張してください」

この種のフェミナチたちは、誰かが対抗理屈(と言うか対抗屁理屈)を発明するとそれに群がって考えもせずに多用し始めるが、これが問題であるのは、「○○のみ拡張主義」で公共を左右しようとする試み自体ナチズム/ファシズムとして糾弾されるべきだからであって、常に公共への働きかけは普遍的人権思想に基づく公共の福祉の調整でなければならないかである

まり普遍的人権思想に根差して、公共の福祉の調整と言う観点に基づかない権利主張はすべてファシズムなのであって、他者に対する人権弾圧である

これが「女権のみ拡張主義」「ならば男性男性自分たちで男権を主張してください」の人たちが言葉の正確な意味合いにおいて社会害悪であり、積極的排除されなければならない根本的な理由だ。また、これが世界の主流派フェミニズムが急いで、ユニヴァーサリズムに方向転換しようとしている理由でもある。

ナチズム下においては、人権定義が大きく制約されることになった。通常の殺人範囲に含めないことでユダヤ人大量虐殺可能になったのである

従って、アフターナチス世界で求められるべき「人間」とは定義恣意的意図によって左右されない絶対性によって規定されるべきであろう。死刑廃止運動とはまさしくこの観点から為されている。死刑囚人権擁護のためではなく、「人間」の不可侵性を守ろうとする思想である死刑廃止運動においては、このことを理解しているリベラル中絶問題になれば、まったく態度を翻すのは理解しがたいことである

人間定義には政権イデオロギー恣意性に基づく冗長性があってはならないのであって、アプリオリ絶対的なものでなければならい

現在は、胎児は「全身が母体から出てからが人であってそれ以前は物」と言う考えが主流であるが、これは恣意性のもの定義である。例えば頭部のみが出ている段階で、赤ん坊ナイフで刺せば器物損壊罪で、1秒後に全身が出たところで刺せば殺人罪と言うのは科学的な説明がつかない。物体それ自体は同じだからである栄養従属であるかどうか、つまりは臍の緒でつながっているかどうかであれば、帝王切開をするかしないかでも他者による恣意性が入り込むことになる。

1秒前までは物、1秒後は人間、と言う科学的なアプリオリに基づかない恣意性から脱却するためには、結局のところ受精卵に人間性を求めるか、少なくとも胎盤への着床後にそれを求めるしかないのであって、理屈の方は中絶禁止派の方が科学的には通っている。

「女の体は女の物」

「私の体の決定権は私にある」

レイプされて子を産めなんて自殺する人も出てくる」

と言う人たちは、徴兵制によって徴兵されて死を強制されて来た男性兵士たちのことを考慮してみた方がいいと思う。彼らもまた、同じことを言いたかっただろう。現在徴兵制があるかどうかは問題ではない。それがあり得る政策として現在も許容されているということが問題なのである。そしてこれは、同時に、「女性のみが男性リソース負担をかける形で体育成績で優遇されている」「女性のみが需給法則雇用自由に逆らって男性の機会リソース負担をかける形で男女雇用機会均等法がある」「女性のみが男性権利侵害する形で女性専用列車がある」「女性のみが男性税金雇用機会に負担をかける形で女性センターがある」等など数え上げればきりがないが、最終的には男性身体性を毀損する形で、公共の福祉の観点から調整が図られているのだ。その結果が著しい性差が偏った寿命格差幸福度の差、自殺率の差であっても、許認されているのである

まり、利害が対立する局面において、他方の損失が生存に負荷をかけるような重篤性がある場合は、「女性がこの社会により適合性を持たないのは男性のせいでは無いが」、公共の福祉の観点から調整が正当化されるのである

それが市民社会なのであって、中絶問題はつまり女性が、他者利益のために公共の福祉を成立させる自己犠牲を受け入れられるかどうかが問われているのである

女性身体自由性、女性の心身の健康もかなり人権的には重篤レベル権利ではあるが、それが胎児生存権に優先され得るかどうかが問題になっているのだ。

胎児から人間ではないので胎児人権それ自体存在しない」

という主張は、既に見たようにアプリオリものでも無ければ科学的根拠に基づくものでもない。恣意性に基づいていると言うこと自体批判されるべきであるが、恣意性に基づいているのであれば別の恣意性によって動かし得るものなのである。そしてこれを免れ得ないので、中絶賛成派は、アプリオリ定義科学に基づく議論には決して深入りをせずにただ相手キチガイ呼ばわりしてそれでおしまいにするのだ。

