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はてなキーワード: 独法とは
ただの独法系病院勤務医だけど神奈川の田舎の母子家庭に生まれたからか、昔は名誉欲と権力欲が強かった。横浜翠嵐卒業して東大法学部卒業して、在学中に司法試験と国家公務員試験に合格して、大蔵省か自治省の官僚を目指していた。金には全く興味がなくてエリート視、次官という肩書き、陛下から頂ける勲章が欲しかった。
だけど、司法試験合格して東大法卒の事務次官でさらに中高は私立の名門男子校なんて人はゴロゴロいるわけで、地元小中と県立出身の自分じゃ「真のエリート」にはなれないなと諦めた。
その後内閣人事局というとんでもないオフザケ組織ができてしまったのでその選択は正解だった。
それからは「国立大学医学部の教授」を目指して旧六医とされる地方国立医学部に受かったんだけど、大学在学中に新しい臨床研修制度が始まってしまった。県外出身の友人始め多くの同級生はそれを歓迎していた。だけど俺は不安だった。せっかく苦労して関連病院の多い歴史の古い国立医学部に入ったのに、その医局の権威が揺らいでしまったら…と。
予想は的中し、今や国立医学部よりも設備の整った私立総合病院の院長がデカイ顔をすることもあり、大学医局に属したことのない医師が名医と紹介されることもあり、極め付けに最初から稼ぎの良い美容外科を志望して入学してくる学生がいる。
医師や官僚だけじゃない。情報化社会とネットメディアが進展すればするほど、金と根拠のない影響力だけを持った胡散臭い実業家やインフルエンサーが大口を叩くようになり、正当な権威や権力を持った人間の影響力が次々と失われていく。
年金生活者のためにワンオペこなして営業してる中華料理屋の店主の一言。
別に若い客も来てるみたいだし、年金生活の金のない老害のことなんて考えなくて良いだろ。
金も何もない年寄りに気遣ってる人を無条件に嫌いになってしまう。
俺にも祖父はいるが、大学卒業してから一貫して某県の職員として働き部長職を経て、定年して十年以上経った今でも県内の第三セクターや地方銀行の役員、行政委員会委員を転々としてる。祖父曰く「もう引退したいのに次々と仕事を任せられる。任せられたら断るわけにはいかない」そうだ。年収だってそこらの開業医や独法系病院の院長並みに貰ってるから年金に頼ってケチケチ生活したり現役世代に負担をかける必要もない。
元増田です。
今回主に問題となっているのは提示いただいたグラフの中でいうと『国立大学法人運営費交付金』のような独法や国立大学法人にとって安定した財源となる予算です。この予算は既に1割以上削減されていて、大学の経済基盤が弱ったことから今回のような光熱費高騰に対応できなくなっています。
科博クラファンに対して自称文科省の下級役人（同姓同名の黒沼一郎さんは文科省の大学研究基盤整備課長）がしたポストが一部研究者界隈で話題になっている（総ツッコミにあっている）が、はてなではあまり話題になってなさそうなので書く。
https://twitter.com/kouro16/status/1689116297316159488
それぞれの主張自体は正しい部分もあると思うのだが、何分今回の科博クラファンが行われた理由はコロナによる来場者の減少や電気代高騰によって『定常業務』の継続に支障をきたしたことである。独立行政法人の定常業務は『公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務・ 事業』なのであるから、定常業務にかかる費用程度は最低限運営交付金で賄われるべきだし電気代の高騰分位の予算を取ってこれない分際で偉そうなこと言ってるんじゃねえこの無能省無能役人がとツッコミにあってしまった。
また「クラファンの成功を理由に運営交付金を減らすことは（外部資金の獲得の動機を阻害するため）しない」というのは恐らく事実なのだが、以下のポストで指摘されているように「独法に外部資金の獲得額を競わせ、その結果に依って交付金の額を増減させる（総額は固定）」という検討がすでにされておりこれは「寄付やクラファンを頑張っても他の独法より多く集められなければ予算を減らす」ということであり、こちらも批判を集めている。
https://twitter.com/StaffSleepy/status/1689158407113302016
またその後の連ポストでは『大学内の予算配分』の問題や、『予算要求の名目と国民理解』の話などが続いているが、これらが更に研究者らの怒りを煽る内容であり収拾がつく様子がない。
https://twitter.com/kouro16/status/1689269998307463168
https://twitter.com/kouro16/status/1689281430277271552
https://twitter.com/kouro16/status/1689290923715211266
様々な予算が縮小される中で独法の予算だけが聖域ではいられないことはわかるし、様々なコストが増大する中なんとか外部資金の獲得で自活して生き延びてくれという理屈もわからなくはない。しかしこれは独法に限らずどのような企業でもそうだと思うのだが、新しいことをして金を稼ぐためにはまず投資が必要である。しかし文科省がやっているのは「売上を増やすために運営費を減らして競争を煽ります」でありこれで本当にうまくいくと思っているのかよくわからない。
