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はてなキーワード: 日本労働組合総連合会とは
元増田が「立憲民主党が日本労働組合総連合会を支持母体バックボーンとして立ち上げられた政党」とか言い出したから「立ち上げ」の話をしてるだけだぞ。
蓮舫が都知事選を3位落選してしまったことで蓮舫都知事の誕生を推していた界隈が様々な方面へ噛みつき周り、立憲民主党代表選を意識してか、ついには野党共闘不支持の立憲民主党内右派と目される泉や野田へ食って掛かるという事態が観測されている
この事態を立憲民主党の非支持層が内ゲバと笑うのは楽で良いけれども、内ゲバと笑っていられない立憲民主党支持層の中でも、泉や野田へ食って掛かって居る連中は立憲民主党が日本労働組合総連合会を支持母体バックボーンとして立ち上げられた政党なのは誰の目から見ても明らかという事実を先ず認識したほうが良いのではないか？
もう一度言うが、立憲民主党という政党成立に非常に大きく関わっている支持母体、身体の芯を通る背骨が日本労働組合総連合会、いわゆる連合だ
この政党に取って非常に重要な支持母体と敵対ないし、どんなに控えめに言っても対立する状況に陥っている野党共闘、日本共産党との選挙協力をしたいなら日本労働組合総連合会の影響下から出る選択をするしか無く、つまり立憲民主党から独立して新党を立ち上げるしか無いのだよ
立憲民主党から独立して連合とは関わりのない新たな支持母体を獲得して蓮舫新党を立ち上げれば野党共闘は自由自在に出来る
もちろん蓮舫新党を立ち上げれば立憲民主党よりも党勢が落ちる可能性はあるものの、蓮舫都知事選では立憲民主党の票を7割8割しか固められなかったという情報が真であれば、逆説的に強烈な反共勝共勢力は立憲民主党内に2割3割しか居ないということになり、立憲民主党の票田7割8割を蓮舫新党がスライドして得られるという可能性もある
最後に言うけれど、今の立憲民主党内の状況を荒らしているのは泉や野田、そして支持母体である連合など野党共闘不支持派ではなく、小沢や枝野や岡田、そして蓮舫などの野党共闘支持派であることを忘れちゃならない
納得行かないなら出ていくしか無く、党勢が欲しいなら支持母体の声はちゃんと聞こう。それが支持母体を持つ政党というものだ
ちなみに筆者自身は立憲民主党を割ることはメリットがゼロではないので絶対反対というわけでは無いが、トータルでマイナスになりそうなので消極的反対姿勢だ
なぜ少子化は止められないのか
https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/042800240/042800002/
斎藤 財源をどうするかとか、金額をいくらにするかとかの問題はあるけれど、藤波さんは、若い世代の賃金水準を引き上げたり、経済支援を充実したりすれば、ある程度、少子化問題は解決すると思っているわけですね。
藤波 いやいや、それほど簡単ではないでしょう。まず1つ、雇用環境の改善も重要です。ご存じの通り、女性の過半数が非正規雇用で働いているわけですが、彼女らの結婚・出産に向けた意欲、私はこれを総称して出生意欲と呼んでいますが、この出生意欲の低下が顕著です。
図表1をみてほしいのですが、これは、雇用形態別に、未婚女性の希望子ども数を表しています。正規雇用の女性に比べて、パート・アルバイト、派遣など非正規雇用の女性のほうが、希望子ども数が顕著に低下していることが分かります。将来、結婚をしないと考える女性の比率も、非正規雇用のほうが高いことが分かっています。
斎藤 女性の雇用形態によって、明確に結婚・出産に対する意識に差が生じているというのは驚きです。
藤波 最近、若い世代の価値観の変化から、生涯未婚を希望する人が増えているという状況にはあるわけですけれど、18～19歳の女性に聞けば、そうした意向を持っている人は、10％台にすぎないことが分かっています。すなわち、多くの女性が、社会に出て働いているうちに、特に非正規雇用の女性で、結婚・出産への意欲を失っているという状況にあると考えられます。あきらめが広がっているということなんでしょうね。不安定な雇用環境の改善は欠かせません。
斎藤 そういえば、以前、連合（日本労働組合総連合会）に取材したことがあるんですが、女性が最初に就職するときに、正規雇用か非正規雇用かで、その後の結婚・出産の状況が大きく変わってくるといっていました。初職が非正規雇用の人は、結婚・出産をする割合が明らかに低くなるそうです。
