はてなキーワード: 第三次産業とは
知的障害を伴わない発達障害の存在が世間に広く認知されるようになって10年以上になるだろうか。
アスペルガー症候群(自閉症スペクトラム)やADHDなどの、コミュニケーション不全の障害は、現在の高度情報化社会に適合することが困難な人々を障害者として認定したもので、そのような意味で「新しい障害」「時代によって創られた障害」とも言われている。
歴史的経緯から俯瞰すれば、社会の構成員の多くが第一次産業に従事していた時代には、軽度な発達障害は障害としては認識されていなかった。社会にとっては身体的な機能障害の有無が、何より重要視された。
機械を使わない農作業では人間の身体が頑強であるか否かが生きていく上で重要である。逆にこのような時代において、体格さえ頑丈でよく働くことが出来ればよく、発達障害の有無が社会の構成員にふさわしいか否かの判断基準とされることはほとんどなく、それどころか知的レベルで多少劣っていても問題とはされなかった。
ところが産業革命が起こり、人々が工業生産すなわち第二次産業に従事する者が多くなってくると、知的レベルが低い者は労働生産性において不利となり、工場などで働くことがままならず、障害者としてみなされるようになる。どれだけ体格が頑丈であっても、軽度知的障害者は障害者として扱われる。
そして現在の高度情報化社会では、第三次産業に従事する者が多くなっている。情報通信業を含むサービス産業においては、他人との間の情報の伝達に問題を生じる者、すなわちコミュニケーション能力が低い者が障害者と認定されてしまう。認定を受けた者やその予備軍は、生きづらさを抱えて生きていかなければならなくなったのである。
こうして、今日の社会では他者とのコミュニケーションが困難な者は軽度であっても、総称して「発達障害者」と呼ばれ、障害者として取り扱われ、治療の対象となり、障害者枠で働くことが可能になってしまった。
生きづらさを抱える人々が社会から援助されるようになったのだから、それは社会の進歩である、ととらえる人もいるが、高度情報化社会が発達障害であることが生きづらくしてしまったのだから、発達障害者にとっては社会の悪化であろう。
ところが社会の進歩(あるいは対象者にとっての悪化)はとどまることを知らない。高度情報化社会から次の社会へとステップアップする中で、今後クローズアップされるであろう障害が、掲題の第四の障害である「嫌感障害(けんかんしょうがい)」(英訳するとharassmental disability)ではないか、というのが私の予想である。
「嫌感(けんかん)」とは私の造語で、嫌感障害者は、他人の嫌悪感を感じ取れずに、あるいは知りながらも敢えて、ハラスメントを行う人々のことを指している。
(同様に"harassmental disability"も、発達障害=disappointmental abilityに寄せて作った造語)
「それは一般の発達障害とどこが違うのか?」と問われるかもしれないが、知的障害が身体の脳の障害という意味で広義の身体障害者であり、発達障害が広義の知的障害であるのと同様に、嫌感障害もまた、広義の発達障害ととらえて差し支えない。
しかしこれまでの発達障害という概念の中には、共感性が低いために他人の感情が分からずに意図せず他人に嫌悪感を与えることをその中に含みつつも、「他人が嫌がることがわかっていながら他人の嫌がることをすること」、いわゆるセクハラやパワハラをすることまでを障害の一種だと認定することはなかった。
今回私が提唱する「嫌感障害」は、一歩踏み込み、発達障害者の中で他人に嫌悪感を与え続けてやまない行動発言をする人々と、攻撃的であったり、あるいは人が嫌がることをすることをやめられない人々を、まとめて新たな障害者として認定するものだ。
第1の障害が身体障害、第2の障害が知的障害、第3の障害が発達障害ととらえたことが、嫌感障害を第4の障害ととらえる所以である。
昨今の脳科学では、人間の自由意志の存在は否定され、すべてが所与の条件、すなわち、遺伝子と環境、構造などによって思考は自動的に決定されているという。
自分の意思によって他人の嫌がることを行う人もまた、ある意味自分ではどうしようもない衝動によって突き動かされ、社会に不適合な行動を取らざるを得ない障害者と言えるのではないか。
彼らが適合できない社会とはなんであるか。それは女性や障害者が多く進出した社会であり、多様な社会であり、弱者が認められ、生きやすく、守られる社会である。
この社会では、強者や多数派が、その力でもって弱者や少数派の人権を踏みにじることは、もはや許容されない。
強者が所有していた権力、多数派が所有していた圧力でもって、他人の自由を拘束し、口をふさぎ、多様性を蹂躪することは社会がもはや許さないのである。
