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はてなキーワード: ソフトウェア産業とは
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
ーーー
私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
↓
AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
ーーー
OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
ーーー
トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
あまりにも自明な前提と思っていたが、ソフトウェア産業のレバレッジについて無理解な自称インテリがいたので、ここにどういうことか説明を載せておく。
ソフトウェア産業がレバレッジが効くというのは、ソフトウェア開発において、少ないコストや労力で大きな価値や利益を生み出すことができるということ。
例えば、ソフトウェア開発においては、以下のようなレバレッジの効果がある。
このように、ソフトウェア産業はレバレッジが効く産業と言える。わかったか自称インテリ君？
https://anond.hatelabo.jp/20231007231032
[レバレッジに不確実性が存在することを知らない無能のための追記]
レバレッジとは、低いコストを費やした結果、莫大な利益を生む「可能性」を秘めていることを指す。
【はじめに】
少し前にニトリが自社社員のIT人員増加を目的に、「ITパスポート」を取得させるというニュースがあった。
果たして「ITパスポート」がどれほどIT化の変化に意義を持つのかの議論はさて置き、仮に「ITパスポート取得＝最低限のITリテラシーを持つ者」として
見た場合、都道府県別ではどれくらいそのバラつきがあるのかを見てみる。
経済産業省の政策実施機関である独立行政法人「情報処理推進機構 （IPA:Information-technology Promotion Agency, Japan）」が
取り仕切る、情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験。
その人が持つ情報技術のレベルを測るIPA試験にあれこれ種類がある中の入門編に位置付けされている。
【IPAが公表している「情報処理技術者試験 統計資料（ITパスポート編）」からIT立県・非IT立県を読み取る】
IPAは試験の結果を月ごとに公表しており、その中で様々な観点から受験者・合格者の内訳を分析している。
そこに都道府県別の合格率を表しているものがあるので、これを使ってIT立県・非IT立県を見てみる。
その前に全国の合格率は以下の通り。
○令和5年度（4/5/6月）全国平均合格率：53.0%（合格者：25,456名 / 受験者：48,022名）
根詰めなくても一通りちゃんと勉強した人は1回で合格できるレベルと思われる。
あれ。ソフトウェア産業が盛んな関東圏が独占すると思っていたけど、結果はご覧の通り。
ふーん。意外。
では続いてワースト3。
群馬県にいたっては全国平均合格率（53.0%）より13.3ポイントも低い結果に。
熊本県はTSMCの進出で沸いてるけど、装置産業だからITとか関係ないのか？
全国ベスト1の滋賀県（61.3%）と全国ワースト1の群馬県（39.7%）の落差は21.6ポイント。
なかなかだね。
以上、国家試験「ITパスポート」合格率からみるIT立県・非IT立県でした。
これをざっと見てみるとこんな感じ。
30代・・・58.42%
50代・・・55%
60代・・・73.19%
70代・・・68.6%
「少年老い易く学成り難し」という故事があるけど、あながちそうでもない感じ。
つか、20代はもっと頑張れ。コスパが～ タイパが～ 言ってるヒマあるんだったらもっと頑張れ。オッサンジィサン年代に負けてる。
（※番外編2※ ええっ・・・）
されているんだけど、バリバリにセル結合されまくっててそのままだと分析材料として使い物にならない。
世間的な基準では富裕層で成功者といえるんだろうが、それでも現実問題としてそう贅沢なことはできないし悩みも多いよ、というお話です。
【経歴】
子供のころから勉強は得意で、高３のとき秋から３か月だけ受験勉強して東大理１合格。理３も狙える成績だったが、医者になる気はなかったので理１で充分。
その後、物理学者になるかソフトウェア産業で仕事するか迷ったが、金に目がくらんでソフトウェア産業を選択。