藤波 私もあれには驚きました。あのデータはレポートで引用させてもらったことがありますよ。ちょっと待ってくださいね、ああ、これこれ。図表2は、連合が2022年に実施した、現在、非正規雇用で働く20～59歳の女性を対象としたアンケート調査の結果です（連合「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」2022年3月31日）。
「配偶者あり」は、初職が正規雇用の場合63.6％でしたが、非正規雇用では34.1％にとどまっています。また、「子あり」は、初職が正規雇用の場合は57.7％でしたが、非正規雇用では33.2％です。
最近やたらとまだ学生を含む年齢層に対するアンケートの結果を用いて「Z世代が子供を欲しがっていない」と聞くが、現実はこれである。
収入と未婚率に関係があるのは男だけであり、女は収入や雇用形態に関係なく結婚できると思い込んでいる人が多いが、現実はそうではない。
この斎藤や藤波って人もヤバい。非正規雇用の女が結婚・出産の意欲をなくすなんて当たり前なのに、一体何処に驚く予想があるんだ？
少子化の原因が未婚率の上昇にあると着目されてもなお、世間で叫ばれるのは「未婚男性に収入を！」ばかりであり、
こういうデータがちゃんと出ているんだが、結婚「後」の収入だけを持ち出して
https://president.jp/articles/-/73518?page=2
働き方や女性の意識変化に詳しい、ジャーナリストの浜田敬子氏は、「カップルいずれかが非正規の場合、『結婚後に（生活費や時間の融通で）相手に迷惑をかけたくないから』と、結婚を躊躇している可能性がある」と指摘します。背後には、非正規の異性との結婚を望まない親からのプレッシャーもあるようだ、とも言います。
実際、女性でもその傾向がうかがえます。’22年の連合（日本労働組合総連合会）による調査では、同じ非正規（20～59歳）でも、初職が正規だった女性では、既婚率が6割強（63.6％）にのぼりますが、初めから非正規の女性では、既婚率が3割強（34.1％）と約3割も開きがありました（図表1）。つまり、女性も「非正規」で居続けることで、結婚への意欲や行動が減退したり、男性から選ばれにくくなっている可能性は否定できないでしょう。
監事として「小原 正敏 きっかわ法律事務所 代表弁護士」の名前が書かれてるんだけど
調べると、大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会の副会長の経歴があり、
https://www.kikkawalaw.com/professionals/p-4497/
こういう弁護士会のトップに居る方が監事を務めているのに、なぜ
「時間外労働の上限規制を建設業界に適用しないよう政府に求めた」
という事案が起きたのだろうか？
弁護士という立場で監事として名を連ねてるなら、何かしら声明を出してほしいんだが。
鳥井 信吾 関西商工会議所連合会 会長・大阪商工会議所 会頭
福本 ともみ サントリーホールディングス株式会社 顧問 ＣＳＲアンバサダー
芳野 友子 日本労働組合総連合会 会長
監事
https://togetter.com/li/2066899
どう見ても有配偶女性の非正規って結婚後に旦那の収入に頼れるから非正規に転向したパターンでしょ？
https://www.p-a.jp/word/2020-3-9.html
「女が低賃金の仕事を選ぶから悪いんだー！女が選り好みするから悪いんだー！低収入の非正規女が自分よりさらに低収入か無職の男を養わないのが悪いんだー！」と喚きそうだけど。
「そもそも、非正規の女性は結婚市場において不利というのは事実なのでしょうか。結論から先に言うと、非正規の女性が結婚市場で不利であることを示すデータは存在します。
2017年に日本労働組合総連合会が1000人の女性を対象として「非正規雇用で働く女性に関する調査」を行い、最初に就いた仕事と結婚率の関係を調査しました。
調査の対象となった女性の雇用形態は、パートタイマーが57.6%、アルバイトが20.4%、派遣社員が10.7%、有期契約社員・嘱託社員が9.8%、臨時・非常勤公務員が1.5%です。
その結果、最初の仕事が正規雇用だった女性の結婚率が約71％だったのに対し、非正規雇用であった女性の結婚率はわずか27％になっていることがわかったのです。
この調査以外にも、厚生労働省が行った「第10回21世紀成年者縦断調査」でも同様の結果が出ています。
結婚前の就業形態が正規雇用であった女性の結婚率は約69％であるのに対し、非正規雇用であった女性の結婚率はそれを大幅に下回る約22％という結果でした。」
『最初の仕事が正規雇用だった女性の結婚率が約71％だったのに対し、非正規雇用であった女性の結婚率はわずか27％になっていることがわかったのです。』
