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はてなキーワード: 電源開発とは

2019-02-02

就職偏差値ランキングって理想高すぎない?

70 →日本銀行

=========== 最難関 ===========

69 →国際協力銀行 三菱総研

68 →日本政策投資銀行 フジテレビ 三井不動産 三菱地所

67 →東証 三菱商事 日テレ 三大出版

66 →三井物産 日本郵船 NHK TBS テレ朝 電通

65 →住友商事 伊藤忠商事 JR東海 博報堂 トヨタ 商船三井 テレ東

=========== 学歴不問で勝ち ===========

64 →丸紅 国際石油帝石 共同通信 日経 読売 朝日 準キー JXエネ 任天堂 新日鐵住金

63 →JR東 小田急 京王 阪急 東急 東ガス 関電 ドコモ 東急不動産 ホンダ サントリー 三菱重工    味の素 旭硝子 JFE 信越化学

62 →東京海上 農林中金 中電 JRA 住友不動産 東京建物 昭和シェル キリン 三菱化学

61 →JR西 大ガス 中日 毎日 時事 東燃 出光 資生堂 花王 日清製粉 アサヒ 日産 三菱UFJ信託 川崎汽船 富士フィルム 住友化学

60 →日本郵便 首都高速 KDDI JT 豊田通商 双日 住友電工 デンソー 日揮 日立 三菱電機

―――――― 東大微勝ち、京大一橋早慶勝ち ――――――

59 →三菱東京UFJ銀行(OP) 日本生命 産経 地電 電源開発 NEXCONTTデータ 東レ 富士ゼロ 川崎重工 コマツ 森トラスト キーエンス キヤノン ANA 三井住友信託 武田薬品 三菱マテリアル

58 →SMBC JFC MS海上 NKSJ 第一生命 住友スリーエム 日東電工 森ビル 野村総研(SE) NEXCO東西 三菱倉庫 メタルワン 神戸製鋼 伊藤忠丸紅鉄鋼 旭化成 三井化学 村田製作所 ADK

57 →みずほ銀行(OP) あいおいニッセイ同和 明治安田生命 住友生命 商工中金 郵貯銀行 NTT東西 野村不動産 私鉄下位 阪神高速 JX金属 JSR 豊田織機 リコー NTTコム 富士通(SE除く) クラレ 帝人

56 →JR九州 昭和電工 古河電工 島津製作 ニコン サッポロ 鹿島 住友金属鉱山 宇部興産 住友倉庫 ソフトバンク かんぽ生命

55 →りそな銀行 日立化成 日本製紙 日本板硝子 大陽日酸 積水化学 バンダイ 三菱ガス化学 YKK オムロン アドバンテスト コニカミノルタ 明治製菓 大林組 清水建設 竹中工務店 三井倉庫

――――― 京大一橋早慶微勝ち、上智地帝勝ち、マーチ大勝 ―――――

就職偏差値 2020


もちろん個々の企業評価なんて眉唾物なんだけど、全体的に高くない?

これでいくと偏差値45くらいが一般の人じゃないかと思ってくる

NTTデータやサッポロニコン豊田織機なんて京大一橋早慶でも微勝というか勝ちじゃないか?下手したら大勝

自分の時は就職氷河期だったから、また変わったのか?

2018-12-29

anond:20181229201452

うーん、そのキャリアだと日本大手企業はきびしいんじゃないか

そうなるとベンチャー狙いだけど、正当に評価されるとなると、

ネットコミュニティである程度人脈を作らないと厳しいと思う

自分業界違いだからイメージだけで話をするけど、

イメージ的には

王道なら東京電力とかの電力会社

空力や水力発電会社原子力関係日本電源開発

あるいはそういった会社機器おろしてる日立東芝なんかのメーカー本社ではなく、合弁とかでやってる関連会社)、

もっと小さい会社になると、メーターとかを作ってる会社

今は入りやすいのは本業ガス会社でここ数年電力の営業してる会社とか、

ソーラー発電を新規参入した地方の金と野望だけ持ってる会社

ソフトウェア関係で、そういった電力会社孫請けしてる会社あたりかね

個人的キャリアを生かして働くって言うのは難しそうではあるかな

エネルギー系のソフトウェアベンチャーが一番入りやすい気はする

2018-09-14

原発再稼働してやるからカネをくれ

北海道地震をうけて、何故か「泊原発が稼働していたら」という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。

 大前提として、「泊原発は何故止まってるか」という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発嫌がらせが原因ではない。コスト時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。「泊をすぐには動かせなさそう」と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。

 じゃあ何故「再稼働にはコスト時間もかかりすぎるのか」・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社やらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうことだ。(関西電力九州電力等60Hzエリアの電力会社さんは経営資源をしっかり振り分けて、再稼働を達成しているが、それは会社としての投資判断の違いなので、ガス火力新設に舵を切った北海道電力とどちらが正しいかとは一概にいえない。再稼働したとしてもペイする投資なのか、単なるバーゲンセール原資になってないか等色々外野からは言われてはいるようだ。)

 超法規的措置で動かせば、とかいうアホもいるが、そもそも2か月ぐらい立ち上げにかかるし、審査が概ね終わっているならいざ知らず、まだ何にも進んでない段階で、何を「超」するのか意味不明である。せめて具体的なプロセス言及してからそういう発言をして欲しい。官房長官否定しているような話を引っ張り出して何がしたいのか理解に苦しむ。