最初の４年だけサラリーマンをしたが、同僚がアホすぎるし給料も安いし、自分も協調性に欠ける性格なので辞めてフリーランスのエンジニアに転向。今はともかく、当時は珍しかった。
仕事上では特に最初の数年は波乱万丈でとてもここには書けない。15年前に結婚し、今は４人子供がいて、６人家族である。
【仕事】
月給いくらではなく、完成形のソフトウェア仕様を定めて、開発費と月額保守費で稼ぐのがポイント。いったん安定稼働してしまえば月額保守費で長期にわたって労力をかけることなく収入になる。一番長い案件だと、それだけで累計収入２億円くらいなんじゃないのかな。
開発はほとんど自分個人でやるが、一部は友人に委託することもある。こういう仕事は個人間で長期に形成された信頼関係の中で成り立つものなので、SNSや転職サイトでは絶対に出てこない。
僕の仕事関係者がこれを見ても、僕だとはわからない範囲で書いています。
【家計】
確かに年収は4000万なんだが、お上に2000万はもっていかれる。
お上とは法人税・所得税・住民税・厚生年金・健康保険の合計だ。
自分だけの法人を作ってそこから自分に給料を払っているが、自分の給料を上げると所得税が上がり、自分の給料を下げると法人税が上がるので、トータルではそう大きな差はない。江戸時代と同じ五公五民。
サラリーマンの人に言っておくと、社会保険は労使折半なので、会社として負担する人件費は額面年収+15%くらいだぞ。
つまり手取りは年2000万、1か月あたり160万くらいだ。消費税抜きにすると145万ほど。
そこから、
手取り160万/月でもこんなものです。貯蓄に回す分はあまりない。王族のような生活とは程遠い。
支払いは可能な限りクレジットカードにまとめてて、その支払いが大体70万/月。その明細を見ても、妻が使った分含めて特に贅沢はしてない。
服はユニクロかしまむらだし、ワインも１本2000円以下のしか買わないし、外食も月１回程度。大した余裕はない。
旅行は年１回行くが、６人家族なので、国内でも100万、海外なら200万かかる。なかなかの出費だ。
都心に住まなければ生活費は圧縮できるが、子供がある程度大きくなると友人関係などから引っ越しは容易ではない。最初の子が生まれる前に郊外に引っ越しておけばよかった、と思わなくもないが、ケチケチしてても自分の寿命が尽きるほうが先だろうからバンバン使う主義だ。
なお、スポーツ選手や漫画家など、人生の総収入がごく短い期間に集中する人はこの不公平感が僕よりさらに大きいと思う。制度がクソすぎる。
【行政へ】
年間2000万納めつつ子供４人育ててるんだから、児童手当の所得制限がどうこうとかで揉めてるんじゃねーよ。誤差の範囲だろうが。
少子化の原因は、産業構造の変化とかもあるが、消費税と社会保険料率の上昇ですよ。これを10年前の水準に戻してくれれば僕の手取りは年300万増えるし、それなら子供もう一人追加してもOK。
それだけの負担をしても、僕は子育て大好きだし、子育ての喜びは生物的本能だとも思うので、これが一部の特権的階級だけのものになっているのが本当にもったいないと思う。
世間的な基準では富裕層で成功者といえるんだろうが、それでも現実問題としてそう贅沢なことはできないし悩みも多いよ、というお話です。
【経歴】
子供のころから勉強は得意で、高３のとき秋から３か月だけ受験勉強して東大理１合格。理３も狙える成績だったが、医者になる気はなかったので理１で充分。
その後、物理学者になるかソフトウェア産業で仕事するか迷ったが、金に目がくらんでソフトウェア産業を選択。
最初の４年だけサラリーマンをしたが、同僚がアホすぎるし給料も安いし、自分も協調性に欠ける性格なので辞めてフリーランスのエンジニアに転向。今はともかく、当時は珍しかった。
仕事上では特に最初の数年は波乱万丈でとてもここには書けない。15年前に結婚し、今は４人子供がいて、６人家族である。
【仕事】
月給いくらではなく、完成形のソフトウェア仕様を定めて、開発費と月額保守費で稼ぐのがポイント。いったん安定稼働してしまえば月額保守費で長期にわたって労力をかけることなく収入になる。一番長い案件だと、それだけで累計収入２億円くらいなんじゃないのかな。
開発はほとんど自分個人でやるが、一部は友人に委託することもある。こういう仕事は個人間で長期に形成された信頼関係の中で成り立つものなので、SNSや転職サイトでは絶対に出てこない。
僕の仕事関係者がこれを見ても、僕だとはわからない範囲で書いています。
【家計】
確かに年収は4000万なんだが、お上に2000万はもっていかれる。
お上とは法人税・所得税・住民税・厚生年金・健康保険の合計だ。