女性身体不都合胎児生存権、どちらを優先するかは人権思想に基づくのであれば、後者とせざるを得ないのである。なぜならば私たちは二度とユダヤ人人間定義から外した恣意性に戻ってはならないかである

フェミニズム流派が言うように、フェミニズムヒューマニズムの一形態であるのであれば、ここが女性人権思想を本当に尊重し得るのか、市民社会プレイヤーとして相応しいのかどうかが問われる試金石になるだろう。他者生存権を尊重できないようであれば、フェミニズムイコール関係においてナチズムに他ならないのである

2022-04-25

anond:20220424115617

男性男女平等であればそれで構わないので。わけのわからない謎理論で、女を優遇することが無ければ、そこにあるのはただの競争社会なので、競争社会が駄目ならばまた違ったレイヤーの主張になる。

簡単に言えば、女は「男女雇用機会均等法」による調整済みの状況を男女平等と捉えているが、男は本来男女平等は、そういう調整の無い、自然の需給法則が働く状況を指している。この認識の差が、どちらがゲタを履かされているのか、の認識差になっている。

何の規制も無い男女平等社会ならば、男が圧倒的に有利であるので、男はそれを自然状態デフォルト状態と捉えている。女の不利は「能力の欠落」だ。女はそれを「男がゲタをはかされている」と言うが、それは実際にはかなり無理がある。法制度的な優遇があるわけではないし、慣習的な優遇もそれは男性の優位性の結果であって、原因ではないからだ。ありとあらゆる歴史、国において結果的には男性優位社会帰結していったと言うのは、それが恣意的作用によるものではない根拠の一例だろう。

例えば社会女性医師ではなく男性医師が欲しいと言う状況に関しても、医師国家試験に、体力(耐久力)、持続可能性を能力としてカウントする要素があればおのずと収斂するはずだが、そうならないのは、座学でのお勉強だけを「」付きの能力とすると言う、女性側の操作が入るためである。それだけではなく、女性医科大学などの制度的な優遇措置もあり、このゆがめられた状況下で、女性がゲタを履かされていないと言う見方はかなり難しい。

要はデマンドサイドの理屈に沿って、市場原理に従って処理すれば、能力の結果によっておのずと女性排除されてゆくので、男性にとって男性優遇措置は必要ない。「優遇措置全般」を排除すればいいのであって、スタートライン男性女性が同等であると見なすこと自体、それは女性傲慢であり、いか女性優遇されているのかを無視する鈍感である

2022-04-18

anond:20220418061641

バブル期かよ!みたいな価値観を振りかざす女はOKで、

バブル期かよ!みたいな価値観を振りかざす男はNGとなるとなんかおかしくない?と思う。

「私サイゼでは満足しない女なので」とか「私割り勘はしないので」はバブル期かよ!みたいな価値観

そして、「お姉ちゃんのいる店行ったら元気出るだろ?」もバブル期かよ!みたいな価値観

どっちも男女雇用機会均等法のなかった、職において男性優遇して当たり前だった時代価値観で、今では時代遅れだと思う。

2022-03-19

anond:20220319115604

男がイージーだとしてもそれは女が無能からでしょう?

よーい、どんの自由競争で、男に制度的に有利な要素は皆無。女にはいくらでもあるけどね。

そもそも憲法男女平等ですよってなっていて、男女雇用機会均等法必要なこと自体、女が競争を勝ち抜けない無能存在だってことなんだから

anond:20220319115201

恋愛結婚抜きで生きるだけなら男のほうがイージーなのは明らか。なぜわざわざ男女雇用機会均等法なんてものが作られたと思ってる?

2022-03-18

anond:20220318210332

マジレスすると男女雇用機会均等法九条な。

実際になんて言ったかわからんけど、早口すぎて九条だけ聞き取れたとかそんなんじゃない?