 こういうことを言うと、「電気は命」「原発を動かさないと命は守れない」等々綺麗事をいう人間が出てくる。だから~、その動かすためにはカネも人も時間もかかるんだってーの、大体元が「東京もんの不始末」なんだから、そこまで言うんだったら、東京でカネを集めておくれよ。ロケット飛ばすつもりで、都民1人から1万円ずつ徴収して、1200億円ぐらいあつめたら、いくばくかの足しになるからよ。再稼働しろっていうなら、カネをくれ。

 日本人の悪い癖だが、目的目標があっても、叩きたいやつを叩いて満足したら、あとはなーんもしなくなる。おかしなこと言ってるやついないかなーって検索して、晒して、叩いて、そこで終わっちゃあ原発は動かないんですよ。全く意味がありません。

 

カネ、カネを下さい。再稼働してやるからカネをくれ。

 

 

~~~~~~~~~~~~

 

 

さて、言いたいことを言ってスッキリしたあとに、何にもしないのも良くないので補足をいくつか書く。

 

1.電力自由化で、償却の終わっていない大規模電源には厳しい時代である

元々、原子力発電投資を40年ぐらいで回収するモデルで、(今後開発が検討されている「安全性の高い原子力発電所」は60年程度と聞いていますが)短期投資回収が重要自由化市場とは非常に相性が悪い。新設を行おうと思ったら、その40年超の長期ビジョン必要となるが、そんな長期ビジョンを見据えてもの考える人が今はそもそもいない。そして、7月のエネルギー基本計画にも原子力発電の新増設は明記されなかった。そのことにショックを受けている人が結構多い。そして再稼働を進めて行くといっても、「コストの方は各電力会社で頑張って下さい、貴方達元々国に頼りすぎです」的な感じなので、大都市圏を押さえている電力会社はともかく地方電力はなかなかに厳しい。「ゼロエミッション電源」「脱炭素現実的選択肢」とか持ち上げられながら割と扱いが悪いので酷い話である

コスト競争力的には、火力であっても、償却の終わった発電所が一番強いので、電力自由化採用した段階で、大規模電源への投資は減衰して予備率が下がっていく(実際海外の事例では下がってる)。それならばやはり総括原価方式が良かったのかというと、人口減少で需要も減少していく段階なので、稼働率の低い発電所は不良資産まりお荷物いである。よくメタボ揶揄されるが、事故を契機としたとはいえ自由化への遷移は不可避だったといえる。

 

2.国の方針である「再エネを中心とした分散電源化」とそれを補う容量市場

 先に触れたエネルギー基本計画新聞等では「再エネ主力電源化」と書かれていたが、それは一部しか表現されていない。正確には「分散電源化」である。出力の不安定再生エネを補う形で、電池コージェネレーションを推進し、次世代EVも普及、他方で水素本戦略に基づき水素転換を進めて行こうというのが国の方針である

 再エネの内、太陽光・風力はコストダウンが激しく、様々な国で取組みが盛んである。それに加えてEVというのがミソで、充電で変動を吸収できる電気自動車再生エネと相性が良く、EV覇権争いの影のパラメーター。アメリカ中国が力をいれている中で自動車業界が死なないように日本も力をいれていく方向になっている。あと水素水素はどうなのかな~、福島復興のために再生エネとか水素かに力をいれているのは見た事あるんだけど、再生エネに比べると随分と影が薄い気がする。うまく回せたら強力だとは思うのだが、正直よくわからない。

 もちろん分散電源化だけでは、大きな容量を取れない。だから大規模電源の更新必要だが、先に述べたように自由化状態では、大規模電源への投資は減衰するので、それを補うために容量市場の創設が検討されている。電源開発インターバル考慮して、使用する年度の数年前(日本は4年前)に市場管理者一定需要量を確保することで、新設電源も安定して固定費が回収できるようにする仕組みである。ただ先行する米英でも課題が多く、日本もまだ制度設計の段階なのでこれからどうなるかはわからない。

3.意外に再生エネに熱心な自民党

 これを言うと驚かれるのだが、自民党は割と再生エネに熱心である

 K元首相が脱原発派になったり、K大臣脱原発なのは有名だが、他にも「原子力より再生エネでしょ」という先生はいらっしゃる。これには「エネルギー地産地消」という地方創生のキーワードがあるのが一つ。さら先生方の地元には、遊んでる土地には太陽光林業立地が近ければ木質バイオマス畜産立地にはバイオガスと色々チャレンジされている経営者の方々が結構いるのが一つ。また先生自身FITバブル福島原発事故を経て、実地で勉強された方が多く、下手な営業マンより全然詳しい。官邸原子力に対して淡泊なのも、この辺りの自民党自身の変化もあるのかなと思ったりする。別に敵対的でも無いが、世論を気にしてかプッシュもしてくれない。

 

4.どう転ぶかわからないプルトニウムの話

 

 元々地震の前でも、使用済核燃料とその中にあるプルトニウム問題存在しており、保管しきれなくなったら原発は止まると言われてきた。それはアメリカを中心とした「核不拡散」という体制に入っている以上仕方ないのだが、もんじゅ挫折し、プルサーマルも少数しか進んでない中で、何故か原子力委員会が7月末に保有するプルトニウムの量を削減する方針を打ち出した。

