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はてなキーワード: 法人企業とは
記帳代行というのは、簡単に言えば紙の領収書や紙のレシートを分析して、それを帳簿につけるという仕事だ。
だいたい1枚あたり20〜60円ほどで行われる。20円はかなり安い。
これはいうならば全購入に対して20円かかっているということでもある。
個人事業主から大企業に至るまで、すべての物品購入に20円かかっている。
「20円 / 商品」はもはや税金だろ。冷静に考えてほしい。これはもう「固定消費税」みたいなもんだ。
個人事業主が確定申告のときにひぃひぃ言っているのもこれのせいだ。「固定消費税」を払いたくないから、自前で大量のレシートに対してひぃひぃ言いながら分類する。
これがめんどくさいということだ。そもそも紙はどこだなどと探すこともある。紙を管理するのがめんどいわけだ。
「めんどい」とか言っているが、固定消費税分の労働をしているわけだな。全員な。
OCRというのは、紙をスキャンして、その内容を読み取ることである。
だが冷静に考えればそのバカバカしさがわかる。そもそも領収書として紙を印刷しているわけだ。もともと電子データとして存在しているものを、レシートや領収書として出す。
もちろん手書きのこともある。手書きで領収書を出すわけだな。お釣りの計算を電卓でやっているようなところはそうだ。それはもうしょうがない。
だが、スマートレジとかを導入しているところ、そこも紙のレシートとはどういうことだ。
まずスキャンがめんどくさい。スキャナーあるいはスマホで撮るわけだ。めんどくさくないか？
紙のレシートを並べる。並べたりしてスキャナーでウィーンと動かすとか、スマホで撮影する。スマホで撮影したりスキャナーでとりこんだだけでは終わらない。
画像認識する機械学習や流行りのAIで分析し、会計ソフトに入れたりするわけだ。しかもレシートの形式もものによって違うから、画像認識が難しい。規格が統一されていない。
「電子データ→（各社頑張って印刷）→ 紙 → （各社頑張って読み取り） → 電子データ」
この流れアホだろ。しかもその紙は捨てる。何。頑張って印刷はまあ昔からの流れだからいいよ。でも頑張って読み取りしてるのマジでアホすぎる。資源の無駄遣いだろ。
紙は木を切り倒して作ってるんだぞ。
電子決済したあとスーパーアプリ化しようとしているみたいだが、そんなことよりやるべきことあるだろ。
レジと連携しろ。PayPayで払って電子レシート出てきたら革命だぞ。なぜ尽力してないのか。何してる？
POSレジは一応電子レシートを出しているところもある。だが全然流行っていない。ひっそりとやられている。
「PayPayで払ってfreeeやMoneyForwardと連携したらもう会計処理しなくていい」
もう覇権とるでしょ。なんならもう確定申告とかもやってくれるわけ。われわれ、もう買うだけでいい。何なら会社合併しろよ。まともに働いてんのか。
もうみんな電子決済使ってるじゃん。じゃあもう勝手に電子レシートにして連携しなよ。
できるでしょ。というかやってるけどしょぼいんだよ。各社が個別にやってるから。
個別にやるから各社バラバラにやってて統合めちゃくちゃじゃん。
なんで勝手にバラバラにやってんの。政府も進めているみたいだが、動きおっそ。
何？自信ないの？考え方正しいよ。みんなが乗ってくれないからって引っ込めるなよ。騒げ騒げ。ロビー活動しよう。
規格だけ作ってそれでドンッと通信すればいいよ。日付と商品名と金額と購入元だけでしょ。
既存の技術でいいよ。他の情報はなんか勝手にやっとけばいいけど、基礎レイヤーだけさっさと合意してそれで進めてもらえる？？？？
実証実験済んでるじゃん。やりなよ。
規格考えたけど
{ "date": "YYYY/MM/DD", "item": "商品A", "tax_included_price": XXXX, "tax_excluded_price": XXXX, "source": "購入元" }
こんな感じのやつがv1でいいよ。追加したい情報は好きに追加して。これが日本中駆け巡れ。
ひっそり周り伺いながらやってるから遅々として進まないんよ。どーーーーんと堂々と進めなよ。
みんなわかってないんだって。利便性とか。みんながやってないから。
「いや俺は今まで通りとかでいいし……」とか言う感じ。他の人がやってないことやるとダセェと思ってる。ダセェのはテメェだろ。
「電子レシート便利だよ」と誰かが言っても誰も使わないって。みんな何が便利かわかってない。
そうじゃない。
