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はてなキーワード: 産業界とは

2019-10-11

anond:20191011012038

くれるのがだれかが問題なのではないぞ

審査文系すぎることが問題

評価世間で固定され、メイン研究をやりおわって産業界教育界に移動してたっぷり稼ぎ終わって

寿命もまぎわで財産が増えることがあまり意味をなさない人」しか受賞者認定できないほうが問題なんだよな

青色LEDの受賞者なんか、会社を追い出されてさら訴訟にまでなったときに、この資金があったらなあ、って苦々しく思っただろ

 

まあ個人でなく企業発明するケースがふえちゃったかしょうがないけど

アイフォンやらグーグルなんかいろんな事件事故通信アプリ活躍してるし

50万回くらいノーベル平和賞教育賞ついでになろう系の普及で文学特別賞とかうけてもおかしくないけど

あの企業が3億ごときもらってももう嬉しくもなんともないだろ

2019-09-22

大学の代わりに職業訓練校を建てるのは駄目なのか

業界ごとに企業出資して職業訓練校作って、大学との役割明確化するのは駄目なのだろうか。

産業界大学予備校望むのなら、先に分離したらいいんじゃなかろうか

2019-08-08

anond:20190808091110

俺もそのくらいやると思ってたんだよな。難癖付けて輸出しないんだと思ってた。

右も左も盛大にハシゴ外されて産業界は大喜びっていう誰も傷つかない結果だわ。

関係者おつかれ。

2019-08-01

日本は優秀な人を海外排出するだけになるのか

博士まで出たとしても日本産業界では使うことは出来ず、海外に送り出すことになる。

からすると、国益にならない人にお金をつぎ込むことになってしまうので、税金をつぎ込むことが出来ない。

そのうち海外への留学費用も削られると思われる。海外に出て学んで日本に戻ってくるのであれば国益になるが、海外への人材流出を手助けする必要はない。


とはいえ優秀な人からすると、日本ハードモードにわざわざ付き合うのはバカバカしい。


本来だと、海外からトップクラスの人を誘致し、博士レベルでなければついていけないような高度な研究をするのが正解だろう。

明治時代のように海外から吸収できるようになる仕組みができればいいのだろうが

2019-07-27

日本って技術戦略を立てるのが下手なのか

産業界とそれなりに距離が近すぎるからなのか。

国主導でやって失敗したことが多すぎるからなのか。


2019-07-21

anond:20190721234636

圧勝してるところはだいたいがっちり利権がらみで票固めてるところでしょ

一人区なんて田舎ばっかりなんだから地元産業界固めてればほぼ無敵だよね

2019-06-26

九大のアカハラのアレ

大学先生ってああいタイプいるよなぁ。

自分はその研究人生捧げてて、その分野の重鎮ですごい先生なのかもしれないけど、それと同じ情熱学生にも求めてくるやつ。

うちの大学にもハチャメチャな難度の試験出して大量に不合格にして、講義内容と問題レベル理不尽だっていう意見出ると

大学にはみんな学問を修めに来てるのに、レベルを上げてくれならまだしも下げてくれなどありえない」とか抜かすやついるよ。

多くの学生にとって、その講義だのゼミだの研究生活だのは、まだ自分人生をかけると決めたわけではないいくつもある選択肢ひとつに過ぎない、あるいは選択肢にすらないことを理解できないんだろうね。

学問ではなく学歴のために大学に行くんじゃない、研究したいわけじゃないのに大学院に行くんじゃない、学歴ロンダするな(まあこれはそうだと思うが)、

分野の重鎮たる私が指導してやるんだからゼミ講義には私生活犠牲にしてでもありがたがって全力で準備してこい、イヤなら別のところに移ればいい、

全部まあ正論といえば正論だが、実際現実としてそれらに完全に忠実だったら確実にいまの日本社会ではただ不利になるだけだし、多くの学生にとっての「とりあえず目指す場所」への到達を遠のけるだけだよね。

結局誰が悪いのかって考えると、大卒や院卒に謎の価値見出して、大学大学院を純粋学問の場ではなくしている日本社会な気がするけど。

ただの書き殴りだから主張の結論とか特にないけど、要は教授がひたすら時代錯誤だなって思う。

自分研究室を理想学術の場にしておきたいっていうのとか、そこにふさわしい学生しか認めたくないみたいなのはわかるけど、

そうじゃない学生が配属されてきたときに、強い態度でアプローチするべき対象はその学生じゃねえだろっていう。

最近出てた教授擁護ツイでは「そういう学生を強めに指導しないと日本研究力が」的なこと書いてあったけど、

物申す相手産業界じゃないんか?

あんたらが大学を変質させてるおかげで、純粋学問研究の場が失われて日本研究力が落ちる」って。

書いてて思ったけど、いにしえのトラディショナルジャパニーズビッグカンパニー的な「会社のために私生活犠牲にするのは当然」みあるなっていう。

若者たち会社より生活を大切にする傾向になりつつあるのは大学も同じなのかもなぁ。

2019-06-14

anond:20190614180648

とはいえ産業界意向云々関係なく、単なる「研究所」ではなく「教育研究機関である大学には教育もある程度求められるのは仕方がないと思うんだが。

重要なのは教育を充実させるという方向で「仕事が増える」のなら、「人も増やす」ことだよ。

人を増やさずに業務だけ増やすという構図がそもそもダメなのであって、教育をやめいという方向に行くのはちょっとどうかと思う。

人を増やさないとか減らすとかいマインドのままだと、教育を辞めたとしても結局は過大な研究成果を求めたりしてうまくいかないと思う。

もちろん人を増やす一口に言っても実務家教員書類教授先生をただ増やすとかそういう小手先のことじゃなくて、

事務技官博士研究員、その他諸々ちゃん構造的に増やすとかが必要。もちろん設備面も必要

 

