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はてなキーワード: 日本貿易振興機構とは

2023-07-29

万博 規制解除を求めた側に大阪弁護士会会長

監事として「小原 正敏 きっか法律事務所 代表弁護士」の名前が書かれてるんだけど

調べると、大阪弁護士会会長日本弁護士連合会副会長の経歴があり、

最近勲章すら与えられていて、ずいぶん偉い人間のようだ

2017年 4月 大阪弁護士会会長日本弁護士連合会副会長

2022年11月 旭日中綬章受章

https://www.kikkawalaw.com/professionals/p-4497/

こういう弁護士会のトップに居る方が監事を務めているのに、なぜ

時間外労働の上限規制建設業界に適用しないよう政府に求めた」

という事案が起きたのだろうか?

おそらくは誰かが暴走した結果なのだろうが

弁護士という立場で監事として名を連ねてるなら、何かしら声明を出してほしいんだが。

役員一覧

会長代表理事

十倉 雅和 一般社団法人日本経済団体連合会 会長

事務総長代表理事

石毛 博行 前独立行政法人日本貿易振興機構理事長

副会長理事

松本 正義 公益社団法人関西経済連合会 会長

鳥井 信吾 関西商工会議所連合会 会長大阪商工会議所 会頭

角元 敬治 一般社団法人関西経済同友会 代表幹事

塚本 能交 京都商工会議所 会頭

川崎 博也 神戸商工会議所 会頭

小林 健 日本商工会議所 会頭

新浪 剛史 公益社団法人経済同友会 代表幹事

吉村 洋文 大阪府知事

横山 英幸 大阪市長

三日月 大造 関西広域連合長

國部 毅 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

財務委員会委員長

浅川 智恵子 日本科学未来館 館長、IBMフェロー

ウスビ・サコ 京都精華大学 前学長/全学研機構

人間環境デザインプログラム 教授

理事

池坊 専好 華道家池坊 次期家元

一般財団法人池坊華道会 副理事長

小川 理子 パナソニック ホールディングス株式会社 参与

関西渉外・万博推進担当(兼)テクニクスブランド事業担当

ロバート キャンベル 早稲田大学 特命教授

栗原 美津枝 公益社団法人経済同友会 副代表幹事

株式会社価値総合研究所 代表取締役会長

佐野 真由子 京都大学大学院教育学研究科 教授

寺田 千代アート引越センター株式会社 名誉会長

野崎 治子 国立大学法人京都大学 理事

野田 由美子 一般社団法人日本経済団体連合会 副会長

ヴェオリアジャパン株式会社 代表取締役会長

瀬 恭子 大阪商工会議所会頭女性会長

株式会社広瀬製作代表取締役社長

フォーリー 淳子 一般社団法人関西経済同友会 常任幹事

大同株式会社 代表取締役社長

福本 ともみ サントリーホールディングス株式会社 顧問 CSRアンバサダー

公益財団法人サントリー芸術財団 専務理事

御手洗 瑞子 株式会社気仙沼ニッティング 代表取締役社長

芳野 友子 日本労働組合総連合会 会長

事務総長理事

髙科 淳 前内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長

東川 直正 前近畿地方整備局

田中 清剛 前大阪府副知事

櫟 真夏公益社団法人関西経済連合会常務理事

監事

小原 正敏 きっか法律事務所 代表弁護士

中務 裕之 中務公認会計士税理士事務所所長 公認会計士税理士

2021-03-16

[] ジェトロ

すごく大雑把に説明するなら、日本貿易関連を扱う法人組織といったところ。

名前の由来は「日本貿易振興機構」で、英語で“Japan External Trade Organization”を略して「JETROジェトロ)」という。

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2011-09-30

もしも日本韓国自由貿易協定を結んだら

今月初め、東京千代田区ホテルニューオータニで開かれた「東京韓国産業展」。

主催した大韓貿易投資振興公社(KOTRA、日本日本貿易振興機構=JETROに相当)の

洪錫禹社長(中略)主催者を代表して壇上に立った洪社長は、日韓政府企業関係者を前にこう呼びかけた。

経済グローバル化と円高を考えれば、両国を1つの経済圏と考え、関係を深めていくのが日本

そしてお互いの利益にならないだろうか」政府メッセージを広めるためだったのだろう。

8月に韓国大使館がしていた説明とよく似ていた。韓国EU中南米米国などに続き、

日本ともFTAを結びたい――。

(2011/9/21 7:00日本経済新聞 電子版より)