何故かこの事実って自称弱者男性は勿論フェミニストからも無視されるよな
https://www.p-a.jp/word/2020-3-9.html
「そもそも、非正規の女性は結婚市場において不利というのは事実なのでしょうか。結論から先に言うと、非正規の女性が結婚市場で不利であることを示すデータは存在します。2017年に日本労働組合総連合会が1000人の女性を対象として「非正規雇用で働く女性に関する調査」を行い、最初に就いた仕事と結婚率の関係を調査しました。調査の対象となった女性の雇用形態は、パートタイマーが57.6%、アルバイトが20.4%、派遣社員が10.7%、有期契約社員・嘱託社員が9.8%、臨時・非常勤公務員が1.5%です。
その結果、最初の仕事が正規雇用だった女性の結婚率が約71％だったのに対し、非正規雇用であった女性の結婚率はわずか27％になっていることがわかったのです。この調査以外にも、厚生労働省が行った「第10回21世紀成年者縦断調査」でも同様の結果が出ています。結婚前の就業形態が正規雇用であった女性の結婚率は約69％であるのに対し、非正規雇用であった女性の結婚率はそれを大幅に下回る約22％という結果でした。」
『少子化なぜ止まらない？「あきらめ」広がる若者 社会保障だけでは…：朝日新聞デジタル』
https://www.asahi.com/articles/ASQ665WFPQ66UTFL00L.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQ665WFPQ66UTFL00L.html
「連合（日本労働組合総連合会）が22年2月に非正規雇用の女性1千人を対象にアンケートしたところ、初めて就いた仕事が正規雇用だった人の場合、「配偶者がいる」「子どもがいる」と答えた割合はともに約6割でした。一方、非正規雇用だった人ではどちらも約3割にとどまりました。」
ここから読み取れる事は、
女も最初に就いた仕事が非正規だと結婚や出産が難しい事(男もけして「下方婚」なんてしていない事)
正規非正規ともに「配偶者がいる」と「子どもがいる」の割合が同じである事から、殆どの女性は結婚さえすれば子供を産んでいる事
これを見れば、出生率向上のためには何が一番必要とされるかは明らかだよね？女性の就業環境の待遇改善、結婚支援だよ
要は職場結婚に繋がるような継続雇用をデフォルトにする事(派遣労働の禁止、有期雇用の原則禁止)、婚活に使えるような給与と余暇を保障する事だよ
……にも関わらず、子供手当を上げろとかいう的外れなブコメが散見されるのを見て、本当に読解力のないバカがこの国を動かしてるんだなと絶望する
出生率の向上には、結婚する『前の』段階が一番重要だという事が何故分からない？
https://www.asahi.com/articles/ASQ665WFPQ66UTFL00L.html?ref=tw_asahi
派遣だと職場を転々とするので結婚につながる出会いが少なかったり、婚活サービスもお金がかかって利用できなかったりします。
連合（日本労働組合総連合会）が22年2月に非正規雇用の女性1千人を対象にアンケートしたところ、初めて就いた仕事が正規雇用だった人の場合、「配偶者がいる」「子どもがいる」と答えた割合はともに約6割でした。一方、非正規雇用だった人ではどちらも約3割にとどまりました。
男も正社員で安定雇用の女と結婚したがるし、男も「下方婚」なんぞしていない
「男は女を養う」「弱者女性は必ず理解ある彼くんを見つけられる」などは事実に反した幻想にすぎない
まあこうやって確かなデータを突き付けられても自称弱者男性どもは、「女が下方婚しないのが悪いんだー」という幻想から離れようとはしないんだろうね
ここにぶら下げて書く
新卒採用：
雇用問題がひとつのテーマだというのはあながち外れてもいなそう。
陽菜が詐称していた年齢18歳、そして実際の年齢16歳は、それぞれ高校卒業と中学卒業の年齢だ。
不景気による就職難のときに、大卒以上に求人倍率が悪化したのは高卒や中卒だ。
また、夏美さんは「御社が第一志望です！」と叫んでいたが、これは大卒の就職難の象徴だろう。
副業：
本作は副業の話でもある。
須賀が帆高に月給3000円しか出していないということに対して、夏美が「そりゃバイトもするわ」と批難するシーンもあった。
時勢としても副業解禁というターニングポイントが反映されたのかもしれない。
コト消費：
ミレニアル世代の特徴とされるのが、デジタル機器やSNSの活用、そしてモノの所有よりも体験やつながりを重視するという点だ。