大学研究力が衰退したたった1つの理由

先に結論を書く。

大学研究力が衰退した最大の理由は「教育改革である予算の減少が最大の理由ではない。

教育改革をやめれば、予算を増やさずとも研究力は向上する。

もっと平易に書けば、

教育を頑張りすぎたか研究力が落ちたのである

教育には手を抜いて、研究に力を注ぐべきである

過去研究成果が現代ノーベル賞受賞に結び付いている理由を端的に言えば、

「昔は教育適当にやっていたから」であり「時間たっぷりあったから」である

今は、産業界から圧力で様々な教育改革が強烈に進められている。

皮肉なことに、どんなに教育に力を入れて優秀な人材を育てても、その能力を十分に活かすだけの場所が今の産業界(とくに経団連)には存在しない。

そんなことは「退職しました」系のエントリでも読めば明らかだ。

改めて言うまでもないが、大学教員が持つリソースは有限である

教育リソースを割けば、その分、研究に割くリソースが減る。

各種の統計データから明らかになった我が国大学研究力の凋落は、教育に力を注ぎ過ぎたためである

今や経済界から圧力によって、グローバル教育、実務教育大学改革入試改革、成績評価厳格化、はてはAI人材育成と、

研究以外のことにエネルギーを投じてきた結果が今の惨憺たるありさである

どれだけ教育改革を進めようが、そこに終わりがないことは、現在の小中学校先生方の疲弊ぶりを見れば明らかである

道徳教育英語教育プログラミング教育、その他もろもろ、際限なく要求が出され、現場疲弊しきった今の小中学校は、文科省に振り回される国立大学の行く先を示している。

この根源となっている、助成金を餌にした教育改革競争文部科学省は今すぐやめるべきである

例を挙げよう。

文部科学省が立ち上げる奇異なプログラムは数多くあるが、

そのなかの1つ「平成31年度卓越大学プログラム」の申請状況を見るといい。

https://www.jsps.go.jp/j-takuetsu-pro/data/shinsei_jyokyo_31.pdf

大学提案しているプログラム名称をいくつか抜粋しよう。

東北大学システムインテグレーションを基盤とする社会実装イノベーション卓越大学プログラム

山形大学ソフトマターインダスリー創成スマートシステム卓越大学

筑波大学)138億年の進化相転移に学ぶダ・ヴィンチ人材成プログラム

千葉大学アジアユーラシアグローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム

信州大学ファイバー工学と異分野融合が織りなすスマート生活創造者育成プログラム

名古屋大学情報生命科学コンボリューション on グローカルアライアンス卓越大学

大阪大学)多様な知の協奏による先導的量子ビーム応用卓越大学プログラム

神戸大学メディカルバリュクリエーター成プログラム

今の大学の混迷ぶりを如実に示している。

こんな意味不明プログラム名称を掲げて、組織運営をいじり倒すことにどんな意味があるのか。

助成金欲しさのために、東大京大をはじめとするが一流大学たちが教育改革ごっこを強いられているのである

嘆かわし限りだ。

経団連の偉い人が言うように、大学レジャーランドで構わない。

これだけ教育改革が進んだ今でもレジャーランドと言われるのだから、いっそ昔の状態に戻すのがよい。

勉強したくない学生は、授業料だけ払って遊んでいればいいのである

そんな中で作り上げる人的ネットワークにも、自己と向き合う時間にも十分価値があるだろう。

勉強したい学生には、今の大学は十分に学べるだけの環境が整っている。

各分野の専門を極めた大学教授陣に意味のない教育改革ごっこをさせるよりも、研究に専念する時間を与えるべきである

柴山昌彦文部科学大臣には、上記の内容を是非読んでいただきたい。

2019-05-31

来年からFラン大は無償化東大国立大有償化年収270万以下だけ全額免除に縮小に。現在年収400万以下までが対象なのに

現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。

文科相は「新制度では対象とならない学生も生じ得る」と答弁。

財務省は今までの減免措置が『やり過ぎだった』との立場だ」といい、新たな予算化には反対するだろうとの見方がある。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051001317&g=soc

消費税10%引き上げ分の見返りとして政府来年から実施する大学無償化法案.すでに5月10日参院本会議与党などの賛成多数で可決した.

その実態は優秀な東大生国立大生をむしろ有償化することで得た金を,馬鹿私立大生や短期大学,専門学校生バラまくことによって「実務家」「産業界出身者」を天下りさせるための餌に他ならない.

根拠.

東大は以前から授業料免除を行っており,その基準年収400万円以下全員としている.東大以外の全ての国公立大も授業料免除を行っている.

現在基準は398万以下が多数,上は634万以下までであるが,来年から始まる大学無償化法案年収270万以下対象)で統一されることでかえって無償化対象が狭まるという奇妙なことになる.

これまで授業料免除されていた学生来年からは""有償化""されてしまうのだ.

