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はてなキーワード: 失策とは
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今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
コピペだけど
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今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、日本中の人に政治に興味を持ってしっかりと語って、政治をきちんと報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
本当はこれテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
拷問の禁止の文面を弱くしたり、憲法は国民も守るべき(国の義務で国民の義務ではない)、国民の権利は国益のために犠牲にする、と書き換えてる
元々予算があるため国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られるって感じなのだが、今度は国益を優先することができるようになる
個人ではなく家庭や国を優先する文面を入れている。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる
汚職や高年齢化でもう時代に合う活動ができないから。長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた分を穴埋め、オリンピックは開くと莫大な金額の放映権を独占・売り歩くことができます。さらに中抜きで絞れるだけ搾り取った様子。天下り先もホクホクです。大企業とお友達にだけお金回せば良いよね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいい。
他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・消費税を減らしていいのか
そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになるし、もともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。大企業は嬉しい。法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られる分が減った。いま、日本人はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
ちなみに日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
・乳がん
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれます。
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろと最高裁で言われてしまいました。
・なんでこんなやばいの？
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
その頃ネットの動画のコマーシャルでもよくやっていたし学校でも新聞でもその話題を見聞きしたから、俺は貧乏を抜け出すにはタイタンにいくしかないと考えるようになった。
中学からの帰り道、腹を空かせとぼとぼと歩く。タイタンに入植して広い土地を得て畑耕してメタンも売れば、腹一杯食えるんじゃないか。
そもそもタイタンにたくさんいるタイタンオショロコマの塩焼きで腹いっぱいになれる。
タイタンにはまだ人が少ないから取りたい放題だ。土地も、オショロコマも。
親父にその話をした。タイタンに行けば贅沢ができる。広い土地で悠然と暮らせる。
「あれは嘘だ」
まず、タイタンにいくような貧乏人は、タイタンに行く渡航費がない。
だが甲種合格する奴なんてまずいない。乙種の有利子の渡航費でタイタンにいく。
それと同じような仕掛けがたくさんある。タイタン住宅の貸し付け、あるいは建築費用。
タイタン大豆の種の貸し付け、タイタン窒素肥料の貸し付け、タイタン井戸掘り助成費、子供のタイタン奨学費用、タイタントラクター借用制度。
すべて乙種乙種乙種、なんだろう。全部有利子。借金から抜け出せなくなる。
結局タイタンに行きもしないタイタン振興公社のタイタン閥の天下り役人の懐に入る。
タイタンに行けば取り放題、というコマーシャルはその数年前にパタリと止んでいた。
親父の年齢を超えた今、孫たちの教科書を見るとタイタンのタの字もない。
嘘だ。理科の教科書には出てくる。大気を持つ衛星として、科学的な説明がある。
タイタンで新しい社会制度が進んでいる。タイタンを目指す人の移住と新生活の様子が詳しく書かれていたはずだ。