他人への嫌がらせを許さない社会は、高度情報化社会が発達し、様々なサービスが生まれる中で、人々が夢中になるサービスに人々の興味が集約していく中で育まれていった。人々が夢中になるサービスとは、SNSである。
高度情報化社会が理性の支配する知識の共有を成し遂げたものであるならば、その中で育てられてきたSNS内では、感情の共有が重要なものとして形作られてきた。
それは「高度感情化社会」と言えるものである。私達は高度感情化社会という新しいセクターに生きており、産業革命、情報革命の次に生じた、感情革命の只中にいるのである。
GAFAが情報化社会の雄ならば、そこに入っていないTwitterは感情化社会の雄であり、今後は感情産業と言われるような感情の共有化をビジネスの柱とする産業(第四次産業?)に、多くの人々が従事するようになるだろう。
その産業の中で障害となるのが、他人の感情を傷つけて平然とする人々である。その問題が今、ジワジワと、次々にクローズアップされているのを私達は知っている。
「こんなことまでハラスメントなのか?」
という疑問を抱いた人は、多いのではないだろうか。なぜ新しいハラスメントが次々に問題視されているのか、わからない人も多いはずだ。戸惑っている人々も多いだろう。新しいハラスメントを提唱する人々に「お気持ちギャング」というレッテルを貼る人々も少なくない。
しかし、これが時代の趨勢である、ととらえると、納得できるのではないだろうか。他人に嫌悪感を抱かせるのは障害である、という新しい常識が広まりつつある過程なのだ。
嫌感障害という概念が確立されるメリットとしてまず考えつくのが、嫌感障害は障害であるのだから、治療の対象となり、医療が解決する分野となることだ。
発達障害がコンサータなどの投薬で治療されてきたように、いずれ嫌感障害を解決する薬が見つかることになるだろう。
次に挙げられるメリットとしては、パワハラ、セクハラをしてきた人々が、ひとくくりの集団として可視化され、社会活動における「障害」の持ち主と認識されることだ。
発達障害という概念が、コミュニケーションの重要性を浮き彫りにしたように、嫌感障害という概念は、他人への攻撃性を抑止できる能力の重要性を明らかにする。
パワハラ、セクハラ、モラハラを、無意識であれ意図的であれ、行ってはいけないし、それは教育によって徹底されていき、矯正できないものは「障害」がある者として取り扱われることになるだろう。
このような潮流が社会に表出しようとしていることを、私達はこれから目の当たりにすることになるだろう。
なお、以上のようなことがふと頭に浮かび、自分のオリジナルなアイデアかもしれないと思い、一気呵成に書き上げたが、研究者でも専門家でもない私の思いつくようなことは、すでにどこかで誰かが考えついているかもしれない。
「高度感情化社会」「嫌感障害」といった概念に似たことが書かれている本などがもしあれば、ぜひブックマークか増田返信で教えていただきたい。
逆にアイデアが私のオリジナルだった場合、用語やアイデアに関して、皆さんのご自由にお使いいただきたい。この記事からの引用である、などと断る必要もありません。
by tnkm
Qiitaとか見てても思うけど、IT業界にいる技術屋ワナビーって視野が狭いよね
プログラミングに対する見識は凄いと思うけど、社会観とか経済観が大学生みたいで幼稚
IT技術の進歩やリテラシーの向上が、社会を良くするって単純に信じすぎてるの
ある意味、それぐらい単純だから、仕事のモチベーションが高いってのもあるんだろうけど
一時期、ITやネットが盛り上がってきた時、第三次産業革命だ。みたいな掛け声があったけど、
あれをマジで受け止めてる節があるんだよね
ネットとかITって蒸気機関による産業革命に比べたらハナクソみたいな効果しかないから
ついでに、当時、ITがバブってた時も、あれはテック企業の連中が株を吊り上げるために煽ってるバブルで、
産業全体で見たら効率化なんて全然されてなくて、単にテック企業の株価が上がってるだけ、と
冷静に指摘していた良識ある人たちも大勢いたんだけど、技術屋ワナビーの人たちってその辺のリテラシーがすっぽり抜け落ちてる感じ
保守だの、リベラルだの、ネトウヨだの、ネトサヨだの、罵詈雑言が飛び交っているが、
恥ずかしながら自分の政治信条がどこに属しているのかわからない
9条の矛盾は解釈でなんとかするのが自分の考えに近い。仮に改憲するなら自国を守るために、日本の領土・領空・領海内でのみ戦闘行為を許可すると明言してほしい
年間120万?40万?非課税なら、全国民の所得税の控除額を40万引きあげろ。事務手続きコストを考えるともっとも正しい。ふるさと納税は当初の目的とずれすぎているので廃止すべき。