2022-03-09

ジェンダー論や世代対立論にうんざり

新聞テレビそうだけど、Twitterはてブをみていると「男/女」と「世代」ばかりで社会問題を語りすぎ。

社会問題で切り取るべき線は、「学歴」「所得階層」「職業」「都会/地方」など様々あるのに、みんな男女と世代対立還元されてしまう。

貧困労働問題として語るべき問題が、女性差別(あるいは男性への「逆差別」)にされたりしている。典型的なのは病院勤務医の過労問題に由来する入試差別女性差別問題としてのみフレーミングされたり、高齢者データ上は貧困率が非常に高い年齢層なのに、「高齢世代は得をしている」という言説ばかりが強いことなど。「シルバーデモクラシー」とか言うけど、この10年は年金減らされているんですけど。

なんで日本人ジェンダー論や世代対立論がこんなに好きなのか。いい加減にしたほうがいいと思う。

追記

うわ、すごいブコメがついている・・・

断っておくと、ジェンダー差別世代対立はどうでもいいという話ではなく、それそれで大事解決すべき問題。避けなければいけないのは、ジェンダー差別ジェンダーの枠組みだけで論じたり、世代格差世代という枠組みだけで論じたりすること。事実罰則付きの男女雇用機会均等法20年以上前にできたけど、長時間労働や安定雇用の減少という問題を完全に無視して進めたため、かえってジェンダー格差が広がってしまった。事実ネットフェミニスト労働問題貧困問題にあまり関心がない。

あの問題にしても、オープンレター側はジェンダー差別意識や「女性差別を娯楽にしている」という単純な差別意識の問題として片付けたいようだが、「まだテニュアを得られてない身分不安定男性研究者が、テニュア大学教員女性というだけで被害感情を全面に出すことのできることへのモヤモヤ感」を「差別意識」の一言で切り捨てるのは違うだろうと思う。

2022-03-03

anond:20220303112808

就職差別につながるおそれのある不適切質問には答えなくていいって。

逆に企業は聞いたらいけない。YOU会社労基署にtooho!が行って監査官立ち入り厳重注意人権団体ビル前で街宣始めまっせ。

大阪高裁判事でも同じことを言いまっせ!

1. 本籍に関する質問 あなた本籍地はどこですか。 ...

住居とその環境に関する質問 ...

家族構成家族職業地位収入に関する質問 ...

資産に関する質問 ...

5. 思想信条宗教尊敬する人物支持政党に関する質問 ...

6. 男女雇用機会均等法抵触する質問

就職差別につながるおそれのある不適切質問の例 | 大阪労働局

2022-03-02

世界銀行の男女格差調査の中身を見てみた

世界銀行による男女格差調査日本順位が80位から103位に落ちたとのこと。

https://nordot.app/871377521626415104

具体的な内容がわからなかったので、世界銀行が公開しているデータを見てみた。

データ

プレスリリースこち

https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/03/01/nearly-2-4-billion-women-globally-don-t-have-same-economic-rights-as-men

このリンクから各国別のデータが置かれたページに飛ぶことができる。

日本はこれ

https://wbl.worldbank.org/en/data/exploreeconomies/japan/2022

このページを見るとわかるとおり、得点はMobility, Workplace, Pay, Marriage, Parenthood, Entrepreneurship, Assets, Pensionの8項目がそれぞれ100点満点で評価されており、日本はPayとWorkplace評価特に低い。

というわけで、中身を見ていく。

Pay

評価項目が4つあり、日本はそのうちひとつけが該当している。

NGとなった項目とその理由は以下のとおり(以下、日本語の意味機械翻訳を参照している。理解が違っていたら教えてほしい)。

同一労働同一賃金

質問Does the law mandate equal remuneration for work of equal value?(法律では、同じ価値仕事には同じ報酬を与えることが義務づけられているか?)

NG理由:No applicable provisions could be located(該当する規定は見つかりませんでした)

これ、パートタイム労働法労働契約法労働者派遣法における同一労働同一賃金原則は該当しないのかな?男女の話じゃないから?

だとしても労働基準法にはこんな条文があるんだけど…

(男女同一賃金原則

四条 使用者は、労働者女性であることを理由として、賃金について、男性差別的取扱いをしてはならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013

危険業務への従事

質問:Can a woman work in a job deemed dangerous in the same way as a man?(危険とされる仕事でも、女性男性と同じように働けるのでしょうか?)

サブ項目:Jobs deemed hazardous(危険とみなされる仕事

NG理由:Labour Standards Act, Art. 64-3.2(労働基準法第六十四条の三②)

該当する条文は以下のとおり。

危険有害業務就業制限

第六十四条の三 使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性(以下「妊産婦」という。)を、重量物を取り扱う業務有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠出産、哺ほ育等に有害業務に就かせてはならない。

② 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性妊娠又は出産に係る機能有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013

で、この②で準用されている対象は「妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性以外の女性(64条3と合わせると、要は全ての女性ってことかな)」で、業務はどうやらこの2条1,18っぽい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf

これを女性にも解禁したらスコアが伸びると。

やったほうがいい…のかな…?