また大学無償化により利子ナシの奨学金第一種奨学金)を借りることはできなくなる.これまでは国立大授業料免除を受けつつ第一種奨学金を借りることができたが,来年からは利子アリの奨学金第二種奨学金)を借りるしかない.


http://www.c.u-tokyo.ac.jp/campuslife/tuitionwaiver/

http://miyamototooru.info/miyamoto/wp-content/uploads/2019/03/56184e038faf4572ce8a984085829966.pdf

私立大学,短期大学,専門学校来年から大学無償化対象であり,東大国立大と同じ基準年収270万以下の世帯対象となる.

これは定員割れに直面しているFランク校や地方学校にとっては渡りに船だ.

現状,定員を埋めるために1400人の留学生を受け入れ失踪させているような有り様の学校を救済するために消費税引き上げ分の税金が流れ込む.

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16219382/

その条件として政府提示しているのが「実務経験のある教員」による講義を増やすこと,理事に「産業界等の外部人材」を複数任命していることや,学生GPA,出席率の高さである.

実務家という名の天下り素人産業界理事教育をめちゃくちゃにするのは論外として,この制度設計した文部科学省官僚東大法学部出身が多いと思われるが,自分たち学生の頃授業に出席していたのだろうか.

東大、とくに法学部シケタイ等で難しい試験対策をし,授業ではなく各々で学習している学生が多く実情にそぐわない無意味規定である.

またGPAが下位4分の1の場合には無償化が打ち切られるがこれも実情にそぐわない.

Fラン大学のような簡単試験で好成績を修めることでき他の学生もまともに勉強しない環境下と,東大のようなただでさえ進振り競争受験勉強以上の学習を周囲が行っている環境下では,

GPA下位4分の1という条件の難易度が圧倒的に異なってくる.

大学無償化対象に,高校が推薦するための在学中の成績条件もまた極めてずさんである.まず評定が平均3.5以上,それを下回る場合レポート又は面談により「進学後の学修継続意志」を確認する.即ち教師が話してみてこいつ大学入っても勉強しそうだなーと感じればそれでOKである,

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/__icsFiles/afieldfile/2019/05/22/1417213_01_1.pdf

最初に挙げたように,今回の大学無償化によって彼らが目指しているのは,これまで「やりすぎだった」国立大授業料免除を縮小し有償化することである.

今回と同様の問題は以前にも指摘されている.

これまで給付型奨学金対象だった高卒認定試験合格者や浪人生が今回の大学無償化法案対象に入っていないことが問題となり,文科大臣は「対象に含めるかは未だ検討中」と答弁した.

https://togetter.com/li/1306471


 消費税10パーセント引き上げを国民に納得させるための口実として利用しつつ,これまで無償化対象だったもの対象外にし,有償化することが「大学無償化法案」の目的である.

実務経験教員を入れろとかで天下り陰謀論はどうなん。だから競争避けてポストを守りたいだけのポジショントークって言われるんだよ。実務経験有無で知の社会実装力に差があるのは間違いないぞ

実務経験豊富に積んできたパソナ竹中平蔵教授から学べる東洋大学生は幸せですね.退学勧告学生社会の厳しさを叩き込むとはやはり実務家教員の知の社会実装力はスゴイ.

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-175766/

阪大モデルケース400万以下っぽいけどこの人にはFランなのか?

その数字現在大阪大学が行っている授業料免除の基準額であり,来年大学無償化から年収270万以下に縮小となる.ここで問題なのはまさにその縮小によって有償化されてしま学生存在なので,指摘の意図がよくわからない.誤読しているのでは.

はー…(ため息)/ Fラン大ってバカにされるけど、学生学力に合わせた講義をせざるを得ないだけなんだよね

日本語もまともに書けない数千人の外国人留学生タコ部屋のような教室に押し込み,バイト漬けにするのは学生学力に合わせた素敵な大学教育です.

https://bunshun.jp/articles/-/11475

大学を金儲けの道具とする経営者がいるが,専門学校はどうなるのか.アニメ,ゲーム専門学校声優養成学校無償化対象外にするようだが.

https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/020/093000c

なんでみんなF欄を目の敵にするのかね。私はFラン公立医学部を出て別のFラン公立医学部で働いてるけど、学生さんみんな真面目でよく勉強してるし、卒業生地域医療活躍してるよ

ボーダーフリーで定員割れにあえぐ公立医学部存在するとは.まさかネットMarchFラン日大Fラン基準でモノを言っていませんよね.それどころか本文を読めばわかるように原義通りまさしくBFFラン大学大学無償化対象になることを問題にしています.そしてFラン大学,さらには短大専門学校経営が厳しく教育環境として崩壊してる所が多いこの惨状を知った上で勤務先の公立医学部を「Fラン」と呼んでいるんですか

2019-05-24

anond:20190524101457

致死的な副作用覚悟の上で、共産党にでも投票してみれば?

共産党政権を取ったら、産業界資本没収するかもしれない。

2019-05-16

アニメ進撃の巨人観るけど

10年代屈指の大ヒット少年漫画原作のダークファンタジーアニメだけど

面白いの?

追記

cloq 立体機動装置巨人を倒すことにこだわっている点をのぞけば面白い 増田

旧来の技術固執する産業界警鐘を鳴らすための風刺なのかな

2019-02-18

日本1978年から輸入車への関税先進国で唯一ゼロ

https://kuruma-news.jp/post/130835

米国産業界よ、対抗関税もかけられなくて非関税障壁だのとほざいてやがるが、仮に日本インフラごと米国式にしたとてアメ車は売れないだろ!そのあかつきは何を要求してくるつもりだ??