消費者はアホなんだよ。何が便利かわからんわけ。自分が何を欲しがっているか理解していないわけ。
「電子レシート？よくわからないけどめんどくさそう。やり方とか覚えないといけないんでしょ？いいよ紙で慣れてるから」
そうじゃない。
「もうみんな電子レシート使ってますよ。まだ紙のレシートなんですか？遅れてるゥ！」
いいか、この流れだ。PayPayの死ぬほどのキャンペーンでQRコード決済が普通になった。
勢いでなんとかなる。別に会計ソフト使わない人もエクセルやスプレッドシートでいいって。
政府・総務省・経産省・財務省・環境省・デジタル庁で横断プロジェクトで進めたらすぐできるよ。
最悪CSVやjsonフォーマットで受け取ればいいじゃん。OSSで誰か作るって。簡単だから。
物品の購入履歴が電子化されて規格化されていくということは、レシートに留まらないわけ。
今ってPDFで請求書などを書いて送付してるけど（これも印刷されたりする。クソ）、あれも同様に効率化できるわけ。
これは基礎的な規格が存在すればいける。変に規格に余計なもんつけたら統一が遅くなる。TCP/IPのスマートさを見習って。
どっかがデファクトスタンダード作って、その上に自分たちの機能つけてよ。変な昔ながらの規格競争とかしないで。
現在の日本文明では、何がどこに行って誰の手にわたっていてどうなっているのか全然わかってない。
もちろん監視社会にすべきだというわけじゃない。プライバシーがあるので「これを買ったことは誰にもバレたくない」というのは会計処理に入れなくてもいいと思う。
（でもなんか企業はそういうことを考えずに容易に「うちのサービスの中に入れます！！」というのを堂々と言ってる。日本人の個人情報保護意識の無さが表れているよう）
いいよどうせ日本は個人情報興味ないから。どんどん進めて。EUやアメリカだとそこらへん障害あるから進まないけど日本ならいける。AIに著作権売り渡したみたいにGOGO。
それで、商品の行方がどうなっているのかわかっていないので、分析することもできない。誰が何ほしいのか、なんでほしいのか、誰が何作っているのか、何もわからない。
購入履歴がすべてわかればそれをリプレイすることで歴史を再構成できるわけだ（たとえば位置情報なども入れれば、どうやって会社が大きくなったのか見えるんだ）。
残念ながら今はそうなっていない。そんな余裕はないからだ。だって紙だから！！！！！！！！！！！！
全国には462万人の個人事業主がいるという。
ブツブツ言いながらレシートを見ているわけだ。めんどくせーなーと思っている。なんでこんなことしなきゃいけないんだと。
462万人だぞ？法人企業には平均4.6人の経理担当者がいるようだ。つまり816万人いる。1278万人か。もうちょっと少なそうだがまあいい。
まあいったん462万人で考えよう。462万人というと「静岡県の1.2倍程度」だ。みんな静岡県に行ったことはある？？
静岡県のどこを歩いてもどこで人とすれ違ってもその全員がみーーーーーんなレシートを見てひぃひぃ言っていると考えてほしい。
みんな「めんどくせーなー」と思っている。なんでこんなことしなきゃいけないんだと。
熱海に行っても浜松に行っても、富士山の近くまで行っても、御殿場に行っても伊豆に行っても、そのどこに行ってもみーーーーんなレシートで潰れている、それぐらいの規模だ。
1278万人というとそれが東京都に拡大される。もはやキモい。
この1278万人がおのおの1行ずつデータを処理していると考えてほしい。1人あたり毎月200行処理するとしよう。そうすると全体で毎月25.5億行か。
コンピュータは「1億レコード/秒」で計算できるから、これは理論的には「25.5秒」で終わる。
非現実的な話だが理想はこれだ。税務署も会計士も税理士も縮小できるじゃん。やったね。なんなら勘定科目も勝手にすればいいじゃん。
結果手元にいくらあって、儲かりマシーンたる資産と、損するマシーンたる負債がどのぐらいあるのかわかることが1番重要なんだが？
端的に言うと、今日本人がひいひい言って毎月1200万人がバカみたいにだらけながらやっている作業は、最高効率化すれば「トータルで」毎月25秒、年間3分、60年分で3時間にまで圧縮可能だ。
レシートや領収書で潰れる人間は日本から消えるということ。あとついでに人手不足も解消ね。1200万人分人手増えますね。
ていうか逆に考えて。理論上コンピュータ1台で25秒で終わる作業なんだよ。
それを1200万人が毎月「あーーーーー」って顔しておのおの処理してんの。この時間何？
これがわびさびですか。この時間の間みんなで映画見た方が全然よくない？
さあ今すぐ電子レシートを進めよう。合言葉は「25秒」でお願いします。