今、それをどうしても探せない。誰もタイタンの話をしていない。
でも、もう誰もその人の話をすることはない。
タイタンの現地の派出所職員が最後にそこを発ち、タイタン政策は終わった。
絶対に行った人と帰った人の数が合わない。けれど、誰もそれを言わない。ニュースで話題になったこともない。
今でもタイタンに行った日本人は、おそらくタイタンに住んでいる。
借金から抜け出せず、タイタンの軽い重力からすら抜け出せなくなった多くの人間がいる。
民主党はそこに目をつけた。
彼らは日本人だから、選挙権を持っているのだ。ただタイタンは遠すぎて投票しに来れないだけ。
昔はタイタンに投票所があったのだが、ご存知の通りタイタンの行政は日本に帰ってきてしまった。今は在日タイタン3世とか4世とかの世話をしているだけ。
民主党はタイタンに投票所を設置したり、あるいはタイタンに住んでいる日本人をでけえ宇宙船で帰還させ始めた。
タイタンに入植した日本人やその子孫に選挙権があるかどうかについて激論が交わされた。
けれども結局日本国籍を離れたわけでもないし、日本政府の失策により行政機能が撤退して残存人口にはなんら法的変更などは加えられていなかった。
前々から思っていたけど、はてなの人達は好き嫌いが先行し過ぎて攻め時を間違えている事が非常に多い。
私も吉村府知事は全く支持出来ないし、率直に言って嫌いだが、あそこではないだろう。
少子化を考える上で子育て支援は国としてもリターンが有るからやるべき、なんてのはリベラル陣営すら使用していた理屈だった、
それを吉村府知事が使用したから叩くと、今後「リターン」を使った子育て支援支持の理屈は使えなくなるし、過去のコメントを掘り起こされるリスクもある、更に似たような考えを持った人からも支持されなくなる、
それでその代わりに何が得られた？リスクとリターンが全然見合っていない。
どうせ吉村府知事や維新なんて失言や失策を何度でも繰り返すんだから、こんなリスクやデメリットが高くてメリットの小さい場面で好き嫌いを優先して突っ込むなんて馬鹿の遣る事でしょう。
もうちょっと考えましょうよ。頭を使いましょうよ。
吉村府知事が「１＋１＝２」と言った時は吉村府知事だから叩くんですか？違うでしょう。吉村府知事が「１＋１＝３」と明らかなミスをした時に叩けばいいんです。
吉村知事や維新がもっと分かりやすい失言や失策をして、リスクゼロで攻められる場面なんて幾らでも有るでしょう。そういう時だけ攻めるのが一番利益的だと何故分からない？
正誤が微妙な案件でも突っ込まなければならない程狡猾な相手でも無いし、隙が無い相手でも無いでしょう。なんでそんな馬鹿な攻め方をするんですか。
ブコメでもなんでも、コメントする時は以下を考えてから遣った方が良いですよ。
・相手側の間違いはどのくらい明らかか？（明らかでないなら様子を見た方が良い）
まさにその通り。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd19a43ba743942c2f2c87bc69989544f5a4d724?page=2
＞確かに、今回SaRa選手は即日Twitterで謝罪しており、会社の対応も早かった。“失言”以外の失策は見当たらない。ではなぜ失言は起きたのか。
＞「一般のスポーツだと、練習と公式の試合でまったく意識が違うと思います。でもeスポーツは、そこの境目が難しい。普段とまったく同じ環境で、趣味のプレイなのか大会なのかという違いになるんです。使い分けがいっそう難しいかもしれません。
＞また誰でも、身内で遊んでいるときには、多少乱暴な言葉遣いをすることもあるでしょう。僕も、ひとりでプレイしているときは、人に聞かせられない暴言を吐くことがあります。でもeスポーツは、そうした白熱したプレイを配信するところに難しさがあります」（山田氏）
＞「野球やサッカーといったスポーツ選手でも、プレイ中に言葉が荒々しくなることはあるのではないかと思います。でもそれは配信されないから問題になりにくい。プレイ中の言葉をすべて拾って公開されるeスポーツのプレイヤーは、ひときわ自制心とマナーが求められるんです」（竹谷氏）
ーーーーーー
結局、プロ野球選手やプロサッカー選手に毎日配信させてたら、もっとエラいことになるってだけの話。
野球界隈でもサッカー界隈でも人格否定、差別的な暴言や暴力が、プロゲーマー界隈以上に昔から蔓延していたのが現実だからね。
いまだに秀岳館高校みたいにコーチや先輩が下の人間に対して人格批判、差別的な暴言どころか身体的暴力を振るう学校が多いのが日本の実態。野球部でもそう。未成年飲酒、喫煙、暴行、窃盗、レイプ。そんなのがずっと続いてきたのが日本の野球やサッカー界隈。
つい先日もプロ野球の新庄剛志監督が職業差別発言をしていたし、選手が外国人選手に対して嘲笑めいた差別発言をしていた。だが、それは”何故か”メディアで大きく取り上げられず、炎上もしなかった。
これは大手メディアがスポンサードしているからというのが大きい。だから炎上しにくい。大手メディアが騒ぐことを、巨大メディアがカネのチカラで黙らせるから。