2018-12-23

大学無償化対象浪人生高認合格者が入っていないのでメールを送ったら文科大臣がそれに答弁した

とりあえず簡単なまとめ

現行の給付型奨学金では、高卒認定試験(昔でいう大検)2年以内合格者や卒業後2年以内の浪人生対象に含まれている

文部科学省資料の中で、消費税増税分の使途として2020年から始まる大学無償化の拡充の対象として両者が書かれていないことに気づく

いくら調べても分からないので色々な所にメールで問い合わせをしてみる

メールを送った議員が翌日(!)柴山昌彦文部科学大臣質問する

大臣浪人生高卒認定試験合格者を対象に含めるかは未だ検討中


(議員質問大臣の答弁がされた回の衆院文科委員会動画 https://www.youtube.com/watch?v=SsXke-Cwt7Y )

(日本学生支援機構により現在行われている給付型奨学金要件年収や成績の条件を満たす高認浪人生対象に含まれているhttps://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/index.html)


ということで、別に自分の働きかけで新たに対象に含まれたとか政策を変えさせたとか、そういうすごい話ではないのでがっかりさせたら申し訳ない。


だいぶ端折ったので詳しく説明していくと、メールを送った相手というのは衆議院文部科学委員会メンバー全員。

忙しい議員相手迷惑スパムをして申し訳ないのだが、結果返事をくださったのは共産党の畑野議員。翌日(11月28日委員会の中で大臣質問したのもこの方。本当にありがとうございます


それと、政党ホームページにある質問窓口で全政党メールを送ったところ、共産党公明党が返信をしてくれた。


ざっとまとめると、

共産党青年学生委員会「仰るとおり対象者として明言されていない。そもそも支援対象を極めて狭く制限し、大学にも政府が定めた要件を満たしたところに限定している。日本共産党給付型奨学金対象を思い切って拡充することを求めており...」

支援対象を極めて狭く制限というのは、所得が「住民税課税世帯及びそれに準ずる世帯学生」に限られるということ。大学への要件というのは実務経験のある教員や、理事産業界の外部人材を任命するなどのこと。

(無償化要件」に反発 「国の自治への介入」https://mainichi.jp/articles/20180219/k00/00m/040/133000c)


公明党青年委員会公明党が長年主張してきた大学無償化が、2020年4月から実施されることになった。政府としては検討中公明党として対象になるよう推進していくべきと考える」

他の野党とかでなく公明党なのが意外かもしれないが、現在給付型奨学金が本格実施される際にも、学校の推薦によってのみ受給者選考が行われることに言及し、浪人生高卒認定試験合格者を「対象に加えるよう訴えた」のは公明党であるhttps://www.komei.or.jp/news/detail/20170330_23603

だいたい原案の時点で対象に含まれず、実施直前(3月29日)になってまで「対象に加えるよう訴え」なければならないというのもひどい話だけど。





ちなみに文部科学省HPの問い合わせフォームから質問したけど返信はなかった。





私がこの問題に多少なりとも取り組んでいるのは、自分浪人生となるかもしれないという個人的な考えもあるが、最大の要因は高卒認定試験によって大学に行こうとしている友人の存在に他ならない。

彼は家庭の事情高校に通い続けることができなかったため、現在働きながら勉学に励んでいる。私と同じ高2の年齢なので、大学進学するときには2020年からの新しい大学無償化制度実施されている。

彼のような人にとって大学無償化対象に含まれるかどうかは、進路を左右する大きなことだ。人生が変わると言っても過言ではない。それが未だに対象として”検討”されているような不安定な状況では、安心して学習することもできない。

文部科学省資料では、今年の6月に具体的方策が出されており、数日前には給付金額まで発表されている。1月通常国会では法案改正する予定にも関わらず、浪人生高卒認定合格者は未だ宙づりの状況で放置されているのだ。

そもそもこんな直前まで検討しなければならない事とは一体どのようなことなのか。 現在給付型奨学金ですでに対象には含まれているので、新しい大学無償化の”拡充”で検討するということと言えば対象から外すか否かぐらいでは。

安倍首相給付型奨学金について「どんなに貧しい家庭に育っても、夢をかなえることができる」と言い、文部科学省はその理念として「意欲と能力のある若者経済的理由により進学を断念することのない」ことを掲げているが、高認生のようなレールから外れた”普通学生”でない若者対象なのだろうか。



この問題がまったく注目されていないことからも分かるように、高卒認定試験によって大学へ行くという人は非常に少ない。医学部入試女性差別問題になった際も、高卒認定生が減点されていたという事実はまったく知られなかった。

(東京医大高卒認定者も差別女子同様加点せず https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181024-OYTET50015/ )



また最近入学前に申請する形の大学独自奨学金制度が広がりつつあるが(東大や九大を初めとする国立大学慶応立教関西大など多くの私立大が行っている)、これらの殆どいくら優秀でいくらしかったとしても高認生というだけで対象外としている。

というより確認した中で、高認生も平等対象として扱っているのは早稲田大学都の西北奨学金ただ一つのである


普通高校生でない少数派が、その規模故に見落とされ無視されるということは仕方のないことかもしれない。

しかし私はこの日記を通して、この問題とともに、彼らが存在するということを提起したい。

インターネットでは何も変えられないかもしれないが、田舎の一高校生が大臣メッセージを伝えることが出来たように、SNSを通して多くの人に彼らの存在を知ってもらうことぐらいはできると信じている。