また増田は独法（国立大学法人含む）で研究者をしている友人・知人がそこそこ多く、自身も独法で研究者をしていたことがあり現在も微妙に関係者なのだが、一連のポストで最も問題だと思うのは『他人事感』であり、『文科省はクラファンにかこつけて運営費を削ると思われていることへの危機感のなさ』である。文科省の役割を考えれば必要な予算を取ってくることが仕事でありそれが出来ていないのだから、まずいうべきことは「現場にしわ寄せが行って迷惑をかけていると思います」であり次に「独法・大学の経済基盤の強化のために協力していきたい」といったセリフだと思う（現実の研究者は文科省に散々協力させられた上で予算を減らされている）のだが、現実は予算が取ってこれないことを棚に上げて独法内部の配分や大学の予算請求に責任を転嫁するポストをしている。独法と文科省が予算の増大を勝ち取るためには二人三脚で進んでいく必要がある。「文科省が予算を減らすから日本の研究がダメになった」と奴隷根性的な言説をとなえる人がいるなど研究者側にも問題はあり腹が立つ部分もあるとは思うのだが、文科省の意見がこれでは正直仕方がない部分もあるのではないかと思う。単なる一役人の意見ということであればまあそういう人もいるかと言う程度だが、大学研究基盤整備課長がこの認識ということはもはや文科省には期待するだけ無駄なのだろう。
タイトル通り。別に連絡取り合う友達もいないし、しがらみもないので特定覚悟で語る。もし同級生がこれ見て「あいつか」ってなったら笑ってくれ。
まあ親ガチャは良かった。祖父は東大卒の医学者で都内や千葉の独法系病院で勤務していた。父は東大経済卒で日銀の職員。母は西宮の女子大を出てお見合いで父と結婚した薬剤師。ただ学歴とかそれ以上に家族はみんな優しかった。てか今も優しい。きっと父が普通のサラリーマンでも幸せだったと思う。あと妹が一人いる。
目白台にある女子大附属の幼稚園、川崎にある私立小学校、西日暮里の男子中高一貫校を経て東大に入った。ここまで苦労はない。勉強は塾や親の言うことを程々に聞いておけば間に合った。部活も楽しかったし友達もたくさんいた。男子校出身だったが、中３から幼稚園のときの幼馴染と付き合い始めていた。
ただ高校から予兆はあった。高入生で学年人数が増えたあたりから人前でスピーチをしたり移動教室の時、動悸がやばかった。緊張とかあがり症のレベルではなかったと思う。友達から顔青いけど大丈夫か、とか言われてたし。それでも中高は乗り切り、大学に行った頃からおかしくなった。まず階段教室の授業が怖い。うちの高校からは大量に東大に進んだため友人はたくさんいたが、毎回常に友人とかたまって授業に行くわけじゃない。授業が始まれば怖くなくなるんだけど、授業前や授業後のザワザワとした空間が怖くて、そこに一人でいることがパニックになる。だんだんひどくなり、ついに門をくぐるどころか電車も無理になった。それで大学２年にして子ども部屋で引きこもりスタート。単位など取れるはずなく進振りの希望すら出してなかった。両親や妹はガミガミと怒るでもなく、極度に不安視するわけでもなくそっとしておいてくれていたしそれがありがたかった。同級生は心配して連絡をくれたが、無視するうちに来なくなった。彼女にはスマホで一方的に別れたいと言った。親同士も知り合いなので、幼馴染とそのお母さんがとても心配してくれたが顔を合わせたくなかった。
それから一年間引きこもって、コンビニとかは行けるようになった。大学に連絡を取り事務所で今後のことを話し合った。話し合ったというか、ほとんど大学に出てなかった俺がこれから授業や単位をどのように取得していくかというシステムの淡々とした説明。恥ずかしながらこの頃はまだ一人では行けず母に着いてきてもらった。そこからゆっくりではあるが、ようやく大学に復帰し単位をスローペースで取った。一人で電車通学も可能になった。倍率が低く小人数の駒場の学科に進んだため本郷に行くことはなかった。てか行けなかっただろうし。研究室の教授や年下の同期は本当にいい人たちだった。そのおかげで同級生より３年遅れで卒業することができた。
大学を卒業するのが精一杯で働ける気もしなかったため就活はしなかった。大学を卒業後は小さな頃から顔見知りの近所のおばさんが自宅でやってる公文教室で採点、小学生高学年や中学生に英語や算数を教えたりというバイトしている。おばさんの人柄のおかげで居心地が良い。給料は月４万円。半分は親に渡し、もう半分は使うわけでもないため通帳に入れている。
２０代の期間も残す所わずかだが、この生活が変わる様子はないし、正直変える気もない。世間一般から見たら失敗人生だろう。最近親ガチャだの反出生だのとよく聞くので、親ガチャで当たりを引いた人間でもこうなるという例を紹介しようと思い自分語りをさせてもらった。
https://anond.hatelabo.jp/20210228121158
あれから約1年。久々に見ると、それなりに反響があったようだ。
記載の通り、自分は某国立と名の付く病院を辞め、現在は民間企業の情報システム部門のエンジニア職だ。
辞したことは後悔していない。待遇も収入も向上し、環境が良くなり、第一、今の職場は同僚が良い人だ。
上場企業であり、海外の売上が高く、企業名は誰でも知ってると思う。
公的な機関での医療情報の世界から飛び出て、客観的に前職を見つめることができる今、はやり前職は特殊（というか閉鎖的）だったと思わざるを得ない。