自分だけの法人を作ってそこから自分に給料を払っているが、自分の給料を上げると所得税が上がり、自分の給料を下げると法人税が上がるので、トータルではそう大きな差はない。江戸時代と同じ五公五民。
サラリーマンの人に言っておくと、社会保険は労使折半なので、会社として負担する人件費は額面年収+15%くらいだぞ。
つまり手取りは年2000万、1か月あたり160万くらいだ。消費税抜きにすると145万ほど。
そこから、
手取り160万/月でもこんなものです。貯蓄に回す分はあまりない。王族のような生活とは程遠い。
支払いは可能な限りクレジットカードにまとめてて、その支払いが大体70万/月。その明細を見ても、妻が使った分含めて特に贅沢はしてない。
服はユニクロかしまむらだし、ワインも１本2000円以下のしか買わないし、外食も月１回程度。大した余裕はない。
旅行は年１回行くが、６人家族なので、国内でも100万、海外なら200万かかる。なかなかの出費だ。
都心に住まなければ生活費は圧縮できるが、子供がある程度大きくなると友人関係などから引っ越しは容易ではない。最初の子が生まれる前に郊外に引っ越しておけばよかった、と思わなくもないが、ケチケチしてても自分の寿命が尽きるほうが先だろうからバンバン使う主義だ。
なお、スポーツ選手や漫画家など、人生の総収入がごく短い期間に集中する人はこの不公平感が僕よりさらに大きいと思う。制度がクソすぎる。
【行政へ】
年間2000万納めつつ子供４人育ててるんだから、児童手当の所得制限がどうこうとかで揉めてるんじゃねーよ。誤差の範囲だろうが。
少子化の原因は、産業構造の変化とかもあるが、消費税と社会保険料率の上昇ですよ。これを10年前の水準に戻してくれれば僕の手取りは年300万増えるし、それなら子供もう一人追加してもOK。
それだけの負担をしても、僕は子育て大好きだし、子育ての喜びは生物的本能だとも思うので、これが一部の特権的階級だけのものになっているのが本当にもったいないと思う。
例えば、
など。
これらのクズおよびバカの相手を人間がすると、腹が立ってくる。
そこで、AI。
これは上記のような人間の質問に答えるにあたってとてもいい性質だ。
Jリーグがジュニアの育成に力を入れるように、たくさんの初心者がエントリーすることで、トップリーグの人材が育つ。
クズやバカの存在自体やそれらへの対応を避けるあまり、教える側の頭数が減るのは全体にとっては良くない。
AI、助けて。
物価上昇に関して「緩やかな物価上昇が継続すると貨幣価値の毀損を避けるために消費が喚起される」みたいな寝言がいまだに聞こえてくるんだが、可処分所得の多いブルジョワの学者様にとってはそうなのかな？
前倒しできない将来の生活必需支出が増大して負担が増すだけなんだよなぁ。
通貨施策で無理矢理実現したコストプッシュインフレは輸入に頼り切ってる国では支出も同時に増えてインフレ率に見合うだけの賃金増なんか起こらないことは今まさに証明されている。
物理的な資材をあまり必要としないソフトウェア産業が外貨を獲得できれば恩恵は多大だろうが、不勉強な俺には思い当たる会社も商品も無いよ。
強いて言えばゲームくらいか？ゲームはゲームで完全に日本市場が見捨てられそうな状況だが。
別に過度の円高の方が望ましいなんて言うつもりはさらさら無いが、通貨施策で無理矢理実現したインフレは確実に日本経済にダメージを与えてると感じる。
昨日見つけたいくつかのGitHubのリポジトリを面白く眺めてる
20代のフランス人だったり、40代のブラジル人だったり、色々である
ブラジル人は体力有り余ってるのか、
絵だとやりにくいなぁ、と思ったりする
みんなでブクブク浸かって楽しむみたいな世界は、
で、思ったのは、やはりプログラミングというのは、
過去のゲームがルールの発明だったこととかは古臭いものとなり、
コードも言葉と同じように無償で自然と発するものに近づいていく
ここで思うのは、スティーブ・ジョブズがこの世界をIBMの、
いわゆる、ソフトはハードのおまけ、の世界に戻したことであり、
ビル・ゲイツだったか、ソフトウェアは無償化していくという予言は当たっていたのだろう
それをマネタイズするには、ApacheでWebサービスを立ち上げるみたいな、
いわゆるGNUライセンスであれ、運用やサポートではお金が取れるが、
Node.jsを開発したら、開発者は当たり前だが一番Node.jsに精通しているわけで、
企業を顧客にNode.jsのサポートを有償ですることでマネタイズできる
ソフトウェアは無償化し、コードは会話のように無償で、ライブなものになり、
あー、そういう世相を予測して、