 いきなりかなり踏み込んだ話になったのだが、一説には、北朝鮮の非核化に関連して、アメリカ日本に再処理路線放棄を打診したのではと言われており、「おいおい、そんなリスクもあるのかよ」と驚いた次第である。昔からアメリカ日本プルトニウム保有量が多いことを嫌がっていたので、「量は減らしますんで勘弁して下さい」で逃げられたらいいのだけど、トランプにとっては北朝鮮の非核化第一なのは間違いなさそうなので、まかり間違ってこっちに飛び火しないことを祈るしかない。(ちなみにプルサーマル頑張れも民間扱いの電力会社マターである

  

最後に:原子力魔法の杖ではない。

 

 地震前、電力関係の人に「原子力発電所すごいですね」というと、大体は「そんなにいいもんじゃないよ」という返事が返ってきていた。謙遜っぽいニュアンスもあったと思うが、「一年の内2,3か月は止まっている」「維持コストべらぼうにかかる」「書類が厳しい」等々、そして最後に言われた「言うほど魔法の杖じゃない」「でもお金をかけないわけにいかないし、きっちりやらない訳にもいかない」 

 原発事故が起こって、最近裁判で出てきた「津波リスクをわざと低く見積もって、投資回避した」話を見ると、どうして「きっちりやらない訳にもいかない」と思ってもらえなかったのかと悲しくなる。やらなきゃいけないことはあると知っていた人はいたのに。さらもんじゅ挫折して、原子力政策行方が全く分からなくなった。安全性確保が大事だということは皆一致しているが、それ以外の部分で、長期的な視点物事を進める人は今いない。電力会社自分のところの原発で手一杯、その他はみんなどこか他人事である

 

アメリカじゃ電力事業斜陽産業から規制産業である日本業界の人たちは恵まれてるよ。」そんな言葉を聞いたのは何年前だったか、遠い昔に感じる。エネルギー関係革新的技術ガンガンまれるわけではないが、一度何かがあって、制度から変わり始めると、変化は早い。エンロンのような仇花もあったが、CO2削減、再生エネの隆盛、原発事故、完全自由化IOTによる技術革新等々、特にここ5年ぐらいは次から次へと新しい話が出て来ている。頭を柔らかくして、ちゃん勉強しないとついていけなくなっている。世界はどう動いているのか、国はどこを向いているのか、組織としてはどうあるべきか、そこで自分は何をすべきか。これからエネルギーのことについて学ぶ方は、SNSにあふれる過度に単純化されたお話に惑わされず、信頼できる書籍等にあたることをお勧めします。多分これからめちゃくちゃ変わるからねー。

 以上怪文書でしたー、そんじゃあねー。

2018-06-19

長野県信州ブランドの謎

東京首都圏近畿地方大都市に住んでいる人間にとって、長野県という地域は大変人である

山や川の大自然に囲まれ観光資源の宝庫として、また軽井沢原村の別荘地のある場所として注目されやす場所だ。

また近年は、大都市に住んでいる人達移住希望地の上位が長野県になっているらしい。

この20年ほど、長野県は県を上げて「信州ブランド」の発信を行っていて、県外の人間長野県への好感度は非常に高い。

それ自体は良いのかもしれないが、実際に長野県に住んでみるというのは、結構過酷場所だと思う。

本屋で売っている長野県観光ガイドや、ターミナル駅に置いてある長野県の案内本を読んでみると、大自然に囲まれ長野県と言うPRがなされていて、それ自体は間違ってはいない。

実際の長野県は、山岳や丘陵地帯ばかりで、人間の住めるような平野盆地は限りなく少ない。長野盆地松本盆地飯田盆地の3か所を除けば、ほとんどが山ばかりである

おまけに、あまり知られていないが、長野県慢性的水不足がひどい地域である長野県西側には北アルプス中央アルプス南アルプスの3000メートル級の稜線が覆っているので、長野県内陸部に流れてくる雨雲はみんなこの山岳地帯に遮られて、雨がほとんど降らない。

逆に、長野県の周辺県は全て一年を通して大量の雨が降り、水に恵まれ場所だ。アルプス山脈西側岐阜県高山地方富山県立山地方は、雨が降り過ぎて逆に洪水対策ばかりやっていることで有名だし、静岡県全域も非常に雨が降る場所長野県内が痩せ川ばかりなのに対し、大井川安倍川は暴れ川として有名だよね。

中信南信はまだマシかもしれないが、上田市坂城町のある東信地方は、日本一雨の降らないエリアとなっていることはあまり知られていないのではないか

平野が少ないうえに、残った土地も痩せているので、作物は育たない。

長野県は「そば」の名産地として有名になっているらしいけど、なぜそばを作らざるを得ない環境なのかを考えてみるのも面白いだろう。

別荘地やリゾート地として有名な白樺湖は、元々は雨が少ない諏訪地方農業溜池として造られたのだ。

軽井沢も雨が降らず、浅間山から吹き下ろしてくる強い風で全く農業が出来ない痩せた土地であり、リゾート地として開発するしか使い道が無かった場所である

大量の雨が降ってコシヒカリなどの米を作ることが出来る新潟や、雨が多く御母衣ダムなどの電源開発地帯として有名な岐阜、滝のような流れの成願寺川や黒部川を有する富山県などの周辺県と比べると、ムリゲーみたいな場所長野県である

長野県が誇る奈川ダム高瀬ダムは利水用であり、それだけでも長野県と言う場所不毛台地であるかが分かるはず。

そんな不毛の地に「信州ブランド」を作り上げた功績は凄いと思うけど、あまり鵜呑みにするべきではないよね。