前職で目を疑った出来事の１つが、アルバイトの非常勤職員に物理的・精神的暴力を振るう医療情報技師がいたことだ。
しかも、さらに上の管理職に露見しないような場所で行われていた。
上司に対する不満を、上には言えないものだから、立場の弱い職員もしくは請負業者にぶつけていたのだが、現在の職場ではそのようなことは有り得ない。
現職は、ハラスメント対策には非常に厳しく、社員1人1人の意識もそう荒んではいない。
暴力行為なんて私は想像を絶するのだが、国の機関（法人とは言え）で行われていることを目の当たりにしたのがショックだった。
請負業者の社員が頻繁に退職する理由は、おそらく、これだった。
外部業者にも内部通報ができるのだが、制度を教えていなかったと思う。
というのも、某国立病院にいた時、常勤職員であるというのに病院のことを何も知らない人が一定数いたからだ。
業務を切り分けているというより、そもそも責任を含めて時短勤務の非常勤職員（要はアルバイト）に丸投げする例は多々見た。
責任に応じた給料が支払われているという意味では今の職場はちゃんとしているし、逆に言えば、前職の某国立病院はそうではなかった。
縁故採用は賛否両論がある方法で、招聘した人物にも責任が発生するから安心感があるという側面もあるが、反面、
機能しない人物だと後で判明した場合でも、責任問題にされることを恐れてか、仕事はアレでも評価はなぜか良好で管理職に順調に昇進させられるケースが発生する。
事実、某国立病院ではそういう人がいて、その人は周囲からも管理職からも「何をしているのか分からない人」と言われ、すぐに終わりそうな単純作業を深夜まで必死に頑張っていたりしていた。
縁故で呼んだ責任もあるだろうが、トップが実務を理解していないのも一因だ。
呼び入れた人物が評価者なのだから評価は恣意的になるし、組織全体としてはガバナンスの欠如である。
「公募採用」では縁故は禁止されているが、おそらく、どこの独法も似たり寄ったりだろう。
実務経験ゼロ、かつ業者に実務を丸投げする中途採用の情報専門職が行う医療情報（応用情報研究のくせに）の研究なんて、どれほど有益なのだろうか。
今の職場は能力的に適正に評価された人物でないと昇進ができないから、まだ健全だ。
02/03追記
思い出しついでに、追記する。
国立と名の付く某病院の職員のことを思い出すと、考え方というか意識も公務員特有だった（みなし公務員ではあるが）。
何が特有かと言うと、端的に言えば傲慢な意識だ。全員がそうではないが、民間の今では見ることはない気質だった。公的機関の常勤職員というのが彼らの最大のステータスだから。
とにかく勉強偏重な人間が多いから、細かいミスに気付くのは良いが、ある旧帝大卒の人なんてExcelの設計書に余計な半角スペースを1つ見つけるだけで罵声を浴びせかける。そんな些細な粗探しをしても実務的な効用は一切ないのだが、その人物を満足させるためだけに時間を割く必要がある。ただ、IPA資格の高度を複数持っているし旧帝大卒だから、管理職からの評価は高かった。
医療安全講習は全職員が受講するが、「心理的安全性」に関する講習を聞いたであろう直後に非常勤職員に罵声を浴びせかけるところを見たので、学歴があることはイコール知的とは限らないのだな、と思ったものだった。
その人が、自分が知ってる中では一番偉そうな態度の人だった。ただ、管理職に対しては素直で従順だった。縁故採用で入職した人物だから、評価が悪くなることもない。
相手が常勤職員か、請負業者・非常勤職員で態度を露骨に変える職員はそれなりにいた。
これもやはり現職とは違う。
既に書いたが、自分ではない。
けど、同じ業界にいて同じ境遇の人物がいるというあたり、この業界の閉塞性、将来性の無さ、排他性、旧来型の権力構造…を感じた。
まともな職場もあるかもしれないけど、私が見た医療情報の世界は腐っていた。
既に権力を持った層にはいいだろうけど、何の将来性があるのか、分からん。
バイバイ、医療情報技師、診療情報管理士、そして医療情報学会。
国立大受験、共通テストにプログラミング…２５年から「情報」追加で６教科８科目に
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20220128-OYT1T50158/
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X7S36Q1SUTIL01M.html
国立大協会、共通テストに「情報」追加 25年以降、6教科8科目に
https://mainichi.jp/articles/20220128/k00/00m/040/332000c
2022年4月に高校に入学した生徒を対象にした大学入学共通テストから教科情報の試験が追加されることはもう決まっていたのだが「そんなのわざわざ受けるやついるの？」とならないように、文科省と入試センターが布石をうった結果としての国立大学の入試での必須化だと思う。
これについては、私立大学には強制できるスキームがない（補助金をちらつかせればできるかもしれないが）のと、地方の高校などにその衝撃波が届くように、だと個人的に思っている。
ぶっちゃけ首都圏などは、高校の情報教員は余ってはいないが足りてはいるが、地方では情報教員の採用をまだ実施していない県もあれば、ようやく始めてまだ数名しかいないという県もある。