工業業務への従事

質問:Can a woman work in an industrial job in the same way as a man?(女性でも男性と同じように工業系の仕事ができるのでしょうか?)

サブ項目:鉱業

NG理由:Labour Standards Act, Art. 64-2(労働基準法第六十四条の二)

該当する条文は以下のとおり。

(坑内業務就業制限

第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。

一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務

二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性有害業務として厚生労働省令で定めるもの

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20200401_502AC0000000013

で、この厚生労働省令はさっきと同じPDFの「女性労働基準規則」の部分かな。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001263j-att/2r985200000126hg.pdf

Pay4項目のうち2項目が危険業務・重労働への従事ってことは、世銀はここをかなり重視してるんだと思う。ただ、いまいち意図がピンとこない。

「(特に途上国において)稼げる仕事男性限定されていないか」みたいなことなんだろうか…?

Workplace

こっちは4項目中2項目が該当、残りふたつはNG

NGとなった項目とその理由は以下のとおり

セクハラ防止

質問Is there legislation on sexual harassment in employment?(雇用におけるセクシャルハラスメントに関する法律はありますか?)

NG理由:No applicable provisions could be located(該当する規定は見つかりませんでした)

男女雇用機会均等法11条はダメなんだろうか…(長いので条文の本文は省略)

第十一条 (職場における性的言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)

第十一条の二 (職場における性的言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務)

第十一条の三 (職場における妊娠出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)

第十一条の四 (職場における妊娠出産等に関する言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務)

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000113

セクハラに関する罰則

質問:Are there criminal penalties or civil remedies for sexual harassment in employment?(雇用におけるセクシャルハラスメントには、刑事罰民事上の救済措置がありますか?)

サブ項目1:Criminal penalties(刑事罰

NG理由1:No applicable provisions could be located(該当する規定は見つかりませんでした)

サブ項目2:Civil remedies(民事上の救済措置

NG理由2:No applicable provisions could be located(該当する規定は見つかりませんでした)

これは直接の規定はなく、不法行為使用者責任、傷害名誉毀損などで処理されるっぽい。ここはNGだね。

おわり

というわけで、とりあえず大きなところだけ見てみた。

個人的にはなんか釈然としないところがあるけど、まあ判断は読んだ人がそれぞれすればいいと思う。

少なくとも得点だけを見るのとは少し印象が変わるんじゃないかな。

他の項目とか時系列での変化なんかは追えていないので、誰か教えてくれると大変ありがたいです。

2022-02-28

anond:20220228091938

男女雇用機会均等法

女性活躍推進法

徴兵は「自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする」行為とは異なるから適用されないのでは。

男女共同参画基本法

「男女が、互いにその人権尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性能力を十分に発揮する」ための法律で、別に男女関係なく力仕事をさせるものではないので、「個性能力考慮し」で運用されるのでは。

徴兵が男ばっかりって言ってる奴いるけど日本ではそうはならないか

他所の国は知らんけど日本には

 

男女雇用機会均等法

女性活躍推進法

男女共同参画基本法

 

があるから徴兵において女性差別されないし

女性士官割合は3割以上になるから

みんな安心してほしい

2022-01-05

http://seidoku.shueisha.co.jp/2201/read08.html

女性貧困元年」が1985年すなわち男女雇用機会均等法施行された年か。

全面的肯定は出来ないけれどちょっと納得出来る。

昔の女性は男と結婚しなければならなかった、一人では生きられなかった、ってよく言われるけれど

自分体感としては必ずしもそうではないんだよな。

自分の親戚や恩師なんかも学校教師研究者習い事先生なんかをしてて独身を通した人が珍しくないし、

割と優雅に見えたし経済的にそこまで困窮していたイメージはない。

それって男女雇用機会均等法のなかった時代の働く独身女性が「職業婦人」で、一握りのプロフェッショナルだったからっていうのもあるんだろうな。

それが女性労働力供給の増加によって一人あたりの単価が下がり、女性低賃金貧困化が進み、男に扶養されず独身で生きる女性にとってはより厳しい社会になったとも言える。

まあ、だからといって男女雇用機会均等法施行されるべきでなかったとは全く思わないけれど。

2021-12-30

anond:20211230060743

親もけっこう頼りにならなかったぁ……。思えば、私の親は男女雇用機会均等法が制定された前後三十路だった世代人達なので、父も当然ながら母だって育児にかまけている暇はなく、祖母にあらかた押し付けていたのだ。

