はてなキーワード: 法人企業とは
なのによく、労働分配率って低いだの下がり続けているだの言われている。
増田が言うように労働分配率は基本的に景気が悪くなると上がるもので、本来はリーマンショックのような企業利益が一気に収縮する時期にピークをつけるものなのに、今はそういった危機時でもないのにリーマンショックの時期を超えている。コロナの前の時期から上昇を続けていて、2019年度で既にリーマンショック期に肉薄していたから、特にコロナのせいというわけでもない。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2023/01/d2023_1T-19.pdf
しかも、国際比較で見ても低くない。それどころか高い。もちろん、各国ともある程度は同じSNA体系に基づいているといっても基礎統計のカバー範囲や精度、あるいは微妙な定義の違いもあるから国際比較は難しいし、上記資料でも、要素費用表示の国民所得というより適切なデータが取りにくい国に対しては、減耗も含んだ国民総所得で雇用者報酬を割って比較しているけど、少なくとも国際的に低い方ということはないだろう。
労働分配率が下がっているという誤解をした人が生まれる一因は、法人企業統計を用いて行う労働分配率の計算結果が四半期ごとによく大々的に報道されることによるのだと思うが、あの統計はサンプル設計もあまり良くなく精度が低い(実際、GDP統計としても四半期速報の推計には用いられても、年次確報になると使われなくなる)。それに、その法人企業統計の年報を見ると最近の労働分配率は高まってきていて低いとは言い難い。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8%引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供&秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace(命令と平和)」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
【資料】
政府経済見通し: http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html
国勢調査: http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/
国の財務書類: http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/
国民経済計算年次推計: http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kakuhou/kakuhou_top.html
資金循環統計: http://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/
国際収支: http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/
民間給与実態統計調査結果: https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
そもそも会社に所属してる従業員が作ったものの著作権は、その法人企業に帰属する。(別途契約してる場合は除く)
なので、オプトに我が子(Webサービス)を取られたとかSNSで騒ぐのはお門違い。
それが嫌なら自己資本で起業してリスクとって創業者としてやるべきだ。
オプトの新規事業を育てる事業目的の子会社に所属して、自分は毎月給与を貰って安全な立場で
海の物とも山の物ともつかない新規サービスを作る、タネ銭をオプトに頼ってるんだから育ったサービスはオプトのもの。
こういう事態が嫌なら最初から51%以上の株を握って会社を創業するべき。
旦那が市価の半分で尽くしたとか、そんな泣き声はどうでもいい話。
なんか、オプトにメンヘルの診断書出したとか言ってるし、分けわかんない事言いだしから
オプトも身の危険を感じてネットワークのアクセス権限を剥奪しただけじゃないの?
2億円なら売ってやるって言われたって、妥当な金額じゃないの?
それなりにスケールするのが見えてきたWebサービスをバイアウトするならそれくらい
貰わないと企業も利益にならんでしょ。開発費に何千万かかってんのよ。
繰り返すが我が子を取られたとか被害妄想。
ま、これが嫌なら次回から起業に大事なタネ銭は他人に頼らないこったね。
そいじゃーね。
君が言ってるのは「配偶者控除も扶養者控除も基礎控除も本質的には同じだ」ということで、
それは「なぜ配偶者控除が扶養者控除とは別個に存在しているのか?」という疑問の答えにはなっていないのでは?
「個人企業と法人企業との間の負担のバランスの問題で(中略)白色申告者に新たに専従者控除を認めるとともに青色申告者の専従者控除の限度額を引き上げるべきものと認めた。」
「専従者控除の拡充は、その税制上の根拠はともかくとして、結果的には事業所得者に対する特殊の減税を意味し、また、家族が事業に従事する場合の労働報酬を控除することを認める場合には、企業と家計における家族の労働との関係が微妙な問題となり、ことに主婦の家事労働をどうみるかが大きな問題となる。」
これは要するに、事業所得者世帯(自営業者世帯)と給与所得者世帯(サラリーマン世帯)のバランスを考慮する上で、
自営業者世帯における「家族が事業に従事する場合の労働」とサラリーマン世帯における「主婦の家事労働」を同等にみなすということ
自営業者世帯の専従者控除との公平性を保つために、サラリーマン世帯に配偶者控除が導入されたということだから、
つまり「主婦の家事労働」の価値を国が認めたことが配偶者控除が導入された理由の一つだということではないの?
「単なる扶養親族ではなく、家事、子女の養育等家庭の中心となって夫が心おきなく勤労にいそしめるための働きをしており、その意味で夫の所得の稼得に大きな貢献をしている」