2018-12-14

産業革新投資機構の件

これまでの報道田中社長発言でわかってるのは、

田中社長含む経営陣への報酬内示がきっちりしたもの(正式決定と思われても仕方ない)であったということ。

報酬意思決定については機構自主性に任せるべしという方針は途中まで経産省側にも共有されていたということ。

田中社長招致したのは糟谷官房長であり、経産省のなかではもっと田中社長よりだったということ。

その糟谷氏は現在責任を取らされ降格となっているということ。

梯子を外したのは官邸意向によるということ。

ということで、構図としては官邸意向を受けた嶋田次官および世耕大臣が翻意して抵抗する糟谷氏を押さえつけて方針転換したということだろう。

そこで疑問なのは経産省がなぜ妥協点を探らずに民間取締役総辞任というハードランディングを選んだかだ。

議長坂根氏は財界の大物で長年政府要職を得ている政権にも近い人だし(少なくとも安倍首相複数回は会っている)、星教授アメリカにおける日本経済大家で、週刊誌ブログで喚いてる三流自称経済学者とは違い本物だ。冨山和彦はここ10年における企業分野におけるNo.1オピニオンリーダーであり官邸会議常連だ。田中社長だってMUFGの元副社長ともなれば無下に切れる人ではない。

これだけの大物たちに恥をかかせたことは今後の経産省立ち位置を危うくするものだろう。

今後彼らが経産省行政に協力しないと言ったらどうなるか。

富山氏や星教授がいうならと他の学者実業家もそっぽを向くリスクだってある。いよいよ日本政府アカデミアや産業界から信頼を失い、孤立無援となるだろう。

それでも経産省が守りたかったものは何か。世耕大臣ポスト安倍の芽か、経産省幹部の忠犬根性か。

私には理解できない。

2018-12-10

日本経済新聞社退職しました」を読んで

https://sisidovski.hatenablog.com/entry/2018/12/09/191500 を読んだ。

新聞社はもとより旧来型メディア特有の人事について理解をしておかないと、この退職エントリに関する事情を深く理解することはできない。メディア業界の置かれている環境エンジニア役割を正しく認識し、できるだけフェアな視点を保ち、注意深い筆致で書かれているが、やはりキーとなる一文がこれ。

人事異動に透明性と納得感があれば、あるいは会社を離れずに済んだかもしれない。」

先日のNTT武蔵野通研の退職エントリとは似て非なるもので、結果としてGAFAに行ってしまったのは一緒だが、給与から見通せてしまう先々の人生設計絶望したというわけでもなければ(日経給与一般産業界平均で見ても高め)、プアな社内環境絶望したというわけでもない。

旧来型メディアの人事は、編集局や報道局といった記者中心の組織に行われている。記者出身者を頂点に、会社組織ピラミッド構成している。人事部社員よりも、編集デスク部長の方が権限が強いのもしばしばだ。日経場合でいえば、総務局人事部より、編集局の方が権限が強い。編集局のお偉方の鶴の一声で、人事異動が通ったり通らなかったりする。編集局内にその論理が閉じていればそれでもいいのだが、他の局にも影響力を持っていることすらある。このあたりは『週刊ダイヤモンド』10月27日号の特集「メディアの新序列」に詳しい。

そうした状況の中、紙を中心に考えてきた記者あがりの上長や、上記のような異常な風習を是としてきた組織体制が、エンジニアデジタル系の人材特に中途採用)の業績を正しく評価し、キャリアパスを考えていくなどできるはずもない。旧来型メディア企業の、年次至上主義年功序列人事の中で彼らをどう位置づけるか。日経に関しては電子版がはじまった当時から何も決まっていない。

おそらく彼は、日経歴史をあまり知らないのだろう。成功事例になりうるビジネス認識されると、編集から落下傘的に「偉い人」がやってきて、その手柄をせしめるということが繰り返されてきたのだが、電子版でもそれがあったというだけだ。かつて電子版を立ち上げる準備段階でも、ここままいけば成功というのが見えてきたタイミングで急遽編集から人が降ってきた。また立ち上げ後も、電子版をリードしてきた人たちが急に子会社に飛ばされ、執行役員から外されることもあった。電子版が単月黒字になることが見えてからは、対外的広報活動に精を出して活躍してきた人に対し、編集もっと金を出せという圧力をかけると共に、突如なんとか長という謎の中間上長を上にかぶせて冷や飯を食わせている。

そうした人事に抗う人に対しては、懲罰解雇も恒常的に行われている。たとえばGoogleサービスは便利だし、今どきのエンジニアなら必ず使いたがるものだが、いちいち「クラウド利用申請」なるものを出さなければならず、それに違反すると譴責減給なども行われる。中にはデジタルなのに労働組合所属していたから目をつけられ職場を追われた人もいる(裁判になっているようだ)。また、退職エントリを書いた彼も席を並べていた時期があると思うが、不正アクセス禁止法などの罪に問われた社員もいた。会社姿勢に抗議する意味社員約3千人分の賃金データなどを外部に漏洩させた社員もいた。

双方の言い分を聞かなければ本当のところの事情はわからないが(中には明確に犯罪もある)、彼はそうした組織に身を置き続けるリスクを実感として感じていたのではないか。優秀なエンジニアから日本企業を捨ててGAFAへ、というのは一面的見方しかない。