服は古着やファストファッションで、他のことにお金を使いたいという傾向があるとされるが、作中で最初の依頼はフリーマーケットだった。
シェアリングエコノミーをイメージさせる面もある。
また、作中の他の依頼も、運動会、コスプレ、花火、お盆の送り火、といったイベント事で、コト消費なのだといえる。
神津島：
この島が選ばれた理由としては、神木隆之介の神と新津誠の津を合わせた島名だったから説、都道府県的に東京都だったから説、キリシタン女性が島流しにされた逸話が残っているから説、などがある。
ここでもうひとつ付け加えたいのが、日本労働組合総連合会、略称：連合の会長、神津里季生からという説だ。
ここ最近の労組関連の増田やはてブコメントを見ていると、どうも労組の内部（？）事情というのは思ったより知られてないようだぞ、と感じたので少し知見を共有したいです。なお、当方は小規模な単組の執行部経験者です。また、ここで記述する内容はどの組織のオフィシャルな見解でもなく、個人の理解をまとめているだけです。
「労働組合」という同じ名称で呼ばれる組織でも、大きく分けて２種類に分かれます。「企業内労組（単組）」あるいは「ユニオン」と呼ばれるような、直接的に組合員が所属する組織と、「産別組織」「上部団体」と呼ばれるような労働組合を束ねる組織です（名称の揺れは多少有ります、特に後者はまとめてどう呼べば良いのか私はよく分かっていません．．．）。
多分、皆さんが「労働組合の本来の任務」と思うような、会社との交渉・折衝を行う組織は前者の「企業内労組」「ユニオン」になります。ただし、（当然ですが）基本的には組合員が所属する会社以外のことには口出ししませんし、出来ません。
「産別組織」「上部団体」にも階層があって、例を出すと自動車産業の単組が集まった「自動車総連」、その上部団体の「日本労働組合総連合会（連合）」や「金属労協」、といった具合にツリー上の組織構成になっています。大体、「産別」と呼ばれる団体が単組が１次加盟する組織だと私は理解しています。この産別から、すでに個々の会社とのやりとりはしませんが、大体企業側も対になるような組織（何度も例に出して申し訳ないのですが、自動車総連に対しては「日本自動車工業会」など）を作っているので、そこと大枠の交渉・折衝をしています。イメージとしては、個々の企業・単組に対するガイドライン出しをする感じです。産業別、言い換えると同業界ですから、景況感などが概ね共通するため、割と単組と会社の折衝でも使えるようなアウトプットが出てきます。ただし、拘束力は皆無だという感触ですが．．．
（追記・ここは書き方が悪く誤解を与えてしまいすみません。産別で出されたアウトプット、例えばお互いのトップコメントなどはガイドラインになりますが拘束力はないと感じる、と言う意味です。上部からの要請、例えばイベントの人だしは人数必達で、バリバリ拘束力あります…）
さらに上部の連合などまで行くと、もはや単組や個々の企業など見えていないですね。じゃあ何が任務となるかというと、「政治活動」「平和活動」などの、労組活動じゃないでしょ、と思われがちな（最近評判の悪い）ところをやっています。実際の行動および結果に対する評価は別としますが、理念としては、労働者の数を束ねに束ね、圧力団体として労働者に有利なロビー活動をしよう、あるいは労働者に有利な社会を作ろう、と言うことだと理解しています。
続いて、簡単に単組の活動について触れていきたいのですが、その前に少しご質問。労働組合という組織は、会社にとって有益か無益か？色々な角度から考えることが出来ると思いますが、労働組合は会社にとってメリットをもたらす側面があります。その一つが、対労働者の折衝窓口の一本化。労働協約、労使協定と企業が人を使う上では労働基準法が定めるとおりにいろいろな取り決めを労働者と結ぶ必要がありますが、全労働者の明示的合意を都度取るのも結構大変です。なので、法律上は「労働者の過半数以上で組織する労働組合」あるいはそれがない場合は「労働者の過半数を代表する者」との間で合意を取ればOK、となっています((法の意図するところが違ったら訂正コメントください))。過半数代表者は真実１名だけが選出されるので全員の意見集約は実質的に難しいと思いますが、労働組合は一応意見を吸い上げるシステムを作っている場合が多いです。なので労働組合と折衝して決めた事項については、話す相手は１つで済む反面、後から個別の労働者から文句が出にくい、という利点があります ((ただ、これが悪用されて、労働者の大半の意見が無視されて労働組合が勝手に企業の良いような条件を飲んで協定・協約を交わしてしまう、というのがいわゆる御用組合の問題ですね。また、そこまで邪悪でなく、己の怠慢で聞き漏らした声に対しても、事後に上がった声に対しては組合は冷淡な傾向があると思います。)) 。