2014-08-29

【2016卒】文系就職偏差値ランキング 最新版

■■■ 2016卒向け文系総合職就職偏差値ランキング 最新確定版 改8.21 ■■■

【70】→日本銀行

【69】→国際協力銀行 三菱総研

【68】→日本政策投資銀行 フジテレビ 三井不動産 三菱地所

【67】→日本取引所 三菱商事 日テレ 講談社 集英社 小学館

【66】→三井物産 日本郵船 NHK TBS テレ朝 電通

【65】→博報堂 商船三井 テレ東

============学歴不問で勝ち(超一流最大手企業)============

【64】→トヨタ 新日鐵住金 国際石油帝石 JXエネ 共同通信 日経 読売 朝日 準キー 新日鐵住金

【63】→住友商事 伊藤忠商事 ホンダ サントリー 味の素 三菱重工 旭硝子 JFE JR東海 JR東 小田急 京王 阪急 東急 東ガス 中電 NTTドコモ 東急不動産

【62】→丸紅 東京海上 農林中金 関電 JRA 住友不動産 東京建物 昭和シェル キリン

【61】→JR西 大ガス 中日 毎日 時事通信 東燃 出光 日清製粉 アサヒ 日産 富士フイルム 任天堂 三菱UFJ信託 信越化学 川崎汽船

【60】→三菱東京UFJ銀行 日本生命 首都高速 KDDI 豊田通商 デンソー 日揮 JT 日立 三菱化学

―――――――― 地底早慶大勝(超一流大手企業) ―――――――――――

【59】→双日 三井住友銀行 三井住友信託 メタルワン 産経 地電 電源開発 NEXCO中 NTTデータ 東芝 三觜電機 キヤノン 富士ゼロ 川崎重工 コマツ 花王 住友電工 住友化学 三菱マテリアル 東レ 森トラスト ANA 武田薬品(MR)

【58】→三井住友海上 損保ジャパン日本興亜 第一生命 JFC 森ビル 野村総研 NEXCO東西 三菱倉庫 伊藤忠丸紅鉄鋼 富士通 村田製作所 IHI 豊田自動織機 資生堂 旭化成 三井化学 日東電工 住友3M ADK ブリヂストン

【57】→みずほ 明治安田生命 商工中金 ゆうちょ 野村不動産 私鉄下位 阪神高速 JSR 帝人 NTTコム 島津 NTT東西 日本郵便 アステラス(MR) 長瀬産業

【56】→あいおいニッセイ同和 住友生命 パナソニック JR九州 ニコン 古河電工 サッポロ 鹿島 住友金属鉱山 クボタ 宇部興産 昭和電工 積水化学 住友倉庫 ソフトバンク かんぽ生命 野村証券 キッコーマン NEC 岩谷産業 住友重機械 三井造船

【55】→キーエンス ソニー 商工中金 大和証券 りそな銀行 日立化成 日本製紙 日本板硝子 大陽日酸 クラレ カネカ 三菱ガス YKK オムロン コニカミノルタ 明治製菓 大林組 清水建設 竹中工務 三井倉庫 第一三共(MR)

SMBC日興証券 TDK カシオ エプソン ダイハツ 三菱自動車 マツダ 富士重工 ヤクルト キッコーマン 日清食品 日新製鋼 東ソー 阪和興業 関電新日鐵ソリューションズ NSユナイテッド海運 東京汽船 共栄タンカー 日本総研

――――――――― 東大京大勝ち(一流大手企業) ――――――――

【54】→新生銀行 野村信託銀行 大同生命 ダイキン アイシン HOYA 住友ベークライト フジクラ 岡谷鋼機 伊藤忠テクノソリューションズ 日本ユニシス 太平洋セメント 日立金属 三井金属 ブリヂストン カゴメ カルピス 森永製菓 JR北 みずほ情報総研

【53】→横浜銀行 あおぞら銀行 三菱UFJモルガンスタンレー証券 富国生命 日本ガイシ 大同特殊鋼 日本ゼオン 東京エレクトロン ハウス食品 江崎グリコ コーセー スズキ 日本軽金属 日本電気硝子 日本触媒 三菱レイヨン 日本ペイント 関西ペイント トヨタ車体 豊島 きんでん JR四

【52】→シャープ 千葉銀行 静岡銀行 中央労金 オリックス みずほ証券 AIU 兼松 いすゞ ヤンマー ブラザー工業 古河機械 ADEKA 電気化学 トヨタ紡織 アイシンAW ライオン ユニチャーム ワコール 宝酒造 カネボウ 安田倉庫 JAL NTTコムウェア

【51】→福岡銀行 常陽銀行 三井生命 日本精工 TOTO NTN Jテクト 日野自動車 ミツカン カプコン 中外製薬 エーザイ

――――――――――――――地帝早慶妥当―――――――――――――――

2013-12-23

函館市民が反対する大間原発建設



大間青森県の北端で、人口の少ない地域だが、函館からは20キロ程度の距離。

それなのに原発工事を進めている電源開発函館に対して地元説明を全くしていない。

工藤市長を先頭に工事差し止め訴訟を近く起す。


大間原発は3・11、福島原発事故建設が中止されたが、昨年再開。

発電のためというが、本音は貯まりすぎたプルトニウムを減らすため

採算を度外視した国策によるフルMO原発

建設費用がかさむだけでなく、一度原発を動かし、

放射能で汚染されれば廃炉には何千億円とかかる。

今のうちに工事は中止すべき。

プルトニウムを燃料にする極めて危険原発をこれから作ろうという人の気がしれない。



菅直人オフィシャルブログ今日一言

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11727375016.html