2018-10-18

AIについての講演セッションを聴いた。

清水亮ってどっかで聞いた名前だと思った。

ググった。

enchantMOON社長だった。

ギリアとかいう別会社名義だったから気づかなかった。

セッションを選んだことを後悔した。

45分のうち聞く価値は5分のみだった。

ハードで失敗したのにハードで自信たっぷりに話しているのが滑稽だった。

口はうまい教育面に強いだろうことはよく分かったから、清水亮はこれ以上産業界に足を踏み入れてこないでほしい。

2018-10-14

インバウンド依存危険だと言うけどさ

2018年上半期の訪日外国人が1500万人を突破したというニュースをやっていた。

去年2017年の1年間の訪日外国人が2800万人だったので、今年はその記録を更新する可能性が高いのだろう。

ここまで外国人が増えてくると、流石に苦言を呈する意見も出てくる。

銀座心斎橋繁華街外国人だらけで日本人向けの店が少なくなってきた。

京都外国人観光客急増で渋滞が慢性化し、地元市民日常生活に影響が出始めている。

しかし、観光百貨店観光地などの日本のあらゆる産業界外国人頼みになっているのは、日本人がお金を使わないからでしょ。

日本人は百貨店に行かない、観光お金を使わない、地方では鉄道も使わない・・・

産業界だって日本人が金を使ってくれないのだから外国人依存するのも仕方が無いじゃん。

2018-10-11

情報工学 CG分野の業績事情修正在り】

http://dlit.hatenablog.com/entry/2018/10/10/080521

https://anond.hatelabo.jp/20181010122823

私もこの流れに賛同したので続きます。私は博士課程の学生なので、多少間違いがあるかもしれませんが、大筋は合ってると期待します。身バレしない程度にざっくりとした纏めにとどめますが、誤りがあった場合修正については諸氏にお願いしたい。他の研究者の諸事情を聞くのは面白いですね。

はじめに

CG分野の研究は、大雑把に分けると

というようなモノになると思います。各分野を横断する様な複合的な研究も多いのですが、大雑把にというところでお許しください。最も著名な研究者現在ドワンゴリサーチ主幹しておられる西田先生でしょう。

論文事情

国内ですと画像電子学会VCシンポジウムといった会議雑誌投稿しますが、国内への投稿はあまり重要視されていないという現状があります。では、どこへ投稿するのか?といいますと、Siggraph (Asia) 、 Eurograph、Pacific Graphics などの主要な総合会議になります。主要会議については、インパクトを重視する面もあるのですが、各ジャンルで、例えばレンダリングではEGSRなど、主要な国際会議と同等レベル難易度とみなされる会議があり、これらの専門ジャンル分派会議総合会議よりは多分に理論的な研究が発表される傾向があります。最も評価が高いのは主要三会議ですが、それらでの採択が無理なら、再実験修正したのちに、ランクを落として投稿し、より注目度の高い会議での採択を目指します。

CG論文は、ACMデジタルライブラリーに公開されるほかは、殆ど場合は著者の一人がプレプリントを公開する慣習がありますACMのみですと会員登録をしていない実業界の人の目に触れにくいという事情が影響しているのかなと。SiggraphとEurograph及び主要な分会を除いては、基本的には国際会議で発表された論文は、Proceedingになります基本的にはというのは、その中の優れたもの何報かはジャーナルに採択されることもあるからです。またジャーナルに直接応募する事も出来ますが、ジャーナルへの投稿会議への投稿よりも時間を要する事情もあって国際会議投稿する人が多い様です。当然ですが、これらは全て査読されます。何度もリジェクトされます・・・

https://www.eg.org/wp/eurographics-publications/cgf/

https://www.siggraph.org/tags/tog

一般的論文のページ数は1ページ両面印刷 2段構成10P程度です。とても短いですが、短い分だけ綺麗に纏める能力が問われる事になりますし、一言一句と言えども無駄にできない厳しい調整を繰り返して執筆します。

主要会議は下記のリンクに纏められていますリンクから論文も見れますので、ご興味があればどうぞ。

http://kesen.realtimerendering.com/

論文雑誌とIF

CG業界における最高峰雑誌は、ACM Transactions on Graphics で、IFは 4,218となっています

次いで重要なのが、

IEEE Transactions on Visualization and Computer Graphics でIFは 3.078。

Computer Graphics Forum でIFは 2.046。

ieee computer graphics and applications で、IFは 1.64と続きます

残念な事ではありますが、CGではIFが1.0を超えるジャーナルは少ないので、研究者の多さに比較して掲載枠は少なく競争は非常に激しくなっています。これもジャーナルよりは、それと同等に評価されるトップカンファレンスの proceedingにする理由かもしれません。

業績事情など

学位の取得難易度は、理工学系では高くない方だと思います博士を取る過程要求されるのは、雑誌ないし高レベル会議のproceeding 2報というのが観測範囲での相場です。国内会議への投稿や、査読なし投稿、講演資料などを含めると5本程度はある感じになるのではないかと思います博士を獲得するまでにかかる時間は3年となっています。それより長くかかる人も、短く終える人もいますアカデミックポストは常に足りない状況にあり、非常に優秀な研究者結構苦労してるように見受けられますが、産業界就職する場合は非常に簡単です。

CGをやる上で必要になる数学物理は、基礎科学分野では学部時代にやる様な初歩的な数学物理です。最適化問題を解くことが多くなる関係最適化数学についてはよくやっておいた方が良いようです。この辺りはジャンル関係なく一通り勉強しておく必要があります数学物理勉強量は、基礎科学分野よりも多くはない分、情報系のアルゴリズムに関する基本的理論プログラミングによる実装能力問題になります研究の為には比較対象となる研究を数本程度自分実装したりする必要がある上に、バグを出せば致命傷になるという点が実装力の高さを要求する理由です。優秀な学生は、そこらの社会人よりも優秀という事は珍しくなく。プロコンレッドコーダー日本20人程度らしい)を持っているという様な人もいます