上記の記事を読んでぞっとした。

確かに日本自由貿易協定を結べば、サムスンロッテなど、一部の企業は今以上に儲かるだろう。

だが間違いなく、韓国の中で力の弱い産業は、壊滅的な打撃を受ける。

それは、アメリカ自由貿易協定を結び、農業が壊滅的な打撃を受けた今のメキシコを見れば一目瞭然だ。

メキシコの現状

アメリカ農業産業としての力は、決して圧倒的に強いわけではない。

このところの資源高で、ようやく利益が上向きになりつつあるが、そもそも工業生産に比べれば利益率は低い。

加えて労働時間が長いこともあって、農業従事者の数はアメリカでも年々減っていたのが実情である

それでも、メキシコと比べれば、生産性利益率も高い。

そして、強者と弱者が同じ籠の中に入れられた場合、強者が弱者を駆逐するのではなく、弱者同士が争って、より劣るものを駆逐する、という現象が発生する。

工業生産がうまく棲み分けを行ったのに比べ、アメリカ産業の中で弱い産業である農業が、メキシコのそれを圧倒し、壊滅した。

その結果、食えなくなった農民たちが多数発生し、難民となって都市部へと流れていく。

ついには治安が悪化、元農民たちが非合法麻薬取引に手を染めるようになり、現在メキシコ世界でも有数の犯罪率を誇るようになった。

協定締結後の未来

日本韓国自由貿易協定が結ばれたら、全く同じような現象が生じるだろう。

工業生産や大三次産業では、うまく棲み分けができるだろうが、問題はそれ以外の、例えば繊維産業などの軽工業や、農業漁業などの第一次産業間の競争である

韓国人は自負心が高いので、日本人能力を大変低く見積もっているけれども、弱い産業になればなるほど、日本人の優位性は揺るぎないことがわかっていない。

衛生観念、丁寧な仕事、均一な製品工程管理能力など……。

韓国では未だに、白菜寄生虫が発生する事件が頻発しているが、日本では皆無とはいえないものの、韓国に比べれば圧倒的に少ない。

韓国人能力も素晴らしいが、兩班の愚民化政策の悪影響が尾を引き、まだまだ一般大衆仕事レベルは、日本に比べて低いのが現状だ。

もしも韓国日本自由貿易協定を結べば、たぶん韓国軽工業第一次産業は壊滅するだろう。

仕事にあぶれた元農民らは、日本逆恨みするのは間違いない。

日本を滅ぼす役に立つなら、喜んで覚醒剤日本人相手にうりさばくようになるだろう。

メキシコ麻薬王たちが、反アメリカという点で一致し、アメリカを滅ぼすために誇りを持って麻薬産業に従事しているように。

もっとメキシコの惨状の報道

韓国の力の弱い大衆を救うためにも、決して自由貿易協定を結んではならない。

サムスンなどの一部の成功した企業だけを救い、多くの韓国人を困窮のどん底に沈ませないためにも、今メキシコで何が起こっているかマスコミは正確に報道し、

同じことが日韓の間で起きる可能性について、問題提起しなくてはならない。

だが、日本マスコミでそのような報道をしている局は皆無。

対岸の火事だと思っているのかもしれないけれども、日韓自由貿易協定を結ぼうという議論が始まった今、他人事ではなくなった。

メキシコの窮状を、日本人韓国人で共有した方がいい。

ソ連経済貧困ぶりの報道があったから、共産主義への正しい忌避感がはぐくまれた。

同じく、行き過ぎた自由貿易がどれほど人々を苦しめているのかを、マスコミにもっと報道して欲しいのだ。

 
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