2013-11-09

2015卒文系就職ランキング

もうすぐ就職活動の時期ですね。

みなさん、最近ランキングはこのようになっているそうです。

69 日本銀行

68 三井不動産 三菱地所

67 三菱商事 国際協力銀行 JR東海

66 三井物産 日本政策投資銀行 日本取引所

65 金融コース別(野村IB含む) JXエネルギー 国際石油帝石 日本郵船

===================東大勝ち=====================

64 住友商事 伊藤忠商事 証券IB(大和日興みずほ蜜モル) トヨタ 味の素 東ガス 商船三井 キー局

63 丸紅 キリン サントリー 旭硝子 昭和シェル 東急不動産 JR東 東急 メトロ 上位新聞 東京海上 新日鐵住金 NHK 準キー

62 農林中金 三菱重工 アサヒ 日清製粉 信越化学 任天堂 東燃 出光 大ガス ドコモ JRA ホンダ 三菱UFJ信託 電通 三大出版

61 日産 三菱化学 日揮 住友不動産 小田急 京王 JR西 阪急 首都高速 川崎汽船 JICA JETRO 三菱東京UFJ銀行 JFE

――――――――――――――地帝早慶勝ち―――――――――――――――

60 日本生命 デンソー コマツ 住友化学 富士フイルム 花王 東京建物 コスモ 電源開発 東武 NEXCOANA 日本郵便 博報堂 JT

59 住友電工 日立 豊田通商 神戸製鋼 キヤノン 三菱電機 富士ゼロ 住友3M 千代田化工 森トラ 西武 京成 京急 NEXCO東西 下位新聞 リクルート KDDI NTTデータ 野村総研 三井住友信託 三井住友海上 三井住友銀行 中電 関電 九電

58 サッポロ 東芝 川崎重工 キーエンス 住友鉱山 JX金属 三井化学 旭化成 日東電工 東洋エンジニアリング 野村不動産 森ビル NTT都市開発 その他私鉄 阪神高速 NTTコム ADK 信金中金

57 東レ 双日 第一生命 損保ジャパン メタルワン 富士通 村田製作所 リコー 明治 豊田織機 IHI 三菱マテ 昭和電工 古河電工 ニコン 島津 飯野海運 五大ゼネコン JR九 三菱倉庫 大和総研 NTT

―――――――――――――――東大妥当―――――――――――――――

56 日本政策金融公庫 明治安田生命 ゆうちょ銀行 伊藤忠丸紅鉄鋼 住友重機 三井造船 日本板硝子 積水化学 日清食品 カゴメ ヤクルト キッコーマン バンダイ オムロン アドバンテスト 三菱ガス化学 王子製紙 クラレ 宇部興産 大陽日酸 武田薬品 クボタ NTT西 下位地電

格付け板より

2011-04-24

"悪" をネタに使うのは "悪" じゃないんですねぇ~

住民もふざけたこと抜かすな

東京電力清水正孝社長は22日午後、福島第1原子力発電所事故福島県富岡町川内村の住民が避難する同県郡山市内の施設を訪れ、事故後初めて住民らに謝罪した土下座する清水社長に対し、住民からは「子供の将来はどうなる」「原発東京へ持って帰れ」などの怒号が相次いだ。

↑上記は日経の記事だが、ふざけんなよ住民も。いままでどれだけの雇用を産んで、どれだけのカネ払ったと思ってるんだ。持って帰れ?まずお前が死にやがれ。

 大体だな、「オラが土地」なんて日本人はよく言うがな、所詮50年か100年しか生きない奴が「自分土地」なんて、なんてエラそうなんだよ。地球規模でみればそんなのはゴミだ。いろいろあったが、多数決原発建設が決まったんだから、しょうがないだろ。誘致したのは民主党渡部恒三、okしたはいまの佐藤雄平知事それから福島県議会議長の佐藤憲保だろ。さらに、電源開発交付金その他でドンだけ潤ったよ。漁師だって危険な海に出なくてすむようになった。それをなくていきなりそれかよ。

 郡山とか、茨城とか、カネもらってない人間が文句言うならわかるし筋も通るよ。もらった奴がガタガタ言うなよ。土地を返せとかサヨクたいな事いってるなよ。カネもらってさっさと違うと来いって働けばいいじゃねぇか。ごねてりゃもらえる金増えるとかそう思っている奴もいるだろう。まぁ、実際にそうだけど(笑)

 いやー、報道をそのまんまでしか見れない奴ばっかりなんだろうねぇ。そういう奴に限って、アホか貧乏人。権利ばかり主張して義務も果たさないし根性もない。あーあ、そんな日本人ならいなくていいよ。死ぬほどがんばるチョン公やシナ人の方がいいんじゃないの?



こいつはヘタレなんで、すぐに消すとは思うけど、とりあえず貼っとくよ

http://www.nikaidou.com/archives/12859

2011-04-08

原発ゆとり脳に送る豆知識

反原発ゆとり脳に送る豆知識に、以下を追記。

更新箇所

火力発電
原子力発電
未来原子力発電
揚水発電
小水力発電

2011-04-06

http://anond.hatelabo.jp/20110406005335

ゆとり脳と言うのはどうかと思うが、大島堅一・立命館大教授の主張は、明らかにおかしい所がある。

過去実績のコストと、将来予想されるコストを混同

過去研究開発費用や、過去原発立地関係の支出が、将来も同様にコストとして計上されるように大島教授は主張している。これは不適切だと言わざるを得ない。