一本の研究を終えるのに読みこむ論文は、20~50、自分実装する研究が 1~3、という量になると思います斜め読みするものまで入れると、その倍くらいでしょうか。物理学と比べると明らかに楽ですね。

レンダリストはスタープレイヤー

CGでは、どのジャンルを選ぶかで博士の取り易さに差はないように思えますが、レンダリング分野は先鋭化しすぎていて、既存研究キャッチアップして実装し、自分研究を行うまでの間に膨大な努力必要とする上に、光学的にみて正しいのか?(追記: 実際に物体に光を当てた場合に得られる画像ないしデータは、計算によって得られた結果と等しい物になっているのか? )という様な厳しい評価を受ける傾向があり、(CG系の)他分野に比べて業績を出すのが大変だと思います研究者の中には10年以上に渡って育てて来たレンダリングエンジンベース研究を行う為に新参との差が大きいのです。そういう意味で優れた研究者師事する事が非常に重要と言われています師匠エンジンを持ってますので)。最近深層学習との組み合わせも増えてきているので、勉強量は非常に多いジャンルだと思います。その分、ゲーム映像分野で花形であり就職の際には引く手あまたになります

流体は希少研究

近年、流体シミュレーションや弾性体シミュレーションは、新規性を出すことが難しいジャンルの一つと言われていて、トップカンファレンスでは採択本数が多くはありません。テーマ選びが難しい分野だと思いますリアルタイムシミュレーションが難しい分野なので、ゲームなどでの応用を狙ったリアルタイム化の研究などが学生には人気がある様です。リアルタイム化すると理論的には正しくない、という様な齟齬が生まれる事が難しく、その折り合いの付け方に肝があるようです。レンダリング同様に就職に強い技術でしょう。流体力学や有限要素法などの知識特に必要しますが、定型化されている部分があるのでキャッチアップはレンダリングよりは容易と思います

モーション研究実用性が高い

モーションとはどんなものか?というと、ゲーム映画などで使われるキャラクタ動作アニメーションの事です。行われる研究はすぐにでも実用化できそうな研究が多く、実際に企業ディズニーなど)での研究成果が発表されることも珍しくはありません。髪の動作研究なども、モーション研究テーマの一つです。これも就職するなら強い分野です。特定数学物理依存せず、基本的数学知識全般必要します。例えば衝突を考慮するならば力学を使うというような感じです。

形状解析および形状処理は需要が弱い

かつてはCADなどで流行りのジャンルだったのですが、CAD研究が下火になったこともあり、現在は傍流の研究です。ただ形状解析の研究は、テクスチャ展開などCG必要技術を支えるものではあるので、現在も一部の研究者によって行われていますゲーム映画で使うLODを作成する技術も、この分野の成果の一つです。他にはMR赤外線センサーから取得した点群を形状に変換するといった場面で研究が役に立ちます就職という観点から見ると、企業から需要は少ないかもしれません。微分幾何と一部は位相幾何特に必要となる知識です。

画像処理は奥深い伝統ジャンル

画像処理画像認識系の会議へ行く事も多いのですが、近年、注目を浴びているのは、深層学習と組み合わせることで、ラフな線画をプロが書いた様な鮮明な線画に自動的に置き換えたり、また無彩色の画像に彩色する様な研究です。特に必要とするものはなく広く知識必要します。部分的には、色空間多様体と考える様な研究もあったりするので、位相幾何学をしっていないとというような事もあります伝統のある研究ジャンルだけに、問われる知識も広範です。画像認識系の研究にも精通している必要がある為、論文を読む量は多いでしょう。

追記 論文評価査読

基礎科学系では疑問視されることはないと思いますが、学科としての歴史が浅くかつ実業に寄った分野なので、論文評価はどうなってんの?という疑問があるかと思い追記します。

査読の際に問われるのは、手法妥当性です。先行研究との比べて何が改善されているか理論的にそれは正しい計算なのか?といった事を主に問われます情報工学のCG分野も科学ですので、先行研究との比較データを集め、解析的に、何がどの程度良くなっているか?を記述します。また、各研究基本的知識として使っている基礎科学系の知識にそって、理論的に研究手法が正しいものであるかも厳しく見られます査読によって疑問を示された場合一定反論期間を与えられます

研究者査読を通過するために、動画プログラムコードなど、再現性を示す資料を合わせて提出することで、査読者を納得させる工夫を行います。時には論文のものよりも追加提出資料のボリュームが大きくなるという事もあります。というか、それが常でしょうか。

自身研究も含めて既存研究は、後発の研究者によって実装され検証されます。上手くいかなければ質問を受けるし、疑問を提示され、後発の論文批判を受けることもあります。そうならぬように、実装したものを公開している研究者もいます。親切な研究者であれば、比較に使うと言えばコード実験に用いたデータをくれることもあります

以上のような仕組みによってCG系の論文研究としての質を保っています。地道で厳しい基礎研究ではなく、実業に近い応用的な研究なので、すぐに企業で使われる事も多く、それも研究妥当性を証明する一つの手段となっています

さら追記 間違いの修正

sisopt 結構りあると思う。SIGGRAPH(Asia)論文はTOGに自動的に載るし、TOGに載った論文SIGGRAPH(Asia)での発表権が与えられるからそれらは同等