プロゲーマー界隈はまだ成長途上で大手メディアがスポンサードしていない＋毎日選手が生放送してトークを展開している、という環境があるから炎上しやすい。それだけの話。
最初にも書いたが「結局、プロ野球選手やプロサッカー選手に毎日配信させてたら、もっとエラいことになるってだけの話。」という結論にまとまる。
それに「生娘シャブ漬け」発言にあるように他業種でもとんでもない人間は一定数居る。コンサルタント業界では常識的な用語だったという話もあるほどだ。
Eスポーツ界隈だけをやたら叩いてるコメントを見るたびに、野球離れが進んでるのにEスポーツ人口が増えてる状況に焦って、大手メディアがバイトでも雇ってツイートやヤフコメして、それが目立つようにイイネ押しまくってるのではないかとね。
日本の大手メディアのカネの力を使えばそれができるし、そういった情報工作をするのに何の抵抗もないほどモラルが腐ってるのが日本のマスゴミでもある。
日本は大手メディアの中枢人物に「日本の癌でありお荷物なほどの野球カルト」が一定数居てしまっているのが日本の不幸なところでもある。
前々から言われてたけど、今のアラサーは民主党不況の影響を直に受け就職難に陥った世代で、この世代の旧民主党系嫌いは40代就職氷河期の竹中平蔵や自民党嫌いと同レベルだと言われている
これは40代就職氷河期の生活支援がなされず無視されてきたという事実を参照すると、今のアラサーは生活支援がなされず無視されている状況で恨みつらみが相当溜まっている
40代就職氷河期は経験済みなので知っているだろうけど就職できる先は接客業の中でも低賃金労働が多く、それがコロナ禍のいま民主党不況で泣く泣く接客業へ就いた層が解雇されてしまったという不運さがキツイ
左派の言うネトウヨの一部はこの民主党不況のアラサーで、旧民主党の失策をあげつらい笑って猛烈に叩いてる
左派が多いと言われるはてなーの中にSEALDsを敵視し続けている主体もおそらくアラサーの世代だと思われる
ネット上で40代就職氷河期世代の野党支持者と明確に敵対して積極的に論戦しているのは同じよう政治によって冷遇されてしまったアラサー民主党不況世代の与党支持者なんだ
40代就職氷河期世代はそれを悲しく思うのであればアラサーへ社会支援を叫んであげて欲しい
2009年〜2012年の民主党不況の新卒年齢は現在28歳〜34歳
このエントリで言うアラサーは自民党復政であっても民主党不況の影響が残っていた層、第二新卒層や転職層を含めるとおおよそ20代半ば〜30代半ば世代へ該当するという計算
クランクセット泣き寝入りだな。おそらく。購入したけど、既存のBBやフレームには適合しないっていわれた。某国からの並行輸入品だから返品するにも送料が馬鹿にならないし・・まあちょっと悔しいから希望してたものと違うものが来たって文句言っておいたがこれって単なるいちゃもんだよな・・・
自転車屋さんで教わった知識をもとに今一度カタログというか自転車情報サイトを見返しているところだが、BBのサイズが書いてあった。スクエアテーパーとも書いてないが、カートリッジと書いてある。これだけ見てもクランクアームなどを選ぶときに気をつけねばならぬことなどわからない。スクエアテーパー用クランクセット購入すべきだったってことか？＿|￣|○。クランクアームを既存のもの（自転車を買ったときについていたもの）使うとしてチェーンホイールだけでもサルベージできませんか？そんなことを昨日提案した自分がバカっぽい。ネジの取り付け位置が一緒である保証なんてないものな。むしろ適合したら奇跡というかこれからもチェーンホイール交換の時はこの商品決め打ちすればいいよなってこととなる。
田端オンライン何か月分だろ？今回のはかなり大きな失策だな。どうせ最近二年間くらい当該自転車はのってなかったし、別にこいつが今すぐ漕げるようになる必要もないので、自転車店さんとよく相談しながら選べばよかった（ ＾ω＾）・・・＿|￣|○。メルカリに出しても売れないよな。
BBが千五百円。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20220412/k00/00m/030/266000c
中国が侵略してるって聞くと馬鹿にする人いるけど、この手の話題伸びないよなあ。中国がどうやって侵略してるか。プーチンみたいな時代遅れの失策より遥かにえげつない。知って警戒すべきなんだけどな。
まあ、中国はロシアよりも「上手」だよね、世は大帝国主義時代。全く笑い事では済まないのだけども。
中国の貸付は金利はエグくてカタに港湾などブン取るんだが（トランプ政権も警告していた）政府の偉いさんが中抜きするのでブレーキ掛からないんだよね…
http://www.erd.gov.lk/index.php?option=com_content&view=article&id=102&Itemid=308&lang=en
アジア開発銀行 13%
インド 2%