大島教授財務諸表をもとにした、実績ベースの分析でも、火力9.80円/kWh、原子力8.64円/kWh、水力7.08円/kWhと原子力が安い。しかし、政府支出を加算すると、政府補助込みの実績コストでは、火力10.68円/kWh、原子力9.90円/kWh、水力7.26円/kWhと原子力が高くなると、大島教授は主張している。

しかし、政府補助込みの実績コストは、将来コストとは大きく乖離していると考えられる。(大島教授が非公開だと主張する)公開されている政府資料を見る限り、火力・再生可能エネルギー関係の支出も多い。2009年度の原発関係の支出は、1,816億円に過ぎない。電力会社が払っている電源開発促進税3,292億円と、16兆円を超える電力会社の売上から考えると大きな値とは言えない。大島教授の分析は1970~2007年度のデータに基づいているため、近年の状況を良く反映していないと考えられる。

つまり、政府補助を加味しても昔のコストと、今のコスト、将来のコストは異なるため、近年の状況を反映していない大島教授の主張は妥当性を欠く。

揚水発電所を原発のための施設として捉えている

大島教授は、以下のように揚水発電所を原発のための施設としているが、これは誤りだ。

ここで注意が必要なのは原発は出力調整が出来ないため、需要の少ない深夜電力で水をポンプで上げて貯水し、昼間に発電する「揚水発電」をしている点だ。原発コストは「原子力+揚水」で見なければいけない。

既存原発をフル稼働しても、朝5時の最小需要にも届かない。原発の昼夜の供給調整には、現状では必要は無い。

実際は火力も起動に時間がかかり、発電効率の観点からは出力を変動させない方が良いため、揚水発電所が必要となっている。ただしLNG火力は起動時間が早いとされ、必要性は低下しているそうだ(2~3時間で100%出力)。

風力・太陽光・太陽熱・地熱も、需要に応じた発電調整が不能であるため、揚水発電所が必要となると考えられる(例:国内電力の9割を再生可能に:イスラエルでの提案)。もちろん現状では原発と同様に、供給能力が低いため問題にはならない。

六ケ所再処理工場稼働率が低くなる理由が十分に説明されていない

大島教授は、六ケ所再処理工場処理能力が大幅に不足していると主張する一方で、六ケ所再処理工場の稼動率を100%にする事が不可能だと指摘している。しかし、海外の稼動率実績を引用しているが、それらがなぜ稼働率が低いのかの説明は無い。

処理すべき使用済み燃料が無い場合は、再処理工場稼働率は落ちる。この意味では、使用済核燃料が大量にあるのであれば、稼働率100%に近づく。単に稼働率を列挙されても、説得力に欠ける。

anond:20110405190256

核燃料廃棄コスト補助金投入まで含めた維持、管理コスト

以下のように明記してあるため、加筆修正の必要なし。

  税金補助金関係は、詳しくは「資源エネルギー関連予算案の概要」「電気事業と税金 2010」を参照。
  5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用原子力発電施設解体引当金見積額と原子燃料サイクル・コスト)も計算に入れている。
  現在原発補助金に頼っていない。原子力関連の補助金は1,816億円で、電力会社が払っている電源開発促進税は3,292億円。

だが、以下のように、増田の「論理的」主張を完全に否定する見解研究者から示されている。

ゆとり脳は、どっちなんだろう。

東日本大震災福島第1原発事故 原発問題点を聞く/上 /京都

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110403ddlk26040355000c.html

 

 東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発事故放射性物質流出拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故からエネルギー費用計算原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学教授経済学)に原発に関する問題点などを聞いた。 【聞き手・太田裕之】

 

 ◇事故から最も割高--大島堅一・立命館大教授

 --まず、原発費用の分析結果は?

 

 ◆原発では、(1)発電に直接要する費用燃料費減価償却費保守費など)の他に、(2)原発に特有の「バックエンド費用」(使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費)(3)国からの資金投入(開発・立地のための財政支出)(4)事故に伴う被害と被害補償費--を考える必要がある。

 

 (1)(2)は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力9社が公表している有価証券報告書総覧のデータ(1970~2007年度の合計)を経済産業省の料金算定規則に基づき電源別に推計すると、1キロワット時当たり、火力9・80円▽原子力8・64円▽水力7・08円だった。

 