これはその通りです。誤った情報を書いてしまい、失礼しました。業績要件については私の知ってる方を含めての狭い観測範囲ですが、なるべく高いレベルで 2報という方が多いようです。全大学ではないことはご了承ください。ご指摘いただきありがとうございました。

2018-07-27

anond:20180727004502

雇用一口に言っても、基礎研究教育重視の大学研究機関と応用重視の産業界に二分されるわけだけど、

当時の文科省はそこを切り分けずに、十把一絡げに博士人材を増やせばどちらも増えるだろうという皮算用したことが最大の問題かと。

結局、基礎研究は誰もが知っている通り最高にコスパが悪いので人を増やす余裕もなく、産業界からニーズも予想通り伸びなかった。

現場では院生が増えたので教育の負荷が上がり、競争資金の総額は増えたが雑用も増えた。その結果があろうことか基礎研究力の停滞。

で、それに懲りてか今度は180度方向が違う専門職大学とかやり始めるけど本当にアホだと思う。

2018-07-04

操法否定しま

訓練に偏った操法産業界から見ても時代遅れだし、多少遅くても現場素人簡単にできる方法を考えるべきだと思いますよ。

https://anond.hatelabo.jp/20180704075903

2018-06-14

いま日本アカデミアのある界隈で起こっている悪循環

アカデミアにいるわけでもない人間酔った勢いで吐き出すので,間違っていたら寧ろ積極的否定してほしい.

今年度の科学技術白書話題を集めている.ブコメでは金がなくて雑務が多いんだから当然だという指摘が多くて,その指摘はある程度正しいように思える.僕は企業研究者だけれども,実際に日本大学先生方は(その分野の権威であっても!)たった100万の研究費を出すだけでもとても良くしてくださるし,100万円ぽっちにそれだけ頑張らないといけないのだから当然のごとく忙しい.(海外大学研究100万円なんて言ったら門前払い.少なくともその10からスタート

じゃあ国がもっとお金を出すようになれば技術力の低下が解決するのかというと,少なくとも自分がいる分野ではその段階を超えつつあるのではないかと思っている.一昔前に話題になったポスドク問題の印象で,金を出してポストを増やせば論文数が増加すると思っている人はそれなりにいるのではないかと思う.しかし今,僕がいる分野では寧ろアカデミックポストが余っているらしい.ポストは減っているのになぜそれが余るのか.答えは簡単で,アカデミック人材がそれを超える勢いで減っているのである.僕がいる分野では,文科省の狙いが成功したのかたまたまなのか博士卒が多く民間企業就職している.民間企業就職すれば給料は多いし,なによりも期間の定めなく働ける.研究自由にできないかもしれないが,大学にいても文科省様のおかげで好きな研究ができるわけではない.そして育てても育てても企業流出し,そして更に企業への就職志向が強まる悪循環によって,僕の観測範囲では博士新卒の6〜7割かそれ以上が企業就職している.

まりいまお金を多少投入されてもこの分野ではその研究費を投入できる人材がいない.企業から呼び戻せるほどの給与と安定したポストを用意できるだけの長期間かつ大きなの予算が与えられれば別だけど,流石にそれは現実的ではないだろう.ポスト空洞化がこのまま進めば教える人がいなくなるので,日本でこの分野はそのうち滅びるのかもしれない.博士卒の人材就職したこと産業界根付きつつある技術も,人材安定的供給されないのでは滅びるだけだろう.企業博士人材流出するのは一部の分野だけだから大丈夫!寧ろ殆どの分野では企業への進出が進んでいない!と主張する人もいるかも知れないが,そもそもそういう分野は博士取る人が減って同じ結果になるんじゃないかと思っている.

大学改革選択と集中必要だろう.でも日本エリート教育の根幹を支えるアカデミックポストの魅力を大幅に引き下げてしまったのは大きな失敗ではないかと思う.そりゃあ腹芸が得意な役人にとって大学先生方は扱いやすかっただろうけれども,日本の根っこを支えている人たちであるという敬意を失ってはいけなかったんじゃないだろうか.少なくとも研究計画説明中に寝てんじゃねえよ.

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

2018-05-07

https://anond.hatelabo.jp/20180505151100

ん?賛成か反対かを議論する段階じゃないだろ。もう始まってるんだよ実質的に。問題はいかに管理するかでしょ?

欧州イスラム侵入と違って日本だと似たような外見なら溶かしやすいからペースを守れば上手く行くよ。産業界からニーズには応えられないだろうけど。

外資外人仕事しているけど基本的に良い奴らばかりだよ。まあ、金持ち喧嘩せずの話だけどな。

社会から疎外されれば日本だって犯罪に走るから、そこ気を付けないとね。スマホとか持たせて管理したらいい。

適当低賃金仕事でも与えて毎夜美少女アニメでも見せておけば二等日本人の一丁上がり。

人材争奪合戦新帝国主義時代に備えましょうや。

2018-04-21

諸悪の根源自動車産業だよね

過去経済成長を支えてくれたのは間違いないかコインの表裏だけどさ。

決めるの遅くて納期カッツカツなのも

からから設計仕様の変更が生まれるのが当たり前なのも

それに対して現場が声をあげられない暗黙の空気があるのも

あの業界のやり方が日本産業界スタンダードになってしまい、かつそこからの脱却ができなかったからでしょ。

そういうのが当たり前という感覚おかしさに気づけない人たちが実業を回しちゃってるから、後発でITが生まれても結局似たような苦しみから抜け出せないわけで

まぁ、脱却しちゃったアメリカなんかではワーキングクラスが酷いことになってるけど。

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