「再エネの主電源化」: 太陽光、洋上及び陸上風力の変動性再エネ（以下VRE）を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない（調整力の問題から100％脱炭素は不可能のため、後で理由は説明する）
「小売自由化」：全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由に選択して電気を購入する。競争原理により消費者は低価格な電力を選択、もしくは証書つき電力を購入することにより非化石価値などの付加価値も購入できる。市場への入札は基本的に電力の限界費用で行われる（現行ルール）。これは達成済み。
「安定供給」：化石燃料市場の動向および天候や気温の条件に関わらず、発電サイドの問題（燃料制約、電源不足や天候不順など）での停電は起こさない（注意：配送電に起因する停電は災害などの理由から0にはできないので、ここの定義には含まない）
大手電力：自前の大規模電源を有する電力会社（JERA、関西電力などといった旧一般電気事業者、ENEOS、東京ガスなども含む）
新電力：大部分を市場で電力を購入して消費者に供給する小売事業者
「再エネの主電源化」「小売自由化」というものを両立する場合、少なくともこの先10年ｰ50年の短中期においては「安定供給」を日本においては完全に達成するのは不可能であるということ。
理由を説明していく。ただし「再エネの主電源化」を達成しない選択肢は国際的かつ政治的に今後取り得ないので、「安定供給」と「小売自由化」をどの程度のバランスで守るかということを考える材料を提供したいと考えている。まずは今の方向性を維持する場合を考える。
- VREはインバータ電源（直流→交流への変換を伴う）のため電力系統に大規模に導入すると電力系統が慣性力を失い、火力、水力、原子力などの同期発電機脱落時の大規模停電のリスクを高めるため、蓄電設備がない場合は出力抑制が必要
- 付言するが、蓄電池＋VREも近年では価格競争力を持ち始めている（ただしあえて蓄電池のコストを負担しようとする者はいないだろう）。また2022年からFIP制度というのが始まり、再エネを市場価格＋プレミアムで買い取る制度ができる（インバランスにはペナルティも課される）。この場合では再エネが発電できない、電力価格の高い時間帯に売電するインセンティブを生むため、アグリゲータやFIP対象の発電事業者が蓄電池コストを負担するモチベーションにつながる。一方で資源価格が上がっている現状で蓄電池の資本費を回収できるかは不透明
- この二つは国を超えたレベルの広域な電力系統が存在しない日本で特に顕在化する。
- ネガワット、DRは何れも短期間の電力の過不足への対応技術のためいずれも一日から1ヶ月の長期間のVREの変動には対応できない
- あくまで安定供給に向けた金銭的なインセンティブでしかなく、100％の保障を行えるメカニズムにはならない
- ただし、出力抑制が起こるような先週の土日の東北電力、四国電力管内の例には電力を活用する観点から重要
- VREが安い時間帯に水素を作ってkwが不足する場合の火力発電の燃料とするという発想
- 電気分解で90％、コンバインドサイクルを利用する場合でも高位発熱量基準で熱効率40％程度が限界なので全体として見た時に結果として3割ー4割程度のエネルギーしか利用できないため、ファイナンスの面から達成が難しい
- 発電に利用するならCCS付き水素を利用する方が現実的だが、将来的なタクソノミーを考えると採掘に関係する資産が座礁資産になる可能性が高いという筆者の予想
- 加えて重要なのが、火力発電の燃料、特にLNGは大手電力にとって長期契約するインセンティブが失われるため（長期による電力需要を見通せず、余った場合にはLNG転売損を招く）スポット調達がメインになるが、スポットは割高のため、VREが使えない時間帯のさらなる電力価格高騰の常態化を招く
- スポットは常に入手できるとは限らず、加えて無駄な国富流出の要因になり、経済安全保障の観点から政府も手を打つべき問題
- 結局VREの統合コストが2030年でも原子力に比べて割高なのはこれらの理由による
- 2024年度より容量市場が設置され、電源（kW）を取引できるようになった（すでに取引は開始されている）が、様々な理由から現在の市場価格では既存設備は維持するのは可能（難しいものも多いが）だが新設するには安い値段に落ち着いてしまっている。結果的に現在の市場設計では中長期的な将来の容量を担保できない。
- 既に2024年の九州電力管内の落札結果は供給信頼度が低く、管内の電源容量不足を示唆している。
- 発電設備の資本費を市場に負担させるシステムが必要ではあるが、新電力側からすればメリットが皆無なので難航するのは目に見えている
- 容量市場についても経過措置で取引価格が下がる仕組みになったことからほぼ期待できない
- 現状では再エネの主電源化は遠い目標なので脱炭素および電力価格の安定を目指すなら活用せざるを得ない
- 電力の完全脱炭素化を達成するには将来的にはSMRなどの調整力を備えた原子力発電所が必要不可欠だが...