 ここで注意が必要なのは原発は出力調整が出来ないため、需要の少ない深夜電力で水をポンプで上げて貯水し、昼間に発電する「揚水発電」をしている点だ。原発コストは「原子力+揚水」で見なければいけない。水力のうち、揚水は51・87円、一般水力は3・88円。「原子力+揚水」は10・13円となり、火力を上回り最高額となる。

 

 --(3)の財政支出はどうなってるのか?

 

 国家財政からの資金投入は、一般会計と電源特会から行われている。電源別に計上された財政資料は存在しないため、「国の予算」を基に可能な限り再集計した。1970~2007年度の合計で見ると、95%が原子力に費やされていた。火力の106倍、水力の27倍だ。

 

 そして、(1)(2)に(3)を加えた「総単価」を電源別にみると、原子力10・68円▽火力9・90円▽水力7・26円。一般水力3・98円、揚水53・14円で、「原子力+揚水」は12・23円に跳ね上がる。原発安価はないどころか、国民にとっては最も割高であることが明らかになった。

 

 --バックエンド費用に問題があると指摘されているが。

 

 原発の最大の課題は放射性廃棄物処理・処分を含む発電後の放射性物質の扱いだ。使用済み燃料の再処理を含む核燃料サイクル事業、放射性廃棄物処理輸送・処分、原子炉の廃止措置など(2)の「バックエンド費用」は04年の政府審議会報告書で総額18・8兆円とされた。前述の単価計算でも含んでいる。

 

 ここで問題なのは劣化ウラン、減損ウラン高速増殖炉で利用できるとして廃棄物に分類されていないことだ。だが高速増殖炉の見通しが立たない現状では廃棄物として加わる恐れがある。また、使用済みMOX燃料(ウランプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料)の再処理または処分の費用も含まれていない。さらに再処理費(11兆円)に算入されたのは使用済み燃料の半分しか対応しない六ケ所再処理工場だけで、単純に考えて全量では倍額になる。高速増殖炉サイクルに関する事業も含まれていない。

 

 そして、これらの事業は世界でも大規模な実施例がない。高レベル放射性廃棄物とTRU(長半減期低発熱放射性)廃棄物は処分地が未定だ。不確実な再処理工場稼働率考慮すると、現在バックエンド費用見積もりは過小評価はないか海外の再処理工場の実績稼働率は07年で仏56%、英4%。政府が想定する100%は不可能で、実際には数倍に膨れ上がる恐れがある。

 

 --こうした指摘に対し、反応はどうか。

 

 これらの調査・分析の結果講演会などで報告し、昨年3月に東洋経済新報社から出版した。昨年9月には原子力委員会原子力政策大綱を見直すかどうかの検討で識者として意見を述べた。その場でも疑問や反論があれば議論して正確にしたいと要望したが、特に大きな反論はない。公表データに基づいているので、反論しようがないのではないか

2011-04-05

http://anond.hatelabo.jp/20110405173655

質問に関して

拡散と余剰プルトニウムについてのリスク評価

現在日本にあるプルトニウムが、核拡散につながる理由が不明。

「余剰」プルトニウムは、高速増殖炉計画で必要になるため、余剰になるとは言えない。

また、どちらもIAEAなどから苦情が出ているわけではない。

核燃料廃棄コスト補助金投入まで含めた維持、管理コスト

以下のように明記してあるため、加筆修正の必要なし。税金補助金関係は、詳しくは「資源・エネルギー関連予算案の概要」「電気事業と税金 2010」を参照。

「"原油2004年から2011年の間に5倍"とだけ挙げて、天然ガスに触れない」という指摘に対して不適切だと示すURL呈示

原油価格5倍は、NYMEX4月先物(WTI)の価格ではあるが、ドバイシンガポールでも傾向は変わらない。

また、LNG価格は、化石燃料価格は代替性がある、つまり価格連動性が高いので省略した価格についての情報を確認した場合は、「グラフで見る石油2009」のP.33を参照。

新興国需要の増加で、化石燃料価格が上昇傾向である事は、概ねコンセンサスが取れている事象。今後も上昇傾向である事も、一般的な認識だと思われる。

原発に関する環境問題

放射能漏洩による汚染を過少評価していると批判されているのか、それ以外の二次冷却水の廃熱による環境変化などが抜けているのか指摘が明確でない。

前者であれば、原発周辺に一定レベル放射能漏洩したのは、チェルノブイリ福島第一だけになるので、表現としては妥当だと思われる。

後者であれば、具体的な事象を問題を指摘している人があげるべき。

事故発生による外部不経済に関して

今回の災害が、確率的に発生し、かつ被害が防止が不可能だと判断するのであれば、原発限界コスト災害被害額×災害確率を勘定することはできる。

今回の災害被害が、防止が可能な有効な対策があれば、限界コストに対策費用を勘定することになる。

原発コストに加えるべきなのは災害被害額×災害確率もしくは、災害防止コストになる。

もちろん事故災害の調査が済んでいない以上、誰にも適切な評価は不可能論理的な原発推進派と、論理的な反原発派では、限界コストの再評価で見解の相違があるのだと考えられる。

また、社会的厚生関数にはリスク回避度も入ると考えられるため、同じコストでも個人のリスク選好度で評価が変わる。論理的な原発推進派と、感情的な反原発派では、リスク回避度による心情的な違いがあるのだと考えられる。