先に牛耳っておこうという点でMicrosoftによるGitHub買収は正しかったのである
ソフトウェアがなんでも無償に向かうのはMSとしても良くは思えない動きだったはずだが、
今はまったく反対方向にMSは向かっており、収益の基盤をAzureなどに移している
今すぐはありえないが、WindowsというOSも意味はなくなっていく
これはAppleやGoogleのような企業でも同じ考えのように思う
もちろん、そのレベルでのシェア争いや小競り合いが今すぐ消えてなくなるわけではないが、
長い目で見ればいつかはそうなっていくことは容易に予想できるわけで、
つまり、ソフトウェア産業というか、近年のバズワードでもあるテック産業というのは、
人生だって、みんな崖に向かって歩いたり、走ったりしてるだけである
その崖がどれだけ近いか遠いかとか、どれぐらいのスピードで崖に向かってるかとか、
それだけの違いであって、誰もがいつかは崖に到達して落ちる、つまり死ぬのである
しかし、そこには一発逆転や一人勝ちするチャンスも乏しくなり、
そういった金を求めるギラギラしたアブラギッシュは寧ろ嫌悪される存在となり、
しかし、そうやってった末に待っているのはコモディティ化であり、
ただの暇つぶしにさえなっていく
今は楽しい
でも、その楽しさの果てに死が待っている
日本のIT化は欧米や中国に比べて遅れている、韓国にも負けているという現状認識がある。これは正しい。
これを取り戻すべく、ITリテラシーの向上だ、プログラミング教育でソフトウェア産業の生産性を上げようと考える一派がいる。これは間違いだ。
なぜなら原因の分析を間違えている。原因に対して適切な処置ができなければ問題は解決しない。当たり前の話だ。
もちろん全く効果がないとか逆効果だとは言わない。しかしせいぜい5%ぐらい問題が改善されれば御の字だろう。
日本のIT化が欧米やアジア諸国に比べて遅れた原因はデフレによる設備投資意欲の減退である。
設備投資が減る→技術者の教育機会が減る→ソフトウェア産業のレベルが下がる
こういう流れで段々と日本のITは世界に取り残されたいったのである
インターネットが普及し始めた当初、日本のソフトウェア開発技術は低いものではなかった
フリーソフトとして世界的なシェアを獲得しているソフトもたくさんあったし、倫理的な是非はともかくWinnyはP2P技術を用いたファイル交換ソフトの完成形を提示していた
ニコニコ動画の最盛期にはYouTubeに劣らない国産動画サイトを作ることもできた
しかし、デフレによる経済の停滞、投資の停滞は国内の開発レベル向上を徐々に阻んでいき、ついに今日の惨状に至っている
一時的に持ち直した日本経済も、消費税増税とコロナ騒動により完全にデフレに逆戻りしてしまった
政府がIT化を推進するとしたら、この根深いデフレを金融緩和と財政出動によりインフレに転換させ、
尚且つ、辛抱強く国内IT産業への支援を繰り返すことで、技術者の底上げを図っていく以外に有効な道筋はないだろう
ごめんね、わかりづらかったね。
ここで殴り書きしているのはそんな話。
ついでに言えば、地元から身一つで出てきている人たち尊敬している。
本来持っている能力を皆が発揮できるような世界に少しでも近づけていけたらいいな、と心から思っている。
【追記ここまで】
私は裕福でない家庭に生まれ、横浜の片隅にある ちょっとお上品な町で育った。
都心近くに育った私から見ても、やはり地方出身（と貧乏人）は不利だと思う。
一般的に身近に大学出身者がいないことは、その人の人生に不利に働くもの。
だが、横浜の片隅にあり、比較的裕福な家庭の多く住む新興住宅地で幼少期を過ごしたことは、明らかに私の人生に良い影響を与えた。
そのうち、上位5名ほどは中学受験をする人たちで、彼らは周りからもちょっと浮いた存在だった。
クラスの上位ではあるものの学年トップグループというわけでもない、少し勉強のできる目立たないグループに私は所属していた。
ずば抜けて勉強ができたわけでもない私が、この町から受けた良い影響を列挙してみる。
◎習い事
◎学習教材
※当時はマイコンと呼ばれていた。
熱心なコンピュータファンの小学生はお年玉をはたいてエントリーモデル（7～8万円）を買い、
裕福な家の小学生は親にビジネスにも使える標準機（一式で50～60万円）がプレゼントされた。
※アスキーに載っていた先駆者たちの話に影響を受けた。AppleやMicrosoft、ASCIIの創業の話など。
プログラムをかいて、大学を中退して、会社を興すような人生にあこがれていた
私は特別優秀な人間ではなかったが、町の人、家族、友人に恵まれていた。
家庭を作らない人生を選んだこともあり、今は親族の子どもたちの進学や就職を支援している。