- 利点
- 同期発電機であり大規模電源でもあるため電源として単純に優れている
- 限界費用は再エネと同様0、福島での事故を加味してもまだ既存原発の再稼働コストは安い
- 燃料費は発電コストの15％程度、かつそのうち加工コストが半分程度なのでウラン価格が費用に占める割合が低く、経済安全保障に資する
- 欠点
- 既存の原発に調整力を担わせるのは経済的理由から難しい（技術的には可能だが...）
- 事故が起こった時の恐怖感から賛否が分かれ、利用のための政治コストが高い上に政治家はそれを払おうとしないので期待できない
- 安全対策及び特重施設設置の問題から東日本大震災から止まっている原発については迅速な再稼働は期待できない
1. 価格面で起こること
現状の市場システムでは燃料調達のスポット市場への依存を促す仕組みになっており、資源価格の上昇がより厳しい形で市場に跳ね返る。そしてそれは最終的に一般の消費者が負担させられる構図が出来上がっている。特にエネルギー価格は逆進性があるため、低所得者への支援は必要不可欠。
2. 脱炭素面で起こること
VREの導入はこれからも進んでいくだろうが、主力電源化を進めるためにはVREの変動をカバーできるシステムが必要。蓄電池は有力な候補だが、主力電源化に必要なレベルの蓄電池導入のコストを誰が負担するのか決まっていないため、不透明と言わざるを得ない。このままでは長期的な変動はともかくとして、短期的な天候の変化にも対応できず、春や夏でも晴れた日には出力抑制が常態化するのに夜間や荒天の日には火力発電所がフル稼働する日常が迫っており、電力の脱炭素化は遥か遠い目標となる。
3. 安定供給面で起こること
中長期的なバックアップ電源を保障するシステムが今の日本には存在しない。現状が進行すると3/22のような需給逼迫警報が特に冬の時期に日常化しうる危険性がある。小売事業者に適切に発電設備の資本費を負担させる仕組みおよび長期的な発電事業者の収入を保証する仕組みが必要。安定供給は破綻に近づいている。
と、ここまで書いてきたが結局再エネの主電源化を妨げているのは制度設計のまずさとしか言いようがない。FITは再エネ導入に大きな役割を果たしたが、野放図な開発を招き、加えて電力系統の不安定さを招いた。パネル設置者が固定価格で買い取ってもらえる一方でそれによって増大した再エネ賦課金と安定供給維持のコストは広く国民が負担するハメになるのでまさに外部不経済としか言いようがない。理念が間違っているわけではないのだが、安定供給と再エネの柔軟性確保に誰が責任を持つのかはっきりすべきだった。つまりこれらは政治の責任であり、政治コストを払わなかった政治家の責任である。最も現実的選択肢としての（特重施設設置期限の延長による）原発再稼働も政治コストの高さから誰もやろうとしない。票にならないことを政治家がやりたがらないのはわかるが政治家の失策のコストを国民が払い続ける現状はおかしい。参院選の後からでも日本の電力の未来に責任あるビジョンを示す政治家が現れることを期待したい。
まず、ロシアのウクライナ侵攻は「ゼレンスキー率いるウクライナ側が（ロシア側の意向を無視して）NATO加盟の政策を変えなかった」ことが原因となり起きた。
ウクライナは旧CIS構成国なので、ロシア側からしたら「日本の混乱時に独立した沖縄が中国と同盟を結ぼうとしている」ような感じだ。
もし、ウクライナがスイスみたいな感じの中立国になることを志向していたら、ロシアの侵攻はなかっただろう。
「ウクライナ側がNATO加盟に固執した」ことが原因となり、多数のウクライナ国民が難民化し、また、人道危機＆戦争犯罪が起きている。
この点については、プーチンが戦争犯罪人であると共に、ゼレンスキーも戦争犯罪人だと主張しておく。
次に、かつてグルジア（ジョージア）でも似た様な感じの戦争（紛争）が起きているが、グルジアは人口500万人くらいで、大雑把にウクライナの１０分の１位の小国なので、ロシアの圧勝で速やかに戦争が終わると共に人的被害は軽微で済んだという経緯がある。
軍事面で、キエフ（キーウ）近郊でウクライナ側の少人数の特殊作戦部隊とドローンが補給切れのロシア軍の隊列を足止めする「いい働き」をしたが、その影響でキエフは陥落せず、ゼレンスキーと政権は生き残ることとなった。
その結果が、多数のウクライナ難民化とマウリポリの廃墟化・多数の住民の殺害・人道危機だ。
ウクライナ側が「いい働き」をしなかったら、速やかにキエフが陥落してウクライナ（および世界中の）国民にとって、よりポジティブな結果が生じていたことだろう。
ところが、その様な方向で事態は進行せず、現状として「無数の善意の破壊者たちがウクライナに群がっている」のであり、目下、ウクライナのシリア化が進行しているように見える（戦争は儲かるというニュースが既に出てきている）。
それでは、ゼレンスキーがロシア側の希望を突っぱねて戦争を招き、また、キエフが陥落を免れて戦争が長期化・泥沼化する方向性が定まってきたことにより、日本人を含む国民のサイドでは「何を受け取ることができる」のだろうか？