あと電子レシートっていうけど画像で出すなよ。画像はあってもいいけど画像だけで出すなよ。
だいたい画像を出したいという思考がまず保守的。「今まで通りでいたいから……」「責任とりたくないから……」だろ。
レシートの役割理解してない。言われたからやってるだけ。アドルフ・アイヒマンかよ。
くれぐれも形だけ電子レシートにしたとかいう意味ないことするなよ。日本そういう自己中なとこあるからな。
「言われたからやりましたけど？？」「言われた通りにしただけですけど。えー？なんですかー？」「やりたくないけどあなたが言ったからせっかくやったのに！」「言われたからやったのに酷い！」「はいはい自分が悪いですねー！はーい！」とかね。
一般社団法人一般財団法人相互会社生活衛生同業組合連合会生活衛生同業小組合共済水産業協同組合連合会漁協連合会漁業生産組合商工組合連合会商店街振興組合連合会消費生活協同組合連合会信用金庫連合会森林組合連合会水産加工業協同組合連合会生産森林組合船主相互保険組合たばこ耕作組合中小企業等協同組合事業協同組合事業協同小組合信用協同組合協同組合連合会企業組合内航海運組合連合会農協連合会農事組合法人農林中金輸出組合輸出水産業組合輸入組合労働金庫連合会特定非営利活動法人認定特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人学校法人医療法人宗教法人社会福祉法人貸金業協会委託者保護基金管理組合法人企業年金基金連合会危険物保安技術協会行政書士会連合会漁業共済組合連合会漁業信用基金協会漁船保険組合中央会勤労者財産形成基金軽自動車検査協会健康保険組合連合会原賠支援機構原発環境整備機構高圧ガス保安協会広域的運営推進機関広域臨海環境整備センター更生保護法人小型船舶検査機構国家公務員共済組合連合会国民健康保険組合連合会国民年金基金連合会市街地再開発組合自動車安全運転センター司法書士会連合会社会保険労務士会連合会住宅街区整備組合酒造組合中央会連合会酒販組合中央会連合会商工会連合会商工会議所日本商工会議所商工組合連合会商品先物取引協会消防団員等公務災害補償等共済基金職員団体職業訓練法人信用保証協会生活衛生同業組合連合会政党税理士会日税連石炭鉱業年金基金全国健康保険協会船員災害防止協会全国市町村職員共済組合連合会損害保険料率算出団体地方競馬全国協会地方公務員共済組合連合会地方公務員災害補償基金中央職業能力開発協会中央労働災害防止協会中小企業団体中央会投資者保護基金独立行政法人土地改良事業団体連合会土地家屋調査士会連合会都道府県職業能力開発協会日本勤労者住宅協会日本公認会計士協会日本消防検定協会日本私立学校振興共済事業団日赤日本電気計器検定所日本弁理士会認可金融商品取引業協会認可地縁団体農業共済組合連合会農業信用基金協会農水産業協同組合貯金保険機構負債整理組合弁護士会日弁連防災街区整備事業組合保険契約者保護機構マンション建替組合マンション敷地売却組合水先人会連合会輸出組合輸入組合預金保険機構労働組合労働災害防止協会沖縄振興開発金融公庫国際協力銀行政策公庫港務局国立大学法人社会保険診療報酬支払基金水害予防組合水害予防組合連合大学共同利用機関法人地方公共団体地方公共団体金融機構地方公共団体情報システム機構地方税共同機構地方住宅供給公社地方道路公社地方独立行政法人財務大臣指定の独立行政法人土地開発公社土地改良区連合土地区画整理組合日本下水道事業団日本司法支援センターJRA日本年金機構「あんた馬鹿！？」
なのによく、労働分配率って低いだの下がり続けているだの言われている。
増田が言うように労働分配率は基本的に景気が悪くなると上がるもので、本来はリーマンショックのような企業利益が一気に収縮する時期にピークをつけるものなのに、今はそういった危機時でもないのにリーマンショックの時期を超えている。コロナの前の時期から上昇を続けていて、2019年度で既にリーマンショック期に肉薄していたから、特にコロナのせいというわけでもない。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2023/01/d2023_1T-19.pdf
しかも、国際比較で見ても低くない。それどころか高い。もちろん、各国ともある程度は同じSNA体系に基づいているといっても基礎統計のカバー範囲や精度、あるいは微妙な定義の違いもあるから国際比較は難しいし、上記資料でも、要素費用表示の国民所得というより適切なデータが取りにくい国に対しては、減耗も含んだ国民総所得で雇用者報酬を割って比較しているけど、少なくとも国際的に低い方ということはないだろう。