前置きが長くなりましたが、そういう背景があるので、大体の単組は企業の（あるいは各事業所の）総務部門と密にやりとりをしながら、時に（と言うか大体）労使協調して諸々の業務に当たります。実際の内容については、単組で結構異なるかもしれないので詳述を避けますが、概ね、個人レベルまで見る粒度で企業（あるいは各事業所）の労働環境が適正になるような活動をしているのは共通していると思います。例えば、３６協定がらみで特別条項の適応申請があった人とかは、過去の残業時間をチェックしたりして本当に認めて大丈夫か判断したりします((しますよね？これは共通でなされていると思いたいのですが．．．))。
それから、当然ですが組合員の皆さんとの情報共有・吸い上げも重要ですので、そのための業務をします。多分、ほとんどの単組は代議員会というシステムを持っているかと思います。個々の組合員の皆さんは、一旦意見を代議員の方に集め、その意見を持って代議員さんが代議員会に臨み、議案に対して賛成反対を述べる、あるいは代議員会で連絡のあった事項について代議員さんが個々の組合員の皆さんに展開する、と言った具合に、ここでもツリー上の構成を持っています。このシステムを以て、「全組合員の意見を集約した」形を作っているので、この存在は非常に重要です。ですので、各単組は定期的に代議員会を開催するのはもちろんのこと、代議員さんが適正に任務を果たせるような教育を施したりフォローをしたりします。
後は、ろうきんとか全労済とかの労働者の互助会的な出自の金融機関の窓口にもなります。
ここまで明示的に述べていなかったのですが、色々な行為の主体が「単組」と表記されていることに違和感を持たれた方もいらっしゃると思います。正確には、「各単組の執行部」がこれらの実際の仕事をこなしており、その構成員には執行部活動だけをして通常の企業の営利活動に関わる業務を行わない「専従」の人と，どっちもやる「非専従」の人がいます。これらの人の人数は単組によりバラバラで，全員専従の単組もいれば、全員非専従の単組もあります。
さて、長文を書き慣れていないので大分時間がかかってしまいましたが、上記は最近見かけて思うところのあった匿名ダイアリーやニュースへの意見として書いた側面もありますので、ちょっとコメントを書かせてください。
https://anond.hatelabo.jp/20190328211509
NTT労組の話で、私はこの記事以外に内情を知らないんだけど、ここまで分かり易く強制力を出すんならユニオンショップ制に出来ないのかな、とか思っちゃいます。ただ、ここまで書き連ねて来たとおり、組織率が高いことが単組活動の暗黙の前提みたいなところがあって、非組合員の労働者がいるとその人には会社が個別アプローチしないといけないとか、最悪過半数割れすると協定を結ぶ権利すらなくなるとかで、全員加入は必達になるのもよく分かります。でも初っぱなから悪印象を持たれちゃうと、執行部としても後々やりづらくなるので、こういう形になっているのは非常にモヤモヤしながら読みました。
ところで、個々人の組合員が、単組を評価して「こいつら居なくても良いんじゃないの？」という感想と、自分の労働環境を評価して「まぁ今の待遇は特に不満無いかな」という感想を両立して持っているなら、単組の活動としては概ね成功しています。労働組合は基本的に、有事の際、すなわち労働者の権利が侵害されたときにその真価を発揮する組織であって、実は会社側に切れるカードは結構な枚数を持っています。ので，有事には頼れる組織なのですが、残念なのはそのカードを切るより組織を維持することの方に莫大なコストがかかってしまうことです。つまり、活躍していてもしていなくても大体かかるお金は一緒です。上記のように平常運転でもそれなりに業務が発生するもので、その人件費が馬鹿になりません。自分が払っている組合費と、自分の事業所の人数をかけ算してみて、人が何人雇えるか考えて見るとイメージがつくかと思います。もし、今の待遇に不満を持っているならそれは執行部に（というか代議員に）伝えましょう。それが出来るのが、組合費の対価だと私は考えます。．．．なので、あんまり組合のことを悪く思わないでね．．．
https://www.asahi.com/articles/ASM4J55H4M4JULFA021.html