そんな情報教員の採用に消極的な地方での、高校のKPIの一つに国公立大学への合格者人数というものがある。教育委員会によっては、特定の進学校に助成金みたいなのを出して、進学実績をさらに上げさせようとしている県もあると思う。そんななか情報をきちんと教えられる教員がいないと、国立大学に不利になるよ、というのは地方の高校や教員区委員会への圧力になるのである。
「急すぎるじゃないか」とお怒りの校長とかもいるだろうけど、受験には関係ないからという言い訳で、教育委員会が教員も採用してこなかったり、未履修問題のように高校が勝手に情報をやらずに他教科に置き換えて授業を潰していたりしたことが、結果としてスマホしか使えない大学生を大量生産してきたのではないだろうか？
高校の情報という授業は実は2003年に高校に入学した生徒から必修科目となっている（正確には必履修科目）。ということで教科が出来てからもう20年近くになる。
商業高校や工業高校は別として、全ての普通科で必修の教科が「ドーン」と爆誕したのがその年だったのだが、文科省の失政を今の今まで引きずっていたのだった。
それまでにない教科（情報処理に類する科目は無かったわけじゃないが）が誕生するということは、教える人が新たに必要となるということである。
それが全国何千校の普通科の高校で急に始まるのである。まあ、時代で必要だったのでそれはしょうがないと思うが。
大学の教員養成課程で、一気に何千人も情報科教員を輩出できるわけではないので、現職の教員に講習を行って新たな免許を持たせることにした。
まずは意識高い教員に、現職講習の講師役となるための研修を行い、育成された講師たちが各都道府県で現職教員にたった15日間の講習で「教科情報をもう教えられるよ」ということにした。
しかも希望した受講者だけ目標ノルマ人数にとても足りず（講習を受けられる教科に縛りを付けた失策があり、そもそも希望しているのに受けられなかった教員もいる）、各学校で肩たたきのように希望しなくても免許を取りに活かされた数学や理科、家庭科の教員が多数いるというわけである。
これを時限的な教員免許とすれば、大学で情報の教員免許をとった新しい教員がどんどん入ってきたのだが、いかんせん恒久的な免許だったのだ。
あと教員免許更新があるじゃないかと思われるかもしれないが、免許更新はどの教科で更新するとかはなくて、文科省が認めている免許更新の講座だったら何の教科の内容でもいいし、生徒指導でもレクリエーション論でも何でもアリなのだ。一気に全部の免許の有効期限が延びる仕組みである。
情報処理学会は、教科情報の内容で更新講習をやってはいるが、知名度は高くないようである。
そんな石器時代のような人たちが令和の時代に、「情報とは」と教えている現状があるから、それを刷新したいという文科省の意図もあったような気がする。
恒久免許をいまから取り上げるわけにもいかないし、全て定年退職するまで待っていたら日本が沈没するのが加速するだけである。
学習指導要領という教科で教える内容が決められる教育界の法律みたいなものがあって、だいたい10年に1度のペースで改訂される。
最初の情報は、情報A、B、Cという科目があり、いわゆる町のパソコン教室的な内容でも教科の内容をけっこう満たしてしまうものであった。
とはいえ、TCP/IPやWWW、DNSの概略や、アルゴリズム、知財などの法規は当時から教科書に載っていたのであるよ。
その次の世代の学習指導要領で、「社会と情報」「情報の科学」の2つに再編され、今の高校1年生の代まではこれを勉強している。2年後に高3で始めて習う生徒もいるかもしれないが。
今度の4月からの入学生では、情報1に一本化されて、全ての高校生が共通の範囲を勉強している(これが大事）はずなので入試に出しても良いよね、と出来たわけである。
それまではどれかだけ勉強したら卒業はOKという扱いで複数科目あったので。
今年の1年生が浪人して1個下の代と一緒に国立大学を受けると、他教科の試験は移行措置で現行科目の試験が用意されるのだが、情報は今の科目での出題がないからどうするの？という問いかけが国立大学協会からあった。さっきの複数科目の問題があって浪人生に強要できるのかよーという問題だったのだが、文科省＆入試センターは強気に「社会と情報か情報の科学か、どっちかだけでもやっていれば100点分になる問題をその年だけ新たに設置するので、無問題」という回答により、国立大学の入試必須化が正式に決まった。
情報1にはプログラミングだけではなく、問題解決の考え方、情報デザインとコミュニケーション、データサイエンスの基礎などが入っている。
ちなみに、情報2という科目もできて、数学みたいに1をやったあとでなければ2を勉強できない、より高度な内容になっている。物理基礎に対する物理みたいな。
データサイエンスといえば聞こえがよいが、それよりちゃんとした統計を学ばせるのが先じゃね？と思う人も多いと思う。
実は数学1で統計の内容が必須化して10年経つのだが、10個や20個の整数を手計算で計算して、分散・標準偏差・偏差値を出してたり、相関係数と散布図くらいしか届かない、「紙の上で鉛筆でやる意味があるのか？」という内容である。センター試験や共通テストでは奇をてらうことが難しい分野だったが、今年の共通テストはやらかした。
次の学習指導要領では数学教育者と統計教育者のバトルなどがあって、それも興味深いのだが、それはまた別のお話。
劇薬ではあるが、かわいい生徒たちの志望大学進学という、餌をつるされた教員たちの良心で今まできちんとした情報教育を受けることができなかったかもしれない地方の高校生が報われるようになるといいと思っている。