- 技術は優秀だが、アピールが下手なITエンジニアたちの支援
といったことに精を出している。
うちのITエンジニアが「この会社にいてよかった」と思ってくれるような場所を作ることが、私の生きがいとなりそう。
日本人はアメリカのことをよく知っているが、アメリカ人からすると日本なんて地図のどこにあるのかも知らない。
インバウンドで人が増えているというが、アメリカ観光客が劇的に増えているわけでもない。
スシやラーメンや抹茶など、アメリカ人にウケている日本文化はあるものの、物珍しさから来るものだろう。
アメリカから日本への直接投資はずっと横ばいのままだし、アメリカから日本への留学生が多いわけでもない。
日本人にアメリカの場所を聞くと大抵は答えられるだろう。(州や都市の名前までとなると減少するだろうが)
日本からアメリカに移っている人数は毎年増えている。日本からアメリカへの直接投資も年々増えている。
Netflixで多くのアメリカのドラマを見て、アメリカに移り住んで日本人の知らないアメリカ事情を知っていることで、マウントを取ることもできる。
ソフトウェア産業なんて、日本企業に勤めるよりアメリカ企業に勤めた方がステータスなのか、それだけでマウントを取れる。
黒人問題は、日本人が愛したアメリカじゃないから、おどおどしている。(トランプが出てきてからずっとかもしれない)
そんな日本人でも食に関してはアメリカを嫌っているのが面白い。
日本で生産された食品というだけで安心を感じる。(安全かは知らない) 薬も嫌っているか。
日本人は日本企業のことは信用できず、儲けるのは許せないし、見えないところで何をしているのか信用できない。
メルカリを見てると他人の目が無いところでは日本人は何をやってるかわからず信用できないっぽい。だが他人の目があるところ(銀行や喫茶店など)だと保険や投資信託など信用して疑わない。
日本政府も他人の目がない所で何やってるかわからないので信用できない。でも金はくれ。
ネットは他人の目があるから安心できる。自分が思いつかなかったこと(嘘でも陰謀論でもいい)が書かれているから安心できる。(安全かは知らない)
基本的に学習費用は技術者持ちな場合がある。大学への学費や、スクールの学習費用など、あまりに新技術すぎると会社がまだ対応していない、スクールが対応してないなどの理由から自費部分が多くなる。エンジニアというものはすべからくそういうものなので、自費でなんとかする、だめだった。というロスが非常に多い職業の１つ。したがって、端的に比較すると所得は多く計上されるのだが、これはリクルートの責任。実際には可処分所得として記述せねばならず、一般的に会社はサラリーマンに費用負担をさせていないという前提ではあるが、大学の学費までは出さないことが多い。こういうったものはどうしても自費である。というのとおなじで、個人のスキルに依存するものは個人が費用で払い。それを按分して企業も負担をする。という文化が長い。そのため最近はサラリーマン経費などが認められるようになってきているが、エンジニアという職業は自己啓発に関するコストが多い。会社に言われたことしかできないエンジニアではこまるだろう。一般的にはそれを考えると、エンジニアの可処分所得というものは他の職業よりもよろしくない。それをコスパが悪いとおっしゃっているのだろうと思うが、ここはいろいろある。あくまでも自分の自己啓発費用だからな。
物流でもソフトウェア産業というのは必須といわれるぐらい、各業界に貢献してきた。そろそろ、時代の後見役、次世代の支援という分野に対して、他の業界にも期待したい。ITは必要ではあるが、IT以外の分野に興味を失いすぎているのではないかと、ITにしか興味のないエンジニアが心配を始めたということについて、御一考願いたい
日本政府は観光業を推してきた。政府主導でやった経済政策でまれにみる成功した事例だと思う。
強いドイツが怖がられるように、強い日本が怖がられるので工業でやり過ぎができない。
工業製品の輸出を増やせない中、どうにか稼ごうとして観光業に向かった。
ソフトウェア産業にいたっては実装こそできるが、新しく生み出す人材は海外に流出させるしかできなくなっている。
しかも、メルカリによる転売抑制ができない、ガチャによる依存、などメリットより弊害の方が目立つようになってきた。
貿易のように税関による調査がいらない分、国境を越えた力比べが行われた結果、アメリカ独り勝ちになっている。
国内向けにしても、〇〇Payのようにお店からすると集客が増えるわけでないのに地方にまで普及させ、東京にお金が持っていかれる構造を作り、なんとか持たせている。