ただし、クリニックでの処置と大病院での処置は差別化が必要な気がする。やはり保険なのだから、原則として大きな病気、高額医療になった人を助ける仕組みであってほしい。
あまり病院に行かない人は損だ!という人がいるかもしれないが、自分が病気になった時に高額医療で破産しなくてよい権利を購入するものが保険なので、損とか得ではない。
GoogleとかAmazomみたいな会社が税金払わないのはどうにかした方がいいと思う(もちろん日系企業も)
もちろんお金配った方がもらった感を出せるのでありがたみがあって、所得控除なんて知らん間に消えてるので、ありがたみのために金配ってるのはわかるけど、
とにかく事務手続きコストが高すぎる。3万円配るのと、3万円減税されるのは同じ。所得が少ない人にのみ配るのはOK(減税する分がないため)
保育園問題は、正直素人が思いつくことなんて全部誰かが思いついているわけで、それができていないということは
解決策だと思われる対策が別の問題を引き起こすからなんだよね…
諸外国のやり方をみるに、普通に毎月10万くらい保育園に払うように変えた方がいいのでは…(で、所得控除)
各園がまず真水のお金が増えることが裁量を増やすのに重要で、補助金で首根っこつかみながらやるのでは、保育士の給料を上げるなんて
到底できないのでは。世の中の人の話を聞く限り、激務じゃなければ保育士として働きたい、子どもが好きという人は多いし、
単純に各園の子ども一人あたりの保育士の数を増やす、というので働きたい人は多いと思うんだよね。
認可や認証、無認可(その中でも高品質、高保育料のところ、認可レベルのところ、低品質のところ)が乱立していることも問題だし、
どうしたらいいんでしょうね、この分野。
田園風景、山の麓といった場所ではなく、県庁所在地レベルの地方都市のこと。住んでる人の多くが第三次産業の地方都市のことで、
農家や漁師の話はここではしておりません。ヨーロッパのまちをみると、人口20万人、30万人クラスの都市でも
相当に文化的な暮らしをしている。そういう街には、何個かのその街を代表とする企業があり、大学があり、
大学と連携して研究所があり、そこから派生して様々な産業が生まれるという、おらがまちといった印象がある。
逆に日本の地方都市は、東京にある本社の支社があるだけのまちになってしまっていて、本当に良くないなぁと思う。
一時期、福岡はいいモデルケースになりそうだったんだけどなぁ。最近、あまり聞かないですね。
下手によくわからない教科書やわかっていない教員の授業をするくらいなら、文科省主導でめちゃくちゃおかねかけて
オンラインコース(または動画教材)つくったら?と思う。唯一の懸念は文科省主導でやったら、落合さんに監修させそうなこと…
いや、落合さんは研究者やコメンテータとして優秀だと思うけど、頭がいいのでわからない人の気持ちに寄り添ってくれなさそうだし、
もっと落ち着いた人の方がよいなぁ。でも、ネームバリューで喜連川先生とかにされても困るなぁ。
あ、喜連川先生がだめというわけではなくて、やはり大御所の先生はとても頭が良くて研究熱心なんだけど、
必ずしも教育に向いているわけではないってことです。
CSがわかっている大学教授、実務でコード書きまくっている人や評価されている人(まつもとさんとか?)、情報系と教育系の境界領域にいる人
あたりで監修すればいいのかな?その組み合わせによっては喧嘩になりそう。
ま、小学校でやることじゃない気がするが。やりたきゃアルゴリズムの本でも読め。
基本的に自分は時間を使うこと、paper workが本当に無駄だと思っているので、ベーシックインカムと所得控除の二本立てで
人間、衣食住がなんとかなればわりと生きていけると思うんだけど、その3つって現代社会では過剰なくらい供給されてるよね
その割にみんな仕事が辛いっつってたり過労死してたり自殺してたりして、なんていうかなんでこんなにみんな頑張らないといけないんだと思うことがある
満員電車に乗ってるサラリーマンの人たちって多分だいたい第三次産業じゃん 少なくともなくなったらすぐ人が死ぬってタイプの仕事についてる人は結構少ないんじゃないかと思う なのになんでみんな朝早くに出勤して夜遅くに帰ったりしてるわけ?もうちょい適当にやっても立ちゆくはずじゃん
ベーシックインカムは無理!とかいうけど、衣食住の絶対量が人口に対して足りないってことはないような気がするんだよな 資本主義で競争とかアホみたいなことやってるから行き渡らないだけで
まあ途上国からの搾取の上に成り立ってるんで搾取できるように他のとこで頑張らないと無理なんすよ!みたいなことなのかもしれないけど、そんな社会滅びろという感想しか出てこない