あ、あと入試改革すると、企業が儲けるために結託しているんじゃないかと思う方もいるかと思うが、情報1にからめてうちは底辺校と呼ばれる学校なのだが、プログラミング教材とかの売り込みはかなり来るし、ベネッセはすでに高校情報1のオンライン教材の売り込みをガンガンやっている。東進ハイスクールも情報の講師を確保しているようである。
なので「教える教員がいない、地方を見捨てるのか！」となった場合は、ベネッセやら東進の高校向け教材でもやらせてお金で解決してください。
国立大受験、共通テストにプログラミング…２５年から「情報」追加で６教科８科目に
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20220128-OYT1T50158/
https://www.asahi.com/articles/ASQ1X7S36Q1SUTIL01M.html
国立大協会、共通テストに「情報」追加 25年以降、6教科8科目に
https://mainichi.jp/articles/20220128/k00/00m/040/332000c
2022年4月に高校に入学した生徒を対象にした大学入学共通テストから教科情報の試験が追加されることはもう決まっていたのだが「そんなのわざわざ受けるやついるの？」とならないように、文科省と入試センターが布石をうった結果としての国立大学の入試での必須化だと思う。
これについては、私立大学には強制できるスキームがない（補助金をちらつかせればできるかもしれないが）のと、地方の高校などにその衝撃波が届くように、だと個人的に思っている。
ぶっちゃけ首都圏などは、高校の情報教員は余ってはいないが足りてはいるが、地方では情報教員の採用をまだ実施していない県もあれば、ようやく始めてまだ数名しかいないという県もある。
そんな情報教員の採用に消極的な地方での、高校のKPIの一つに国公立大学への合格者人数というものがある。教育委員会によっては、特定の進学校に助成金みたいなのを出して、進学実績をさらに上げさせようとしている県もあると思う。そんななか情報をきちんと教えられる教員がいないと、国立大学に不利になるよ、というのは地方の高校や教員区委員会への圧力になるのである。
「急すぎるじゃないか」とお怒りの校長とかもいるだろうけど、受験には関係ないからという言い訳で、教育委員会が教員も採用してこなかったり、未履修問題のように高校が勝手に情報をやらずに他教科に置き換えて授業を潰していたりしたことが、結果としてスマホしか使えない大学生を大量生産してきたのではないだろうか？
高校の情報という授業は実は2003年に高校に入学した生徒から必修科目となっている（正確には必履修科目）。ということで教科が出来てからもう20年近くになる。
商業高校や工業高校は別として、全ての普通科で必修の教科が「ドーン」と爆誕したのがその年だったのだが、文科省の失政を今の今まで引きずっていたのだった。
それまでにない教科（情報処理に類する科目は無かったわけじゃないが）が誕生するということは、教える人が新たに必要となるということである。
それが全国何千校の普通科の高校で急に始まるのである。まあ、時代で必要だったのでそれはしょうがないと思うが。
大学の教員養成課程で、一気に何千人も情報科教員を輩出できるわけではないので、現職の教員に講習を行って新たな免許を持たせることにした。
まずは意識高い教員に、現職講習の講師役となるための研修を行い、育成された講師たちが各都道府県で現職教員にたった15日間の講習で「教科情報をもう教えられるよ」ということにした。
しかも希望した受講者だけ目標ノルマ人数にとても足りず（講習を受けられる教科に縛りを付けた失策があり、そもそも希望しているのに受けられなかった教員もいる）、各学校で肩たたきのように希望しなくても免許を取りに活かされた数学や理科、家庭科の教員が多数いるというわけである。
これを時限的な教員免許とすれば、大学で情報の教員免許をとった新しい教員がどんどん入ってきたのだが、いかんせん恒久的な免許だったのだ。
あと教員免許更新があるじゃないかと思われるかもしれないが、免許更新はどの教科で更新するとかはなくて、文科省が認めている免許更新の講座だったら何の教科の内容でもいいし、生徒指導でもレクリエーション論でも何でもアリなのだ。一気に全部の免許の有効期限が延びる仕組みである。
情報処理学会は、教科情報の内容で更新講習をやってはいるが、知名度は高くないようである。
そんな石器時代のような人たちが令和の時代に、「情報とは」と教えている現状があるから、それを刷新したいという文科省の意図もあったような気がする。
恒久免許をいまから取り上げるわけにもいかないし、全て定年退職するまで待っていたら日本が沈没するのが加速するだけである。
学習指導要領という教科で教える内容が決められる教育界の法律みたいなものがあって、だいたい10年に1度のペースで改訂される。
最初の情報は、情報A、B、Cという科目があり、いわゆる町のパソコン教室的な内容でも教科の内容をけっこう満たしてしまうものであった。
とはいえ、TCP/IPやWWW、DNSの概略や、アルゴリズム、知財などの法規は当時から教科書に載っていたのであるよ。
その次の世代の学習指導要領で、「社会と情報」「情報の科学」の2つに再編され、今の高校1年生の代まではこれを勉強している。2年後に高3で始めて習う生徒もいるかもしれないが。