「物価の高騰（今回の件がコロナによる物価高をブーストさせている）」（と「世界秩序の不安定化」）を受け取ることができる。ロシアに対しては経済制裁を行ない、ウクライナでは小麦の作付けができていないらしいので、小麦の価格が高騰してパンの価格が上がるだろう。（来年・再来年くらいには）独立系のパン屋・喫茶店等が次々に閉店・廃業するかも知れない。
当然、「都市ガス・プロパンガス」の料金も高くなる。これは、ウクライナ危機で円安が進行していることも影響しているが、これは日本のエネルギー自給率が低いことが関係していると考えられる。米は自給率は高いが、トラクターは化石燃料で動いている。（来年、再来年は）原材料も部品も食料も「何もかもが高くなる」可能性が高い。
つまり、ゼレンスキーがNATO加盟に固執し、また、ロシア軍の失策とウクライナ側特殊部隊のファインプレーにより（キエフが陥落せず）戦争が長期化・泥沼化することになったため、「ウクライナ国民が難民化・殺害される人道危機レベルで痛めつけられる（人的被害が拡大している）」一方、「日本（を含む世界中の）国民は経済的に痛めつけられる（経済的被害が予想される）」ことに国際政治経済の方向性が定まったということだ。
NATOが米欧（旧西側）の同盟で、ゼレンスキーのウクライナがそれに加盟することを望んだという経緯があるという理由で、「ゼレンスキーとウクライナは善」で「プーチンとロシアは悪」と善悪二分して、今回の件で日本国民が経済的に困窮する未来を受け入れられるのだろうか？
ロシア軍の行った戦争犯罪は許されることではないので、裁かれるべきだろう。だが、ゼレンスキーの選択と大国のパワーゲームの影響を受け、「日本国民が経済的に痛めつけられる未来」が待ち受けているだろうことも間違いないのだ。
以下は、ウクライナとロシアの問題について理解を深めることができる可能性のあるドキュメンタリーです。
上の２つは、本日（24日）、NHK・BSで放送されましたドキュメンタリーでリンクからは視聴できません。
その下２つは、『プラトーン』『JFK』等のオリバー・ストーン監督が関わっているドキュメンタリー映画。
一番下の『ドンバス 2016』はフランス人の女性ジャーナリストが制作したドキュメンタリーです。
「プーチン 戦争への道〜なぜ侵攻に踏み切ったのか〜」 BSドキュメンタリー
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/JYKRK4WRV1/
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/LJY77694M5/
https://www.youtube.com/watch?v=twWOyaY-k6o
Revealing Ukraine 2019（乗っ取られたウクライナ）
https://www.youtube.com/watch?v=A6gKKlNQDQg
"ドンバス 2016"ドキュメンタリー映画【日本語字幕付き】
1については一応悪手だったと思うが、後述するが、この時点で何を言っても結果は変わらなかったと思う。
2,3についてはそうは思えない。
2で腹をくくったのだろう。
3は2で決めた目的を達成するためだ。
一部ニュースによると、米国は去年末の段階で侵攻がほぼ決定してたという情報を得ていて、支援などのプランをウクライナと詰めているそうだから、やることはちゃんとやってる。
ロシアを思いとどまらせようと最後まで外交努力をずっとしていたしね。
情報を公開して攻め込もうとしているのはわかってる、メリット無いから止めとけとずっといってた。
でも相手が利益じゃなくて大ロシア主義とかのわけわからん思想で全面戦争するとは読みきれなかったのかも？
バイデン大統領の失策としては、前任者から引き継いだアフガニスタン撤退を、止めずに実行してしまったことで、弱腰のように見せてしまったことだと思う。
アフガニスタン撤退で得た利益とウクライナ支援で払った金額とでは、どっちか高いのかはまだわからんけど、おそらくまだ黒字な気もする。
この後戦闘が激しくなったり介入したりすると赤字になるのかも？
もちろん、一番恐れているのは自国領への核攻撃だろうけどね。これはどの国も一緒で自国が戦火に焼かれるのを喜ぶ国家元首なんていないけどな。
世界で一丸となって侵略行為にNOを突きつけなきゃいけないときに、国同士の敵愾心を煽るようなことしてどうすんの。
そういう戦勝国と悪の枢軸を分けるような意識でやってるから今の国連がああでロシアとか中国かこうなってるわけだろ。
ちなみにおれは911の話だって今するべきではないと思ってるよ。
例えば日本としてガンバっていこう！っていう現代で西南戦争がー何々藩がーとか言ってたらアホやろ。
パールハーバーもそりゃ大人ですし今それどころじゃないから表向きはすいやせんでしたへへへってなるけど、いち国民が不快に思うのは当然だろ。