よって、両親がやりたがったのは赤ん坊の抱っことミルクあげくらい。夫の方が頑固でないだけマシだった。

2021-12-07

企業にも「採用したい人」を選ぶ自由はあるだろうか

男女雇用機会均等法障害者自立支援法によって、企業一定数の弱者採用するべきだと法律によって決められている。

でもそれらも努力義務にすぎず、罰則規定付きの強制にはなっていない。

企業は、自分たち採用したい人間自由に選ぶ権利があり、就活転職市場では「市場原理」によって採用が決まる。

その市場原理に基づいた物差しが「学歴」になっている状況が正しいかどうか、という疑問は置いておく。

その企業の「自由意思」を最大限に尊重しなければ、今の資本主義社会が成り立たなくなってしまう。

仮に企業側に自由意志の制約を設けるのであれば、就活生にも同じような制約を負わせなければ整合性が取れなくなる。

例えば、東大生卒業生の3割は中小企業就職しなければならない、というルールを作るとかね。

2021-11-07

43歳男だが自分がおじさんという実感を持てない

「悪気のないおじさんたち」という記事を読んで居心地の悪さを感じた。https://www.gentosha.jp/article/19706/

自分1978年まれの43歳なのだが、おじさんになるのだろうか。

年代的には上の世代が分厚く、かつ、2000年以降の日本経済の退潮やらリーマンショックなどなどの不況の影響で、下の世代採用がかなり絞られたこともあり、会社では長らく若手の位置付けだった。私自身は大学院に行ってから入社ということもあって、通常の新卒組より入社が遅れたこともあり、30を超えても「お遣い」を頼まれるようなポジションで、人並みの扱いを受けるようになったのはここ数年といったところである

男女雇用機会均等法前提の採用であったし、入社一年からセクハラパワハラ研修のようなものを受けている世代であり(これは企業によっても違うはずではあるが)、いままで上司が2回女性であったことがあるし、自身管理職登用の段階では「女性比率を向上させる」という人事の方針が出されたりもしている。

「おじさん」として自身が歩んできたというつもりはないのだが、やはり私はおじさんなのだろうか。

2021-10-26

anond:20211025215455

男女雇用機会均等法施行された当時、どの企業もかなり頑張って女性総合職採用したんや

なのになんで今、それなりの年齢で残ってる女性総合職がこんなに少ないか知ってる?

みんな「寿退社」しちゃったんだぜ。

恨むなら上の世代の女を恨むといいよ

2021-10-17

anond:20211016225004

男女雇用機会均等法

事務職や受付職に女性限定とかけなくなったけど

求められてるのは結局女性から男が応募しても落とされるだけで

実質無意味な手間だけ取らされる社会になった的な?

2021-10-15

anond:20211014174246

専業主婦特権を持っているだのなんだのとか言うやつって何なの?

みたいな話だと思ったけれど。

ほんの30年くらい前は職業婦人旦那の稼ぎが悪い人がやる恥ずかしいことで、仕事の片手間に子育てをやるから子供ちゃんと育てられていない子供に育つと思われていた。

今はどう?

専業主婦をしていたら、「あれ?お勤めには出られないんですか?」みたいな感じよ。

子供が大きくなったら働きに出るのが普通でしょ?みたいな感じの圧をひしひしと感じる、それがこの30年の変化。

女性社会進出だって、働きたい女性が働けるようになる...はずのものだった。

それが、なんで「労働によってのみ人は自己実現できるのだ」みたいな社会主義的発想が当たり前になる社会なっちゃったんだ?

男女雇用機会均等法女性たちの労働地位が上がり、バリキャリできるようになったよ。

でも、一部のバリキャリ女子の為に多くの普通女子が割を食っているのが現代だったりしないのかな。

夫婦別姓はできない今だからこそ「女たちよ!団結して男性に立ち向かおう!」となれるけれど、実現したら同性を選ぶ女子と別姓を選ぶ女子の間で抗争が始まったりしないんだろうか。

今、専業主婦希望女子たちと専業主婦を亡ぼそうとしている女子たちの争いがあるように。

2021-10-04

企業男性の寿退職制度化しても違法ではない

男女雇用機会均等法

第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したこと退職理由として予定する定めをしてはならない。

2 事業主は、女性労働者が婚姻したこと理由として、解雇してはならない。

男性結婚したら退職するものとする』という就業規則を作ったり、『男性なのに結婚たからクビ』のようなことをしても違法ではないらしい。

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