今度の4月からの入学生では、情報1に一本化されて、全ての高校生が共通の範囲を勉強している(これが大事）はずなので入試に出しても良いよね、と出来たわけである。
それまではどれかだけ勉強したら卒業はOKという扱いで複数科目あったので。
今年の1年生が浪人して1個下の代と一緒に国立大学を受けると、他教科の試験は移行措置で現行科目の試験が用意されるのだが、情報は今の科目での出題がないからどうするの？という問いかけが国立大学協会からあった。さっきの複数科目の問題があって浪人生に強要できるのかよーという問題だったのだが、文科省＆入試センターは強気に「社会と情報か情報の科学か、どっちかだけでもやっていれば100点分になる問題をその年だけ新たに設置するので、無問題」という回答により、国立大学の入試必須化が正式に決まった。
情報1にはプログラミングだけではなく、問題解決の考え方、情報デザインとコミュニケーション、データサイエンスの基礎などが入っている。
ちなみに、情報2という科目もできて、数学みたいに1をやったあとでなければ2を勉強できない、より高度な内容になっている。物理基礎に対する物理みたいな。
データサイエンスといえば聞こえがよいが、それよりちゃんとした統計を学ばせるのが先じゃね？と思う人も多いと思う。
実は数学1で統計の内容が必須化して10年経つのだが、10個や20個の整数を手計算で計算して、分散・標準偏差・偏差値を出してたり、相関係数と散布図くらいしか届かない、「紙の上で鉛筆でやる意味があるのか？」という内容である。センター試験や共通テストでは奇をてらうことが難しい分野だったが、今年の共通テストはやらかした。
次の学習指導要領では数学教育者と統計教育者のバトルなどがあって、それも興味深いのだが、それはまた別のお話。
劇薬ではあるが、かわいい生徒たちの志望大学進学という、餌をつるされた教員たちの良心で今まできちんとした情報教育を受けることができなかったかもしれない地方の高校生が報われるようになるといいと思っている。
あ、あと入試改革すると、企業が儲けるために結託しているんじゃないかと思う方もいるかと思うが、情報1にからめてうちは底辺校と呼ばれる学校なのだが、プログラミング教材とかの売り込みはかなり来るし、ベネッセはすでに高校情報1のオンライン教材の売り込みをガンガンやっている。東進ハイスクールも情報の講師を確保しているようである。
なので「教える教員がいない、地方を見捨てるのか！」となった場合は、ベネッセやら東進の高校向け教材でもやらせてお金で解決してください。
バックラッシュ（フェミニズムへの反動）じゃない。そこにあるのは苛立ちです。
実は人文学には序列があります。既存の人文学のトップは歴史です。理系で言えば物理学に当たる。
人文で一番偉いのは哲学だと思ってる人がいるかもしれませんが哲学は一種不思議ちゃん。理系では数学。そういうあたりから考えていくと、根幹にあるのは既存の人文（の大学教員枠）が学問モドキに食い荒らされてる、という苛立ちだとわかります。
学問モドキって何か？
実はいま文学者とか歴史学者と見せかけても、既存の人文学のどっかに取りついてマイノリティーの視点を差し込むことで論文を量産するカルチュラルスタディーズ（略してカルスタ）だって例は多いんです。これは既存の人文学とは全然違うものです。カルスタは要は既存の人文学から見ればハメ技の学問モドキなんですよ。それが、大学院重点化と独法化と競争的資金化の流れにマッチして大流行したのがこの20年です。
このなりたちを捉えてないと完全に見誤る。
そのときに使われる「マイノリティーの視点」の最たるものがジェンダーだってのはわかりますよね。アメリカだと人種も大きいですが、日本だとジェンダーばかり出てきます。アイデンティティーが焚き付けやすいからですね。
自滅してる人文学者がそういう既存人文学だってことに注目しましょう。
歴史学者は「社会学（これは厳密にはカルスタです）みたいな賑やかしのチンドン屋・猿回しは失せろ」と思ってるのに、どういうわけかそのチンドン屋がのさばりでかい顔をしつづける。イラつきますよね。
歴史学者はでも、イラついても言えない。言ってしまうとあまりにも特権意識があからさますぎてしまう。それでも不満は消えないから、ジェンダーなんて本当の人文学じゃない、という意識から余計なことを書いてしまう。それで、みんなただのジェンダー問題、バックラッシュだと思ってしまうんだけど、実は全然違う。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人地域医療機能推進機構（東京都港区）の玄関ガラスを割ったとして、警視庁は１２日、東京都東村山市の無職の男（３９）を建造物損壊容疑などで逮捕したと発表した。
男は７月２１日未明、同機構の玄関ガラス３枚をスコップで割った疑い。「尾身氏が嫌いだった」と容疑を認めている。
#プラグを抜こう から #ガラスを割ろう ですか。それとも、「ただの風邪」から「ただの犯罪者」ですか。もしかして、「経済を回せ」から「手を後ろに回せ」ですか。
【追記】
【縁故採用のこと】
予想外に反応がきていたので
よく内部者が言うのは、国立の機関なのにレベル低いよね、って言ってる。
でも、他の独法は知りませんよ。
3ヶ月しか住んでないのでよく分からないけど、色々候補者見て真剣に決めたので、理由を書いていく。（政治詳しい人からトラバくれると嬉しい）