ニュース記事へのリンクですが、港湾労働者のストライキの話。正直すごいと思いました。ストを打つとなると、当然組合員にはもれなく業務を放棄してもらわないといけないのですが、私の肌感覚ではまぁこの理解を得ることが無理だろうな、と思っていたので。みんな、業務に対する責任感がすごいですよね。メンバーシップ雇用型の作用かもしれませんが、上が一元で責任を持たないので、割と組合員層まで責任を感じて仕事に励む傾向があると思います。会社の発展のためとか、本人のモチベーション維持的には良いと思うのですが、この状態だとスト中の逸失利益とかも自分の責任と感じますし、だから業務放棄したくないですよね。私が執行部だとすると、説得する自信がありません。まぁ業界とか色々あるのかもしれません。
と言うことで、お願いなのですが、「港湾でスト打てたんだから他産別・他単組で打てないのは労組の怠慢だ！戦え！」とは言わないでくださいね（まだそういう意見は見かけていませんが）。
https://anond.hatelabo.jp/20190504184608
さて、本当に長くなりました。直接的にこの匿名ダイアリーを書こうと思った理由の記事です。とは言っても、もう結構な前半でこれに対するアンサーは書いていて、ここで言う「労働組合の本分」は各単組がやっています。で、反戦活動や平和活動は上部団体がやっています。役割分担。ただ、当然、個々の賃上げに資するような活動も上部団体のミッションなので、そういうロビー活動はやるべきです。ただ正直、もはや連合レベルまで行くと、単組の交渉で使えるようなアウトプットがない気がするんですよね。高プロの件だって阻止できなかったし（なので、単組レベルで阻止するしかないですよね。自分の企業が労働協約を改悪しないようにする形で）。ただ、生臭い話ですが、圧力団体・ロビー団体は政局に影響を与えられるレベルの集票力が背景に無いと成立しないので、支持政党の民進党（か立憲民主党？正直どっちになったかよく分からない）をもっと当選させられる集票力が無いとそういうことが出来ないんでしょう。
労働組合の話題については、正規／非正規の問題や、同一労働同一賃金の話題とか、同じ労働者の中で対立が生じる矛盾もあり、当然批判はあるべきかと思っています。ただ、政治参加の話と同じことで、コメントしている人が労働者であれば、その人も労働活動の一端を担っているわけです。多分、政治家になるよりは遙かに簡単に、労働組合組織の中でステップアップが出来るんじゃ無いかと思います。労働者が、労働組合の活動を「享受するサービス」ではなく、「共に行う活動」と考えてくれることを祈り、本稿を終えたいと思います。
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“働くことを軸とする安心社会”は、働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型の社会。
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai19/index.html
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などがあって、各業界で労働組合が重なっているので、労働者の奪い合いになっているのが現状だ。
ぶっちゃけ、カネ出してタダ働き(活動)してくれる労働者を奪い合っている。
末端で共産党系と民進党(社民党)系が仲悪いのに国の方だけ協力するなんてちゃんちゃらおかしい！
連合は本当に労働者のために働いてくれる政治家を応援すべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090727/stt0907270906001-n1.htm
民主党は２６日、国家公務員の幹部人事を一元化する内閣人事局について、現在の政府・与党が目指していた来年４月の設置を先送りする方針を固めた。民主党が政権を獲得した場合、公務員への労働基本権付与のあり方を検討し直す必要があるためで、関連法案を来年の通常国会に提出するには、内閣人事局の設置にさらに時間がかかると判断した。
公務員制度改革に関する政府の関連法案は、省庁の縦割りをなくし、内閣主導の人事を可能にする内閣人事局の設置が柱。だが、先の通常国会で衆院解散となって関連法案が廃案となったことから、民主党として新たに法案を策定する必要が出てきた。
民主党が、労働基本権の付与にこだわりを見せるのは、労働基本権の付与を求める官公労や自治労が、同党の支持団体である日本労働組合総連合会（連合）の傘下にあり、これら労組の意向に配慮せざるを得ないためだ。２３日に発表した政策集でも、「公務員の労働基本権の回復」を明示している。内閣人事局の設置を急ぐあまり、労働基本権付与について結論を先送りすれば、政策集に明記した公約との整合性が問われることも考慮した。