労働分配率が下がっているという誤解をした人が生まれる一因は、法人企業統計を用いて行う労働分配率の計算結果が四半期ごとによく大々的に報道されることによるのだと思うが、あの統計はサンプル設計もあまり良くなく精度が低い（実際、GDP統計としても四半期速報の推計には用いられても、年次確報になると使われなくなる）。それに、その法人企業統計の年報を見ると最近の労働分配率は高まってきていて低いとは言い難い。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
【資料】
政府経済見通し: http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html
国勢調査: http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/
国の財務書類: http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/
国民経済計算年次推計: http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kakuhou_top.html
資金循環統計: http://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/
国際収支: http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/
民間給与実態統計調査結果: https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
そもそも会社に所属してる従業員が作ったものの著作権は、その法人企業に帰属する。（別途契約してる場合は除く）
なので、オプトに我が子（Webサービス）を取られたとかSNSで騒ぐのはお門違い。
それが嫌なら自己資本で起業してリスクとって創業者としてやるべきだ。
オプトの新規事業を育てる事業目的の子会社に所属して、自分は毎月給与を貰って安全な立場で
海の物とも山の物ともつかない新規サービスを作る、タネ銭をオプトに頼ってるんだから育ったサービスはオプトのもの。
こういう事態が嫌なら最初から５１％以上の株を握って会社を創業するべき。
旦那が市価の半分で尽くしたとか、そんな泣き声はどうでもいい話。
なんか、オプトにメンヘルの診断書出したとか言ってるし、分けわかんない事言いだしから
オプトも身の危険を感じてネットワークのアクセス権限を剥奪しただけじゃないの？
2億円なら売ってやるって言われたって、妥当な金額じゃないの？
それなりにスケールするのが見えてきたWebサービスをバイアウトするならそれくらい
貰わないと企業も利益にならんでしょ。開発費に何千万かかってんのよ。
繰り返すが我が子を取られたとか被害妄想。
ま、これが嫌なら次回から起業に大事なタネ銭は他人に頼らないこったね。
そいじゃーね。
君が言ってるのは「配偶者控除も扶養者控除も基礎控除も本質的には同じだ」ということで、
それは「なぜ配偶者控除が扶養者控除とは別個に存在しているのか？」という疑問の答えにはなっていないのでは？
「個人企業と法人企業との間の負担のバランスの問題で（中略）白色申告者に新たに専従者控除を認めるとともに青色申告者の専従者控除の限度額を引き上げるべきものと認めた。」
「専従者控除の拡充は、その税制上の根拠はともかくとして、結果的には事業所得者に対する特殊の減税を意味し、また、家族が事業に従事する場合の労働報酬を控除することを認める場合には、企業と家計における家族の労働との関係が微妙な問題となり、ことに主婦の家事労働をどうみるかが大きな問題となる。」
これは要するに、事業所得者世帯（自営業者世帯）と給与所得者世帯（サラリーマン世帯）のバランスを考慮する上で、
自営業者世帯における「家族が事業に従事する場合の労働」とサラリーマン世帯における「主婦の家事労働」を同等にみなすということ
自営業者世帯の専従者控除との公平性を保つために、サラリーマン世帯に配偶者控除が導入されたということだから、
つまり「主婦の家事労働」の価値を国が認めたことが配偶者控除が導入された理由の一つだということではないの？
｢単なる扶養親族ではなく、家事、子女の養育等家庭の中心となって夫が心おきなく勤労にいそしめるための働きをしており、その意味で夫の所得の稼得に大きな貢献をしている｣
これは要するに、「夫の所得の稼得に大きな貢献」をしてるのだから｢単なる扶養親族」ではない、