3人も出てた。サイトで読んだ公約は良いこと書いてた。チラシでは「都民税と事業主税減税」を打ち出してて、まだ都民税払ったことないから実感がわかなかった。
街頭演説では「都民ファーストの会は国政政党じゃない。自民党じゃないと国と連携できないし、ワクチンもスムーズに行かない」ってアピールしてたけど、それお前らのせいじゃね？って思った。
女性候補が出てた。チラシには公約達成率81%って書いてて、4年前の公約の実績が表で分かりやすく書いてた。
この先4年間も公約ちゃんとやってくれるなら安心かなと思った。
達成した公約は
など、無駄削減や子育て支援の政策を達成してていいなと思った。
候補者はデジタルに強いらしく、ICT活用や女性活躍を訴えてたのも自民党より良かった。
時間がなかったのでチラシだけ受け取った。
都議会の実績を書いてて、医療従事者の特殊勤務手当増額とか、肺炎球菌ワクチンの補助、通信制高校の無償化など書いてた。
新しい公約は１８歳以下の医療費無償化、肺炎球菌ワクチン無償化など。
公明党は候補者全体的に女性が少なく高齢なので都ファの方がいいと思った。
女性候補。五輪中止、外環道工事中止、都立病院の独法化中止など○○中止系が多かった。五輪は乗り気じゃないけど今から中止は無理そうだし、病院の独法化についてはなぜ中止なのかよく分からなかった。
両親が地方の独立行政法人の病院に勤めてるけど、普通に医療の質も高いし、悪くないと思う。
熱意はすごかった。
男性候補。別の日に枝野幸男と世田谷区の区長が来てたらしい。国のワクチン接種の遅れを批判してた。ワクチンと検査の拡充をすると話してた。
チラシでは都議会の実績書いてたけど、公明党や都ファと被ってることも多くて、そもそも立憲は野党なのにそれ本当にやったの？ってことも多かった。
候補者の感じは良かったけど、どうせなら女性の候補に入れようと思った。
応援演説に来た国会議員さんが、女性活躍について訴えてたけど、立憲は男性議員をあんまり都議選に出してなかったので、残念だった。
女性候補が出てた。演説があんまりうまくない感じで、落ちそうだなと思った。
話してる内容は、教育とか子育て支援、将来世代の投資など。教育について熱心に語ってたのが好印象だった。
チラシには「東京レスキュープラン」で２兆円のお金出して都民に還元して経済を回すって書いてた。
都ファが安定感あるし、全体的に女性候補や若い候補が多いので、自民が与党より都ファのままがいいと思った。
なので都ファに入れた。
https://togetter.com/li/1714221
高木浩光氏による「デジタル庁によるnote発信における問題点の指摘」が話題になっているが、この焦点となっている
「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（通称：統一基準群）について、誤解を前提としたブコメがあまりに多いので簡単に概要説明。
あくまで「統一基準群って何？」という大前提についての話で、高木氏の指摘内容自体は説明しない。
●原本はここ
https://www.nisc.go.jp/active/general/kijun30.html
現在令和3年度版策定中なのでこれが現行。全文が公開されている。
「群」と言われている通り、規範－指針－基準及び基準策定ガイドライン、という階層構造の文書群。
専門家でなくても判るよう噛み砕いた文章にはなっているが、規定である以上正確性を担保した文章で、読み飛ばせないゆえに、全体理解には相当負荷のかかる文書群ではある。
但し無論根拠法は存在する。法律（サイバーセキュリティ基本法）において「国の行政機関等はサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成しなければならない」と定められていて、「だったら個別に各機関で作るより統一基準を作ろう」という事で、内閣サイバーセキュリティ センター(NISC)が作成しているのがこの文書群。
中央省庁全てと国立行政法人の大半はこのセキュリティ基準を採用していて、ITシステムの導入/運用にあたっては、この基準を守らなければならないというルール。
なお法令ではない以上、破っても罰則があるわけではない。（法律上の義務も「基準の策定」であって「基準の遵守」ではない）
統一基準群は「基準策定ガイドライン」という文書が含まれているとおり、わりと大枠の基準。それなりの自由度が設定されていて、「これをベースラインとして現実的な対策／実要件はこの基準の範囲内で、各省庁(独法)で細部を定めてね」という主旨。
今回の件は（デジタル庁独自基準がどうなっていようと／例え実際のセキュリティ上の問題が無かろうとも）、そもそもこのベースラインの内容に反しているからダメなんじゃね？というのが高木氏の指摘。
膨大な文書であり、かつ行政文書にしてはしばしば改定される（セキュリティ対策なので当然の話）ので内容をきっちり把握している省庁の担当者は正直あまり多くない印象。
IT専門の部署でない部局が行うITシステムの調達では「セキュリティについては統一基準群に則ること」と仕様書に1行記載してすませる(＝設計内容丸投げ)ケースも多い。
統一基準群に基づき独自の具体的基準をきっちり策定し、基準を順守した設計となっているか目を光らせている省庁部局となると非常に限られる。(もちろん厳しい所は厳しい)