お前今になってそういうこというならアレもコレもどうなんだみたいな話になって夫婦喧嘩ってそうなること多いよね。余談だけど。
アメリカに向けて言った言葉なんだから、っとかいうクソアホは、内輪で盛り上がってるTwitterやらの差別発言にいちいち吹き上がるなよな。
今はそういう時代じゃねえんだよ。公に言った言葉は全ての国の全ての人に届きうる。
だいたい例えとしても稚拙だろ。犬に嚙みつかれたアメリカと、巨人に踏みつぶされそうなウクライナでは状況が全然違う。
ゼレンスキーもちょっと英雄的な行動に酔ってきてるんじゃないか。
インフレが進めば実質賃金は減るけど借金の実質負担も減るのでもっと借金すれば経済が回る！ってのを見て眩暈がした。
インフレがずっと続く前提で語ってるのもバカバカしいし、目先の実質賃金減ってるのに借金増やすってのも無理がある。
だいたい、インフレ率と賃金上昇率が綺麗に比例するわけでもない以上、机上の空論にすらなってない。
「日銀が前例のない大規模金融緩和をすれば貨幣価値が毀損して貯めるより消費した方が良くなるから2～3年で景気は良くなる」みたいなバカげた妄言吐いてた偉い人もいたけど、
その人同じこと10年やってるみたいだね。
まぁ、マッチポンプやってる賭場は盛り上げられてるみたいだから、景気良くなった人は確かに居るんだろうね。
少ない手持ちで夢見て賭場に参加して、ケツの毛まで毟られた人もたくさんいたみたいだけどね。
なんというか、経済って確定した事象に後から屁理屈こねてるだけな事例多いよな。
過去事例と環境が全く同じになんてなるわけないから、理屈事態をかなりガバガバにしておかないと後世の役に立たないけど
牛丼店で食べてしまった。メニュー見るとなんか50円値上がり。＿|￣|○。米国牛の値段が上がっているからだ。そもそも米国は物価上昇がすごい。これは民主党の中に急進的な左がいて失策を連発しているかららしい。急進左しか勝たん。左を定期的に駆逐できないクソ国家のために金を余計に出す理不尽すぎて草生える？損しすぎて草。そんなこんなで丸っと昔の誓いを思い出した。この話を耳にしたとき、タンパク質は国産鶏肉を中心にせっしゅすることとしようと誓う。非赤肉はカルニチン少なすぎて脂肪燃焼促進しなさすぎで草！！だから、サプリで補給しようと。自分が忘れっぽすぎて草生えるわ。その店は鶏唐揚げも出していたがそちらは値上がりしてなかった。ステルス○○かもしれんが（ ＾ω＾）・・・知らんがな。
国立大受験、共通テストにプログラミング…２５年から「情報」追加で６教科８科目に
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20220128-OYT1T50158/
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X7S36Q1SUTIL01M.html
国立大協会、共通テストに「情報」追加 25年以降、6教科8科目に
https://mainichi.jp/articles/20220128/k00/00m/040/332000c
2022年4月に高校に入学した生徒を対象にした大学入学共通テストから教科情報の試験が追加されることはもう決まっていたのだが「そんなのわざわざ受けるやついるの？」とならないように、文科省と入試センターが布石をうった結果としての国立大学の入試での必須化だと思う。
これについては、私立大学には強制できるスキームがない（補助金をちらつかせればできるかもしれないが）のと、地方の高校などにその衝撃波が届くように、だと個人的に思っている。
ぶっちゃけ首都圏などは、高校の情報教員は余ってはいないが足りてはいるが、地方では情報教員の採用をまだ実施していない県もあれば、ようやく始めてまだ数名しかいないという県もある。
そんな情報教員の採用に消極的な地方での、高校のKPIの一つに国公立大学への合格者人数というものがある。教育委員会によっては、特定の進学校に助成金みたいなのを出して、進学実績をさらに上げさせようとしている県もあると思う。そんななか情報をきちんと教えられる教員がいないと、国立大学に不利になるよ、というのは地方の高校や教員区委員会への圧力になるのである。
「急すぎるじゃないか」とお怒りの校長とかもいるだろうけど、受験には関係ないからという言い訳で、教育委員会が教員も採用してこなかったり、未履修問題のように高校が勝手に情報をやらずに他教科に置き換えて授業を潰していたりしたことが、結果としてスマホしか使えない大学生を大量生産してきたのではないだろうか？
高校の情報という授業は実は2003年に高校に入学した生徒から必修科目となっている（正確には必履修科目）。ということで教科が出来てからもう20年近くになる。
商業高校や工業高校は別として、全ての普通科で必修の教科が「ドーン」と爆誕したのがその年だったのだが、文科省の失政を今の今まで引きずっていたのだった。