質問への回答に関して

質問や指摘には建設的に応えるべきだ。

はてな匿名ダイアリートラックバックをお待ちしています。

特に、出典の少なさは私も気になる。

学術論文はないので、出展や引用は極力減らした

2011-04-04

原発ゆとり脳に送る豆知識

技術特性を見ないで原発を訴えるゆとり脳に贈る。

火力発電

原子力発電

未来原子力発電

水力発電

揚水発電

小水力発電

風力発電

太陽光発電

太陽熱発電

地熱発電所

メタンガス発電

バイオマス発電

  • CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

  • 潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
  • 発電量は調整・計算可能
  • 日本では発電に適した所が少ない。

コスト計算に関する補足 ※

2011-04-03

http://anond.hatelabo.jp/20110403163635

日本という国と各電力会社がどれだけ代替電源開発に金と人間を注いでいるかを調べてみると良いね

エネルギー対策特別会計

http://anond.hatelabo.jp/20110403125313

福島でとんでもない災害が起きた。経済的にも大きな被害が出るだろう。

でも死んだ人はまだ少ないし、例えば現状のまま原子炉が止まれば福島はまた人が住める土地になるだろう。

これが現状。

話変わって、代替電源として考えられる化石燃料による発電。

資源のない日本は燃料を輸入するわけだけど、燃料価格の上昇があった場合、火力ばっかりで発電をするなら電気料金を上げるしか無い。

もし石炭価格が倍になったとき、そのまま電気料金に反映されたらどれだけ競争力が失われるか、どれだけの人間が路頭に迷うか、考えたことはある?

オイルショック以後も何度石炭天然ガスの値段が短期、長期的に上昇したことはあったけど、それでも電気料金が大きく変動しなかったのは原発由来の電力での調整してたから。

もし原発事故による経済損失を軽く見積もっていたのならそれは見なおさなきゃならないだろうね。

でも、原発をやめて全部火力系電源に切り替えたとして、燃料費高騰によって原発事故以上の経済損失、人的被害(不景気になると自殺者が増えるよね)が出るようではエネルギー政策としてだめなんだよ。

それが見るべき現実

ちなみに、電力会社政府原発なんてなくせるもんならなくしたいんだよ?しょうがなく選択しているだけ、日本という国と各電力会社がどれだけ代替電源開発に金と人間を注いでいるかを調べてみると良いね

ちなみに、もし君が代替に太陽光や風力や地熱を使えと言うなら、勉強をして出直したほうが良い。

2011-04-01

東電原発事故への今後の対応

現実的な解として、今できることと今後することをつらつらと考えてみた。

福島原発関連

発電所関連

その他東京電力関連

政府

一般市民被災者

  • 生きて。

一般市民東京電力管内)

一般市民(その他の地域

  • 消費はできるだけ通常通りに、むしろ奨励
  • 日本未来あなたたちの懐にかかっている、かもしれない

2010-01-15

私は,1990年2月に,ドミニカ共和国サントドミンゴに入っている。車で地下水を捜しながら西へ走って,ハイチとの国境の町に

入った。ドミニカ側から見たハイチは,まさに異星の人々,という感じで,半裸の埃にまみれた人々がこちらに向けて手を出してきた。

今回の地震の悲惨な結果を見るに付け,救いの手が遅い,と思ってしまう。米国中国が真っ先に救援隊を到着させた頃,日本はやっ

と,それも調査団が成田を出発していた。

私は,国際協力銀行先進国事業に融資を決定するたびに,ちょっと待ってくれ,と叫びたくなって,周囲から抑制を強いられる。先進国に行くお金があるならば途上国のこのエネルギー開発に,とつい思ってしまうわけである。事実,1997年以前の東南アジアの開発に深く関わってきた日本の公的な支援は,公的資金だけでは不可能,民間資金も動員すべき,政府はこの民間の海外進出を支援する,と言う精神だった。

電力の本格的な海外進出は1998年以降だが,円借款ではカバーしきれない途上国,特に東南アジア電源開発を,国家の意思としては考えていたわけだ。民間企業である日本の電力は,その枠の中だけでなく,既設の買収や資金の豊富先進国プロジェクトへ関心を示して,ゼロサムゲームと思えるプロジェクトにまで手を出して行く。国際協力銀行も,銀行業務という大義名分のもと,このゼロサムゲームを支援してきた。

最近の情勢で,特に原子力発電分野で,韓国ロシアプロジェクトを持って行かれる情勢に焦って,日本政府も,官民一体で企業の輸出拡大を後押しする,として,今日の,「先進国向け投資支援,解禁へ政府調整」の記事。財務省外貨準備からJBICに資金を一部融通することも検討と言う。JBICが主要な役割を持つが,途上国インフラの整備が世界の富の拡大に貢献するので,先進国OK,とするのは,ブレーキがなくなってしまう。

 
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