セキュリティ基準の必要性は当然なのだが、ITシステムにおいて、何も言われなくても仕様書の一行に対し数百項目の対策リストを出してくるような、統一基準群と標準ガイドライン群(注)に代表される中央省庁独自規則に精通した技術者を抱える特定ベンダに（入札自体はオープンで公平であっても）発注が集中してしまう実状を生んでいる一因でもある。
近年は統一基準群も標準ガイドライン群も「クラウド・バイ・デフォルト」を原則として、外部SaaS等の利用を積極的に推奨する方向の規定にしているのだが、そもそも統一基準群を把握している担当者が少ない現状では、方針がそうなっていてもなかなか浸透しないのが実態かと思われる。
把握できてない以上意図してなくても本件のようなやらかしを踏み抜く可能性がつきまとうわけで（SaaS事業者は統一基準群を守れているか、なんて回答してくれない）、そこを恐れる実務者の気持ちは分からないでもない。
（注） 標準ガイドライン群
正式名称「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」。セキュリティ面以外のIT利活用の指針文書群。こちらも膨大な文書群で、中央省庁のIT関連ルールにおいて把握が大変な点で統一基準群と双璧。
文部省と科学技術庁を一緒にして文部科学省にしてしまったのが致命的
文部官僚は傘下の教員に引きずられて多分にイデオロギー的でアンチビジネス、反日的
省庁再編でポストが少なくなったから、国立大学を独法化して天下りポストを作ることしか考えてない
経産省は経産省で1990年代に小沢をバックに大蔵省の首を取りに行って金融庁を分離させ名前を財務省に変えさせるところまでは行ったけど返り血も十分に浴びてしまって財務省の協力はもう得られない
安倍政権は事実上の経産省支配だったみたいだけど科学技術の現状はよくなっていない
事務の常勤職員（正職員）になれれば業務時間中に日がな一日資格の勉強してる人もいるくらいで、自由に仕事をさせてくれる！
業務中に資格の勉強をするってことは他の業務に対応できる余裕があるってことなのだけど、
そういう余裕をつくること前提で非常勤職員の財源を確保して、実際に手を動かす実務は非常勤職員にやらせて、
自分たちはイスに座って直接対応はしないという前提で「あれやこれや」「こう言っておけ」とか机上の理想論を言うだけだもんね。
職場は情報システム部門なのだけど、特定の大学の研究室の就職の受け皿になっているせいで、上の方々は学会つながりか研究室出身の人が主。
「実務より研究」が優先なので、実務の専門職なのに研究ばかりしてる人もいるよ！
なのに実務の面ではエンドユーザーの前に出たがらないって。笑
（上司に言われた時だけ出てくれるけどね）
研究内容を見させてもらったことあるけど、病院での実現をどうるかについては一切言及がなく、
学部レベルの卒論程度の上に、学会でも相当叩かれていたのに、それで科研費が支給されるという。
医療機関という医療の最前線の組織に勤務しながら、現場での実現性を考慮しない研究が許されるなんて、「コネ採用だからこそ生まれる事象」だよね！
だから、正規職員になれればすごい楽ができるし、うまみがある。
自主的にサービス残業をする職員は「頑張っている」と認められるしね！
大変な人がいても、自分のチームのことじゃないからと、放置プレイもできる！
医療情報技師のコミュニケーションも、コラボレーションも、コーディネーションもあってないようなもの！
そんなのただの理想論！
部署に届く窓口の役割はすべて請負業者のSESに担わせて、後ろに隠れる人の多いこと！
（だから、正規職員になれればストレス面ではすっごい楽なんだよねー、だから、うまみがある）
（実際そうだった）
あと、これも言われた。
「常勤職員と同じくらいの業務量をやらなければ、来期は契約しないから」
え？笑
ちなみに、その方は某学会の委員会の座長も務めるくらいの偉い先生だよ！
「労基法なんて、どうでもええ」
とも公然と言うくらいよ！笑
もう、うけるよ。笑
いやいや、非常勤職員って年収200万円台で退職金もなくボーナスは3万円ポッキリで福利厚生もないのだけどね。
常勤職員は一番ヒラでも年収400万はもらってて（しかも勤務成績に関係なく確実に昇級する）、病院が赤字でも経費ガバガバに使えて、その上で国の財源でボーナス満額もらっているし（当然今年も）、退職金も福利厚生もきちんと貰えるし、リフレッシュ休暇は100％取得するし、とにかく休みが多いね！
（現場から問い合わせが来ても、「それは窓口の非常勤（or 請負業者）」という姿勢を貫くのが正規職員だよ！）
給与と責任のバランスで言えば、正規職員は本当にコスパがいい！
でも、年度の予算を削られなくないから予算は毎年必ず消費するし、
「こんなに人いるの？」っていうくらい非常勤職員いっぱいいるよ！
（そして、正規職員は自分がやりたくない仕事は非常勤にふればいい、責任も含めて一切全部）
こんなの世間にあるんだな、ってびっくりしたよ。
「コロナだし黙っておけ」と言っていたよ！
（紹介状が必要な病院のせいか普通はコロナ患者がこないし、入院も減ってる）
他の病院の医療職は大変だから表向きは大変そうにしておけ、だってさ………
「非常勤職員」が給与が安いのは責任・負担の差によるものだと思っていたのだけど、
「誰がやってもストレスを感じる仕事・やりたくない仕事は、まっ先に非常勤職員にやらせられる」
これが非正規雇用の実態なんだって、身にしみて分かったなぁ＾＾
ストレスで身体をやられやすい職務・立場ってあると思うのだけど、そこって給与には一切加味されないの？？
不思議ー