それまでにない教科（情報処理に類する科目は無かったわけじゃないが）が誕生するということは、教える人が新たに必要となるということである。
それが全国何千校の普通科の高校で急に始まるのである。まあ、時代で必要だったのでそれはしょうがないと思うが。
大学の教員養成課程で、一気に何千人も情報科教員を輩出できるわけではないので、現職の教員に講習を行って新たな免許を持たせることにした。
まずは意識高い教員に、現職講習の講師役となるための研修を行い、育成された講師たちが各都道府県で現職教員にたった15日間の講習で「教科情報をもう教えられるよ」ということにした。
しかも希望した受講者だけ目標ノルマ人数にとても足りず（講習を受けられる教科に縛りを付けた失策があり、そもそも希望しているのに受けられなかった教員もいる）、各学校で肩たたきのように希望しなくても免許を取りに活かされた数学や理科、家庭科の教員が多数いるというわけである。
これを時限的な教員免許とすれば、大学で情報の教員免許をとった新しい教員がどんどん入ってきたのだが、いかんせん恒久的な免許だったのだ。
あと教員免許更新があるじゃないかと思われるかもしれないが、免許更新はどの教科で更新するとかはなくて、文科省が認めている免許更新の講座だったら何の教科の内容でもいいし、生徒指導でもレクリエーション論でも何でもアリなのだ。一気に全部の免許の有効期限が延びる仕組みである。
情報処理学会は、教科情報の内容で更新講習をやってはいるが、知名度は高くないようである。
そんな石器時代のような人たちが令和の時代に、「情報とは」と教えている現状があるから、それを刷新したいという文科省の意図もあったような気がする。
恒久免許をいまから取り上げるわけにもいかないし、全て定年退職するまで待っていたら日本が沈没するのが加速するだけである。
学習指導要領という教科で教える内容が決められる教育界の法律みたいなものがあって、だいたい10年に1度のペースで改訂される。
最初の情報は、情報A、B、Cという科目があり、いわゆる町のパソコン教室的な内容でも教科の内容をけっこう満たしてしまうものであった。
とはいえ、TCP/IPやWWW、DNSの概略や、アルゴリズム、知財などの法規は当時から教科書に載っていたのであるよ。
その次の世代の学習指導要領で、「社会と情報」「情報の科学」の2つに再編され、今の高校1年生の代まではこれを勉強している。2年後に高3で始めて習う生徒もいるかもしれないが。
今度の4月からの入学生では、情報1に一本化されて、全ての高校生が共通の範囲を勉強している(これが大事）はずなので入試に出しても良いよね、と出来たわけである。
それまではどれかだけ勉強したら卒業はOKという扱いで複数科目あったので。
今年の1年生が浪人して1個下の代と一緒に国立大学を受けると、他教科の試験は移行措置で現行科目の試験が用意されるのだが、情報は今の科目での出題がないからどうするの？という問いかけが国立大学協会からあった。さっきの複数科目の問題があって浪人生に強要できるのかよーという問題だったのだが、文科省＆入試センターは強気に「社会と情報か情報の科学か、どっちかだけでもやっていれば100点分になる問題をその年だけ新たに設置するので、無問題」という回答により、国立大学の入試必須化が正式に決まった。
情報1にはプログラミングだけではなく、問題解決の考え方、情報デザインとコミュニケーション、データサイエンスの基礎などが入っている。
ちなみに、情報2という科目もできて、数学みたいに1をやったあとでなければ2を勉強できない、より高度な内容になっている。物理基礎に対する物理みたいな。
データサイエンスといえば聞こえがよいが、それよりちゃんとした統計を学ばせるのが先じゃね？と思う人も多いと思う。
実は数学1で統計の内容が必須化して10年経つのだが、10個や20個の整数を手計算で計算して、分散・標準偏差・偏差値を出してたり、相関係数と散布図くらいしか届かない、「紙の上で鉛筆でやる意味があるのか？」という内容である。センター試験や共通テストでは奇をてらうことが難しい分野だったが、今年の共通テストはやらかした。
次の学習指導要領では数学教育者と統計教育者のバトルなどがあって、それも興味深いのだが、それはまた別のお話。
劇薬ではあるが、かわいい生徒たちの志望大学進学という、餌をつるされた教員たちの良心で今まできちんとした情報教育を受けることができなかったかもしれない地方の高校生が報われるようになるといいと思っている。
あ、あと入試改革すると、企業が儲けるために結託しているんじゃないかと思う方もいるかと思うが、情報1にからめてうちは底辺校と呼ばれる学校なのだが、プログラミング教材とかの売り込みはかなり来るし、ベネッセはすでに高校情報1のオンライン教材の売り込みをガンガンやっている。東進ハイスクールも情報の講師を確保しているようである。
なので「教える教員がいない、地方を見捨てるのか！」となった場合は、ベネッセやら東進の高校向け教材でもやらせてお金で解決してください。
